▼GDPプラスも"増税凍結解散"は止まらない
■GDP速報値はプラスだったが「内需の弱さ」は顕著
▼GDPを押し上げたのは、内需の弱さを反映して輸入が減ったことが最大要因
▼消費税は引き上げられるか?――現代金融理論と「反緊縮」の経済学
▼輸入の大幅な減少によって経済成長率が大きく押し上げられた
▼家計消費、設備投資、輸出はいずれも前期比マイナスとなっている
女子高生が「消費増税を考える漫画」ネットで話題 ツイッターで無料公開中 - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190506/soc1905060002-n1.html話題の漫画は『私立Z学園の憂鬱』。プロジェクト「消費増税反対bot」が、ツイッター上で無料公開している。
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消費増税反対botちゃん(ほぼ中の人)(@bot80586891)さん | Twitter
https://twitter.com/bot80586891第1話 マンガ「私立Z学園の憂鬱- 消費増税を凍結せよ!」|消費税増税反対botさん|note
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https://note.mu/zouzei0percent/n/n5b386f726906私立Z学園の憂鬱 8話 前半|消費税増税反対botさん|note
https://note.mu/zouzei0percent/n/n9dc3f9c1b3eb私立Z学園の憂鬱 8話 後半|消費税増税反対botさん|note
https://note.mu/zouzei0percent/n/nadccb795f79dGDPプラスも"増税凍結解散"は止まらない | プレジデントオンライン
https://president.jp/articles/-/2873020日に発表された1月から3月の国内総生産(GDP)速報値はプラス成長となったものの、勢いを欠く内容。消費税率を上げる環境ではないという空気も強くなっている。10月に予定される消費税増税を凍結し衆院解散、衆参同日選という流れは止まらないのか。
■GDP速報値はプラスだったが「内需の弱さ」は顕著
安倍政権は今、「アベノミクスは機能しているが、米中の貿易戦争などの不安定な国際情勢の中、増税は好ましくない」という前提で消費税増税の見送りの検討を進めている。
5月20日発表された1〜3月のGDP速報値は、前期比0.5%増とプラスだったが、内容を分析すると、設備投資と個人消費は低調。GDPを押し上げたのは、内需の弱さを反映して輸入が減ったことが最大要因という状況だった。
当初方針通り消費税増税すると断言する材料にはならない。増税を先送りする決断をした時は、衆院解散の流れは止まらないだろう。
消費税は引き上げられるか?――現代金融理論と「反緊縮」の経済学 / 中里透 / マクロ経済学・財政運営 | SYNODOS -シノドス-
https://synodos.jp/economy/226913.消費税は引き上げられるか?
5月13日に公表された景気動向指数(内閣府)では景気の現状に関する基調判断が「悪化」に下方修正された。20日に公表されたGDP速報値では1-3月期の実質成長率(季節調整値・対前期比)が0.5%(年率換算2.1%)のプラス成長となったが、これは輸入の大幅な減少によって経済成長率が大きく押し上げられたことによるものであり(輸出と輸入の差額である純輸出が増加するため、輸入の減少はGDPの成長率にプラスの寄与)、家計消費、設備投資、輸出はいずれも前期比マイナスとなっている。このように足元の景気が微妙な情勢となる中、今年10月に予定されている消費増税の実施・延期をめぐる判断に注目が集まっている。
元国税が暴く「ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い」の大嘘 - まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/398602■ヨーロッパ諸国の間接税と日本の消費税はまったく違う
消費税の最大の欠点というのは、このメルマガでも何度もご紹介しましたように、「低所得者ほど負担が大きくなる」ということです。年収200万円の人は、年収のほとんどを消費に使うので、年収に対する消費税の負担割合は、限りなく8%に近くなります。
一方、年収1億円の人はそのすべてを消費に回すことはあまりありません。2割を消費に回すだけで十分に豊かな生活ができます。2000万円の消費に対する消費税は160万円です。
そうすると年収1億円に対する消費税の負担割合は、1.6%に過ぎません。つまり、年収200万円の人からは年収の8%を徴収し、年収1億円の人からは年収の1.6%しか徴収しないのが、消費税なのです。このように間接税というのは、低所得者ほど打撃が大きいのです。
■ヨーロッパ諸国の低所得者への手厚い支援
ヨーロッパの先進国は、間接税の税率は高いですが、低所得者に対する配慮が行き届いています。ヨーロッパでは、低所得者に対して様々な補助制度があります。
イギリスでは生活保護を含めた低所得者の支援額はGDPの4%程度です。フランス、ドイツも2%程度あります。が、日本では0.4%程度なのです。当然、低所得者の生活状況はまったく違ってきます。
日本では、低所得者の所得援助というと「生活保護」くらいしかありません。しかも、その生活保護のハードルが高く、本当に生活に困っている人でもなかなか受けられるものではありません。
欧米の先進国では、片親の家庭が、現金給付、食費補助、住宅給付、健康保険給付、給食給付などを受けられる制度が普通にあります。また失業者のいる家庭には、失業扶助制度というものがあり、失業保険が切れた人や、失業保険に加入していなかった人の生活費が補助されるのです。この制度は、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデンなどが採用しています。
たとえばドイツでは、失業手当と生活保護が連動しており、失業手当をもらえる期間は最長18か月だけれど、もしそれでも職が見つからなければ、社会扶助(生活保護のようなもの)が受けられるようになっているのです。
他の先進諸国でも、失業手当の支給が切れてもなお職が得られない者は、失業手当とは切り離した政府からの給付が受けられるような制度を持っています。
また貧困老人に対するケアも充実しています。たとえばドイツでは年金額が低い(もしくはもらえない)老人に対しては、社会扶助という形でケアされることになっています。
フランスでも、年金がもらえないような高齢者には、平均賃金の3割の所得を保障する制度があり、イギリスにも同様の制度があります。
さらに住宅支援も充実しています。フランスでは全世帯の23%が国から住宅の補助を受けています。その額は、1兆8千億円です。またイギリスでも全世帯の18%が住宅補助を受けています。その額、2兆6千億円です。 日本では、住宅支援は公営住宅くらいしかなく、その数も全世帯の4%に過ぎません。支出される国の費用は、わずか2000〜3000億円程度です。先進諸国の1〜2割に過ぎないのです。
またヨーロッパ諸国では、軽減税率も細やかな配慮があります。日本でも、今回2019年10月の増税からは、軽減税率が適用されることになっています。が、軽減税率と言っても8%に据え置かれるだけですから、たった2%の軽減しかないのです。
一方、イギリス、フランスなどでは、軽減税率が細かく設定され、食料品や生活必需品は極端に税率が低いなどの配慮がされています。
ヨーロッパ諸国は低所得者に手厚い配慮をした上での「高い消費税」なのです。が、日本では低所得者の配慮などほとんど行わないまま、消費税だけをガンガン上げていこうとしているのです。 最近、国際機関から「日本の貧困率、貧富の格差は先進国で最悪のレベル」という発表が時々されます。それは、こういう日本の政治のお粗末さが数としてはっきり表れているのです。
解散含みで蠢き始めた消費増税「3度目の先送り」の攻防 | 山田厚史の「世界かわら版」 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/202520■憶測呼んだ「安倍・麻生密談」
■「増税先送り解散」が話題に?
衆参同時選挙に備えよ、という空気が野党にも強まっている。安倍首相は3度目の増税先送りを表明し、「国民の信を問う」と解散に打って出るのでは、という観測が急速に強まっている。
解散をするなら、その前に詰めておくべき課題が「消費増税の処理」だ。
予定通り10月実施でいくのか。先送りするのか。その判断抜きに解散は語れない。そして麻生財務相は「消費増税実施」の責任者でもある。
安倍首相はこれまで2度、増税の「約束」を破り、先送りした。その度に麻生氏は苦言を呈し、「次は必ず」と念を押し実施日を明示させた。「先送りするが必ずやります」とする政権側の「保証人」というのが麻生財務相の立場である。
仮に、その当人が「増税先送り」が絡む衆院解散・衆参同時選挙を進言したとしたら――。
■首相にとっては
■「改憲」をかけた選挙
2016年参院選は、改選の32議席のうち、自民党は21勝11敗と、苦戦した。1人区で野党共闘が進んだためだが、今回も状況は似ている。
参議院で改憲勢力が3分の2を割り込めば、向こう3年は憲法改正の国会発議ができなくなる。改憲を旗印にする安倍政権は、求心力を失うことになるだろう。
おまけに、中国経済の減速、先が読めない米中貿易戦争など、世界経済に陰りが広がる。そういう最中に、増税を予定通り実施するという姿勢で選挙は勝てるのか。
こうした政権内の空気を示したのが、安倍首相の側近の1人、萩生田光一自民党幹事長代理の発言だった。
■首相側近の動きが活発化
■「先送り論議」強まらず「焦り」
「崖に向かってみんなを連れてゆくわけにはいかないので、そこは違う展開があってもいい」(3月18日のインターネット番組)
「崖」は消費税増税による景気後退、「違う展開」とは増税の先送りである。
萩生田氏は景気が減速している気配を指摘し、6月の日銀短観を見て増税の可否を考えればいい、と語った。
もともと、自民党内にも「消費税増税を担いで参議院選突入など考えられない」という声は根強い。
荻生田幹事長代理は、安倍首相がまだ言えないことを代わって発言した、と受け取られた。
注目されたもう1つの出来事として、首相と藤井聡・元内閣官房参与との会食がある。
「10%消費税が日本経済を破壊する」と消費増税反対の急先鋒で、共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」に登場し、「内閣参与も反対」の見出しで紹介された(11月18日)。
所得が伸びず個人消費が振るわないのに、消費に課税すれば不況を深刻化する、という主張は共産党とも合致する。
その藤井氏を料亭で安倍首相がねぎらったというので、永田町は「増税先送りが動き出した」と反応した。萩生田発言はその翌日である。
5月4日の首相動静には、経済ブレーンの本田悦朗・前スイス大使兼リヒテンシュタイン大使との会食が出ている。
本田氏は財務官僚出身だが安倍ブレーンとして、第2次安倍政権発足とともに内閣官房参与に就任、金融緩和や消費増税先送りなどを助言した。
ここにきて、萩生田幹事長代理や藤井氏、本田氏ら、安倍側近の動きが活発になっているのはなぜか?
「財務省の抵抗で10月実施阻止が思うように進まず、取り巻きは焦り始めた」と政府関係者は指摘する。
■「時間切れ」を狙う財務省
■子育て支援法などは成立
首相の取り巻きの「焦り」の裏には、「期間切れ」に持ち込もうという財務省のしたたかな戦略がじわじわと、成果を上げていることがある。
増税を財源に幼児保育の無償化などを盛り込んだ子育て支援法などの法律も、連休明けに成立させ、増税が後戻りできない地固めを進めている。
首相が「増税先送り」を成功させるには、「リーマンショック級の危機」ほどではなくても経済の悪化を国民に納得させる環境づくりが欠かせない。
■「ちゃぶ台返し」はあるのか
■政治の質が問われる
首相が「3度目の先送り」をしようとするなら、夏にダブル選挙を行い、9月に臨時国会を開き、10月1日までに衆参両院で法改正を決めなければならない。
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[深層NEWS]元内閣官房参与「デフレ完全脱却まで増税すべきでない」 : 経済 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190520-OYT1T50286/ 本田氏は「デフレから完全脱却するまで増税するべきではない」と語り、引き上げに否定的な考えを示した。
消費増税の影響「不安感じる」75% 朝日新聞世論調査:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM5N53M0M5NUZPS006.html2019年5月20日20時11分
消費税引き上げで景気に悪影響が出る不安を尋ねると、「大いに」「ある程度」を合わせた「不安を感じる」は75%で、「全く」「あまり」を合わせた「不安を感じない」の22%を引き離した。10月に消費税を10%に引き上げることへの賛否については、「反対」の54%(前回4月調査は55%)が「賛成」の39%(同35%)を上回った。
また、北方領土返還に関連して戦争に言及した丸山穂高衆院議員が辞職すべきかどうか聞いたところ、「辞職すべきだ」は69%で、「その必要はない」の19%を大きく上回った。年代別では、50〜70代の8割が「辞職すべきだ」と答えたのに対し、18〜29歳では49%にとどまった。
「偽装GDPプラス」は消費税増税の口実となるか
https://blogos.com/article/378365/2019年05月20日 19:20
弘田一衆院議員(社会保障を立て直す国民会議)は「不健全な経済成長ではないか」と質した。数字上いちおうプラスにはなったが、個人消費や設備投資などはマイナスだからだ。
「良い数字だけ出して、いい統計だけつまみ食いして国民に発表して無理やり消費税増税を強行しようとしてるんじゃないかと思う。消費税増税したら家計消費が落ち込む。いま消費税増税するのは無理がある」。山井議員がズバリ指摘した。
原口一博議員(国民)が質問した。「公的資本形成というのが1.5%と一段と高く出ている理由は何か?」
政府側は「年度末に補正で上がっているのが出てきているのかな」と説明した。補正予算で公共工事を増やした数字であることを認めたのだ。GDPを押し上げた最大の要因は官製だった。
「無理ムリに作ったGDPの大きさだと言わざるを得ない」と原口議員は本質を突いた。
政府がいい数字を出すために公共投資で膨らましたに過ぎないのである。
焦点:民需悪化のGDP、政府は「内需崩れず」 増税判断は先送り - ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-gdp-idJPKCN1SQ0RC2019年5月20日 / 18:30
GDPがカギと見られていた消費増税の判断は、衆議院解散なども絡めた安倍首相の政治的判断に委ねられる情勢となっている。
<米中摩擦と政治リスク、残る増税延期の可能性>
与党関係者の中には「今回のGDPをもって増税実施ということはない。まだまだ十分延期の可能性はある」との見方が広がる。
一つの選択肢として「米中首脳会談が決裂し株価が暴落すれば、当然増税延期となるのではないか」とも言われている。
共産・小池氏「数字のマジック」と批判 GDP速報値:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190520/plt19052017410017-n1.html2019.5.20 17:41
東京新聞:見かけの成長 下支え欠く GDP速報値:経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201905/CK2019052002000257.html2019年5月20日 夕刊
輸入の激減に伴い、外需が見かけ上、プラスに転じたにすぎず、昨年来、成長を下支えしてきた内需は力強さを欠く。
与党内では十月に予定する消費税増税の「再々延期論」がくすぶり続けそうだ。
今回の結果では、内需の低調さが目立った。個人消費と設備投資はいずれもマイナス。輸出以上に輸入が落ち込み、外需がプラスになったことで全体としては成長しているように見えるが、景気の実態は「見た目の数字より悪い」(内閣府幹部)といえる。
深刻なのは、GDPの六割近くに達する個人消費の冷え込みだ。
食料品の値上げなどに伴う消費者心理の悪化が背景にあったためとみられ、さらに負担を実感しやすい消費税を増税すれば、財布のひもが一層固くなる可能性を否定できない。
リスクの見通しがきかないなかでの消費税増税は危険 | ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93
http://www.1242.com/lf/articles/177741/?cat=politics_economy&pg=cozy2019/05/20 16:02
■10月消費増税は予定通りなのか
飯田)法律の通りならば必ず増税されるということですが、世論調査を見ていると、このところ賛成より反対が増えています。共同の世論調査によると賛成37.6%に対して反対57.6%。読売は44対51で反対がやや多いという感じです。
■米中貿易戦争の影響が日本に及ぶのはこれから
飯田)経済の作用はややタイムラグがあることを考えると、10月にはそういう影響がドンピシャリで来るタイミングになってしまいそうですね。
■計算できない“リーマンショック級”と言われる中国の影響リスク
須田)中国との問題が出て来ると、サプライチェーン全体の問題に及びます。どの程度の影響が出るのか見通しがきかない、計算ができない。
須田)そのリスクがあるなかで、危険を冒してまでやるべきだろうか。私はリスクを見通せないのであれば、消費税増税は先送りすべきだと思います。「この程度のリスクがあるから、この程度の経済対策をやりましょう」と言うのであれば説得できますが、そもそものリスクが計量できないのだから。
東京新聞:GDP、年2.1%増 1〜3月期 消費増税見通せず:経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019052090135559.html2019年5月20日 13時56分
国内需要の弱さから輸入が減った結果、計算上の数字が押し上げられた効果が大きく、消費や投資などの主要な項目は力強さを欠いており内容は悪い。政府が十月に予定する消費税増税は依然見通せない。
GDPの半分以上を占める個人消費は0・1%減と半年ぶりのマイナス。暖冬で衣料品が不調だったほか食料品の値上げも影響した。
GDP、2期連続のプラス成長=年2.1%増・1〜3月期−消費増税へ不安ぬぐえず:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052000208&g=eco2019年05月20日11時02分
内需の柱である個人消費は弱く、景気の実態は数字ほど良くない可能性がある。
10月の消費税増税の実施をめぐる不安は、引き続きくすぶりそうだ。
内需の不振を背景に、原油や天然ガスなどを中心に輸入は4.6%落ち込み、リーマン・ショック後の09年1〜3月期(16.0%減)以来となる10年ぶりの大幅減を記録した。
消費税増税凍結=衆参ダブル選が秒読み段階に:データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/294232019年05月20日 10:33
自民党内で消えぬ消費増税慎重論、GDPが分かれ道の声も - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-19/PRP37O6K50XS012019年5月20日 6:00 JST
自民党内で消費増税に慎重な意見が依然くすぶっている。
青山繁晴参院議員は16日のインタビューで、税率10%は増税分の計算が容易で負担を感じやすいため「必ず消費を下押しする」と語った。米中貿易摩擦の影響などを考えると「増税見送りが妥当だ」と明言。
内閣府は13日に発表した3月の景気動向指数で、一致指数の基調判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げた。
■波紋広げた萩生田発言
政府が増税への準備を進める中、自民党内に波紋を広げたのが萩生田光一幹事長代行の発言だった。4月18日のインターネット番組で、日本銀行が7月に発表する6月の企業短期経済観測調査(短観)などで示される経済情勢次第で「違う展開があると思う」と増税延期の可能性に言及した。
萩生田氏は「個人の見解」と説明しているが、3月の景気動向指数の基調判断が「悪化」に引き下げられたことを受けた14日の記者会見でも、今後の経済状況を「きちんと見極めていきたい」と持論を展開。16日のロイター通信のインタビューでも消費増税延期の判断を参院選前にするべきだと語った。
■世論調査は過半数が増税に「反対」
産経新聞社とFNNが11、12両日に実施した世論調査では、10月の消費増税に「反対」が53.9%で、「賛成」は41.9%だった。
立憲民主党など野党各党は消費増税反対を主張。自民党内でも西田昌司参院議員が、19年度予算成立後も国会質問などで増税延期を政府側に求めていた。
消費増税に反対している藤井聡元内閣官房参与らを講師に、財政赤字を容認する「現代金融理論(MMT)」に関する勉強会が先週開かれるなど若手議員らの動きも出てきた。主催したのは、安藤裕衆院議員らでつくる「日本の未来を考える勉強会」で、昨年、デフレ脱却までは消費増税を当面「凍結することを検討すべきだ」との提言をまとめている。
安藤氏は17日のインタビューで、自国通貨建てで国債を発行する国は財政破綻に陥ることはないとするMMTの理論を基に、「日本の財政は危機ではなく、ある程度のインフレになるまでは政府支出の拡大を恐れるべきではない」と語った。
日経平均は「消費増税凍結」を織りこみ上昇する | 市場観測 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/2822852019/05/20 6:00
最近の市場では消費税論議とともに論議されている話題がある。MMT(現代金融理論、Modern Monetary Theory)だ。
最近MMTは、社会保障拡充の財源として民主党議員なども議論している。日本でも国会議員の中に研究会があり、3月の日銀の黒田東彦総裁会見での質問にもあったが、総裁は実質的に答えず、受け流した。その後メディアでも解説され、最近消費税増税延期・凍結論とセットで論議されることが多くなった。
筆者は日本が230%超という世界で突出した対GDP債務残高があっても安定しているのは、このMMTが陰で支えているからだと思う。
事実上のMMTと「セット」の消費税延期・凍結議論だが、筆者は「消費税増税は無理」と以前から述べてきた。その時は少数意見だったが、最近は賛同が増えてきているように思える。
日本の銀行さらに弱体化か 消費増税なら再び試練 - WSJ
https://jp.wsj.com/articles/SB116365012672606934322045853097503751017162019 年 5 月 20 日 05:53 JST
日本の銀行は同国経済の枠組みの中で、最も影響を受けやすいぜい弱な存在だ。安倍晋三首相が消費増税の断行を主張しているが、増税でさらに弱体化しかねない。
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは16日、日本の銀行の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。政策金利を小幅なマイナス圏に維持している日銀が引き下げの主因だ。
小沢一郎と鳩山由紀夫、それぞれの「辺野古」 - 佐藤章|論座 - 朝日新聞社の言論サイト
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019051300002.html2019年05月20日
消費増税、反対57・6% 全国世論調査:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019052002000057.html2019年5月20日 朝刊
共同通信社が十八、十九両日に実施した全国電話世論調査によると、十月に消費税率を10%へ引き上げることに反対は57・6%、賛成は37・6%だった。
10月の消費増税、反対57% 共同通信世論調査 | 共同通信
https://this.kiji.is/502743464531838049?c=395467418394624012019/5/19 18:40 (JST)
共同通信社が18、19両日に実施した全国電話世論調査によると、10月に消費税率を10%へ引き上げることに反対は57.6%、賛成は37.6%だった。
消費増税延期は本決まり?キャッシュレス決済で5%還元ほか施策はどうなるのか=岩田昭男 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/6799382019年5月19日
■■キャッシュレスの灯火は消える?消費増税延期後の3シナリオとは
■「キャッシュレス決済で5%還元」もなくなってしまう?
安倍政権としては、消費税延期を打ち出して、それを国民に問うというカタチで、衆参ダブル選挙を行うといわれています。
一方の野党も対抗して消費税延期を旗印に、選挙戦を戦うと思われます。
そうなると、いずれが勝ったとしても消費税延期は確定的になるわけです。ですから、選挙が決まった時点で、消費税アップは立ち消えになるということです。
■消費増税延期後の3シナリオ
消費増税の延期が決まった場合、現在考えられるシナリオを3つのケースに分けて考えてみました。
1)すべてが中止になる。5%ポイント還元がなくなり、中小小売店の初期導入費用補助、手数料引き下げもなくなる
2)消費税が消えたとしても、キャッシュレス促進は残る。ポイント還元は2〜3%に下がるものの、中小小売店の初期導入費用補助、手数料引き下げは実施
3)すでに予算を組んでいるので、5%還元でそのままいく。中小小売店の初期導入費用補助、手数料引き下げも実施
■可能性が一番高いのは(2)のケース
(2)は、消費税救済とキャッシュレス促進の2つが目的だったために、消費税が消えてもキャッシュレス促進は残るというもの。還元率は、5%が2〜3%に目減りするものの、中小小売店のキャッシュレス装備は充実するでしょう。可能性としてはこれが一番高いでしょう
■経済産業省の真意
政府は消費税延期でまとまりつつあるように思えますが、経済産業省だけは、キャッシュレス促進で予定された計画を着々実行に移しているようです。
参院選で消費税増税中止の審判を下し、暮らし応援の政治へ/小池書記局長が京都で街頭演説
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-20/2019052001_02_1.html2019年5月20日(月)
国民に優しい社会を/共産党の提案に熱い注目/東京・池袋 志位委員長が訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-20/2019052001_01_1.html2019年5月20日(月)
暮らし 平和 民主主義 共産党躍進で希望と安心の日本を/参院選 志位委員長 全国遊説スタート/東京・八王子
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-19/2019051901_01_1.html2019年5月19日(日)
消費税10%ありえない/24日の集会参加訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-18/2019051801_07_1.html2019年5月18日(土)
日曜版19日号/消費増税中止、暮らしに希望を/「エンタメで#MeToo」 作家・柚木麻子さん
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-18/2019051803_03_0.html2019年5月18日(土)
消費増税延期のリスク議論 安倍総理 経済の専門家と懇談:ニュースモーニングサテライト:テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_177473http://archive.is/7ph1r5月17日(金)
安倍総理大臣がきのう夜総理公邸に、市川眞一氏、ロバート・フェルドマン氏、愛宕伸康氏、矢嶋康次氏の4人の経済の専門家を呼び、非公式に懇談したことをテレビ東京のカメラがキャッチしました。関係者によりますと懇談では、消費税増税を延期した場合のリスクなどが議論されたということです。消費税増税の最終判断がせまるなかでの専門家との懇談は、さまざまな憶測を呼びそうです。
景気判断「悪化」で消費増税どうする? ご意見募集 | 前原誠司さんの寄稿に一言 | 田原総一朗 | 毎日新聞「政治プレミア」
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190517/pol/00m/010/001000c2019年5月20日
政府はこれまで、景気の現状について「戦後最長の経済成長」だと表明してきた。前原誠司さんは、アベノミクスについて「富を国民から企業に移転して所得格差を拡大させる政策」と指摘するが、これらの批判をはね返す何よりの支えだったのだ。
ところが、内閣府は13日、景気の基調判断をこれまでの「下方への局面変化」から「悪化」に引き下げた。
「消費増税→日銀が追加緩和」でも円高リスク。トランプ政権の尻ぬぐい迫られるFRB | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-191011日本では2019年5月13日公表の3月景気動向指数における基調判断が2013年1月以来、6年2カ月ぶりに「悪化」となったことで増税延期議論がくすぶり始めている。
■6年2カ月ぶりの「悪化」と増税の行方
景気動向指数の「悪化」判断を契機として、明らかに衆参同日選挙というフレーズが世の中で取り沙汰されるようになっており、本当にそうなる場合は実施の大義が「増税の可否」となる可能性が否めない。
■日銀短観に注目が集まる
日銀短観の6月調査ではヘッドラインとなる大企業・製造業の業況判断DIはさらなる失速が見込まれており、この深さがどれほどかは景気判断に重要な意味を持つはずだ。
実際、自民党の荻生田光一幹事長代行が4月18日、6月短観を増税判断の重要な材料にするという発言をしたことが、注目されたばかりである。
もちろん、5月20日に公表された2019年1〜3月期の実質国内総生産(GDP)が前期比0.5%増(年率換算では2.1%増)となったことも重要だが、これはしょせん、過ぎた話でもある。より近況をつかむという意味で短観の結果は重いはずだ。
■政府の「政策補完」を強いられる日銀とFRB
仮に消費増税に踏み切った場合は、その景気下押し圧力に加えてFRB由来の円高圧力にも直面する可能性が残る。やや心配な論点ではあろう。
■ドルと円の「どうしようもない強弱関係」
FRBがトランプ政権の尻ぬぐいを任されそうな状況にある限り、ドル/円相場が円高方向に動くリスクが大きいことに何も変わりはないというのが筆者の基本認識である。
景気「悪化」なのに「消費増税」は本当に必要か:磯山友幸 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
https://www.fsight.jp/articles/-/45348https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5ce24de1e4b09e057806fb562019年5月17日
ついに「景気悪化」をはっきりと示す調査結果が現われた。内閣府が5月13日に発表した、3月の景気動向指数(CI)の速報値である。
基調判断が「悪化」となったのは、2013年1月以来6年2カ月ぶりのことだ。
■消費は盛り上がっているのか
高齢者や女性の非正規雇用者の割合が大きく高まっていることで、もう1つ大きな問題がある。非正規の場合、一般に所得が低いため、就業者の増加がなかなか消費の増加に結びつかないのだ。
■税収は増えるのか
今回、このまま税率を引き上げれば、10兆円前後の消費減退が起きる可能性はある。
増税まで半年になる中で、今ひとつ駆け込み需要が盛り上がらないのはなぜか。政府の対策で慌てて購入する必要がないと思っているのか、足下の景気が悪く消費に回るおカネがそもそも少なくなっているのか。はたまた、安倍首相のことだから、またしても増税を延期すると「期待」している国民が多いのか。
税率を引き上げれば税収が増えるのかというとそうではない。
消費増税時のキャッシュレス促進、現金還元は禁止 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45007190Q9A520C1000000/2019/5/20 11:00
還元も現金は使わずポイントや口座、ウォレット残高への補充などキャッシュレスで行うことを求め、「現金還元」「キャッシュバック」といった消費者への告知を禁じた。さらに決済事業者が独自に行う還元キャンペーンと組み合わせる場合は、両者を分離して表記したあとで合計の還元率を示すよう求めた。
JR東海、初乗り運賃値上げへ 民営化後初、消費増税で:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM5K5SZ6M5KOIPE01X.html2019年5月17日21時25分