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18 名前:peasnobbs 2019年06月22日 (土) 09時40分
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
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「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
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http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72
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「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
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19 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 09時41分
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▼「スルガ銀行調停事案」説明会・個別相談会で不動産会社への不満噴出!!
▼「本来なら不動産会社が倒産すべき。我々が破産するのは納得がいかない」
▼「不動産会社を殺してやりたい心境だ」
▼不動産(仲介)会社とサブリース会社、融資担当の銀行のうち最も悪いのは不動産会社だとの指摘が噴出
▼被害者サイドは、不動産会社が最も責任を取るべきだと強調、銀行よりも不動産会社への批判が先鋭化
▼衆議院財務金融委員会では、2011年度の段階で金融庁は苦情・情報をつかんでいたことが明らかに

▼ヤマト新社長の“先送り宣言”で引っ越し難民増加 レオパレス21が窮地
▼レオパレスは、家賃保証を謳い文句に地主にアパート経営を勧める「一括借り上げシステム」で急成長
▼ヤマト新社長の“先送り宣言”によって、レオパレスが築いたビジネスモデルの綻びが広がっている

【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/77-81
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/100-101
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/345
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/758

【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/778
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/782-783
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/785
【相続】大東建託オーナー会 8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/877-879

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c126

「スルガ銀行調停事案」説明会・個別相談会で不動産会社への不満噴出!! ADR調停で「期限の利益喪失」は回避へ|不動産投資の健美家
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/etc/3539.html
「本来なら不動産会社が倒産すべき。我々が破産するのは納得がいかない」「銀行に対してよりも不動産会社に憤りを感じる」「二重契約や入居状況の水増しがあった」「不動産会社を殺してやりたい心境だ」。
シェアハウス等ADR総合対策室とNPO法人日本住宅性能検査協会は3月2日、不動産ADR「スルガ銀行調停事案」の説明会・個別相談会を都内で開催。会場では被害者から、不動産(仲介)会社とサブリース会社、融資担当の銀行のうち最も悪いのは不動産会社だとの指摘が噴出した。
国土交通省と東京都は2月12日、不動産仲介会社のフューチャーイノベーション(東京都港区)とイマジンライフ(東京都新宿区)に対し、宅建業法に基づく指示(監督処分)を行った。問題が発覚してから1年以上も経過しての処分だが、ほかにも処分を受ける不動産会社が出てきそうだ。
被害者サイドは、不動産会社が最も責任を取るべきだと強調、銀行よりも不動産会社への批判が先鋭化している。
2月19日の衆議院財務金融委員会では、今回の問題が発覚するかなり前、2011年度の段階で金融庁は苦情・情報をつかんでいたことが明らかとなっている。
金融庁のスルガ銀行に対する行政処分では、4月12日まで新たな投資用不動産の融資を停止することになっているが、処分明け後になんらかの動きがある可能性もある。例えば、他の案件の債務者との整合性を図るためとして、滞っている返済を求めてくることも考えられる。

ヤマト新社長の“先送り宣言”で引っ越し難民増加 レオパレス21が窮地 | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/10891
長尾氏は就任会見で「商品見直しなど、向こう1、2カ月間やるべきことが残っている。3月中の再開は難しい」と発言。これに頭を抱えているというのが、
「違法建築問題に揺れているレオパレス21の深山英世社長です」(同社関係者)
 レオパレスは天井の耐火性能に不備がある641棟の入居者7782人に対し、費用を全額負担した上で、早期転居を促している。
 そこを直撃したのが、新入生、新社会人などの転居が集中する3月のYHCの業務停止継続だ。
■ふくらむ引っ越し費用
「ただでさえ、人手不足から“引っ越し難民”が社会問題化し、料金は高止まりしている。加えて、3月転居希望の入居者の引っ越しが4月、5月と先延ばしになれば、さらに追加で引っ越し費用は膨らんでいきます」(同前)
 もともとレオパレスは、家賃保証を謳い文句に地主にアパート経営を勧める「一括借り上げシステム」で急成長してきた会社だ。
「そのレオパレスに在籍し、高い営業成績を上げていた大地則幸氏がスピンアウトして社長に就任したのが、先ごろ破綻したスマートデイズ。同社に融資したスルガ銀行も経営危機に陥っています」(同前)
 ヤマト新社長の“先送り宣言”によって、また一つレオパレスが築いたビジネスモデルの綻びが広がっている。


20 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 09時42分
▼わが国では'14年以降、毎年「1年前よりも実質消費が下がる」状況が続いている
▼'14年から'18年まで、5年連続で実質消費が対前年比マイナス
▼'14年の消費税増税後、実質消費が「下落して、下落して、下落して、下落して、下落した」ことになる
▼消費税増税とは、国民の消費に対する「罰金を増やす」意味を持つ
▼日本国民の実質消費は、'14年4月の消費税増税で「暴落」し、その後は全く回復しない
▼税率10%ということは、我々一般の消費者が、税額を瞬間的に計算できてしまう
▼日本国民は「反緊縮財政」を標榜する政党を支持する必要がある

▼GAFA企業の研究開発費以上の政府の『5%ポイント還元システム開発費』
▼たったの9ヶ月間、政府が5%のポイントを還元するためだけに、予算に占める研究開発費を3割もかける
▼『マイナンバー』の開発費だけでも2年で2,000億円、運用費用が毎年300億円というとんでもない高コスト

▼必要な予算額が不足したり、使い残しのポイントが決済事業者の手元に残ったりする可能性が指摘

▼消費税だけは日本自身の政策判断で決められるのに、既定の増税路線を変えないのは自殺行為

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c111
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c112

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c125

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 ★第310回 安倍デフレ - 週刊実話
https://wjn.jp/article/detail/1214865/
'18年平均の2人以上世帯の消費支出は、実質で前年比0.4%の減少。(調査方法変更の影響を考慮しないと、'18年はプラスになってしまう)実質消費の落ち込みは5年連続だ。
わが国では'14年以降、毎年「1年前よりも実質消費が下がる」状況が続いていることになる。'13年と比較すると、'18年の実質消費は▲7.6%。'13年にはパンを100個買えていたのが、'18年は92・4個しか買えなくなってしまった。
 消費税増税の影響は、ここまですさまじいのである。'14年から'18年まで、5年連続で実質消費が対前年比マイナス。'14年の消費税増税後、実質消費が「下落して、下落して、下落して、下落して、下落した」ことになる。
'14年の消費税増税後は「回復」がない。これほどまでに連続して実質消費が落ち込んだのは、間違いなく日本史上初めてである。
この状況で、本当に'19年に消費税増税を強行するのだろうか。いや、強行できるのだろうか。消費税増税とは、国民の消費に対する「罰金を増やす」意味を持つ。
 日本国民の実質消費は、'14年4月の消費税増税で「暴落」し、その後は全く回復しない、文字通り「絵にかいたような」L字型低迷に陥った。この状況で'19年10月に消費税再増税を強行したら、どうなるだろうか。確実に、'19年9月の多少の駆け込み消費を経て、その後は「一段下がった」形のL字型低迷に陥ることになる。
 しかも、'19年10月の消費増税は、税率が極めてまずい。消費税率は、10%へ引き上げられてしまうのだ。
 税率10%ということは、我々一般の消費者が、税額を瞬間的に計算できてしまう。
税額の計算が容易ということは、税の負担感を増すことになる。心理学的に、消費税は「金額が分かりやすい」ほど、消費への判断や決定への影響が大きくなることが証明されている。
 '19年10月に増税を強行すると、少なくとも'14年4月と同じ規模の消費縮小が起きるだろう。
日本国民は「反緊縮財政」を標榜する政党を支持する必要がある。ところが、現在の日本の政界では、野党までもが緊縮推進という体たらくだ。となると、正しい道は一つだけ。「反緊縮財政」の政党を、国民が自ら作り出す必要がある。我々は、そこまで追い詰められているのである。

GAFA企業の研究開発費以上の政府の『5%ポイント還元システム開発費』(神田敏晶) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/kandatoshiaki/20190304-00116951/
消費税対策として5%還元する予算として、経済産業省が2,798億円を計上している。そもそも、この時点でたかだか2%の増税にしかならない消費税を上げなければよいのにと思うが、さらに、そのうち3割の830億円がシステム開発費やコールセンターや広報に使われるという。もう、これは言語道断でありえない比率だ…。
■GAFA企業の開発費以上の『5%ポイント還元システム費』
時価総額ランキングのトップを占めるGAFA企業でさえ、売上に占める研究開発費は最大20%どまりだ。
たったの9ヶ月間、政府が5%のポイントを還元するためだけに、予算に占める研究開発費を3割もかけるという…。しかもGAFA企業と違って、全く何も、ま新しいテクノロジーは生み出さない開発予算だ。
そもそも『マイナンバー』の開発費だけでも2年で2,000億円かけてきた。運用費用が毎年300億円というとんでもない高コストな体質。
■国民一人あたりどのくらいのポイント還元になるのか?え!たったの1,632円!
消費税5% ポイント還元 2798億円 しかし、システム開発費で3割減だと 1958億円となる。
国民一人当たり、たったの1632円ポイント還元されても…。
満額の2798億円でも2,332円だし!

消費増税対策:ポイント還元、多難 大量購入、予算膨張も/店舗線引き、定まらず 財務相「大丈夫か」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190302/ddm/008/020/093000c
野党側が消費税増税時に導入する「ポイント還元制度」の問題点を追及した。政府は同制度を経済対策の柱に位置付けるが、必要な予算額が不足したり、使い残しのポイントが決済事業者の手元に残ったりする可能性が指摘されている。懸念払拭(ふっしょく)は容易ではなさそうだ。

自公は恐々 森ゆうこ参院予算委・野党筆頭理事の破壊力|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248696
 これまで参院では、国民民主党と自由党の統一会派が、立憲民主党会派と27議席で並んでいたが、アントニオ猪木議員が国民会派に加わったことで、単独の野党第1会派になった。
「それで、参院予算委員会の野党筆頭理事が立憲の蓮舫副代表から自由党の森ゆうこ幹事長に代わったのです。蓮舫議員ならまだ話が通じるが、武闘派の森議員は、何をしでかすか分からない。小沢一郎氏の直系で、参院で小沢氏の影響力が強まることも厄介です。早く立民が第1会派に返り咲いてくれないと、議会運営が見通せません」(前出の自民党参院議員)
 民主党政権では文科副大臣を務めたが、野田内閣による消費増税法案の閣議決定に反発し、副大臣を辞任して離党。小沢氏に同調して、「国民の生活が第一」の結党に参加した。

主張/消費税増税「対策」/混乱・負担がますます拡大する
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-28/2019022802_01_1.html

消費税0%!まずは第一歩で5%に!最低賃金全国一律1500円!所得再分配を!〜3.2オールジャパン平和と共生「2019政治決戦必勝!総決起集会 ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」 | IWJ Independent Web Journal
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/443734

「消費増税の軽減税率は高所得者ほどお得!」総務省が認める | BUZZAP!(バザップ!)
https://buzzap.jp/news/20190302-reduced-tax-rate-benefit/
家計の負担を和らげるための軽減税率のはずでしたが、低所得者ほど恩恵が薄いことを総務省が公式に認めました。
3月1日に総務省が軽減税率制度の家計への効果試算をまとめたところ、公明党が全力で推進する軽減税率が高所得者にとってよりお得になることが発覚しました。
負担軽減額は収入が多い世帯ほど大きくなり、全世帯を年収別の5グループに分けた場合の恩恵額は年約1万6000円から約8000円。中位の3番目の世帯は約1万2000円となっています。
なおこの総務省の試算は民間試算と同様の傾向を示しており、一定の信頼性があると言ってよさそうです。
公明党は一貫して「家計の負担を和らげるため、飲食料品などの税率を8%に据え置く」と主張してきましたが、逆進性の強い消費税の増税で最も家計の負担が増えるのが低所得層である事は明白です。
その消費増税の景気対策なのに低所得層ほど恩恵を受けられないとすれば、文字通りの本末転倒と言うしかなさそうですが…?

年金だけで生活する世帯は新制度の「支援給付金」を狙える│NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20190304_879736.html
 今年10月の消費税10%への引き上げは、年金生活者には大きなダメージだ。“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏は、「物価が増税幅と同じ2%上昇すれば、夫婦で毎月の年金収入が22万円(夫16万円、妻6万円)のモデル世帯では、可処分所得が約5万2800円目減りします」と警鐘を鳴らす。

【お金は知っている】日本の消費税増税も… リーマン級危機「4大震源地」を分析 (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190301/eco1903010006-n1.html
ネット番組で、「リーマン・ショック級」として、4つの世界経済リスクが取り上げられた。チャイナ・ショック、次に英国の合意なき欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)、3つ目は米景気後退、そして4つ目が今秋からの日本の消費税率10%への引き上げである。
 これらのうち、最初の3つが同時進行するなかで、日本が消費税増税に踏み切るなら、リーマン級どころではない超弩級(ちょうどきゅう)のショックが起きてもおかしくない、ということになる。にもかかわらず、今通常国会では何の危機感も緊張感もない。
安倍晋三政権は財務省が敷いた増税路線の制約を受け、14年度には消費税率を8%へと大幅引き上げせざるをえなかった。その結果、アベノミクスは失速し、デフレ圧力を再燃させた。そんな大失敗にもかかわらず、今年10月に再び増税し税率を10%へと引き上げる。消費税だけは日本自身の政策判断で決められるのに、既定の増税路線を変えないのは、まさに自殺行為だ。

本当にいざなみ超えか?が持つ意味
https://blogos.com/article/361882/
政府は今年10月に消費税率を8パーセントから10パーセントに引き上げようとしているという現実があります。
一方で、景気回復局面は「いざなみ超え」だったか、に注目が集まっている。すなわち、いざなみ超えかどうかは別として、既に今景気後退局面に入っているか、近く入る可能性があるということです。となると、景気後退局面で消費税を引き上げるという判断を、果たして安倍総理は本当にするのか。

スタバにカルビー、相次ぐ値上げに経済学者も苦悩「実質賃金は下がっている。これから大変なことになるかも」 | キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=68178
静岡県内の街角景気、2年半ぶり低水準 1月  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42011510U9A300C1L61000/

日本政府、増税後のキャッシュレス決済で5%を還元 値引きも優遇対象に|仮想通貨業界にも追い風
https://coinpost.jp/?p=72243


21 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 09時43分
▼賃貸アパート首位、大東建託に吹きつける逆風 「サブリース商法」が槍玉に
▼消費者機構日本(COJ、 東京都千代田区)が大東建託の「サブリース商法」を問題ありとみなした
▼消費者機構日本が大東建託との契約トラブルを抱える人に情報提供を求めた
▼大東建託を相手取り、訴訟を起こす準備段階にある
▼大東建託は「サブリース商法」の根幹にかかわる問題を孕んでいる
▼大東建託は『週刊ダイヤモンド』が告発、「サブリース商法」に切り込んだ
▼提案で多く見られる35年にわたって満室が続き、家賃が下がらないという
▼35年間の一括借り上げ(サブリース)があるので安心という
▼当初の家賃を35年間にわたって保証してくれるわけではない
▼35年の一括借り上げ、家賃保証の「サブリース商法」は、やがて破裂する時限爆弾だと警鐘を鳴らした

▼創業者の多田氏が大東建託を売却したのは、サブリース商法がやがて破綻することを予感していたからでは
▼サブリース契約をめぐるトラブルが頻発しているのを受け、国土交通省が実態調査に乗り出した
▼消費者機構日本は、契約トラブルをめぐり、集団訴訟の準備に入った

▼大東建託、契約トラブルの真相 オーナー激怒!解約後も申込金返却されず
▼大東建託が募集するアパートのオーナーの契約をめぐって、解約時に申込金などを返金しないとトラブル
▼多くは土地を持つ高齢者で、『30年間家賃が保証されます』と言われて契約してしまう
▼契約金に関して200件以上の相談が寄せられ、多くが大東建託とのトラブル
▼情報提供を呼びかけている特定適格消費者団体「消費者機構日本」は、これまでに数回の指摘
▼大東建託の約款自体が、宅地建物取引業法施行規則に違反している可能性がある

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c126
●「借地借家法」改正と「サブリースオーナー保護法」制定をしなければ、事態は指数関数的に拡大し続ける

賃貸アパート首位、大東建託に吹きつける逆風 「サブリース商法」が槍玉に(前):データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/28187
「サブリース」商法に強烈な逆風が吹きつける。レオパレス21の次は、業界最大手の大東建託の契約トラブルが表面化した。
■消費者機構、大東建託の情報提供を求める
 共同通信(2月27日付)が配信した記事を各紙が掲載した。
■消費者機構日本は提訴の権限をもつ
ポイントは、消費者機構日本(COJ、 東京都千代田区)が大東建託の「サブリース商法」を問題ありとみなした点にある。
 消費者機構日本は2004年に設立された消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進める団体。悪徳商法の被害者に代わって不利な勧誘行為などの差し止めを請求できたが、損害賠償は請求できなかった。
 被害者個人で請求する場合は訴訟費用などの負担が重く、泣き寝入りしがちだった。そこで、悪徳商法の被害者らに代わり、消費者団体が金銭面の被害回復を求めて訴訟を起こせる新制度を16年10月に施行。消費者庁は16年12月、消費者機構日本を提訴の権限がある「特定適格消費者団体」に認定した。
 特定適格消費者団体が多数の被害を確認した場合、業者を相手に、賠償金を支払う義務があることを求めて提訴。裁判所が支払い義務を認めれば、団体は訴訟に参加する被害者を募り、裁判所が被害者ごとの支払額を確定する。
 上記の消費者機構日本が大東建託との契約トラブルを抱える人に情報提供を求めたという記事は、大東建託を相手取り、訴訟を起こす準備段階にあることを示している。大東建託は「サブリース商法」の根幹にかかわる問題を孕んでいるのだ。
■『週刊ダイヤモンド』が大東建託を告発
 レオパレス21の商法を告発したのは、テレビ東京の経済情報番組「ガイアの夜明け」だったが、大東建託は『週刊ダイヤモンド』が告発した。2017年6月24日号で「相続・副業の欲望に付け込む 不動産投資の甘い罠」を特集。「サブリース商法」に切り込んだ。
 ポイントは2つ。1つ目は、提案で多く見られる35年にわたって満室が続き、家賃が下がらないというもの。新築から数年間は提案通りの果実が得られるが、年月を経るごとに劣化が進み、近隣に新しい物件ができるなどして予定が狂う。
 2つ目は、35年間の一括借り上げ(サブリース)があるので安心というもの。確かに、借り上げはしてくれるが、当初の家賃を35年間にわたって保証してくれるわけではない。
35年の一括借り上げ、家賃保証の「サブリース商法」は、やがて破裂する時限爆弾のようなものだと警鐘を鳴らした。
■飛び込み訪問一本槍の営業
 『週刊ダイヤモンド』オンライン(17年7月10日付)は第2弾として「大東建託現役社員が『経営陣の総入れ替えを』と悲痛な叫び」を報じた。
 〈新規営業がとれないのは営業スタンスが時代遅れだから。昔ながらの飛び込み訪問の一本槍が、当社のイメージダウンにつながっているのは疑いようがありません。同じ地主のところに朝・昼・晩と3人の違う営業マンが3回も行くのだから、嫌われるのは当たり前ですよね。〉

賃貸アパート首位、大東建託に吹きつける逆風 「サブリース商法」が槍玉に(後):データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/28209
■規制強化でノーリスクがハイリスクに
創業者の多田氏が大東建託を売却したのは、サブリース商法がやがて破綻することを予感していたからではなかろうか。
■サブリース問題が決算に影を落とす
大東建託に逆風が吹きつける。サブリース問題だ。サブリース契約を使ったシェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営会社スマートデイズが倒産して、サブリース契約をめぐるトラブルが頻発しているのを受け、国土交通省が実態調査に乗り出した。
 消費者機構日本は、契約トラブルをめぐり、集団訴訟の準備に入った。

大東建託、契約トラブルの真相 オーナー激怒!解約後も申込金返却されず… 広報部「経費除いて全て返金している」 (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190304/soc1903040012-n1.html
大東建託が募集するアパートのオーナーの契約をめぐって、解約時に申込金などを返金しないとトラブルになっている。同社は、消費者団体からの指摘を受け、返金不可と記載していた約款を変更する対応を取ったとしているが、数百万円が戻ってこないと主張するオーナーもいるという。
 トラブルについて、サブリース被害対策弁護団に所属する増田祐一弁護士は「多くは土地を持つ高齢者で、『30年間家賃が保証されます』や『お孫さんにも資産を残してあげられますよ』と言われて契約してしまう。
 増田弁護士によれば、これまで契約金に関して200件以上の相談が寄せられ、多くが大東建託とのトラブルだという。
 情報提供を呼びかけている特定適格消費者団体「消費者機構日本」は、これまでに数回の指摘を行い、同社が約款を変更した経緯もある。
 法律事務所ロイヤーズロイヤーズの竹内俊雄弁護士は一般論として、「弁護士に相談した場合、大東建託の約款自体が、宅地建物取引業法施行規則に違反している可能性があるので申込金は全額戻ってくるとして争うことになるだろう。ただ契約する側もクーリングオフが遅くなると、大東建託側が図面作成の書類経費などの損害賠償を請求すれば、全額というわけにもいかなくなる」と解説した。

大東建託の内幕 "アパート経営商法" の闇を追う | 三宅 勝久 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4886838375
お問い合わせ - スギナミジャーナル
http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/%e3%81%8a%e5%95%8f%e3%81%84%e5%90%88%e3%82%8f%e3%81%9b

週刊 ダイヤモンド 2017年 6/24号 [雑誌] (相続・副業の欲望につけこむ不動産投資の甘い罠) | |本 | 通販 | Amazon
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週刊東洋経済 2018年4月21日号 [雑誌](大空室時代が来る! 不動産投資サバイバル) | |本 | 通販 | Amazon
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大東建託現役社員が「経営陣の総入れ替えを」と悲痛な叫び | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/134416
大東建託現役社員が語る、高額な歩合給の落とし穴 | 大東建託・現場からの叫び | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/137050
大東建託現役社員が指摘「ひたすら飛び込む」営業戦略の弱点 | 大東建託・現場からの叫び | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/137057
大東建託現役社員が悩む、オーナー泣かせの建物管理問題 | 大東建託・現場からの叫び | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/139135
大東建託現役社員が指摘する「粗っぽい契約」の中身 | 大東建託・現場からの叫び | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/140813
>>第6弾に続きます。

「サラリーマン大家」の時代は間もなく終わる | 中原圭介の未来予想図 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/145726
大東建託、「受注高23%減」でも超強気の理由 | 建設・資材 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/156390
アパートの「造り過ぎ」はなぜ止まらないのか | 不動産 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/166067
「賃貸住宅市場が危ない」、日銀が異例の警鐘 | 不動産 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/180975
「サブリースで大損した人」がハメられた手口 | 不動産 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/183151

30年一括借り上げ サブリース の裏を暴く デメリット知ってる?|自分で登記.com
http://www.jibundetouki.com/backnumber/20130731.html
日本登記研究会 お問合せ
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【セキュリティ ニュース】埼玉で廃棄したはずの個人情報、群馬で発見 - 大東建託(1ページ目 / 全1ページ):Security NEXT
http://www.security-next.com/095238

大東建託、長時間労働に是正勧告 「過少申告」証言も:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL6Y2S1ZL6YULFA002.html
大東建託の支店、協定超す残業 労基署が是正勧告  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32558720T00C18A7CR8000/
大東建託、川崎で違法残業 未払い賃金も 労基署が是正勧告 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/region/news/180706/rgn1807060045-n1.html
大東建託に違法残業で是正勧告 労基署、未払い賃金も | 共同通信
https://this.kiji.is/386808179835290721?c=39546741839462401
川崎北労基署:長時間労働 大東建託に是正勧告 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180704/k00/00m/040/056000c


22 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 09時44分
▼国交相、今夏までの全棟改修指示 レオパレス不正で
▼消費税引き上げ後の消費落ち込み懸念などによって不透明感が強まっている
▼地主がレオパレスを提訴 トラブル多発のアパート経営制度
▼家賃保証を疑わない人が嵌る不動産投資の罠
▼スルガ銀行型「サブプライム問題」の深刻度

国交相、今夏までの全棟改修指示 レオパレス不正で | 共同通信
https://this.kiji.is/475474543823619169?c=39546741839462401
 石井啓一国土交通相は5日の記者会見で、賃貸アパート大手レオパレス21に対し、建築基準法違反が確認された全棟の改修を今夏までに終えるよう指示したことを明らかにした。同社は6月までに全物件を調査し、10月までに補修工事を完了させる計画を示しているが、前倒しを求めた。

レオパレス施工不良問題 国交相、夏までの全棟改修求める:イザ!
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/190305/evt19030510410005-n1.html
 石井啓一国土交通相は5日の閣議後の記者会見で、賃貸アパート大手レオパレス21に対し、建設基準に不適合な全棟の改修を今夏までに完了させるよう指示したことを明らかにした。同社は10月末までの改修完了を表明していたが、国交省としてはこの間、同社の対応が遅れていることを問題視しており、改修前倒しを求めた格好だ。
 国交省では18日までの原因究明の結果を報告するよう求めており、その後、再発防止策の取りまとめやレオパレスに対する処分などを検討することになる。

夏前までの改修を レオパレス施工不良で石井国交相  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42032240V00C19A3CR0000/
レオパレス21で施工不良のアパートが見つかった問題で、石井啓一国土交通相は5日の閣議後の記者会見で、建築基準法違反が確認された物件について、今夏前の全棟改修完了を求めたと明らかにした。同社は10月末までに補修工事を完了させる計画を公表していたが、国交省は早期に改修をするよう2月下旬に求めた。

今夏までの全棟改修指示【ワールドビジネスサテライト】|テレビ東京ビジネスオンデマンド
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/wbs/news/post_172792/
http://archive.is/VTuNx
レオパレス21の施工不良問題について、石井国土交通大臣はきょう、建築基準法違反を確認した1,895棟の改修を今年の夏までに終えるよう指示したと明らかにしました。レオパレスは10月までに補修工事を完了させる予定でしたが、国交省は計画の前倒しを求めています。

景気DI、不動産は2年4ヵ月ぶり低水準 | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」
https://www.re-port.net/article/news/0000058415/
景気動向指数(景気DI:0〜100、50が判断の分かれ目)は、47.2(前月比0.9ポイント減)で3ヵ月連続の悪化。
後退局面入りの兆しがみられる。
消費税引き上げ後の消費落ち込み懸念などによって不透明感が強まっている。
「不動産」は47.5(同1.6ポイント減)で2ヵ月連続の悪化。
全国10地域中9地域で悪化。2年4ヵ月ぶりの低水準となった。
 「建設」は53.6(同0.3ポイント減)で、2ヵ月連続の減少。

地主がレオパレスを提訴 トラブル多発のアパート経営制度 | 企業戦略 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/32

スルガ銀「シェアハウス」のずさん審査に疑問 | 週刊東洋経済(ビジネス) | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/212001
家賃保証を疑わない人が嵌る不動産投資の罠 | 投資 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/212811
「かぼちゃの馬車」騒動が映す不動産投資の罠 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/216811
スルガ銀行型「サブプライム問題」の深刻度 | 競馬好きエコノミストの市場深読み劇場 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/223262
足立区に「かぼちゃの馬車」120棟集中の驚愕 | 不動産 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/238978
エリート社員がハマった最悪の不動産投資 | 不動産 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/244856
不動産 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/category/real-estate-article


23 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 09時45分
▼薔薇マークキャンペーンが第一次認定予定候補を発表/「消費税10%ノー」の一斉宣伝も

▼ポイント還元で予算不足に? 麻生氏が可能性を示唆

▼不正な利用を抑えるため、決済事業者にポイント付与などで行う還元の上限額設定を義務づけ
▼意図的に同じ商品を何度も売り買いして大量のポイントを稼ぐなどの不正も懸念
▼決済事業者に還元の上限額設定を義務づけるほか、月次や日次の決済額を報告させて利用状況をチェック
▼消費者が受け取ったポイントを使わないまま失効すれば、国からの補助金が決済事業者の利益に
▼事業者の「もらい得」を防ぐため、補助から過去のポイント失効率などを勘案した一定割合を差し引く
▼補助金がかさんで予算不足に陥る可能性、予算超過の懸念は消えていない

▼消費税2%で生活が圧迫されるというおばさま方や高齢者が20%も戻る電子決済使わない

▼未婚化が進み、単身の高齢者が増える条件が整いつつある

▼コンビニ商品の価格の上昇は、消費増税を前にした「デフレ脱却」演出の忖度なのでしょうか
▼消費増税のタイミングが絡んでいますから、いわば、官製・業界主導の値上げの可能性も疑う必要が

▼日銀の物価見通し、見直しで上ぶれ「ご都合主義」指摘も

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c125
▼山本太郎「消費税は5%に減税へ。最終的には0%を目指したい」

薔薇マークキャンペーン
https://rosemark.jp/
薔薇マークキャンペーンが第一次認定予定候補を発表/「消費税10%ノー」の一斉宣伝も
http://www.labornetjp.org/news/2019/0305bara
「薔薇マークキャンペーン」は、3月3日、第一次薔薇マーク認定を発表するとともに、はじめての一斉宣伝で、「消費税10%なんて、とんでもない」と訴えました。

ポイント還元で予算不足に? 麻生氏が可能性を示唆
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000149097.html
http://archive.is/YpiRn
ポイント還元について、麻生財務大臣は予算が足りなくなる可能性を示唆しました。
キャッシュレス決済が想定以上に行われ、予算が不足する恐れも指摘されています。麻生大臣は1月の会見で「足りなくなることを想定していない」としていましたが、5日の会見では「あり得なくはない」と述べました。

消費増税対策のポイント還元 決済事業者が上限を設定 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190305/k00/00m/020/259000c
不正な利用を抑えるため、クレジットカード会社などの決済事業者にポイント付与などで行う還元の上限額設定を義務づける。
意図的に同じ商品を何度も売り買いして大量のポイントを稼ぐなどの不正も懸念されている。このため経産省は、決済事業者に還元の上限額設定を義務づけるほか、月次や日次の決済額を報告させて利用状況をチェックする。
 一方、消費者が受け取ったポイントを使わないまま失効すれば、国からの補助金が決済事業者の利益になる。そんな事業者の「もらい得」を防ぐため、政府は支給する補助から過去のポイント失効率などを勘案した一定割合を差し引く方針だ。
補助金がかさんで予算不足に陥る可能性もある。政府は「事業者から決済データを迅速に集め、動向を把握していく」とするが、利用がどこまで広がるかは読み切れず、予算超過の懸念は消えていない。

混乱必至の愚策「キャッシュレス決済還元」の問題点 小手先のバラマキ政策で何が起きるのか?(1/2) | JBpress(日本ビジネスプレス)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55614

消費税2%で生活が圧迫されるというおばさま方や高齢者が20%も戻る電子決済使わない謎 (1/2)
https://blogos.com/article/362015/
■金は無いけど面倒だから使わない??!!
「よくわからない」「面倒くさい」でやらないのです。
年配の人に限らず、若い人も同じ。

退職金も貯蓄もあてにならない「高齢者貧困」の実態 : 深読み : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/20190220-OYT8T50015/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20190220-OYT8I50049-1.jpg
https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20190220-OYT8I50023-1.jpg
深刻さを増すのが高齢者の貧困問題だ。
■高齢者の貧困が急増!
 貧困にあえぐ高齢者は、右肩上がりで増え続けている。
■単身化というリスク
一人暮らしをする人の中で、高齢者が占める割合は増加の一途をたどっている。そして、この傾向は今後も続くと予測される。核家族化や未婚化が進み、単身の高齢者が増える条件が整いつつあるからだ。
厚生労働省の16年度『年金制度基礎調査(老齢年金受給者実態調査)』によると、65歳以上の収入に占める公的年金(国民年金・厚生年金)・恩給の割合は78.8%に上る。いかに日々の収入源が限られているかがわかる。
 単身世帯に比べ、夫婦世帯は住居費や光熱費、食費など1人当たりの生活コストが下がる。逆に言えば、一人暮らしは高コストで貧困に陥るリスクも高いのだ。

NHK日曜討論 小池書記局長の発言
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-05/2019030505_06_0.html
消費税10%止める党/高松・東かがわ 穀田氏「伸ばして」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-05/2019030505_04_0.html

論戦の詳報 5日の参院予算委から : 政治 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190306-OYT1T50006/
■消費税率引き上げ
 蓮舫氏(立民) (10月に消費税)増税しないことを国民に問うとの公約で参院選に入らないか。

東京新聞:サバ缶もヨーグルトも… 消費増税前「駆け込み」?:経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201903/CK2019030502000136.html
消費税増税前の「駆け込み値上げ」との見方もある。
消費者の負担は重くなりそうだ。
第一生命経済研究所の熊野英生氏は「人手不足は今に始まったわけではない。この春に値上げが集中するのは、消費税増税前の駆け込み需要が高まる夏場の値上げを避けたためではないか」と指摘する。

コンビニがじわじわ値上げ、この物価上昇は本物なのか? 消費増税前の演出なのか?=児島康孝 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/646456
コンビニ商品の価格の上昇は、消費増税を前にした「デフレ脱却」演出の忖度なのでしょうか。
政府への忖度で値上げをしている場合は、消費者がついていけずに、再び、売れる価格まで下がってしまうパターンが多いです。値上げをしたら売れなくなるので、また元の価格に戻るという動きです。
似たような例では、ミスタードーナツが一部の店舗で高価格化を行いましたが、売れなかったため、再び、元に近い価格に戻したというパターンがあります。これは、「値上げの失敗」ということです。
今回は、消費増税のタイミングが絡んでいますから、いわば、官製・業界主導の値上げの可能性も疑う必要があります。
インフレ率上昇の「演出」ですね。

日銀の物価見通し、見直しで上ぶれ「ご都合主義」指摘も:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM2V5V28M2VULFA023.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190226005217_comm.jpg
 日本銀行が、金融政策を決める重要指標の物価見通しの出し方を見直し、消費増税の影響を除かない方針に転換した。
新たな見通しは上ぶれしており、明確な説明なしに変更した日銀の姿勢を疑問視する声もある。
 1月の物価上昇率見通し(増税と無償化の影響を除く)は2019年度が0・9%、20年度が1・4%。増税影響などを除かなければ19年度は0・2ポイント高い1・1%、20年度は0・1ポイント高い1・5%に上ぶれする。
みずほ証券の上野泰也氏は、「(増税などは)一時的な要因で長期的にはなくなるものとはいえ、1月時点でしっかりと説明すべきで、市場に対してフェアでない。ご都合主義的ともいえ、釈然としない」と指摘する。

日銀が景気判断の下方修正議論へ、海外経済・輸出・生産-関係者 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-05/PNVOY66TTDS201?srnd=cojp-v2

コラム:迫る景気後退の足音、10月消費増税が残す禍根=嶋津洋樹氏 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tax-hiroki-shimazu-idJPKCN1QI3MN
「一時的」や「特殊要因」とは言いづらい3カ月連続の前月割れとなり、国内景気の拡大がいよいよ終わりを迎え、後退局面入りが迫っていることを示した。
消費増税10%への引き上げが景気に与えるリスクを高め、日銀の掲げる物価安定の目標達成を一段と困難にする。
政府は前回2014年4月の増税時に合わせ、事業規模約18兆6000億円の経済対策を取りまとめ、景気の下振れリスクに対応しようとした。当時は専門家の多くが十分な規模と評価したにもかかわらず、景気失速を回避できなかった。
今回は景気後退の足音すら聞こえている。前回、前々回の経験から、財政政策が頼りにならないことは確認済みだ。日銀を含め、2014年増税時の影響を読み間違えた人たちから「万全だ」と言われても、とても安心はできない。

忍び寄る世界恐慌の足音。注視しておくべきポイントとは? | ハーバービジネスオンライン
https://hbol.jp/186855
■さまざまな経済指標が示唆する世界的な景気後退の兆候とは!?
 消費税増税や社会保険料の引き上げによって、国民の可処分所得は減る一方。
「’19年は減速の年、’20年は景気後退の年になるでしょう。世界的にも借金バブルの反動で、同時不況が到来すると考えられます」
 こう予測するのは、経済アナリストの中原圭介氏だ。
 中原氏が予測する不況の震源地はアメリカ。その根拠となるのは、「中古住宅販売件数」の推移だ。
 エコノミストのエミン・ユルマズ氏も、いずれ世界的な恐慌が来ると予測を立てる一人。

安倍首相「増税回避」4月にも決断か 10月増税強行で「日本発」世界経済低迷も 識者「現時点で引き上げの可能性は半々」 (1/3ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190306/soc1903060008-n1.html
永田町には「安倍晋三首相は最終的に増税を回避するのではないか?」と推察する向きも多い。
世耕弘成経産相は、増税対策について問われて、「国際経済状況が非常に不透明であることを鑑みながら…」と前置きして、「税率の引き上げ以上に消費を喚起したい」と答弁した。
 やはり、世界経済の先行きに不安は隠せない。
上武大学の田中秀臣(ひでとみ)教授は「地球儀で、経済が不透明ではない場所を探すのが大変なほどだ。こんな状況で、日本が消費税率を引き上げると、日本発で世界経済を低迷させる『危険なシグナル』になりかねない。現時点で、消費税率の引き上げの可能性は半々だと思うが、合理的・理性的に考えれば、安倍首相は増税を回避するしかないと思う」と、夕刊フジの取材に語った。
自民党の和田政宗参院議員は次のように語った。
 「世界経済の失速や株価を見ると、私は『今がまさにリーマン・ショック級だ』という認識だ。国民生活向上のために、経済を良くするために、どうすべきか…。安倍首相の決断次第です」
 政治評論家の伊藤達美氏は「安倍首相が3回目の延期をする場合、増税をやらない『新しい判断』(=理由)を示さねばならない。野党は『増税しないのはアベノミクスが失敗したからだ』と批判・追及してくるはずだ。『増税延期・凍結』の信を問うため、衆参同日選の可能性もあるが、国民に『あまりに党利党略だ』と映る可能性もある。一方で、増税すれば景気の冷え込みは避けられない」と語った。
 前出の田中氏は「増税を強行すれば、世界中に不安が一気に広がる危険性がある。安倍首相は来年度予算成立後、遅くとも4月には重大決断するのではないか」と語った。

参院予算委、12日に中央公聴会:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030501025&g=pol
消費税増税の対策を盛り込んだ所得税法改正案を8日の本会議で、地方税法改正案を13日の本会議でそれぞれ審議入りすることでも合意した。

タックスヘイブン移住に国税批判 脱税起訴・青汁王子“言動の悪質さ”がアダ
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/1299460/
東京地検特捜部は4日、法人税など約1億8000万円を脱税したとして、法人税法違反などの罪で健康食品販売会社「メディアハーツ」社長で“青汁王子”こと三崎優太容疑者(29)と、法人としての同社を起訴した。


24 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 09時46分
▼レオパレス、混迷深まる オーナー借り入れは2兆円規模
▼アパートオーナーが抱えるローンは総額2兆円規模とみられ将来の焦げ付き懸念も浮上
▼一括借り上げして転貸する「サブリース」のビジネスモデル自体が揺らげば波紋は多方面に広がる

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c126
●「借地借家法」改正と「サブリースオーナー保護法」制定をしなければ、事態は指数関数的に拡大し続ける

レオパレス、混迷深まる オーナー借り入れは2兆円規模  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42127370W9A300C1TJ2000/
https://www.nikkei.com/content/pic/20190307/96958A9F889DE6E0E3E0E5E1E5E2E2E4E2E1E0E2E3EB8698E0E2E2E2-DSXMZO4212739006032019TJ2001-PN1-3.jpg
アパートオーナーが抱えるローンは総額2兆円規模とみられ将来の焦げ付き懸念も浮上。貸し手である地方銀行なども無縁ではいられない。
レオパレスは地主からアパート建築を受注し完成後に一括借り上げして転貸する「サブリース」の大手だ。このビジネスモデル自体が揺らげば波紋は多方面に広がる。
まずは保有土地にアパートを建てたオーナー。地主層が多いが建築資金は土地を担保にローンを組むケースが大半だ。「30年一括借り上げ」をうたうレオパレスに対し、ローンも20年以上の長期で組むのが一般的だ。

東京新聞:レオパレス、設計誤表記チェック機能せず 下請け任せ、ずさん管理:経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201903/CK2019030702000148.html
レオパレス社内チェック機能せず 設計書類の誤表記、ずさんな管理 | 共同通信
https://this.kiji.is/475946848455869537?c=39546741839462401
レオパレス、誤表記チェック機能せず | 共同通信
https://this.kiji.is/475939852882314337?c=39546741839462401

違法建築、他社も調査へ レオパレス不正で国交省 - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190305/bsc1903052307024-n1.htm
レオパレス不正、他社も調査へ 国交省が違法建築問題で | 共同通信
https://this.kiji.is/475620018267980897?c=39546741839462401

レオパレス問題でとばっちり CM出演「広瀬すず」と違約金めぐるトラブル | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/03061659/?all=1
 広瀬は2015年から「レオパレス21」のCMに出演してきた。
広告代理店の関係者は、施工不良問題が知られるようになった昨年の春ごろから、レオパレスと広瀬の“対立”は始まったと証言する。きっかけはテレビ東京の『ガイアの夜明け』が、同社の問題を3度にわたって扱ったことだった。
「今年の2月5日、『ガイアの夜明け』第3弾が放映されました。ここで広瀬の事務所が態度を明確にします。広瀬のイメージ低下とほかのCM出演企業への配慮から、レオパレスにCM契約中止を申し入れました」
 これに対し、レオパレス側は“違約金を請求する”という態度に出た。が、その後、国土交通省の調査を受け、レオパレスの社長は謝罪。逆に広瀬側が謝罪と違約金を求めることになった。
3月7日発売の週刊新潮で詳しく報じる。

広瀬すずに「脱いで」!?レオパレス21施工不良問題でネット民の“八つ当たり” | アサ芸プラス
https://www.asagei.com/excerpt/121659
広瀬すずにトバッチリの「レオパレス問題」でなぜか伊原六花にも影響が | Asagei Biz-アサ芸ビズ
https://asagei.biz/excerpt/548


25 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 09時47分
▼消費税ポイント還元、決済額に上限 青天井へ抜け道も?
▼複数の決済手段を使い分ければ還元額が「青天井」になる可能性もある
▼業者が転売目的で買い物してポイントを荒稼ぎし、政府の支出がふくらむ懸念がある
▼複数の決済手段があれば、業者の転売も防ぎきれない懸念もある

▼「超党派ゴルフ議員連盟」が1月末に「ゴルフ税減税案」をまとめた。今国会に提出するという
▼消費増税に伴う「一般財源の余裕分」で補うとする論がある。それは、お門違いではないだろうか

▼消費増税でも「国民負担率は横ばい」という財務省の「印象操作」

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c125
▼山本太郎「消費税は5%に減税へ。最終的には0%を目指したい」

消費税ポイント還元、決済額に上限 青天井へ抜け道も?:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM355HPCM35ULFA01F.html
 経済産業省は、消費増税対策で行うキャッシュレス決済へのポイント還元で、消費者がポイントを得られる決済額に上限を設ける。ポイント稼ぎの買い物が横行し、補助額が膨らまないようにするため。具体額は示さず、決済事業者に個別に設定してもらう。ただ、複数の決済手段を使い分ければ還元額が「青天井」になる可能性もある。
経産省は決済事業者に対し、限度額や利用状況などを参考に、ポイント還元する上限額を設けることを求める。
業者が転売目的で買い物してポイントを荒稼ぎし、政府の支出がふくらむ懸念がある。経産省は、ポイント還元の上限額が設定されれば、不正をある程度防げるとみている。
 ポイント還元に上限額があれば、高額な買い物で十分ポイントが付かない可能性もある。複数の決済手段があれば、業者の転売も防ぎきれない懸念もある。

「ゴルフ場利用税」廃止の方向を考える | 財経新聞
https://www.zaikei.co.jp/article/20190307/498431.html
「超党派ゴルフ議員連盟」が1月末に「ゴルフ税減税案」をまとめた。今国会に提出するという。
2月16日付けの朝日新聞デジタルは、いかにも同紙らしい口調でゴルフ税廃止の流れを伝えている。曰く。「なぜいまゴルファー優遇なのか。背景を探っていくと、ゴルフ好きのある大物議員も推進派に名を連ねていた」。曰く。「超党派議連が法案をまとめたことが報じられて以来、生活に直接響く消費税を上げて、娯楽税を廃止するのはおかしい」「庶民には増税、議員と高級官僚の遊びには税金をかけない。冗談じゃないとツイッター上では批判の声が相次いでいる」。無論、そういう声もあがろう。
一番気がかりなのはゴルフ税廃止に伴う「地方税収」の減少をどう補うのか、である。今年10月の消費増税に伴う「一般財源の余裕分」で補うとする論がある。それは、お門違いではないだろうか。

消費増税でも「国民負担率は横ばい」という財務省の「印象操作」:磯山友幸 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
https://www.fsight.jp/articles/-/44963
財務省は常に次年度の「見通し」を強調して発表し、しかも3月末で終わる「実績見込み」と比較するのだが、この「見通し」も「実績見込み」も当たったためしがないからである。常に、実績よりも低く見積もられているのだ。そして「実績」については、ほとんど触れない。

【衆院本会議】議論の前提、昨年の「実質賃金」数値公表されないまま2019年度予算案が衆院通過
https://blogos.com/article/361404/
 大串議員は、消費税率の引き上げと、それへの対応策についても、国民のためになるものだとは言えないと述べ、「多くの、全く答えられていない、説明されていない課題が残る中で、あるいは、必ずや後々禍根を残すことが火を見るより明らかな施策が盛り込まれている31年度予算案に、賛成することは断じてできない」と述べました。
 山花議員は、消費税を引き上げる環境にはない」との認識を示した上で、「2019年度地方財政計画は、消費税率10%への引き上げを前提として策定されたものであり、このような地方財政計画に基づいて立案された地方交付税法改正案には反対する」と表明。

【参院予算委】「統計不正問題を機にデータを徹底的に見直すべきだ」大塚耕平参院議員会
https://blogos.com/article/362299/
前回の消費税引き上げから2年間で景気動向指数が低下したことから、景気拡大を判断をする内閣府景気動向指数研究会の半数の専門家が「景気後退」を主張していたと紹介。さらに、景気動向指数自体も毎月勤労統計の数値変更に伴い影響を受け、データの修正が必要である点も指摘し、今秋の消費税の引き上げについて疑問を呈した。

東京 豊島に10%ストップ!ネット/街のコミュニティー守る 消費税アニメ上映に反響
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-01/2019030104_01_1.html
消費税10%の“根拠”総崩れ 増税計画はきっぱり中止せよ/衆院予算委 志位委員長の基本的質疑
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-14/2019021404_01_0.html

ユニバース社長 ポイント還元制度を批判|経済・産業・雇用|青森ニュース|Web東奥
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/161250
消費税率引き上げに伴い導入するキャッシュレス決済のポイント還元制度について「政府が支援対象とする事業者の条件では中小や小規模事業者の支援にならず、逆効果となりうる」と批判した。三浦社長は今後、同業他社などとも連携を密にし、制度の見直しや撤回を求めていく考えを示した。

GAFAに課税せよ!広がる「デジタル税」の正体 | 岐路に立つ日本の財政 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/268692
フランスは独自の課税を始めない考えだったが、反政権運動「黄色いベスト」のデモに影響されたせいか、低所得者対策で財政支出が増える見通しとなったこともあり、デジタル課税に踏み切った。
2019年4月にはイギリスとインドもデジタル税を始める。
■デジタル税が必要とされる理由
GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)をはじめとする巨大ネット企業が、法人税を適正に払っていないのではないかという疑念が背景にある。デジタル化が進み、知的財産やデータなど形のないもの(無形資産)から利益が生み出される時代に、法人税をどう課すかという問題である。
消費税だと低所得者にも重く負担を課すことになる。そもそも企業が巨額の利益を稼いでいて、税金を負担する能力があるのだから、その段階で課せばよいという見方もあろう。消費増税するぐらいなら、法人税をしっかり課税せよと。
日本の財務省をはじめ、主要国の税務当局は、法人税をなくしたり軽くしたりすることなどありえない、という見方に立っている。
これこそがデジタル課税をめぐる国際協調の求心力になっている。
■事業拠点がないと課税できないのか
巨大ネット企業は拠点を持たずにビジネスができるため、「恒久的施設なくして課税なし」の原則にこだわれば、法人税は課税できない。
この点は、巨大ネット企業が顧客を相手にビジネスをして利益をあげた場合、その顧客が実質的に取引している国や地域で、その利益に課税できるようにする方向で議論が進んでいる。
■デジタル税はGAFA狙い打ち?
低課税国対策では、低課税国に拠点を置く企業に対して、法人税率の最低水準を設けることなどが提案されている。
既存のビジネス形態で営業する企業と新興ネット企業との間で、税制上平等な条件を担保するための取り組みと捉えるべきだ。一方は適正に納税しているのに対して、もう一方は国際的な課税逃れをして税負担が軽くなっている状態は放置できない。各国の税務当局は、一部に軽課されている現行税制を放置できない点で一致しており、国際的な合意に向けた求心力はそこにあるといえる。

【覆面記者座談会】安倍首相は消費増税凍結の選択残す│NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20190306_879406.html
記者B:統計不正は担当じゃないが、気になるのは消費増税への影響だ。厚労省は毎月勤労統計で名目賃金の修正値を公表したが、実質賃金の参考値の公表は先送りしている。データがあるから簡単に計算できるし、国民民主党の山井和則・代議士は、実質賃金はマイナスになるという試算を国会で出している。それなのに、厚労省はわざわざ公表するかどうかを検討する有識者会議まで発足させて時間稼ぎをしている。
記者C:野党の「アベノミクスで実質賃金は下がっている」という印象操作に使われるからでしょう。
記者B:それだけではないだろう。先日、安倍晋三・首相がSPや記者を引き連れて戸越銀座商店街で買い物をした(2月2日)。消費増税対策の目玉として打ち出したポイント還元に批判が強いから、自ら商店街でnanacoやPayPayを初めて使って買い物をして「意外と簡単だった」とアピールして見せた。
 あのパフォーマンスを見て、安倍首相は本音ではまだ消費増税凍結という選択を残していると思った。だとすると、厚労省に時間稼ぎさせている理由もわかる。国会終盤の6月頃、株価や世界経済が悪化すれば消費税再々延期を決断する。その時に公表して、平然とこう言い放つんじゃないか。「再計算で実質賃金が2年連続マイナスだったとわかった。これでは増税は難しい」とか。
記者A:前回も、「リーマンショック級の出来事がない限り税率を引き上げる」と言いながら、いざとなると、「リーマンショック級の事態は発生していないが延期する」と平然と言ってのけた人だからね。

原田日銀委員:消費増税は景気後退させ物価引き下げる可能性 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-06/PNX9EQ6KLVR401
日本銀行の原田泰審議委員は6日、甲府市内で講演し、10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、景気を後退させ物価を引き下げる可能性があるとの見方を示した。
 原田委員は消費増税が「景気を後退させ、需要減が物価を引き下げる可能性がある」と述べた。

日銀が景気判断の下方修正議論へ、海外経済・輸出・生産-関係者 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-05/PNVOY66TTDS201
海外経済の減速を背景に1月の輸出、生産が大きく減少したことを受けて、これら景気の個別項目に関する判断を下方修正するかどうか議論する見通しだ。

デフレが続く日本経済、消費税引き上げへの影響は - INSIGHT NOW!
https://www.insightnow.jp/article/10380
秋の消費税引き上げ時期に向けて本当に経済の好転が見られるか、筆者は少々疑問を持ちます。
このまま10月に消費税を引き上げても良いものかも疑問です。
安倍首相は「リーマンショック規模の景気の落ち込み要因がなければ、秋の消費税引き上げは実行する」と言明されています。
しかし、即効性のある景気落ち込みショックではなく、じわりじわり効いてくる景気の落ち込みが来ると、安倍首相としても考えざるを得ない状況なのではないかと思います。

焦点:食品値上げ続々、それでも上がらないインフレ期待 将来不安も影響 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-prices-idJPKCN1QM0U5
食品業界を中心に値上げの動きが相次いでいる。
ただ、専門家からは今回の値上げが人々のインフレ期待に火をつける可能性は低いとの見方が出ている。

たばこもポイント還元対象 消費増税時のキャッシュレス決済 - SankeiBiz(サンケイビズ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/190306/mca1903060500003-n1.htm
中小の小売店では税率の上げ幅以上にポイントが付与されるため「実質的な値下げになる」として、政府は定価販売のたばこを対象に含めるか検討していた。

日本の実質成長率、2019年0.8%に下方修正 OECD  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42105490W9A300C1EE8000/
日本の2019年の実質経済成長率を、18年11月の前回評価から0.2ポイント引き下げ、前年比0.8%になると予測した。
19年10月の消費増税による悪影響は景気刺激策で一定程度緩和できるが、輸出などに陰りがみられるとの見方を示した。

適温相場、秋にも息切れか ドル高に転機、消費増税の壁も  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42057200V00C19A3EN1000/


26 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 09時48分
▼アパートオーナー不動産ADR総合対策室開設
▼家賃減額・契約解除等の「サブリーストラブル」
▼オーナーに対して賃貸アパートの建築を勧めると共にその物件の30年一括借り上げを提案
▼10年を経過したものに関しては2年毎に賃料減額請求が行われ、オーナーは建築費のローン返済に困窮
▼契約解除をオーナーに迫る「終了プロジェクト」の被害事例も
▼10年を超えた物件は解約、10年未満の物件についても「支払賃料の大幅減額を強気な姿勢で進めるように」との指示
▼2011年に通達された「終了プロジェクト」では、15,000戸が契約解除され、2,000名のオーナーが被害

▼アパートオーナーが抱えるローンは総額2兆円規模とみられ将来の焦げ付き懸念も浮上

▼国交省幹部はレオパレスの企業体質について「闇は深い」と苦言
▼アパートを一括して借り上げて家賃保証することで、入居者に転貸する「サブリース契約」のトラブルも多発

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c126
●「借地借家法」改正と「サブリースオーナー保護法」制定をしなければ、事態は指数関数的に拡大し続ける

<レオパレス21>アパートオーナー不動産ADR総合対策室開設(特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会 プレスリリース)
https://www.zaikei.co.jp/releases/768799/
(2)家賃減額・契約解除等の「サブリーストラブル」
オーナーに対して賃貸アパートの建築を勧めると共にその物件の30年一括借り上げを提案するが、その実は10年を経過したものに関しては2年毎に賃料減額請求が行われ、オーナーは建築費のローン返済に困窮してしまうというものがあります。また、契約解除をオーナーに迫る「終了プロジェクト」の被害事例もあります。
■参考3≪レオパレス21「終了プロジェクト」について≫
契約から10年を超えた物件は解約、10年未満の物件についても「支払賃料の大幅減額を強気な姿勢で進めるように」との指示がレオパレス21社内で出されていた事例について、これをレオパレス社内では「終了プロジェクト」と呼称していました。なお、2011年に通達された「終了プロジェクト」では、15,000戸が契約解除され、2,000名のオーナーが被害を受けました。

レオパレス 混迷深まる オーナー借り入れ2兆円、入居率低下で黄信号 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42127370W9A300C1TJ2000/
アパートオーナーが抱えるローンは総額2兆円規模とみられ将来の焦げ付き懸念も浮上。貸し手である地方銀行なども無縁ではいられない。

レオパレス、疑念呼ぶ企業体質 違法建築3000棟超えへ (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190308/bsc1903080500011-n1.htm
国土交通省はレオパレスによる対応の不十分さを問題視しており、全棟改修の完了時期の前倒しを求めるなど監視を強化。
◆国交省幹部「闇深い」
国交省は同社の調査の態勢が不十分だとみて、全棟改修の完了時期をレオパレスが設定した10月から、8月に前倒しさせる異例の対応を取った。国交省幹部はレオパレスの企業体質について「闇は深い」と苦言を呈する。
 国交省がレオパレスに対応の見直しを求めたのは、今回が初めてではない。レオパレスは新たな施工不良発表時の記者会見では、原因究明を進めるための第三者委員会の設置について「現時点では考えていない」と言及。その後、2月27日に設置を発表したが、それも「国交省が設置を指示したからだ」(同省幹部)という。
 レオパレスの第三者委は18日に中間報告を公表する予定だ。
◆対応後手、見えぬ解決
土地所有者に建てさせたアパートを一括して借り上げて家賃保証することをうたった上で、入居者に転貸する「サブリース契約」のトラブルも多発している。

レオパレス施工不良 生産効率高める狙い 高音域の遮音性に問題 - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190307/bsd1903071856009-n1.htm

レオパレス、株価半値に=イメージ悪化、深刻−施工不良公表から1カ月:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030701036&g=eco
国土交通省は建築基準法や建築業法に基づく行政処分を検討。
同省はまた、他社で同様の問題がないかの調査を検討している。
レオパレス経営陣は当初、社内調査の結果を社外取締役がチェックすれば済むと考えていたようだ。ところが、国交省から第三者による客観的な調査を強く要求され、先月末にようやく外部の弁護士で構成する調査委員会を設置。今月18日をめどに中間報告をまとめる。
 また、施工不良の原因となった設計図と異なる建築部材の使用について、2月の記者会見で「現場の判断でやった」と説明したが、実際には当時の担当役員が把握していたことも判明した。経営陣の企業統治能力の欠如は明らかだ。


27 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 09時49分
▼「修正エンゲル係数」という忖度?
▼アベノミクス失政を隠蔽するために、官僚が忖度なのか指示を受けてなのか作り出したものらしい
▼修正エンゲル係数では考慮されない高齢化要因
▼修正エンゲル係数では実は高齢化要因を把握することができません
▼修正エンゲル係数は、高齢者も含めた全国民の平均的な懐具合を表すことができない
▼アベノミクスの結果エンゲル係数が上昇したとの説に反論しようと考えられた修正エンゲル係数

▼5%ポイント還元に1人3200円の税金
▼国民1人当たり約3200円の参加費を強制徴収され、カードを使わない人が損をするゲーム
▼高価な宝飾品などを何回も転売してポイント還元を受けるような不正も防ぐのは難しい

▼国民健康保険税などを滞納していた女性が、給与を全て差し押さえられたのは違法だとして提訴

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c125
▼山本太郎「消費税は5%に減税へ。最終的には0%を目指したい」

「修正エンゲル係数」という忖度?(島澤諭) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20190306-00117068/
■修正エンゲル係数?
修正エンゲル係数という全く聞きなれないタームを目に致しました。どうもエンゲル係数に集約されているアベノミクス失政を隠蔽するために、官僚が忖度なのか指示を受けてなのか作り出したものらしいとのことでしたので、早速調べてみました。
■エンゲル係数が国会論戦に登場
昨年1月31日の参議院予算委員会で民進党(当時)の小川敏夫議員がエンゲル係数の上昇をアベノミクスの失政と断じてからしばらくエンゲル係数が世間の耳目を集めていました。
■官僚の忖度?
昨年6月30日の総務省統計局 統計Today No.129「明治から続く統計指標:エンゲル係数」(出典:総務省統計局ホームページ (https://www.stat.go.jp/info/today/129.html))と題する資料が公表され、その中で修正エンゲル係数なる代物がエンゲル係数の欠陥を補う指標として提案されています。
修正エンゲル係数ではエンゲル係数ほどの急上昇は見られず、したがってアベノミクスの失政もなかったことになるというわけです。
■修正エンゲル係数では考慮されない高齢化要因
修正エンゲル係数にも問題があります。
修正エンゲル係数では実は高齢化要因を把握することができません。なぜなら、家計調査では所得に関する計数は勤労世帯のものしか公表されていないからです。つまり、修正エンゲル係数は、主に現役世代の懐具合を表しているのであり、高齢者も含めた全国民の平均的な懐具合を表すことができないのです。
■修正エンゲル係数で見えるもの
アベノミクスの結果エンゲル係数が上昇したとの説に反論しようと考えられた修正エンゲル係数は、かえってアベノミクスがうまくいっていないこと、つまり散々指摘されていることですが、所得の上昇に結び付いていないこと、ひいてはそれが消費の伸び悩みをもたらしていることを白日の下にさらしてしまう結果となっています...。

活動報告 5%ポイント還元に1人3200円の税金 衆議院議員 後藤祐一 | 厚木 | タウンニュース
https://www.townnews.co.jp/0404/2019/03/08/472657.html
 消費税引上げ時の消費拡大策として、中小企業のお店でカードで買い物をすると「5%ポイント還元」する案が政府から示されています。約4000億円の税金がかかる、つまり国民1人当たり約3200円の参加費を強制徴収され、カードを使わない人が損をするゲームに、強制参加させられるようなものです。
■国民の60%が反対
 日本経済新聞の世論調査でも国民全体の60%、60歳以上の72%が反対しています。衆議院予算委員会の質疑で、高価な宝飾品などを何回も転売してポイント還元を受けるような不正も防ぐのは難しいことも明らかにし、不公平な制度だとして撤回を求めました。

これから「正義」について考えてみよう:データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/28308
すべての人に保障する最低水準を引き上げるために、消費税増税が必要であるとの主張が散見されるが、これは極めて危うい。なぜなら、この主張が財務省に利用される可能性が極めて高いからだ。
より正確にいうなら、財務省に利用されるのではなく、財務省が消費税増税のために、財務省の意向に従う学者に、言わせている可能性が高いものなのだ。
結局、消費税増税だけが実行されて、高福祉は実現しないことになるだろう。消費税の激烈な負担と貧困な社会保障制度は最悪の組み合わせである。北欧の負担と米国の給付の組み合わせになってしまう。

税滞納で差し押さえ、口座0円に 高齢女性が提訴「死のうかと」 原告代理人にきく - 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/zeimu/n_9310/
生活に苦しみ、国民健康保険税などを滞納していた宮城県のパート従業員の女性(60代)が、給与を全て差し押さえられたのは違法だとして、宮城県などに220万円の損害賠償を求めて仙台地裁に提訴した。
●原告の女性「何度も死のうかと悩んだ」
女性は、生活に苦しむ世帯の財産を差し押さえることは生存権の侵害にあたると主張。また、国税徴収法では月収10万円以下の場合に給与の差し押さえを禁止しているのに、振り込まれた当日に給与を「預金」とみなして差し押さえるのは「脱法行為」だと訴えている。
●給与すべて狙い撃ち「生活成り立たない」
このような行為が許されてしまえば、法が国民の生存権(憲法25条)を保障すべく、給与等の差押禁止の範囲を定めた趣旨をないがしろにすることとなってしまい問題です。
●自殺寸前まで追い込まれる被害者を生まないために
生存権(憲法25条)を保障するために設けられた給与等の差押禁止規定を潜脱するような行為は、一切許されてはなりません。
お金が欲しくてこの訴訟を提起したのではなく、自分のような自殺寸前まで追い込まれるような被害者を生み出さないために訴訟に踏み切りました。

東京新聞:景気動向指数の基調判断引き下げ 消費増税に逆風も:経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201903/CK2019030802000155.html
 内閣府が景気動向指数の基調判断を引き下げたことは、安倍政権が胸を張る「戦後最長の景気拡大」に黄信号がともったことを示した。
政権が予定する十月の消費税増税に逆風となる可能性も出てきた。
 前回同じ基調判断をしたのは二〇一四年十一月。消費税率8%への引き上げで景気に悪影響が出たためだった。
 今年はもともと、米国や中国の経済が減速する予測を専門家が出しており、増税へのハードルは高いとみられていた。

消費税増税で考える。 - 楕円と円
http://blog.hokkaido-np.co.jp/endaen/2019/03/post-596.html
消費増税で「家計負担」は6.3兆円増えるという。
10パーセントという計算のし易さもあって消費は激しく減少するという。
結果、GDPは4〜6兆円程度(1パーセント)下落するとの予測がある。
もし実行されれば(3度目の見送りになると思うが。)、増税は恒久的。
消費増税そのものがリーマンショック級の経済変動かもしれない。
さきほどNHKも19:00ニュースで流石に景気後退局面を報じた。
根本的、長期的な政策を与野党で論戦して欲しいとずっと思っているが、安倍内閣の惨状に貴重な時間を取られてしまって「無い。」

【新・兜町INSIDE】野村証券「20年度に大きな反動減」 消費増税前に早くも駆け込み買い兆候 - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190308/eco1903080001-n1.html
 増税実施後の反動減について野村は「20年度に反動減が大きく表れる」と予想。
増税後の消費停滞は避けられそうにない。

大手証券3社、主要企業業績予想を下方修正 中国次第の色彩も
https://newspicks.com/news/3730019/body/
大手証券3社は、2018年度、19年度の主要企業の業績見通し(金融除く)をそろって引き下げた。
国内景気が後退局面に入った可能性がある中で、企業業績がさらに失速すれば、消費増税実施の是非を含め、経済政策にも影響を与える可能性がある。

大手証券3社、主要企業の業績予想引き下げ  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38739440Q8A211C1DTA000/
景気後退確率が上昇、1月は61%  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42190460Y9A300C1EA4000/
新潟県内2月、景況感2カ月連続で悪化 民間調べ  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4216666007032019L21000/


28 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 09時50分
▼賃貸住宅建設大手の大東建託(港区)によるアパートのオーナー契約でトラブル
▼サブリースは多くの問題点も指摘され、規制する何らかの法律が必要だ

▼オーナーからは「会社の経営状態は大丈夫なのか」という声が上がった
▼オーナーは、「話にならないです。まず、役員の方は替わってもらって」と話した

▼ローンを抱える物件オーナーは入居率低下に不安を募らせる
▼「ブランドに傷がつき空き室が増えてしまう。あまりに不誠実な対応で困っている」
▼複数物件を保有し、建築費を工面するために組んだローン残高は数千万円
▼「入居者が減ればオーナーへの支払金額を下げることもある」と言われた
▼「契約当初はそんな説明を聞いたことがなかった。自らの不正を棚に上げて平気な顔をしている」

▼「どうして繰り返し何度もこういうことが起きるのか。いろいろな問題が重なって起きていると思う」
▼業界全体の信用が失われていくことへの危機感は強い
▼サブリースは、建築請負の段階で利益を確保し、賃貸管理ではそれほどもうけを出さなくても済む
▼情報や技術、資金面や組織で弱い立場にある消費者への影響は計り知れない
▼建築確認制度の欠陥、そしてリスクを背負わされる消費者

▼宮本氏は「国会で徹底解明が必要だ」と訴え関係者の参考人招致を求めました
▼「一刻も早く法律でサブリースの規制を行い、違法行為があれば営業停止などの処分をするべきだ」
▼石井氏「実態を把握し、結果をふまえて法制化も視野に入れて検討をすすめていきたい」

▼賃貸住宅を一括して借り上げ、入居者に転貸する「サブリース契約」で、トラブルが相次いでいます
▼オーナーへの強引な家賃減額が問題となり、国会でも取り上げられる事態になっています
▼「全室を30年間借り上げ、空き室でも家賃保証し、地主は一定の家賃収入を得られる」と説明
▼一部屋6000円減額され、家賃収入が15%減ったというオーナーもいる
▼賃貸住宅近隣の家賃相場がより安いことを理由に、さまざまな手法で減額を迫ります
▼減額を断ると「倒産したら経営できますか」と脅迫ともとれる言動をしてくる
▼反社会勢力と見まがう容姿で訪れ、机を叩いたり怒鳴ったりする。「減額しなければ裁判する」と迫る
▼「70代の高齢者がターゲットで、多くの方が被害にあっています。これ以上被害を拡大させたくありません」
▼「契約締結時には『近隣の相場家賃の考慮』はまったく入っていません」
▼『減額に応じないと契約を解約する』など法的に誤った説明や、高齢のオーナーが『返事は後で』と頼んでも帰らない

大東建託:契約トラブル、情報募集 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190310/ddm/013/100/042000c
 特定適格消費者団体の消費者機構日本(東京都千代田区)は、賃貸住宅建設大手の大東建託(港区)によるアパートのオーナー契約でトラブルが起きているとして、情報提供を受け付けている。

「サブリース」「月極駐車場」は宅建業法が適用されないって知ってた? | Sumai 日刊住まい
https://sumaiweb.jp/articles/143957
■サブリース(転貸借)
サブリースとは賃貸物件の所有者からサブリース会社等が賃貸物件の一部や全部を借り上げ、第三者に転貸することです。
サブリース会社等の立場は所有者に対しては借主ですが、その物件を貸し出す先である「第三者」からみると「貸主」となるため、宅地建物取引業免許は不要となります。
サブリース契約については多くの問題点も指摘されていますので、宅地建物取引業法にかかわらず、それを規制する何らかの法律が必要だといわれています。
宅地建物取引業法はこれまで時代の変化や社会の要請にあわせて何度も改正されてきました。
今後も、より公正性や透明性を高めるため、そして消費者保護の意識が反映された様ざまな改正が行われると思います。
数年後にはここでご紹介した内容もいくつか変化しているかもしれません。

施工不良で謝罪 オーナー「話にならない」|日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2019/03/10/07420559.html
http://archive.is/quErQ
オーナーからは「全棟調査はいつ終わるのか」という質問や、「会社の経営状態は大丈夫なのか」という声が上がった。
参加オーナー「話にならないですよね。オーナーが大事だと言葉では出ますよ。実際上オーナーを大事にしてるとはみえないんですよ」
「レオパレス21」は、施工不良が判明した物件の補修工事を10月までに終えるとしていたが、国土交通省からの指示を受け、夏までに前倒しして実施する方針。

レオパレス社長 オーナー向け説明会で謝罪|日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2019/03/09/07420492.html
http://archive.is/roPEU
オーナー側からは不満の声もあがった。
参加したオーナー「話にならないですね。オーナーが大事だと言葉では出ますよ。実際オーナーを大事にしているとはみえない」
「レオパレス21」は、施工不良が判明した物件の補修工事を、当初、10月までに終えるとしていたが、国土交通省から対応を急ぐよう指示されたことを受け夏までに前倒しして実施する方針。

オーナー向け説明会で社長謝罪 レオパレス21施工不良 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00413785CX
http://archive.is/SEvKz
出席したオーナーからは、経営陣の刷新を求める声も上がった。
説明会に参加したオーナーは、「話にならないです。まず、役員の方は替わってもらって」と話した。
国土交通省は、補修工事を夏前までに終えるよう指示している。

オーナー説明会で社長が謝罪 施工不良のレオパレス - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00413771CX
http://archive.is/fA3ZP

入居者らに募るいらだち レオパレス21の施工不良問題  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42251560Z00C19A3CC0000/
ローンを抱える物件オーナーは入居率低下に不安を募らせる。会社側は家賃の一部や転居費の負担を提示するが、混乱は収まりそうにない。
「ブランドに傷がつき空き室が増えてしまう。あまりに不誠実な対応で困っている」。約15年前にオーナーになった千葉県の70代男性は肩を落とす。
同社は建築を請け負ったアパートをオーナーから一括して借り上げ、入居者に転貸する「サブリース」事業を行っている。同社が入居者から家賃を受け取り、管理費などを差し引いてオーナーに賃料を払う仕組みだ。
男性は複数物件を保有し、建築費を工面するために組んだローン残高は数千万円に上る。最近、同社から「入居者が減ればオーナーへの支払金額を下げることもある」と言われたといい、男性は「契約当初はそんな説明を聞いたことがなかった。自らの不正を棚に上げて平気な顔をしている」と指摘した。
物件オーナーらでつくる「レオパレス違法建築被害者の会」は2月12日、国土交通省と金融庁の担当者と面会し、同社によるアパートの調査や修繕が適切に実施されるよう国に監視を求めた。
同会に参加するオーナーは増え続け、現在は全国で約200人。同社と調査や修繕の話し合いを重ねているが、前田和彦会長は「まず社長がオーナーに直接謝るべきだ。反省の色が見えない」と批判する。

続く不正、膨らむ不安 リスクを背負わされる消費者 | 経済 | カナロコ
https://www.kanaloco.jp/article/entry-153397.html
 「どうして繰り返し何度もこういうことが起きるのか。いろいろな問題が重なって起きていると思う」。
業界全体の信用が失われていくことへの危機感は強い。
 「資産のあるオーナーに建物を建てさせ、レオパレスが全体を借り受け、個々の住戸の賃貸管理を請け負ういわゆる『サブリース』という仕組みで成長してきた。このビジネスは、建築請負の段階で利益を確保し、賃貸管理ではそれほどもうけを出さなくても済むようにしていた」
■広がる影響
 繰り返される施工不良に、関係者の多くは「見抜きようがない」と口をそろえる。だがそれは居住者も同じだ。むしろ情報や技術、資金面や組織で弱い立場にある消費者への影響は計り知れない。
 建物を巡る相次ぐ不正によって、住まいの安全性が揺らいでいる。効率化の追求、建築確認制度の欠陥、そしてリスクを背負わされる消費者−。

レオパレス違法建築 2012年から不正把握か/衆院予算委 宮本岳志議員が内部資料入手
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-23/2019022315_01_1.html
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-23/2019022315_01_1b.jpg
 サブリース業界大手レオパレス21(東京都中野区)が開発・販売したアパートで屋根裏に設置し延焼を防ぐ壁(界壁)などの不正が発覚した問題で、同社が2012年から建築基準法違反の状態を把握していた疑いを、21日の衆院予算委員会で日本共産党の宮本岳志議員が独自入手した同社の内部資料をもとに明らかにしました。
 宮本氏が入手した資料は、同社家賃改定事務局が12年に作成したもの。同社が「終了プロジェクト」と名づけ、大幅な家賃減額を示しオーナーから解約を申し出るようしむけていた問題でオーナーと訴訟になった際に作成された書類です。
 宮本氏は「レオパレスは少なくとも12年以降から自らの物件に建築基準法違反が広く存在することを知っていたのでは」と追及しました。国交省は「コメントはさし控えたい」と答弁。宮本氏は「国会で徹底解明が必要だ」と訴え同社関係者の参考人招致を求めました。
宮本氏は「一刻も早く法律でサブリースの規制を行い、業者の登録を義務化して、違法行為があれば営業停止などの処分をするべきだ」と追及。石井氏は「実態を把握し、結果をふまえて法制化も視野に入れて検討をすすめていきたい」と答えました。

追及 アパート商法の闇/レオパレス21 契約無視の強引手法/家賃収入減 家主悲鳴
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-09/2017110915_01_1.html
 大手不動産業者がオーナー(家主)から賃貸住宅を一括して借り上げ、入居者に転貸する「サブリース契約」で、トラブルが相次いでいます。業界大手の「レオパレス21」(本社、東京都)では、オーナーへの強引な家賃減額が問題となり、国会でも取り上げられる事態になっています。
■家賃保証のはずが
 同社は、地主に相続税対策などとして賃貸住宅の建設を提案。「全室を30年間借り上げ、空き室でも家賃保証し、地主は一定の家賃収入を得られる」と説明し、サブリース契約をすすめます。
 「契約から10年間は同社からオーナーに払われる家賃は変わらないという契約でした。実際には契約から10年未満で減額されたオーナーが推定1万人以上います」と前田さん。契約6年目で一部屋6000円減額され、家賃収入が15%減ったというオーナーもいるといいます。
 一体どうやって家賃を減額するのか―。
 前田さんによると、同社は賃貸住宅近隣の家賃相場がより安いことを理由に、さまざまな手法で減額を迫ります。
 ―「倒産しそうだ」と深夜におよび泣きついてくる。減額を断ると「倒産したら経営できますか」と脅迫ともとれる言動をしてくる。
 ―反社会勢力と見まがう容姿で訪れ、机を叩いたり怒鳴ったりする。「減額しなければ裁判する」と迫る。
 前田さんは「土地を所有する70代の高齢者がターゲットで、多くの方が被害にあっています。これ以上被害を拡大させたくありません」と訴えます。
 同会顧問の澁谷歩弁護士は「契約締結時には『近隣の相場家賃の考慮』はまったく入っていません」として、こう指摘します。
 「『減額に応じないと契約を解約する』など法的に誤った説明や、高齢のオーナーが『返事は後で』と頼んでも帰らないなどのやり方に問題があります」
 本紙の取材に株式会社レオパレス21は「(オーナーの)同意を頂戴した上で減額をしており、不当に減額した事実はありません」と回答しました。

朝ドラより目が離せない?広瀬すずとレオパレスのCM違約金バトルが勃発 | Asagei Biz-アサ芸ビズ
https://asagei.biz/excerpt/1011
3月7日発売の「週刊新潮」が、女優の広瀬すずと賃貸アパート大手のレオパレス21の間で、CMの違約金を巡るバトルが展開されていることを報じている。
経済ドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」(テレビ東京系)が17年2月、18年5月、今年2月と、これまで3度に渡り、レオパレスの施工不良問題を追及する事態に……。
 昨年6月、不安を覚えた広瀬の事務所はレオパレスに連絡したが、“大きな問題にはならない”との回答。ところが同月、レオパレスはCMを自粛。その後、今年2月に「ガイアの夜明け」でレオパレス問題の第3弾が放送されると、広瀬のイメージ低下を危惧した事務所は、CM契約の中止をレオパレスに申し出たという。
国土交通省に施工不良を指摘されるやいなや、レオパレスの社長は即日、謝罪会見。広瀬側はこの対応に激怒し、逆に謝罪と違約金を求めることにしたというのだ。


29 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 09時51分
▼薔薇マークキャンペーン〜何よりも、人びとのための経済政策を!
▼消費税の10%増税凍結(むしろ景気対策として5%に減税することを掲げるのが望ましい。ただしこれは認定条件ではない。)
▼大企業・富裕層の課税強化(所得税、法人税等)など、「力」の強弱に応じた「公正」な税制度を実現する。

▼"原発は必要"と"消費増税は必要"は同じだ
▼消費税増税は地震が起こる地域で原発を再稼働するようなもので、確実に人の命や健康が脅かされる
▼消費税増税が行われた場合にも、甚大な被害が出ます。いろいろな形で人の命が奪われるのです
▼自殺や過労死は増えますし、お金がなくて医療や介護のサービスを受けられない人も出てきます
▼「借金1000兆円説」は、日本の財政のごく一部を一面的に示して行われる世論誘導
▼バランスシート(貸借対照表)の両面(資産側と負債・純資産側)を見て判断されなければなりません
▼政権の批判者には庶民のための経済政策がない
▼不況によって失われた数万の命や、人生を狂わされた数百万の人々に対してとても冷淡に見える
▼安倍政権を批判する政治家も、底辺の人々の暮らしを向上させるような経済政策を打ち出せていません
▼緊縮財政を続けることで、被害を受けるのは庶民です

▼消費増税することの危険性〜とにかく選挙に行くことが大切
▼消費増税をしても一般税収が増えるとは限らない
▼日本政府や日銀はたっぷりお金を持っている。そういった資産には目を向けない政策はやめろ!

▼消費税10%増税と安倍9条改憲を必ずストップし、大争点になっている高すぎる国保料の値下げを実現しよう

▼キャッシュレス化の目的は税収確保 飲み食い経費も詳らかに
▼個人情報がすべて記録され、政府や企業がこれらを利用することによる危険性も高まる
▼政府がこれらの情報を納税だけではなく、思想調査や世論誘導に使うことも懸念

薔薇マークキャンペーン
https://rosemark.jp/
問い合わせ・ご意見など | 薔薇マークキャンペーン
https://rosemark.jp/contact/
■何よりも、人びとのための経済政策を!
2019年4月の統一地方選挙と7月の参議院選挙で、99%の人々の生活を底上げする「反緊縮の経済政策」を掲げるよう、立候補予定者に呼びかけます。そして、これに合致した経済政策を掲げた立候補予定者を、政党を問わず「薔薇マーク」に認定し、生活の改善、生活不安の解消を切望する多くの人々の投票の参考にしてもらおうと思います。
■薔薇マーク認定基準
1.消費税の10%増税凍結(むしろ景気対策として5%に減税することを掲げるのが望ましい。ただしこれは認定条件ではない。)
2.人々の生活健全化を第一に、社会保障・医療・介護・保育・教育・防災への大胆な財政出動を行い、それによって経済を底上げして、質の良い雇用を大量に創出する。(国政候補は「大量失業が続く不況時代には二度と戻さない」と掲げることが望ましい。)
3.最低賃金を引き上げ、労働基準を強化して長時間労働や賃金抑制を強制する企業を根絶し、人権侵害を引き起こしている外国人技能実習制度は廃止する。
4.大企業・富裕層の課税強化(所得税、法人税等)など、「力」の強弱に応じた「公正」な税制度を実現する。
5.(4.)の増税が実現するまでの間、(2.)の支出のために、国債を発行してなるべく低コストで資金調達することと矛盾する政策方針を掲げない。
6.公共インフラのいっそうの充実を図るとともに、公費による運営を堅持する。

"原発は必要"と"消費増税は必要"は同じだ | プレジデントオンライン
https://president.jp/articles/-/27932
政府の御用学者が「石油がなくなるから原発が必要だ」「原発は安全だ」「コストが安い」などと主張し、それを新聞社が無批判に記事にして、多くの政治家が賛成していました。
同じように日本の財政問題についても、政府の御用学者が「1000兆円を超える借金を抱えた日本政府は破綻寸前」「だから消費税増税が必要だ」「消費税を上げても問題はない」などと主張し、それがマスコミによって無批判に拡散されています。
これはまずい状況です。なぜなら消費税増税は地震が起こる地域で原発を再稼働するようなもので、確実に人の命や健康が脅かされるからです。原発では悲惨な事故が起き、多くの人が避難を余儀なくされています。同じようにタイミングが悪い時に消費税増税が行われた場合にも、甚大な被害が出ます。自殺や過労死は増えますし、お金がなくて医療や介護のサービスを受けられない人も出てきます。いろいろな形で人の命が奪われるのです。
■「借金1000兆円説」は、IMFによって否定されている
財政の本当の状態を表す重要な事実は、きちんと報道されていません。国際通貨基金(IMF)が2018年10月に、世界の主要国政府のバランスシートを比較し、日本の「公共部門」(中央政府+地方政府+政府関係機関+中央銀行)の純負債はほぼゼロだとする報告書を公表しました(IMF Fiscal Monitor Managing Public Wealth, Oct. 2018)。これは日本経済の行方を左右する非常に重要な事実なのですが、ほとんど報じられていません。
「借金1000兆円説」は、日本の財政のごく一部を一面的に示して行われる世論誘導です。企業も政府も、その「経営状況」はバランスシート(貸借対照表)の両面(資産側と負債・純資産側)を見て判断されなければなりませんが、危機をあおるマスコミも学者もそういうことはしません。
また、日銀は政府の子会社ですから、連結決算して「統合政府」の財政状況を評価するべきなのですが、そんなことはしません。財政の一部分が一面的に示され、「1000兆円」の借金の危険性がマスコミによって伝えられ、緊縮策(財政と金融の引き締め)が常識とされてしまっているのです。それは、原発は必要で安全で安価だと多くの人々が信じていた時代を思い起こさせるものです。
■政権の批判者には庶民のための経済政策がない
反緊縮的な政策は諸外国でも、財務省や中央銀行の保守的なエリートたちによって拒否されるのが普通です。しかし、緊縮的な新自由主義に対抗する欧米の左派・リベラルの政治家や経済学者は、反緊縮的な政策を掲げて対抗しています。
不思議なのは、日本では戦争や原発事故で脅かされる命に誰よりも敏感で、政府の世論誘導に欺かれなかったリベラルな市民や政治家たち、そしてこうした人々の知識の源になっている新聞記者たちが、デフレ不況によって失われた数万の命や、人生を狂わされた数百万の人々に対してとても冷淡に見えることです。
安倍政権を批判する政治家やジャーナリストたちも、自己満足のような「アベノミクス批判」に終始し、底辺の人々の暮らしを向上させるような経済政策を打ち出せていません。
このような状況は危険です。このままでは原発をなくすことも、平和憲法を守ることも難しいでしょう。ひとりでも緊縮神話に疑問を持つ人が増えるように、筆者は「薔薇マークキャンペーン」に協力しています。緊縮財政を続けることで、利益を得るのは金融界やエスタブリッシュメント(エリート支配層)で、被害を受けるのは庶民です。ぜひその事実を知っていただきたいと思います。

人気経済マンガが警鐘、いま消費増税することの危険性 - MONEY PLUS
https://media.moneyforward.com/articles/2685
日本人が今の状況を変えたいなら、偉い人の決めた政策を「きっと自分たちを幸せにしてくれる」と黙って受け入れるのではなく、とにかく選挙に行くことが大切。政治家のように偉い人が主体的に何かするとしたら、それは自分に得がある時ですから。だから、国民は選挙に行くしかない。
■消費増税をしても一般税収が増えるとは限らない
日本で消費増税のような施策をすると、高確率で失敗すると考えています。「1千兆円借金があるから、一般税収を上げるために消費税は絶対に上げなければいけない」というのはやめてほしいですね。
1千兆円の借金という一面しか注目されていませんが、マンガでも書いたように、実際には日本政府や日銀はたっぷりお金を持っている。そういった資産には目を向けない政策はやめろ!と言いたい。
実際に、過去の消費増税時の資料を見てみると、増税した年の税収は上がるけれども、その翌年以降はだいたい下がってしまうんですね。
今まで消費税導入後のデータが2回出ているけれども、3%から5%に増税したときは導入の翌年、5%から8%に増税したときは導入の翌々年に、前年の一般税収を下回っています。消費税導入したからと言って、税収が上がるとは限らないわけです。
なぜなら消費税を導入すれば、消費が減るから。回っていない経済がもっと回らなくなって、結果として経済が縮小したうえに、税収も上がらなかったということになりかねない。

【アベノミクス偽装】「消費税増税延期」シナリオはこうだ
https://blogos.com/article/362807/
 安倍政権が今年10月に予定している消費税増税をめぐって、あるシナリオが永田町で囁かれている ―
 厚労省に「実質賃金マイナス●%の数字そのもの」を発表させる → 安倍首相は間髪を入れず「消費税増税延期」の記者会見を開く。
 「ワタクチは実質賃金がマイナスであることを、きょう厚労省から初めて聞きました。もっと早く知らせてほしかった。いずれにせよ今は消費税を10%に引き上げる環境にありません」。
 責任を厚労省になすりつけるのである。
 「景気後退期入りか」「景気後退局面の可能性」・・・新聞各紙がきょうの朝刊第1面に躍らせた見出しだ。
 各社申し合わせたように景気後退の理由を中国経済の減速のためとしている。アベノミクスの失敗を中国のせいにしているのだ。内閣府に言われるまま書いたことがありありだ。
 消費税増税見送りの環境は整った。

特集:日本経済の緊急再点検 (1/2)
https://blogos.com/article/362971/
政府が1月の景気動向指数の一致指数の基調判断を「下方への局面変化」に下方修正し、警戒感が一気に広がりました。これは前回2014年の消費増税以来のこと。
国会での予算審議が大詰めを迎える時期に、景気の悪化を認めることは政治的なリスクを伴いそうだ。何しろ今国会で審議しているのは、10月1日からの消費税アップを盛り込んだ予算案である。すなわち、3月末は増税を延期するラストチャンスということになる。
その時期には既に統一地方選挙第1陣の公示も終わっている。野党に格好の攻撃目標を与えることは避けられない。

日本共産党の躍進で、増税・改憲ストップ、国保値下げを/名古屋 志位委員長が訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-10/2019031001_02_1.html
消費税10%増税と安倍9条改憲を必ずストップし、大争点になっている高すぎる国保料の値下げを実現しよう

キャッシュレス化の目的は税収確保 飲み食い経費も詳らかに│NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20190311_881806.html
諸外国では、税収確保をキャッシュレスの目的としてはっきりと打ち出しているのに比較して、日本ではあまり話題にならない。統一地方選挙を控え、中小企業経営者や個人事業者を敵に回したくないという政府与党側の思惑が働いているのかも知れない。
ある企業で、営業マンに支給されている接待交際費の現金支払いを禁止し、すべてキャッシュレスにするようにしたのだそうだ。
 すると、キャッシュレスを義務化した途端に、接待交際費が減少しただけではなく、経理部から突き返される請求書が増えたという。
接待交際費の利用日だけではなく、時間まで明確になったからだ。この幹部社員は、「人事総務部が思っていた以上に、営業部署が接待交際費を杜撰に使っていたことが分かったわけです」と話す。
虚偽の請求もできなくなったのだ。従業員管理にも利用できるが、じつは、キャッシュレスの最大のターゲットは中小企業や個人事業主だ。
◆個人事業主の経費もつまびらかに
「経費処理もすべて、何をいつ、どこで買ったのか、時間まで記録されますから、中小企業経営者や個人事業主は今までのように、個人や家族の使用しているものまで経費に含めるなどということはできなくなります。
税務当局が個別のデータをAIで分析することで、異常な値や不正の疑いなどを見つけ出すことが可能になります。今回のキャッシュレスの進展は、そういうシステムにも連動することが前提でしょう」
個人情報がすべて記録され、政府や企業がこれらを利用することによる危険性も高まる。
政府がこれらの情報を納税だけではなく、思想調査や世論誘導に使うことも懸念され、諸手をあげて賛成とは言い難い部分もある。

消費増税のポイント還元はキャッシュレス決済のゴリ押し策|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248850

消費の伸び鈍く 政府、増税対応に全力  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42273590Q9A310C1MM8000/

国税が経営者の「節税保険」の見直しに踏み切ったワケ(ドクター Z) | マネー現代 | 講談社
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63346
金融庁としては、生命保険会社による消費者の弱みに付け込む営業姿勢を危惧している。近年、銀行や証券会社といった金融機関が、資産はあるが金融知識に乏しい高齢者に手数料の高い投資信託を販売して荒稼ぎを行っているという状況が社会問題化している。
自分の所管内で社会問題が噴出すれば、官僚は動かざるをえない。しかも、保険商品は金融庁の認可を受けて販売できるようになっているが、その認可を行ってきたのが、遠藤長官が在籍していた監督局なのだ。そうした節税保険を認可したことへの後ろめたさもあるのだろう。


30 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 09時52分
▼大混乱のレオパレス21など住宅系サブリースのカラクリ
▼スマートデイズが、2018年に倒産。オーナーは多額の負債を負ってしまいました
▼家賃保証の減額が頻発すれば、アパート建設が減少。結局サブリース業者の業績にはマイナス

▼レオパレス21は、オーナー向けの説明会を開き陳謝。ただ、これで幕引きとはならない

大混乱のレオパレス21など住宅系サブリースのカラクリと株価低迷の要因 | LIMO | くらしとお金の経済メディア
https://limo.media/articles/-/10038
以前から、レオパレス21、大東建託、東建コーポレーションなどいわゆる「住宅系サブリース」を営む企業の株価は芳しくありません。
特に住宅系サブリース業者に対する逆風が立て続けに起きていることが主な原因であろうと考えられます。
■そもそも住宅系サブリースとは何か?
・建設したアパートをサブリース業者がオーナーに対し家賃保証を行い、一括で借り上げる
サブリース業者の主な収入源は、以下の二本柱になります。
・土地オーナーからアパート建設を請け負う際の「建設受注」
・転貸による家賃収入と土地オーナーに支払う家賃保証の差額である「家賃の利ザヤ」
■銀行による不動産融資の引き締め
2018年に起きたのが、かぼちゃの馬車の破綻とスルガ銀行の不正融資問題です。
シェアハウスであるかぼちゃの馬車を運営するスマートデイズという会社が、2018年に倒産しました。この会社は住宅系サブリース業を営んでおり、シェアハウスのオーナーに家賃保証を行っていましたが、その家賃を支払うことができず、オーナーは多額の負債を負ってしまいました。
■人口動態と空室率上昇への懸念
人口減少しているにも関わらず、住宅の供給が増えるということは空室率上昇のリスクも大きくなるわけです。
契約上、サブリース業者はオーナーに対して家賃保証の減額を行うことができる場合がほとんどなため、家賃保証額が家賃収入額を上回る「逆ザヤ」を回避することは可能です。しかしながらそのようなことが頻発すれば、土地オーナーから見ればアパート建設をすることの魅力が減少します。空室リスクが高まれば、結局サブリース業者の業績にはマイナス要因となるわけです。

レオパレス、社長陳謝も「3月末メド」転居完了厳しく:日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/031100156/
 レオパレス21は9日、東京都内でオーナー向けの説明会を開き、深山英世社長が一連の問題について陳謝した。ただ、これで幕引きとはならない。

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■大東建託

サブリース 法規制を/問題多発で山添議員 国交省「検討する」/参院特委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-22/2018112215_02_1.html
 鈴木英二郎・国土交通大臣官房審議官は「トラブルの実態を把握し、法制化を視野に検討していく」と答えました。

家賃保証トラブル救済を/宮本議員 国交省に求める/衆院財金委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-13/2017051304_02_1.html
藤井比早之国土交通大臣政務官に対し、レオパレスがホームページで「登録していないが、定期的に国土交通省と打ち合わせをしている」と掲載していることを指摘しました。
黒田東彦日銀総裁は、「サブリースも含め貸家市場全体の需給動向を注視し、金融機関に適切なリスク管理を促していきたい」と述べました。

■サブリース

「30年毎月家賃」 詐欺的契約で多額借金も/サブリース 法規制視野/国交省、初の調査へ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-16/2018111615_01_1.html
サブリース業者「スマートデイズ」の経営破綻により、オーナーへの家賃支払いが停止した事件は、スルガ銀行の不正融資事件にまで拡大しました。

賃料めぐりトラブルに「サブリース」注意喚起/宮本徹議員要求実る/消費者庁・国交省
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-29/2018032903_02_1.html
川口康裕消費者庁次長は「貸主へ注意喚起をしたい」と答弁しています。
 消費者庁はトラブルの相談窓口として「消費者ホットライン」(局番なしの188)などを紹介しています。

早急な行政指導を/シェアハウス投資 宮本徹氏が要求/衆院財金委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-22/2018032215_02_1.html
融資したスルガ銀行の異常な融資を告発し、被害を受けたオーナーに対する無理な負債取り立てをやめさせるなど早急な行政指導を求めました。
 オーナーにシェアハウスを建築させて一括で借り上げるサブリースを展開する「スマートデイズ」は、家賃収入を30年間保証するとしていましたが、今年1月から1円も支払われていません。
オーナーは、スルガ銀行からの融資を受け、1棟1・5億円程度で物件を購入。一部オーナーによっては毎月70万円もの返済をスルガ銀行から迫られています。
 宮本氏は「金融庁の森信親長官は地方銀行のビジネスモデルとしてスルガ銀行を評価していた。金融庁は実態を把握していたのではないか」と指摘。
「スルガ銀行の優越的地位の乱用や審査体制はきわめて問題だ」と追及しました。
 麻生太郎財務相は「個別の金融機関に関わることはコメントを差し控える」としつつ、「仮に問題が認められたら、立ち入り検査や報告命令を活用し、必要な改善策の策定実施を求める」と答えました。
 麻生財務相は「個別の案件は答えられないが、調査する」と答えました。

シェアハウス投資/不払い解決求める/被害者の会 国会議員らと懇談
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-09/2018030914_01_1.html
女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」(スマートデイズ運営)などのオーナー73人が参加。
「スマートデイズ被害者の会」の主催。
 「スマートデイズ」は700人以上いるオーナーへの賃料支払いを今年から停止。
ほとんどがスルガ銀行から融資を受けています。
 男性オーナーは、賃料収入がないなか、月70万円の返済があるとして「給料を持ち出している」「あと数カ月でみんな倒れてしまう」「スルガ銀行を指導できないのか」と求めました。
 同事業をめぐってはスルガ銀行の過剰融資に加え、オーナーの資産を水増しするため、仲介業者らによる通帳改ざんが横行していた可能性も。
「銀行が故意に(不正を)見逃したとしか思えない」として、スルガ銀行の責任を求める声が次々と上がりました。
 集会には日本共産党、立憲民主党、自民党の国会議員も参加。日本共産党からは宮本岳志、宮本徹の両衆院議員が出席しました。
衆議院より宮本徹議員、宮本たけし議員、初鹿明博議員、中村裕之議員、神田憲次議員にご出席いただくことができました。
衆議院より宮本徹議員 (共産) 、宮本たけし議員 (共産) 、初鹿明博議員 (立民) 、中村裕之議員 (自民) 、神田憲次議員 (自民) にご出席いただくことができました。

「減額家賃返せ」提訴/家主ら レオパレス強引手法/東京地裁
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-28/2017112815_01_1.html

追及 アパート商法の闇/レオパレス21 契約無視の強引手法/家賃収入減 家主悲鳴
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-09/2017110915_01_1.html

レオパレス調べ処分を/オーナーら国に要請/宮本徹、本村両議員が同席
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-21/2017092115_01_1.html

転借業に法規制必要/オーナーに不利益契約 本村氏告発
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-05/2017060505_04_1.html
石井啓一国土交通相は「引き続き登録を受けるよう促していきたい」と答弁しました。
石井国交相は、昨年8月、登録事業者に「将来の家賃の変動の条件を重要事項として説明するなど、ルールの改善を行った」と述べましたが、未登録事業者には要請しかできません。
石井国交相は「法制度の必要を含め、検討を継続している」と答弁しました。

サブリース規制を/宮本氏 政府の対応ただす/予算委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-24/2013042404_06_1.html
“家賃収入を保証するといっていたのに契約を打ち切られた”などの相談が国民生活センター、消費生活センターに寄せられています。
森雅子消費者担当相は、「相談が来たら、国交省に相談情報を伝えると同時に、今後どうするかも国交省と協議をして被害をなくしていきたい」と述べました。
森氏は、「詐欺のような行為があった場合は、信義則上も許されないし、司法上も契約解除ないし無効になるものだと思う」と述べました。
国交省の日原洋文審議官は「勉強して消費者庁とも連携を取って検討していきたい」と述べました。

■レオパレス

レオパレス商法を追及 - 動画
http://www.jcp.or.jp/web_mov/2013/04/post-639.html
https://www.youtube.com/embed/Lfd9n8oOE04

■スマートデイズ

オーナーに多額負債/宮本氏 「シェアハウス被害防げ」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-28/2018032805_03_1.html
「スマートデイズ」は、家賃収入を30年間保証するといいながら、わずか1〜2年でビジネスモデルが破綻し、現在では住居人がいてもオーナーに1円も家賃が支払われません。
 川口康裕消費者庁次長は「サブリースの貸主も消費者とみなすことができる場合がある。今後、貸主へ注意喚起をしたい」と答弁。
 簗和生国交省政務官は「有識者委員会で検討を続けている」と答え、宮本氏は「被害を生まないために、もう一歩踏み込むべきだ」と強調しました。

■スルガ

金融庁 15年に不正把握/スルガ銀融資 宮本徹議員が質問/衆院財務金融委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-08/2018120804_01_1.html


31 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 09時53分
▼薔薇マークキャンペーン・キックオフ集会に115人

▼景気後退…消費増税「回避」待ったなし!? 専門家「4月に判断しないと間に合わない」

▼増税延期の可能性も。内閣府発表「景気すでに後退入りか」の衝撃

▼統一地方選や参院選で消費税増税の是非が最大の焦点になってくる

薔薇マークキャンペーン・キックオフ集会に115人/第一次認定「予定候補」も参加
http://www.labornetjp.org/news/2019/0309bara
【山本太郎さんからのビデオメッセージ】
 第一次認定を受けた山本太郎さん(参議院選挙・東京都)からは「消費税上げ凍結などという生ぬるい主張ではなく、消費税は5%に減税を求めよう」というビデオメッセージが届きました。

景気後退…消費増税「回避」待ったなし!? 専門家「4月に判断しないと間に合わない」 (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190309/soc1903090006-n1.html
 内閣府7日、1月の景気動向指数(速報値)を発表した。景気の現状を示す一致指数は前月比2・7ポイント低下の97・9で、3カ月連続の悪化となった。世界経済の先行き不安も広がるなか、永田町では、今年10月の消費税率10%への引き上げへの慎重論が目立ってきた。専門家も「楽観視してはいけない。4月に増税回避の判断をしないと間に合わない」と力説した。
上武大学の田中秀臣(ひでとみ)教授は「景気の現状を楽観視して、消費税を増税するシナリオは間違いだ。世界経済の不透明感が増しており、増税すれば日本経済の悪化が顕在化していくことになるだろう。引き上げ率が2%と前回より低く、さまざまな増税対策も取られているが、前回と比べて消費が盛り上がっていない。消費税増税の可能性は半々だろうが、自民党内にも慎重な判断を求める声がある。4月に決断をしなければ間に合わない。夏の参院選で(増税凍結の)信を問うことが手っ取り早いだろう」と語っている。

増税延期の可能性も。内閣府発表「景気すでに後退入りか」の衝撃 - まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/389763
今年1月の月例経済報告で、景気拡大期間が戦後最長となった可能性を示した政府に対して「実感がない」との声が各方面から上がっていましたが、私たち生活者の認識は誤っていなかったようです。内閣府は7日、景気動向指数の1月の基調判断を「下方への局面変化」に引き下げました。

野党「アベノミクス不信」 共同通信世論調査|佐賀新聞ニュース|佐賀新聞LiVE
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/347752
与党内では、内閣府が発表した1月の景気動向指数で後退局面に入った可能性が示されたことも踏まえ「都市部に比べ、地方ほど実感がない」と選挙への影響に対する警戒の声が漏れた。
 共産党の小池晃書記局長は取材に「国民の生活実感は厳しい。統一地方選や参院選で消費税増税の是非が最大の焦点になってくる」と強調した。

消費税10%――今からでも止められる/景気悪化で増税は論外 「ノー」の審判を/神戸 志位委員長が訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-09/2019030901_01_1.html

統一地方選挙へ 新しい「しんぶん赤旗」号外できました/3〜4月号
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-11/2019031103_01_0.html
 1面は「STOP!消費税10%特集」。消費税増税への怒りと不安が広がっています。

犠牲は弱者 “景気暗転”むき出しになるアベノミクスの真実(日刊ゲンダイ)  赤かぶ
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/384.html
アベノミクスの6年間はゴマカシの連続。この政権がひたすらやってきたことは、大企業優遇、格差拡大、庶民切り捨ての暴政の数々と、その悪事を隠蔽するための金融政策を駆使した国民騙しだ。
■壮大なマヤカシで空理空論を目くらまし
 安倍政権は弱肉強食の新自由主義にどっぷり漬かり、規制緩和の旗の下、国民の暮らしを海外に売り飛ばし、労働者を散々痛めつけてきた。
ジャーナリストの斎藤貴男氏は、こう指摘する。
「この売国政権下の新自由主義とは権力者と資本家のための『自由』であり、その見返りに庶民の『自由』が奪われてしまう。史上最悪のイデオロギーなのです。安倍政権は規制緩和の名の下に新たな利権の確保を正当化し、弱者の声は全く聞き入れない。沖縄県民投票の結果への冷淡な対応が象徴的です。ここまで国民生活が虐げられれば、景気回復の実感がわかなくて当然。アベノミクスで日本経済が改善したなどという言説は大嘘で、政権発足以来、景気が向上していないのは国民の肌感覚の通りです。ところが、この政権は日銀のETF購入、年金基金、ゆうちょマネーなどを株式市場に大量投入。公的資金による株買い支えの“偽装株高”で、経済政策のデタラメや矛盾から国民の目をそらし、あまつさえ統計データまでデッチ上げ、アベノミクスの自画自賛を繰り返した。安倍首相は国会で『私が国家です』と答弁しましたが、まさにその発言通り。『こうありたい』と望むまま、隠蔽と偽装を重ねた印象操作で、景気の実態をゴマカし続けてきたのです」
■庶民の生活実態に目もくれず大威張り
経済評論家の斎藤満氏は「安倍政権下で、所得の格差と配分の不公平を測る『ジニ係数』も上昇傾向にあり、世帯主の所得に頼れず、主婦や高齢者が生活防衛のため、非正規で働きに出ているとみるのが妥当です」と分析し、こう続けた。
「つまり富裕層や大企業を豊かにしても、富は国民全体にしたたり落ちてこない。アベノミクスのトリクルダウン理論なんて嘘っぱちで、現実には、この6年で『1%対99%』の格差社会を拡大させたのです。ところが、安倍首相は庶民の生活実態に目もくれず、『国民総所得は増えている』と大威張り。官僚たちも右へ倣えで実体経済を良く見せようと、毎月勤労統計を密かにカサ上げ。エンゲル係数の計算式を勝手に変えて上昇傾向にフタをし、家計調査も消費水準を高めるため、意図的にサンプルを変更した疑いもある。こうしたインチキで覆い隠してきたアベノミクスの失敗を糊塗しきれず、露呈してきたのが現在の景気後退局面なのです」

生活保護世帯への消費増税対策がむしろ暮らしを劣化させかねない理由 | 生活保護のリアル〜私たちの明日は? みわよしこ | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/196260
■誰も知らない間に
■生活保護の原則が激変か
消費増税によって生産や流通に関わる費用が増大する。食料品・飲料品の消費税が8%のままでも、生産に使用する水やエネルギー、原材料費が増大すれば、いずれ値上がりする。さらに「便乗値上げ」の可能性も考えると、実際の物価上昇率は2%以上になるのではないかと懸念される。
 しかし厚労省は、生活保護費のうち生活費分(生活扶助)に関しては、10月から「消費増税を考慮して1.4%増」とすることを予定している。昨年10月から3段階での引き下げが行われているため、「1.4%増」でも給付額は引き下げとなる人々もいるはずだ。
■なぜ「一般世帯」を参照?
■謎が謎を呼ぶ消費者物価の計算
 日本の消費者全員が少なくとも1.9%の物価上昇を経験する中で、生活保護世帯についての物価上昇を「1.4%」とした理由は、厚労省によれば「一般世帯における生活扶助相当支出に占める軽減税率の対象品目の支出割合(28.4%)を加味して」ということだ。
 軽減税率は消費税を導入している国の多くに存在し、生存に欠かせない食料品・飲料品の消費税は、0%あるいは極めて低い税率だ。低所得層が生きて暮らすために当然の施策であろう。その軽減税率への対応によって、紛れもない貧困層である生活保護世帯の暮らしを、さらに締め付けるとは――。
■「諦めろ」「しかたない」
■の先に何が待っているのか
厚労省の現在の施策案は、消費税増税をきっかけとして、生活保護の暮らしをさらに劣化させかねない内容だ。
■行政の「暴走」を
■止められるものは何か
妥当性と是非をめぐる国家賠償訴訟が全国で進行中だが、まだ地裁判決にも至っていない。
「一般の人たちの関心の低さが、司法が独立した判断をしにくい状況を放置しているのではないかと思っています。裁判官の独立を公がどう捉えているのかという意味では、現在進行中の東京高裁・岡口基一判事の分限裁判問題は、重要な意味を持つでしょう」
 2%の消費増税の重みは、人によって全く異なる。しかし生活保護で暮らす人々にとって、影響が小さいわけはない。さらに厚労省の取扱い方針には、生活保護で暮らす人々に対する打撃を大きくする可能性まである。

「貯蓄100万円以下」6割超・「貯蓄ゼロ円」2割超、30代・40代のリアルな消費事情が判明【SMBC-CF調べ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2019/03/12/32110


32 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 09時54分
▼「高すぎる国民健康保険料(国保料)が払えない」「保険料を払っても必要な介護が受けられない」
▼高すぎる国保料について、公費負担を1兆円増やして会社員の健康保険料なみに引き下げ
▼庶民から搾り上げた消費税は、大企業減税、金持ち減税の穴埋めに丸々消えてしまった
▼「社会保障のため」どころか「富裕層・大企業のため」が真実
▼増税するなら、アベノミクスでさんざんもうけた富裕層と大企業への優遇税制にこそメスを入れるべき
▼富裕層の株のもうけに欧米並みの課税をすれば1・2兆円の新たな財源
▼400兆円を超える内部留保を抱える大企業に中小企業並みの税負担率を求めれば4兆円の財源

▼「お金持ちが随分得するのではないか」大島九州男議員の質問に対して公述人が答弁
▼必ずしも本当に対策を打つことが必要な人たちだけに焦点が当たるものにはなっていない
▼そんなことしなくてもいいようなお金持ちが随分得することになってしまう
▼誰が困っている人なのかを的確に判断して対策していくことが重要だ

▼消費税の配分先、圧倒的に高所得者層になります。消費税増税の財源としては、かえって不公平
▼低所得者も負担する消費税増税分によって高所得者が恩恵を受けることになる

▼野党は収入の多い世帯ほど恩恵が大きくなるとして「高所得層の優遇策だ」と反発

語ろう日本共産党 - 「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/post-2.html
■転換1 福祉・生活を最優先に
■高すぎる国保料引き下げ/待機児解消へ認可園増設
 「高すぎる国民健康保険料(国保料)が払えない」「保険料を払っても必要な介護が受けられない」「保育園に入れない」―。住民のなかでこんな切実な声があふれています。
 高すぎる国保料について、公費負担を1兆円増やして会社員の健康保険料なみに引き下げるために力を尽くします。
■社会保障のためだと言うが
■実態は大企業減税穴埋め/消費税に頼らぬ別の道へ
 消費税増税の累計は372兆円。法人3税の減収は累計291兆円。所得税・住民税の減収は累計270兆円。庶民から搾り上げた消費税は、大企業減税、金持ち減税の穴埋めに丸々消えてしまったのです。
 「社会保障のため」どころか「富裕層・大企業のため」が真実です。
 増税するなら、アベノミクスでさんざんもうけた富裕層と大企業への優遇税制にこそメスを入れるべきです。富裕層の株のもうけに欧米並みの課税をすれば1・2兆円の新たな財源を生み出せます。
 400兆円を超える内部留保を抱える大企業に中小企業並みの税負担率を求めれば4兆円の財源です。あわせて5・2兆円。消費税10%への増税分の税収は確保できます。

【参院予算委】「お金持ちが随分得するのではないか」大島九州男議員の質問に対して公述人が答弁
https://blogos.com/article/363645/
 大島議員は、内閣府が7日に発表した景気動向指数が11月から3カ月連続で下落、景気が下降局面に入っていると基調判断を修正していると指摘。
 河村公述人は、「政策によって恩恵を受ける人の広さ考えると、必ずしも本当に対策を打つことが必要な人たちだけに焦点が当たるものにはなっていないのではないか。そんなことしなくてもいいようなお金持ちが随分得することになってしまうのではないか」との認識を示した。
 学生に対する増税の影響について川口公述人は、「誰が困っている人なのかを的確に判断して対策していくことが重要だ。学生は必ずしも低所得の世帯から来てるとは限らない。低所得(世帯から)の学生には手厚く補助を出し、一方で豊かな家庭から来ている学生にはしっかり学費を取るというようにバッククランドに応じて丁寧な対応を行っていくことが必要だ」と述べた。

東海4県の景況感、3四半期ぶりマイナス 東海財務局  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4236001012032019L91000/

“幼保無償化”法案「高所得者が得」と批判|日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2019/03/12/04421017.html
http://archive.is/yp8UF
無償化をめぐっては、野党が「所得が高い世帯が得をする」などと批判しているが、政府は重要法案と位置づけ、今の国会での成立を目指している。
立憲民主党・岡本章子議員「低所得の方からもご負担いただく消費税の配分先、圧倒的に高所得者層になります。消費税増税の財源としては、かえって不公平感を招きます」
野党側は「低所得者も負担する消費税増税分によって高所得者が恩恵を受けることになる」として徹底審議を求めている。

幼保無償化:審議入り 野党批判「高所得者優遇」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190313/ddm/002/010/045000c
野党は収入の多い世帯ほど恩恵が大きくなるとして「高所得層の優遇策だ」と反発した。

衆院、幼保無償化法案審議入り 暮らし巡り与野党論戦 | 共同通信
https://this.kiji.is/478126614451487841?c=39546741839462401
野党は収入の多い世帯ほど恩恵が大きくなるとして「高所得層の優遇策だ」と反発した。

【報ステ】目玉公約『幼児教育無償化法案』審議入り
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000149696.html
http://archive.is/13R54
野党は、すでに所得が低い人たちへの負担は減っていて、低所得者対策にならないと追及した。

[社説]幼保無償化に所得制限を  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41679510T20C19A2SHF000/
最大の課題は、3〜5歳児の無償化に所得制限がないことだ。

消費税財源の幼保「無償化」/格差拡大、増税やめよ/野党ヒアリング
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-29/2018122902_02_1.html
幼保無償化:高所得層に恩恵 年収640万円超世帯、費用の50%配分 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181225/ddm/002/010/061000c
東京新聞:無償化費50% 高所得層分 幼保試算、低所得世帯には1%:政治(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018122102000153.html
東京新聞:幼保無償化で負担軽減額試算 高所得世帯の恩恵 低所得の5倍に :経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201806/CK2018061402000157.html
保育無償化 誰のため? 所得水準で恩恵に差  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22856210Z21C17A0NN1000/


33 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 09時55分
▼オーナーに対して賃料改定通知を発送したことから信用不安が拡散
▼オーナーが損害賠償請求訴訟の動きを見せるなど社会問題化
▼家賃が入らなくなったオーナーは、深刻な事態に見舞われることになった

▼アパートオーナー不動産ADR総合対策室開設

【金融最前線】スルガ銀行が生き残れるかどうかを検証する(前):データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/28446
オーナーに対して賃料改定通知を発送したことから信用不安が拡散。ついに18年1月、スマートデイズはオーナーに対する賃料支払いをストップ。一部オーナーが損害賠償請求訴訟の動きを見せるなど社会問題化し、民事再生法の申請をしたのだ。
家賃が入らなくなったオーナーは、スルガ銀行に借入金を返済できない深刻な事態に見舞われることになった。

<レオパレス21>アパートオーナー不動産ADR総合対策室開設 - 特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会のプレスリリース
https://www.value-press.com/pressrelease/217053
(2)家賃減額・契約解除等の「サブリーストラブル」
オーナーに対して賃貸アパートの建築を勧めると共にその物件の30年一括借り上げを提案するが、その実は10年を経過したものに関しては2年毎に賃料減額請求が行われ、オーナーは建築費のローン返済に困窮してしまうというものがあります。また、契約解除をオーナーに迫る「終了プロジェクト」の被害事例もあります。
■参考3≪レオパレス21「終了プロジェクト」について≫
契約から10年を超えた物件は解約、10年未満の物件についても「支払賃料の大幅減額を強気な姿勢で進めるように」との指示がレオパレス21社内で出されていた事例について、これをレオパレス社内では「終了プロジェクト」と呼称していました。なお、2011年に通達された「終了プロジェクト」では、15,000戸が契約解除され、2,000名のオーナーが被害を受けました。

【レオパレス21の施工不備問題】職人座談会 職人が語る現場の事情〜問題の裏側に潜むものとは――(1):データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/28406
【レオパレス21の施工不備問題】職人座談会 職人が語る現場の事情〜問題の裏側に潜むものとは――(2):データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/28407

情報開示が進まないレオパレス、国交省が苛立ち(ニュースソクラ) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00010000-socra-bus_all
■外部調査委が18日に中間報告、経営幹部の関与など焦点
レオパレスの対応は後手に回っている。監督官庁の国土交通省は同社が2月7日に施工不良を発表したことを受け、同日、同社に原因究明と再発防止策をまとめるよう指示した。石井啓一国交相は19日の閣議後会見で「現在、同社において検討が行われていると認識しているが、少なくとも原因究明の結果については、おおむね1カ月以内に報告するよう求めている」と述べた。
 国交省は、2月7日から1カ月の3月7日前後にレオパレスから原因究明の報告があると受け止めていた。しかし、同社はこれを無視する形で、一方的に18日をめどに外部調査委の中間報告を行なうと発表した。国交省にもこの中間報告を提出するという。通常、不祥事を起こした民間企業が監督官庁から期限を切って報告を求められた場合、誠意を持ってそれに対応するのが慣例となっているが、レオパレスの場合はその”常識”が当てはまらないようだ。
国交省はレオパレスから必要な情報が遅々として上がってこないことに業を煮やしている。
国交省幹部によると、「2月7日以降、レオパレスに説明するよう求めているが、上がってくる情報が少なすぎる」という。国交省は2月19日、レオパレスの問題を受け、原因究明と再発防止策を専門的な見地から検証する外部有識者委員会(委員長・秋山哲一東洋大学教授)を設置すると発表した。国交省として、いち早く専門家による外部有識者委員会を設置したのは、「情報を出さないレオパレスに対して、政府として委員会を設置したのだから、ちゃんと情報を出せというメッセージ」(国交省幹部)だという。
 果たして同社の外部調査委が3月18日めどの中間報告で、どこまで原因究明を進められるのか。
一連の施工不良が組織的なものだったのか、経営幹部の関与があったのか否かも焦点となる。

賃貸アパート大手十数社を実態調査へ レオパレス問題受け 国交省 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190314/k00/00m/040/204000c
 国土交通省は14日、賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題を受け、原因や再発防止策を話し合う外部有識者検討会(委員長=秋山哲一・東洋大教授)の初会合を開いた。国交省は国内大手十数社を対象に、同様の施工不良がないか実態調査を行う方針を示した。5月をめどに検討会に結果を報告する。
同業他社への実態調査も踏まえ、今夏をめどに原因究明と再発防止策をまとめる。自治体などが建築工事完了後の検査で施工不良を見逃したことも問題となっており、検討会は検査制度を見直すかどうかについても議論する。

レオパレス問題、夏に報告書=再発防止へ国交省有識者委:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031400905&g=eco
 国土交通省は14日、賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題で、原因の究明や再発防止策を検討する有識者委員会(委員長・秋山哲一東洋大教授)の初会合を開いた。業界全体で施工管理を改善させて再発を防ぐため、夏をめどに報告書をまとめる。
自治体の建築確認など行政手続きの在り方についても議論する。

レオパレス施工不良 問題受け国交省が他社も調査へ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000149887.html
http://archive.is/KRY2d
国土交通省は他の大手賃貸向け不動産会社十数社に対して不正がないか調査を行うと決めました。

レオパレス問題で原因検証 他社調査の是非も議題に
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000149847.html
http://archive.is/GYiAH

レオパレス、8千人の引っ越し可能なのか?|NNNニュース
http://www.news24.jp/nnn/news162127163.html
http://archive.is/Ofacs

ピークはいつ? “引っ越し難民”にならないための対策とは? - TOKYO FM+
https://tfm-plus.gsj.mobi/news/JTxqwutP45.html?showContents=detail
株式会社レオパレス21の賃貸物件の施工不良問題によって、3月末までの退去を余儀なくされている人がいるという現状も懸念点として挙げていました。


34 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 09時56分
▼10月の消費税増税、先送りの可能性は? 安倍首相の“腹の内”を推察
▼消費税増税は家計の負担増に直結し、消費を冷え込ませる
▼消費税が上がったからといって手取り収入が増えるわけではない
▼消費税は恒久的に続くため、増税によって負担増が一生続くことになり、痛税感は残ります
▼消費税増税が国民生活に大打撃を与えるのは間違いない
▼元内閣官房参与の藤井聡氏も「すべての元凶は消費税。増税は凍結すべき」と断罪する
▼’97年の消費税導入以降、私たちの年収は平均して約130万円も減りました
▼国民の多くが漠とした将来への不安や閉塞感を抱いていて、その元凶は消費税増税
▼消費税増税によって、私たちも日本も“貧困化”した
▼立憲民主党・枝野幸男代表は「消費税を今上げるだなんて、この社会経済状況でとても考えられない」
▼『消費税の増税を先送りする』と発表すればインパクトは大きい。夏の参院選の大勝は間違いない

▼青木議員は「高すぎる国保料を引き下げるため、国に1兆円の公費投入を求め、均等割をなくします」

▼増税で将来不安を解消するという財務省の理屈はやはりおかしい

▼8.2兆円カサ上げも…民間最終消費支出は戦後最悪の大停滞
▼消費増税と円安で物価だけが上がってしまったため、国内消費が戦後最悪の大停滞を起こしてしまった
▼実質民間最終消費支出が伸びていないということは、国民の生活が全然良くなっていない
▼アベノミクス前の12年と比べると、18年のエンゲル係数は2・2ポイントも上がってしまいました
▼食料価格指数を見ますと、18年はアベノミクス前の12年と比べて10・3ポイントも上がっている
▼民間最終消費支出の方は、「2008SNA」とは全く関係ない「その他」の要素によってカサ上げ

10月の消費税増税、先送りの可能性は? 安倍首相の“腹の内”を推察 | 日刊SPA!
https://nikkan-spa.jp/1558922
https://nikkan-spa.jp/wp-content/uploads/2019/03/kakeisyouhi.jpg
■増税は家計に大打撃! 消費は戻っていない
消費税増税は家計の負担増に直結し、消費を冷え込ませる。第一生命経済研究所の永濱利廣氏はこう話す。
「前回の5%から8%への増税前の個人消費は増加傾向にありましたが、増税後は反動で落ち込みました。その後も横ばいで推移していて、今もまだ元の水準に戻っていません。今回、2%の引き上げで年5.7兆円の税収増と試算されますが、それだけ家計の負担が増えるということ。これは一家庭あたり年間約4.4万円の負担増となります」
消費税が上がったからといって手取り収入が増えるわけではない。例えば毎月3万円の貯蓄ができている家庭の場合、貯蓄額が実質4000円減ると考えれば、痛みがわかるだろう。
「また、消費税は恒久的に続くため、増税によって年間約2万円の負担増が一生続くことになり、痛税感は残ります」(永濱氏)
■すべての元凶は消費税。増税は凍結すべき
 消費税増税が国民生活に大打撃を与えるのは間違いない。元内閣官房参与の藤井聡氏も「すべての元凶は消費税。増税は凍結すべき」と断罪する。
「『戦後最長の経済成長』といっても、まったく実感を伴っていません。’97年の消費税導入以降、私たちの年収は平均して約130万円も減りました。国民の多くが漠とした将来への不安や閉塞感を抱いていて、その元凶は消費税増税です。消費税は消費を減退させ、消費をしないから企業は儲からない。だから給料が上がらず、消費をしないという悪循環に陥っています。消費税増税によって、私たちも日本も“貧困化”したのです」
 消費税増税をして景気がよくなるはずもなく、与党のなかでも意見は割れている。
「菅義偉官房長官に『10月に引き上げることが決まっている消費税ですが』と振ってみると『いや、決まってはいませんよ』と、決定事項とはしたくないような印象で、増税先送りに含みを持たせた言い方をするのが気になりますね」
■悲願の憲法改正のために衆参ダブル選挙も
立憲民主党・枝野幸男代表は「消費税を今上げるだなんて、この社会経済状況でとても考えられない」と増税の凍結を訴えている。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう安倍首相の心を推察する。
「勝つためには衆参ダブル選挙でも北方領土2島先行返還でも、なりふり構わずやるはず。当然、そのなかには『消費税増税の先送り』も入ってきます」
「4月の統一地方選挙後、10連休のGWがスタート。5月からは新元号の時代が幕開けとなり、お祭りムードのなかで安倍首相が『消費税の増税を先送りする』と発表すればインパクトは大きい。夏の参院選の大勝は間違いないでしょう」(鈴木氏)。

消費税10%中止・国保料引き下げよ/共産党「大行動デー」開始/名古屋 わしの・青木両氏 訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-14/2019031401_02_1.html
 わしの県議は「今からでも増税は中止できます。統一地方選、参院選で安倍政権に厳しい審判を下し、増税をストップさせましょう」。青木議員は「高すぎる国保料を引き下げるため、国に1兆円の公費投入を求め、均等割をなくします」と訴えました。

消費税増税などで懇談/中同協と党国会議員団経産部会
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-14/2019031404_03_1.html
消費税増税は止められる/重税反対 全国で統一行動
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-14/2019031401_01_1.html
主張/3・13重税反対行動/消費税増税中止運動の弾みに
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-13/2019031301_05_1.html

予算を出し直すべき!
https://blogos.com/article/363753/
なぜなら、消費税増税を前提に作られた予算だから。

【日本の解き方】30〜40代「貯金ゼロ」最多のウラ 財務省「消費税で不安解消」は不自然 (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190315/soc1903150001-n1.html
昨年との比較なので、高齢化の要因が強かったためとはいえない。インフレ率は変わっていないので、所得が伸び悩む中で消費が増えただけだろう。貯蓄額の減少がそれを示している。
老後必要な貯蓄額を調べているが、年代が高く、老後が切実になるほど増えている。ということは、遠い将来を人はさほど意識していないわけだ。
 人々の消費は、せいぜい数年先までの自分の給料水準しか考えていないという一般的な経済分析からも分かる。増税で将来不安を解消するという財務省の理屈はやはりおかしい。

【日本の解き方】景気後退はなぜ起きた? リーマン・ショックや東日本大震災、増税と金融政策で説明可能だ (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190314/soc1903140007-n1.html
 景気動向指数は3カ月連続の悪化となり、基調判断も下方修正された。
景気動向指数(一致指数)のデータを素直に見る限り、14年4月の消費増税の悪影響がその前後ではっきり出ており、そこに景気の「山」があり、16年6月あたりで「谷」がある。
これまでの動きを見ると、マクロ経済政策(金融政策、財政政策)と外的要因(リーマン・ショックと東日本大震災)で転換点の「山」と「谷」はほぼ説明可能だ。

8.2兆円カサ上げも…民間最終消費支出は戦後最悪の大停滞|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249438
民間最終消費支出の実質値(物価の影響を取り除いた値)は、2014年から16年にかけて3年連続で減少しました。これは、戦後初の現象です。さらに、17年は前年比プラスになったのですが、4年も前の13年を下回ってしまいました。この「4年前を下回る」という現象も戦後初です。
消費増税と円安で物価だけが上がってしまったため、国内消費が戦後最悪の大停滞を起こしてしまったのです。このように実質民間最終消費支出が伸びていないということは、国民の生活が全然良くなっていないことを示しています。景気回復の実感がないのは当然でしょう。
 また、エンゲル係数も急上昇しています。エンゲル係数というのは、家計の消費支出に占める飲食費の割合です。この係数が高くなればなるほど、「食べていくのがやっと」の状態に近づいていきますので、生活がどんどん苦しくなっていることを示します。アベノミクス前の12年と比べると、18年のエンゲル係数は2・2ポイントも上がってしまいました。アベノミクス前はほぼ横ばいであり、0・1ポイント程度の上下があるだけでしたから、これは大変なことです。
 食料価格指数を見ますと、18年はアベノミクス前の12年と比べて10・3ポイントも上がっているのです。このように国民の生活に密着した数字は極めて悲惨な状況なのですが、民間最終消費支出の方はこれでも思いっきりカサ上げした数字です。
 16年12月にGDPが過去22年も遡って改定されました。表向きには「2008SNA」というGDP算定の国際算定基準への対応のため、という点が強調されています。しかし、民間最終消費支出の方は、「2008SNA」とは全く関係ない「その他」の要素によって思いっきりカサ上げされました。一番カサ上げ額が大きいのが15年で、なんと8・2兆円もカサ上げされたのです。これほど大きくカサ上げしても、前述の通り、戦後最悪の消費低迷を覆い隠すことができていません。「その他」のかさ上げがなければもっと悲惨な状況になっていたということです。

【アベノミクス】消費増税とアベノミクスで物価は6.6%も上昇した|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249354
 物価が上がったのは14年の消費増税に加えて、アベノミクス第1の矢である異次元の金融緩和によって円安インフレが生じたためです。日銀の試算によると消費増税による物価上昇は2%とのことですので、残りは円安が最も影響したと言っていいでしょう。
アベノミクスの矢が放たれて以降、増税の影響も加味すると、前述のように物価はこの6年間で6・6%も上がっています。「増税+アベノミクス」でわれわれの生活は苦しくなったということです。

賃金停滞・値上げ・消費増税の三重苦…氷河期景気が訪れる|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249437
これから値上げラッシュが次々と襲いかかり、秋にはトドメの消費増税だ。庶民生活は三重苦でズタズタだ。
■襲いかかる負のスパイラル
厄介なのが、値上げラッシュだ。昨年後半から、食品を中心に値上げ発表が相次いでいるが、実施時期は3〜6月に集中している。
 連日、耳にした「値上げのニュース」が実行されるのは、これからが本番だ。6月まで畳みかけるように実施され、懐を直撃する。
 そんなメタメタな状態で、10月の消費増税を迎えるのである。
「最悪のタイミングでの増税になりました。賃金が上がらない中、消費者は値上げが実施され、家計が苦しくなることを数字で実感させられます。加えて、忍び寄る消費増税に対して、消費マインドも大きく縮こまる。節約志向の蔓延は、企業の収益にも影響し、さらに賃上げができなくなるという負のスパイラルが目に見えています」(井上学氏)
 消費増税なら景気は氷河期に入る。安倍首相は、それが分かっていて“氷山”に突っ込むつもりなのか。

春闘、賃上げしぼむ 景気下押し、消費増税に影響も 集中回答日 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190313/k00/00m/020/208000c
個人消費など景気を下押しする恐れもあり、今年10月に予定する消費税率10%への引き上げにも影響する可能性がある。

訂正-UPDATE 1-春闘集中回答日、ベア前年割れ相次ぐ 消費拡大に黄信号 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/idJPL3N2100WF
食品業界を中心に値上げの動きが相次いでおり、家計を直撃している。10月に消費税増税を控える中、賃上げの動きが鈍れば、財布のひもはさらに固くなりかねないリスクがある。

「無償化は消費税増税のため」 全大教らが記者会見で批判 | 教育新聞 電子版
https://www.kyobun.co.jp/news/20190314_03/
政府が進める高等教育無償化について「消費税増税のための理由づけ。本来の無償化ではなく、看板に偽りがある」と批判した。

“GW10連休”に専門家「日本経済だけが地盤沈下のリスク」 - TOKYO FM+
https://tfm-plus.gsj.mobi/news/5pPCx79Elw.html?showContents=detail
東京証券取引所をはじめとする取引所が10連休となるのは初だそう。しかし、海外の株式市場などは通常通り営業しているため、取引されています。
そのため、「日本が10連休の間、海外で何かが起きると、日本の投資家は日本のマーケットで投資行動が取れない」とのこと。多くの投資家はそこにリスクを感じ、「10連休に入る前に、持っている株や債権を売りに出すと見られる」と予想します。
また、4月末〜5月上旬は、アメリカで重要な経済指標が発表されるため、世界的なマーケットが動くタイミングでもあると解説。
日本においては、企業の前年度の決算報告は例年4月末に実施されています。これが10連休の影響で後ろ倒しとなり、さらには株主総会の実施もズレる可能性があることから、「企業の決算発表や株価に影響を与えることになる。日本のマーケットだけが、地盤沈下を起こしてしまうリスクがある」と話しました。

白物家電、5年ぶりマイナス成長へ JEMA見通し  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42461960U9A310C1X13000/
白物家電出荷、5年ぶり減 19年度予想、猛暑反動で - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190315/bsc1903150500003-n1.htm
白物家電出荷5年ぶり減へ 19年度予測、猛暑反動で | 共同通信
https://this.kiji.is/478846706685985889?c=39546741839462401


35 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 09時57分
▼消費増税問題について論ずるシリーズ「消費増税を凍結・減税すべし!」を始める

消費税を凍結・減税すべし!|藤井聡|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3599/479
<1>今年10月の消費増税など論外中の論外である|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249410
消費増税問題について論ずるシリーズ「消費増税を凍結・減税すべし!」を始めることとした。

「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を | 藤井聡 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4794970633

群馬正論懇話会 「今年の消費増税は論外」 京都大学大学院教授の藤井聡氏が講演:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/column/news/190318/clm19031819520003-n1.html
京都大学大学院教授の藤井聡氏が「プライマリーバランス亡国論〜消費増税凍結と未来投資の加速を」と題して講演した。
10月に政府が消費税率を8%から10%に引き上げれば、消費と賃金を低下させてデフレを促進させるとし、「今年の消費増税は論外中の論外だ」と述べた。

「MONEX個人投資家サーベイ 2019年3月調査」|マネックス証券株式会社のプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000276.000005159.html
〜消費税率引き上げについて、反対が賛成を大きく上回る〜

景気悪化は49%、消費増税反対55% 朝日世論調査:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM3L52SJM3LUZPS008.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190318003390_comm.jpg
 朝日新聞社が16、17両日に実施した全国世論調査(電話)で、景気悪化の実感を聞くと、「景気が悪くなった」が49%で、「そうは思わない」の41%を上回った。10月に予定されている10%への消費増税は、「反対」55%(昨年11月調査は50%)、「賛成」38%(同44%)だった。

驚きの豹変ぶり。朝日新聞が「消費税推進派」に転向した深い闇 (1/2)
https://blogos.com/article/364812/
2012年3月30日にも、朝日新聞の課税漏れがあったというニュースが報じられているのです。
この記事の場合、日付が重要なポイントなのです。このニュースが報じられた2012年3月30日というのは、朝日新聞が「消費税増税やむなし」という社説を出した前日のことです。つまり朝日新聞は、国税局の指摘を受けた直後に、まるで降参するかのように「消費税増税派」に転向したのです。
しかも特筆すべきことに「朝日新聞が消費税増税派に転向した途端、朝日新聞の所得隠しのニュースがぱたりとなくなった」ことです。
この2012年3月のニュースを最後に、この手の課税漏れのニュースがぱたりと止んでしまったのです。

黒田総裁はやっぱり日本経済の「どえらいリスク」だった
https://ironna.jp/article/12171
 日本経済の景気減速が顕著になる中で、10月に予定されている消費税率10%への引き上げに対する懸念が増している。
日銀の岩田規久男前副総裁「告発の書」といえる『日銀日記』(筑摩書房)には、メインテーマとして前回2014年の消費増税の「主犯」黒田総裁への批判が取り上げられている。
マスコミと経済学者やエコノミストの圧倒多数が、消費増税の影響は微々たるものであり、むしろ増税による財政危機の回避などで、やがて消費が回復するとさえ主張していた。それがいかにデタラメだったのか、日本で生活していれば自明であろう。
消費増税の影響で金融緩和の効果が著しく減退したのである。
 現在の黒田総裁が恐れるシナリオは、「国内外の景気減速が鮮明」→「日銀が追加緩和」→「景気減速を懸念した消費増税回避の大合唱の出現」→「消費増税凍結」という動きだろう。消費増税するかどうかの「最終判断」を、まだ安倍首相はしていないからだ。
 筆者は4月中に決断すると予想している。仮にこの予想が正しければ、この3月の決定会合では、ともかく追加緩和だけは避けたかったに違いない。
 おそらく、日銀の中でも景気見通しで論争があったことだろう。それで日銀文学的には、今までのバラ色の「好循環」シナリオが、少しだけくすんだ色になった「好循環」シナリオに置き換わったに過ぎない。国内外ともに経済の見通しが「緩やかになった」などという表現がそれである。
 次回の決定会合は4月下旬に行われる。この時までに安倍首相は、消費増税の最終判断をしている可能性が高い。もしまだ行っていないのであれば、日銀が追加緩和するか否かが、重要な判断材料になる。
 いずれにせよ、消費増税の最大の戦犯である黒田総裁の発言と行動には、国民の注視と批判が必要である。
 黒田総裁が追加緩和を拒否している背景には、彼の在籍していた財務省の「増税主義」に対する政治的な忖度(そんたく)があるのではないか。今や黒田総裁と財務省こそが、日本の「どえらいリスク」なのである。

日銀日記――五年間のデフレとの闘い (単行本) | 岩田 規久男 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4480864598

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第312回 岩田規久男教授の正しい転向 - 週刊実話
https://wjn.jp/article/detail/0975613/
前日銀副総裁の岩田規久男教授がロイターのインタビューに応じ、デフレ脱却のためには、今年10月に予定されている消費税率10%への引き上げについて「とんでもない」と表現し、増税の“撤回”が必要と強調。
政府が国民の仕事=所得になるようにおカネを使えば、我が国はとうにデフレから脱却していたはずなのである。
 ところが、安倍政権は財務省の前に膝を屈した。’14年4月に消費税増税。さらには、診療報酬や介護報酬の削減。そして、公共事業費の抑制だ。
安倍政権は財務省主導の緊縮財政路線を邁進。自らは支出を増やさず、挙句の果てに国民の支出意欲を叩き潰す消費税増税だ。
安倍政権は今年10月に消費税を再増税しようとしている。岩田教授ではないが「とんでもない」としか表現のしようがない。

なぜ麻生大臣ほか政府幹部が日銀を批判?選挙対策の消費増税「再延期」作戦が始まった=斎藤満
https://blogos.com/article/365086/
麻生大臣ほか政府幹部から日経新聞まで、「日銀は2%物価目標に固執すべきではない」との意見が出はじめました。これには消費増税延期を含む政治的意図が透けて見えます。
■政府の手持ちのカードは2つ。選挙上手の安倍政権が策に溺れる?
■これは日銀包囲網?
16日土曜日の日経新聞朝刊は1面で「マイナス金利経済を冷やす?」との記事を掲載しました。
私もマイナス金利を導入した当初、金利はゼロが最も抵抗が少ない状態で、マイナス金利も誰かが負担を強いられ、コスト高になるので実際は利上げと同じような引き締め効果を持つことを示しました。欧州の銀行はまさにこれを裏付けるような
貸出金利の引き上げを行っています。まだ日本の銀行はそこまで踏み切れず、収益の悪化に甘んじるか、不動産融資などリスクのある分野で高金利を求めています。
その結果、日本では経済が冷える前に銀行の収益が悪化し、不動産ローンでトラブルを起こすケースなどが見られるようになり、いずれにしても「弊害」が金融市場に広がっています。
問題は、これまで安倍政権に好意的だった日経新聞がこの問題を1面で取り上げたことです。
それだけ政治的な意図もうかがえます。単なる日銀批判、政府批判ではなく、政府の意向がすでに異次元緩和からその修正に変わっている可能性を示唆しています。
■日銀は不自然な強気論
日銀にしては、足元の景気悪化で一部に追加緩和期待が台頭しているために、これを牽制するための強気論とも取れますが、政権の意向変化を考えると、日銀も自由度を確保して、いつでも動ける体制をとっておきたい、との思いがあるかもしれません。
■政府幹部の日銀批判は、消費増税「延期」のため?
政治的な意図がうかがえます。
消費税引き上げ再延期キャンペーンの一環という可能性があります。消費税引き上げを延期するなら、この3月が限界となります。
■政府が使える2つのカード
1つは、内閣府の景気動向指数が示唆する「景気後退」の可能性に便乗すること。「戦後最長の景気拡大」はあきらめて、逆に久々の景気後退論を逆手に取ることです。
いま1つは、日銀を利用して、あるいは日銀に責任を押し付ける形で円高、株安を演出することで、この場合は当面景気は順調であることを強調し、日銀の「出口策」を促すか、そこまで行かずとも、出口論を高め、市場に金利高、円高を誘導し、これを通じて株価を押し下げる道です。
その場合は、「日銀の勇み足」て株を下げたと言い、さらにこれが景気後退を招いたとして、政府ではなく日銀に責任を押し付け、政府は消費税引き上げどころではないとして、その延期を国民に諮るとして衆議院の解散総選挙に向かいます。ダブル選挙になれば与党が大勝できるとの読みです。

日本経済のポジティブシナリオ「消費増税の延期」はあるのか?−−個人投資家と元アナリストが対談 | ZUU online
https://zuuonline.com/archives/195872
■消費増税が2019年最大の争点に?
日本国内の株式市場でいえば、一番の懸念ポイントは消費増税ではないでしょうか。これまでも増税がきっかけとなり消費が冷え込んだ例があります。
これは僕が考えている悪いシナリオです。では良いシナリオとは何かというと、安倍首相が消費増税を再度延期するというシナリオですね。
松本 しかし、安倍首相は2019年の消費増税は実施する方針だと思うのですが、再延期ということはあり得るのでしょうか。
森永 たしかに、これまで安倍首相は消費増税を実施する姿勢だったと思います。しかしながら、日銀の物価目標がいまだに達成されていなかったり、労働市場において人手不足のわりに実質賃金の上昇がそれほど見られていなかったりという状況で増税を行えば、景気の回復を腰折りすることにもつながりかねません。
■消費”減”税というウルトラCにも備えが必要
森永 そこで、安倍首相が消費税8%から5%へ減税することも頭の片隅に入れておくべきでしょう。このようなウルトラCが見られた場合は、日経平均が3万円まで上がってもおかしくないと思います。
まとめますと、消費税関連のシナリオとして、ポジティブシナリオは、消費増税の延期ないしは消費減税の実施。ネガティブシナリオは、このまま増税を行って景気が停滞するというものになります。

くらしげ市議再選必ず/新潟・秋葉区 斉藤氏招き演説会
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-19/2019031904_02_0.html
「共産党は、高すぎる国保料の値下げを提案した。『軍事費削って暮らしに回せ』―この声を上げていきましょう」と強調。消費税に代わる財源はあると指摘し「『アベノミクスで好景気だ』と言っている大企業と富裕層に払っていただきましょう。選挙で安倍政権に審判を下し、消費税増税をストップさせましょう」と訴えました。

畑野氏 学費引き下げこそ/消費税増税分財源は矛盾/衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-15/2019031502_03_1.html
畑野君枝議員は、同法案の最大の問題は、財源が消費税10%への増税分だと指摘。修学支援の財源に消費税増税分を充てるのは「矛盾に満ちたやり方だ」と批判しました。

税理士「消費税10%中止を」/大阪 132人連名 首相に要請書
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-19/2019031901_07_1.html
2019統一地方選/消費税・国保で大行動/さいたま見沼区で女性宣伝
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-16/2019031601_07_0.html
増税と日米FTAでは地域が壊れる
https://blogos.com/article/365038/
プレミアム付商品券の問題 4億円配るために6億円かかる - 吉田実貴人(ヨシダミキト) | 選挙ドットコム
https://go2senkyo.com/seijika/140699/posts/53522

「戦後最長」景気に黄信号、判断引き下げなら3年ぶりー月例報告 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-18/POCJJN6JTSE801
この表現が使われるのは、消費税率8%への引き上げの影響が続いていた2014年11月以来。
政府が判断を引き下げたなら、消費増税のために用意した景気対策の前倒しや追加対策が期待されるようになり、増税延期の可能性も出てくると予想した。

株、市場で話題の「リーマン・ペーパー2」 消費増税延期の思惑  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HH3_Y9A310C1000000/
消費増税を巡る思惑が市場の一部に浮上し、買いにも売りにも動きにくいムードを演出している。

家計の消費支出、月平均はいくら?年代や年収で違いは? (2019年3月18日) - エキサイトニュース
https://www.excite.co.jp/news/article/Allabout_478676/
追い打ちをかけるように、2019年10月には消費増税が予定されています。家計の引き締めは、一層進みそうです。

オフィス大型供給、迫る20年の波 賃料調整局面か  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4263654019032019QM8000/
「米国の景気減速懸念や、10月の消費増税の影響で『二次空室』のリスクは次第に高まるだろう」。不動産サービス大手CBRE(東京・千代田)の大久保寛氏は指摘する。二次空室とは企業のビル移転に伴い、移転元のビルで発生する空室のこと。2020年まで続くとされる大型ビルの大量供給も空室増につながるとみる識者は多い。

消費増税ポイント還元 主要カード各社など参加へ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000149932.html
http://archive.is/VbWF7
政府の要請で、期間中はカード会社の手数料が低く抑えられます。しかし、その後に手数料が上がる可能性もあるため、中小の店舗がキャッシュレス決済をどこまで導入するかは分かりません。


36 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 09時58分
▼“レオパレス発”金融ショックの足音…国の違法建築一斉調査に不動産業界が戦々恐々
▼ローンを利用して建設したオーナーにとっては、その返済もあり、経済的・精神的に大きな負担
▼国土交通省の対処は、果たして物理的な改善だけでいいのだろうか
▼根本的には、やはり「長期一括借り上げ」「30年家賃保証」という仕組みに問題がある
▼人口減に伴い賃貸住宅の数がすでに飽和状態にあり、賃貸経営は数年先でもどうなるかわからない
▼30年などの長期の家賃保証というものに何のガイドラインもないのはおかしいのではないか
▼今回の問題を受けて国交省には、この点にもメスを入れてほしいものだ

▼野党議員らは「レオパレス問題を放置したままで、同社の法令違反を追認するような規制緩和は認められない」

“レオパレス発”金融ショックの足音…国の違法建築一斉調査に不動産業界が戦々恐々 | Business Journal
https://this.kiji.is/480500591030830177?c=220450040231249399
“レオパレス発”金融ショックの足音…国の違法建築一斉調査に不動産業界が戦々恐々 | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/03/post_27069.html
■不透明な補償の範囲
 オーナーについては、任意ながら同社のオーナーで構成するオーナー会があり、そこを中心に集団訴訟の動きや政府への提言などを表明しており、一定の主張の場がある。
高額な金額を支払って、違法建築物を所有していることになったオーナーも被害者であることは間違いない。特に、ローンを利用して建設したオーナーにとっては、その返済もあり、経済的・精神的に大きな負担となっている。
 オーナーに対する補償としては、対象となった物件の改修とその費用を同社が負担する。当然といえば当然だ。通常なら、改修中の賃料や退去後新たな入居者が入るまでの賃料が補償の対象となるが、同社の場合、一括借り上げによる家賃保証(サブリース)を行っているので、そのまま契約通り賃料をオーナーに支払うことで、賃料については補償(保証)される。そのため、同社が倒産など経営破綻さえしなければ、オーナーは賃料を支払ってもらうことができる。この点を踏まえれば、上記の記事でオーナーの会が同社を倒産させないよう求めたことは理解できる。同社が倒れれば、オーナー(特にローンを抱えるオーナー)も共倒れとなってしまう。その場合は、同社のオーナー数は何万人もおり、先の「かぼちゃの馬車問題」でローンの支払いが困難になったオーナー数の比ではない。こう考えれば、多くの金融機関にとっても対岸の火事ではない。
 また、オーナーにとっては、賃料が保証されればよいというものでもない。この問題が発覚したことからブランドイメージが傷つき、アパートを売却する際などは売却しづらくなった。つまり、資産価値が下がったのである。こうした資産の減価については、どう責任を取ることができるのだろう。投資という観点からみれば、こうしたことも自己責任の範疇になる(レオパレスを選択したことが自己責任)かもしれないが、今回のようなケースは、やはり選んでもらった同社がオーナーに対してなんらかの補償をしてもいいように思う。
■「長期一括借り上げ」制度の問題点
 最後に、筆者はまだ気になることがあるので、記しておきたい。
 今回の国土交通省の対処は、違法建築物を見つけ、健全な建物に改修することで入居者の身体的な安全、心理的な安心を確保する意味では重要なものだと思うが、果たして物理的な改善だけでいいのだろうか。
 根本的には、やはり「長期一括借り上げ」「30年家賃保証」という仕組みに問題があるのではないかと考えている。オーナーにアパート経営(建設費のローン返済、入居者が入らないなど)の不安を和らげ、決断する重要な仕組みだが、その支払いをする企業側にしてみれば、一連のリスクを引き受けるものとなる。以前にも別の記事で書いたが、企業側はその原資を「建築費」の名目で先取りしている。その原資をできるだけ確保する意味でも、建築費は抑えたい。それが、今回の問題につながってくる。そもそも、人口減に伴い賃貸住宅の数がすでに飽和状態にあり、賃貸経営は一部の地域を除いて数年先でもどうなるかわからない。そうしたなかで、30年などの長期の家賃保証というものに何のガイドラインもないのはおかしいのではないか。
 今回の問題を受けて国交省には、この点にもメスを入れてほしいものだ。
 3月18日、国交省が報告を求めた「1カ月」の期限が到来する。果たして、同社の“中間報告”はどんな内容なのか。さまざまな視点で注意深く見守るべき報告になる。

レオパレス問題、国交省が迷惑するもう一つの理由:日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/031900179/
監督官庁である国土交通省がいら立ちを強めている。同省の指示なしには適切な対応をとらない主体性のなさはもちろんだが、そこにはもう一つ理由がある。
 それは昨年6月に成立し、今夏までに全面施行される改正建築基準法に火の粉が及びかねないことだ。
 今回の問題を受けて、野党議員らは「レオパレス問題を放置したままで、同社の法令違反を追認するような規制緩和は認められない」と反発を強めている。
同社の本気度を疑わせる対応に、「国交省もしびれを切らしている」(同省関係者)という。石井啓一国交相は5日の閣議後記者会見で、建築基準法違反が確認された全棟の改修を今夏までに終えるよう指示したと発表。6月までに全物件を調査し、10月までに改修工事を完了させる計画を示していた同社に前倒しを求めている。

たまげた・倒産は困る…物件所有者ら心境複雑 : 国内 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190319-OYT1T50127/
同社の外部調査委員会が18日公表した中間報告書は、当時の経営トップの関与を指摘した。アパートの元入居者やオーナーからは憤りの声が上がった。
 中間報告書の公表を受け、レオパレスが18日、東京都中野区の本社で開いた記者会見では、創業者・深山祐助氏(73)の関与について質問が集中した。
群馬県内にアパート1棟を所有する男性会社役員(76)は「上層部は不正を知っていたとは推測していたが、元社長の指示だったとはたまげた」と話し、「オーナーとしては、次々悪い情報が出てきて、倒産されては困る」と複雑な心境を語った。

「体質 表れてる」レオパレス中間報告 入居者「すぐの退去迫られた」の声も (1/3ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/190319/cpd1903191230005-n1.htm
 「補償はどうなるのか」−。
オーナーからは、怒りや不安の声が上がっている。
 オーナーらでつくる「レオパレス違法建築被害者の会」(名古屋市)の前田和彦会長は18日、同社の組織的な杜撰(ずさん)さなどを指摘した調査委員会の中間報告を受けて、「会社の体質が表れている」と批判。

レオパレス会見 創業者に関する質問に曖昧回答 - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/190319/cpd1903191219004-n1.htm
レオパレス、業績に暗雲 企業体質懸念から入居率マイナスも - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190318/bsd1903182106011-n1.htm

「広瀬すず」にもレオパレス問題 15年から出演の“出世作”CMで… | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/03180557/?all=1
「施工不良問題が世間に知られるようになったのは昨年の春ごろです。以来、CM出演女優である広瀬の事務所とレオパレスは、CM契約をめぐって熾烈な争いをしてきたのです」
「レオパレスの問題は、テレビ東京の『ガイアの夜明け』が扱ってきました。17年12月に第1弾、昨年5月末に第2弾、今年2月が第3弾です。広瀬の事務所が認知したのは昨年6月ごろ、第2弾の放送後です。第2弾を見た事務所がキャスティング会社を通じて不安を伝えると、レオパレスの回答は“大きな問題にはならない”。第2弾放送の半月ほど前、広瀬はシリーズ新CM発表イベントに浴衣姿で出たりもしていましたし、ウェブ広告やウェブムービーも展開されていたのです」
 ところが、昨年6月、レオパレス側の自粛という形でテレビCMが止まった。
■「違約金を請求」
「ガイアの夜明け」の反響がネット上に広まりはじめていたのである。
「今年の2月5日、『ガイアの夜明け』第3弾が放映されました。ここで広瀬の事務所が態度を明確にします。広瀬のイメージ低下とほかのCM出演企業への配慮から、レオパレスにCM契約中止を申し入れました」
「レオパレス側は、“まだ契約期間中だ。違約金を請求する”と強硬な態度を見せたといいます。なのに、国土交通省がレオパレス施工のアパートで耐火性能などに不備のある物件を確認したと発表するや、レオパレスの社長は同じ日に謝罪会見を開きました。広瀬側はこの姿勢に激怒し、逆に謝罪と違約金を求めることにしたのです」

社説 レオパレス21施工不良問題 社会的責任の原点に立ち返れ - 住宅新報web | 総合
https://www.jutaku-s.com/newsp/id/0000038956
企業の不祥事が最近多いことも気にかかる。
共通しているのが、企業倫理の欠如だ。一時期、規模の大小を問わず、コンプライアンスという言葉が叫ばれ、多くの企業で企業の社会的責任という立場から、その考え方が導入された。しかし、現状を見るに、ただ言葉や組織の名称を変更しただけで、根本を理解し実践する会社は多くなかったのではないか。これは企業だけでなく、国、自治体ともに当てはまる。
 マネジメントの父、ドラッカーは、「企業が目指すのは利益ではなく、顧客の創造だ」と述べた。営利組織だとしても、利益は原資となり、活動を継続できるあくまでも燃料であり、目的は別にある。それはたくさんの顧客と潜在顧客であり、顧客を創造することで社会貢献につながり、また回り回って利益が出て、活動が継続できる。企業活動をそのように捉えた。それが多くの企業人に評価され、永続している企業を増やしている。
 社会から利益が生まれるから、その社会に対して責任を持つ。今回不祥事を起こした各企業には、ぜひ、その原点に立ち返り、多くの顧客の信頼回復に努めてもらいたい。

共同住宅を実態調査へ レオパレス問題で国交省  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42460140U9A310C1CR8000/
国土交通省は14日、年間1000戸以上の共同住宅を供給している事業者を対象に品質管理体制に関する実態調査に乗り出すことを明らかにした。同日開いた原因究明の検証や再発防止策を検討する有識者らによる会議で決めた。
国交省によると、実態調査の対象は十数社程度で、品質管理の方法などについて、アンケートや聞き取り調査を実施する。物件への立ち入りは想定していない。

レオパレス施工不備問題 調査委員会の中間報告を発表:データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/28481
【レオパレス21の施工不備問題】職人座談会 職人が語る現場の事情〜問題の裏側に潜むものとは――(1):データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/28406
【レオパレス21の施工不備問題】職人座談会 職人が語る現場の事情〜問題の裏側に潜むものとは――(2):データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/28407
【レオパレス21の施工不備問題】職人座談会 職人が語る現場の事情〜問題の裏側に潜むものとは――(3):データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/28408
【レオパレス21の施工不備問題】職人座談会 職人が語る現場の事情〜問題の裏側に潜むものとは――(4):データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/28409
 ――結局のところ、今回のレオパレス21の問題は“氷山の一角”であり、似たような問題はまだまだ眠っている、と。

混迷のレオパレス修繕現場 「日給7500円」で職人は不足|NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20190317_1328847.html
「今話題のレオパレスのお仕事です」
レオパレスといえば、連日、その名前をニュースで連呼されているので確かに話題ではあるのが、一般的には「不祥事企業」として認知されているはず。
だから、この募集をかけていた建設会社は「話題のレオパレス」と書いたのかもしれないが、冗談にしても悪趣味すぎる。

レオパレスが施工不良問題で中間報告(全文1)現時点で425名が退出(THE PAGE) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00010005-wordleaf-bus_all
レオパレスが施工不良問題で中間報告(全文2)法適合性に問題はない(THE PAGE) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00010003-wordleaf-bus_all
レオパレスが施工不良問題で中間報告(全文3)手続きが漏れていた(THE PAGE) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00010005-wordleaf-bus_all
レオパレスが施工不良問題で中間報告(全文4)後手に回ったという認識(THE PAGE) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00010006-wordleaf-bus_all
レオパレスが施工不良問題で中間報告(全文5完)外部調査委の調査に委ねる(THE PAGE) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00010007-wordleaf-bus_all

レオパレス外部調査委、「社長の指示」認定 幹部は組織的違法を否定 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190318/k00/00m/040/242000c
レオパレス「問題、組織的・構造的に存在」 施工不良で中間報告 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190318/k00/00m/020/113000c
2012年末の内部文書で施工不良を認識か レオパレス調査委報告 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190318/k00/00m/020/286000c
レオパレス中間報告の骨子 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190318/k00/00m/020/278000c

レオパレス基準外部材「創業者の指示が発端」 第三者委:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM3L6F6TM3LUTIL04N.html
レオパレス21施工不良「一部に当時の社長指示」 第三者委員会
https://blogos.com/article/364918/

東京新聞:レオパレス 基準外部材、創業者の指示 法的問題扱う部なし:社会(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031902000142.html

レオパレス、調査委報告を発表 施工不良問題、背景に社長指示 | 共同通信
https://this.kiji.is/480258418696012897?c=39546741839462401
レオパレス、施工不良の背景に社長指示 | 共同通信
https://this.kiji.is/480290182431786081?c=39546741839462401
レオパレス、法的問題扱う部署存在せず | 共同通信
https://this.kiji.is/480260835295888481?c=39546741839462401
レオパレス施工不良「組織的に存在」と報告 | 共同通信
https://this.kiji.is/480257804683379809?c=39546741839462401

施工不良、工期優先のツケ=問題隠蔽の疑い浮上−レオパレス:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031801153&g=eco
施工不良、創業者社長が指示=意図的・組織的な疑いも−レオパレスの第三者委報告:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031800750&g=eco

レオパレス施工不良、発端は「創業者が指示」  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4259672018032019I00000/
レオパレス不備「組織的」と調査委 ずさんな体制露呈  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42629420Y9A310C1EA1000/
レオパレス施工不良問題 18日に中間報告、収束いつ?  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42503810V10C19A3I00000/

レオパレス元社長、建材変更…施工不良「組織的」 : 経済 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190319-OYT1T50067/
異なる建材使用は社長の指示…レオパレス報告書 : 経済 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190318-OYT1T50234/

創業者指示や組織的問題を指摘 第三者委の中間報告 レオパレス施工不良問題 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/affairs/news/190318/afr1903180033-n1.html
対応遅れ、認識に甘さ 「企業体質に問題」 レオパレス施工不良問題(1/2ページ) - 産経ニュース
https://www.sankei.com/affairs/news/190318/afr1903180032-n1.html
施工不良背景に社長の指示 レオパレス施工不良問題で外部調査中間報告 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/affairs/news/190318/afr1903180017-n1.html

施工不良指示のレオパレス創業者 過去には不正流用疑惑で退任 - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190319/soc1903190009-n1.html

どこまで悪質で無責任!「レオパレス21」の施工不良は創業者社長が指示をしていた : J-CASTテレビウォッチ
https://www.j-cast.com/tv/2019/03/19353013.html

レオパレス施工問題、異なる部材「当時の社長指示か」 TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3625288.html
http://archive.is/gBtob
レオパレス施工不備問題、中間報告「組織・構造的に存在」 TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3625273.html
http://archive.is/StMkB

当時社長指示か レオパレス「コメント差し控える」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000150134.html
http://archive.is/abf3i
レオパレス第3者委指摘 一部に当時の社長の指示
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000150131.html
http://archive.is/9Rv5c

レオパレス“創業者が施工不良の部材使用指示”...石井国交相「事実なら遺憾」 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00414472CX
http://archive.is/JcWAo
レオパレス施行不良問題 報告 社長の指示あり - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00414443CX
http://archive.is/SjSBJ
「社長が指示」原因は“組織的” レオパレス問題 中間報告 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00414414CX
http://archive.is/Le5dr

レオパレス21 施工不備は創業者指示「原因究明徹底を」国交相 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190319/k10011853091000.html
http://archive.is/pAn62

レオパレス施工不備 創業者の指示が背景に 調査委が中間報告 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190318/k10011852181000.html
http://archive.is/4QNTY
「原因・背景となる問題は一部の部署にとどまるものではなく、組織的・構造的に存在していた」としましたが、意図的に行われていたかどうかは、「さらに調査が必要だ」としています。
また、報告書では一連の問題が明らかになった去年からことしにかけてよりも前に、会社側は問題を認識していた疑いがあるとしています。
■創業者の会社「他社の問題 コメント控える」
中間報告で、当時の社長だった創業者の指示のもと、設計図と異なる材料を使う方向性が示されたとしていることについて、創業者が会長を務めている東京 中央区の不動産会社「MDI」は「他社の問題なのでコメントは差し控える」としています。


37 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 09時59分
▼消費税増税分「84%が使途不明」 山本太郎事務所が突きとめる
▼全国商工団体連合会(全商連)、消費税10%への増税の中止を求める請願署名

消費税増税分「84%が使途不明」 山本太郎事務所が突きとめる
https://blogos.com/article/365609/
https://static.blogos.com/media/img/175945/raw.jpg
 「全額社会保障の安定に使う」。安倍政権が国民に説明していた消費税増税の理由は、やはりウソだった。
 増税分のうち社会保障の充実に使われていたのは、わずか16%だった・・・山本太郎事務所が内閣官房に問い合わせた結果、明らかになった。
 84%は使途不明である。
 山本事務所が「内訳はどうなってるのか?」と聴くと、内閣官房は「内訳は出せない」「そーゆーのは出せない」と答えたという。
 安倍首相は今国会の施政方針演説(1月28日)で「増税分の5分の4を借金返しに充てていた」と明らかにしている。
 借金は辺野古の埋め立てに代表される無駄な公共工事、米国製兵器の爆買いなどだろうか。
 納税者として納得がいくものではない。山本事務所が内閣官房に「どうして内訳が出せないのか」と重ねて尋ねたところ「うち(内閣官房)ではやっていない」と開き直ったそうだ。
 それでも はっきり していることが一つある。大企業のための法人税減税をした分、消費税が増税されていることである。
 かくして大企業は空前絶後の内部留保を貯め込んだ。
 山本事務所の試算によると、消費税増税は低所得者ほど負担割合が大きくなる。高額所得者がわずかに増えるだけだ。
 消費税増税とは庶民の首が締まる仕組みなのである。
 「取れる所(高額所得者)から そこそこ 取り、取れない所(低所得者)からは わずか に、というのが税の原則です」。
 国民に向かって語りかけることができる数少ない国会議員である山本太郎は、7月の参院選で2期目を目指す。

首相、値上げ誘導認める/消費税10%前 山下氏に答弁
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-21/2019032102_01_1.html
 消費税率10%への増税前に相次ぐ飲食料品の値上げに関し、安倍晋三首相は20日の参院総務委員会で、駆け込み需要対策などを意識して価格を定める考え方を示した消費税増税に伴う商品価格設定のガイドライン(指針、昨年11月28日公表)が横並び値上げに影響を与えたと認めました。日本共産党の山下芳生議員への答弁。
 山下氏は、乳製品、清涼飲料水などが3〜4月に一斉値上げされる背景に、増税前の値上げを推奨した同指針があるとして「消費者に大打撃を与える」と指摘しました。

許すな 消費税増税/全商連、署名提出 「選挙で審判」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-21/2019032108_02_1.html
 全国商工団体連合会(全商連)は20日、安倍政権が強行を狙う今年10月からの消費税10%への増税の中止を求める請願署名などの提出行動を衆院第1議員会館で行いました。増税中止のほか、マイナンバーの実施中止、安倍9条改憲阻止の「3000万人署名」など33万3千人分の署名を提出しました。

消費税10%中止へ 岩手でネット結成/老舗デパートも賛同/震災復興の妨げ 食費削るしかなくなる
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-21/2019032104_01_1.html
 10月消費税10%ストップ!ネットワークいわて(事務局は14団体で構成)は20日、岩手県庁で結成記者会見を行い、増税中止への取り組みを発表しました。
 同ネットは、消費税に対する考え方の違いを脇に置いて、10月からの税率10%への増税中止の一点で共同を呼びかけてきました。

消費税10%中止 国会要請/国民が苦しんでいる時に増税か/全建総連都連
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-20/2019032001_04_1.html
 全国建設労働組合総連合(全建総連)の東京都連合会は18日、衆院第2議員会館で景気回復がないなかでの消費税率10%引き上げを阻止しようと集会を開き、地元選出の国会議員に要請を行いました。生の声を直接議員に届けようと6組合の約90人が参加しました。
 集会の開会あいさつで菅原良和委員長は「景気回復の実感がなく、統計への信頼が揺らいでいる大変大事な局面での要請です。国民が苦しんでいるときに増税などとは本末転倒だという声を伝えていこう」と訴えました。

2019統一地方選/共産党勝って 負担増やめて/消費税・国保料 列島騒然大行動/札幌 宮川道議宣伝に共感
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-18/2019031801_03_0.html
 雪が舞う中、市民がアパートの玄関前やベランダに出てきて聞き入り、「みんなが払える国保料にして」(66歳男性)と共感が広がりました。

景気悪化の可能性 消費税10%増税は自殺行為/月例経済報告 志位委員長が強調
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-22/2019032202_02_1.html
倉林質問 増税論揺るがす/低年金+制度改悪 高齢者の就業は「生活苦」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-21/2019032101_04_1.html
消費税控除を認めず/宮本徹氏 租税ルールに反する
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-22/2019032205_03_1.html

「消費税を上げられるのか」国民の玉木代表 首相は増税方針、重ねて示す - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190320/k00/00m/010/189000c
 玉木氏は10月に予定される消費税率10%への引き上げについても「本当に景気が下降局面になったときに消費税を上げられるのか。非常に慎重な判断を求められる」と指摘した。

消費税10%めぐり論戦=防災、児童虐待対策も−各党政策・統一選:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032100525&g=pol
共産は「増税は家計を直撃」、希望は「デフレから完全に脱却するまで凍結」、社民は「国民生活や景気に悪影響をもたらす」と表明。
自由党も基本政策として「現行消費税の欠陥を是正する」と訴える。
野党第1党の立憲民主党、第2党の国民民主党は政策集での消費税への言及はなかった。

自治体の公共料金…消費税の便乗値上げをチェックしきれなくて心残り - 田中紀子(タナカノリコ) | 選挙ドットコム
https://go2senkyo.com/seijika/151502/posts/55566
市役所の業務自体は非課税、消費税増税の転嫁はおかしい。

福岡県知事選/安倍政権いいなりの県政かえよう/小池書記局長 しのだ候補応援
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-22/2019032201_03_1.html

麻生陣営、敗北なら“消費増税凍結”も!? 保守分裂の福岡県知事選…実は「連戦連敗」 (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190322/soc1903220007-n1.html
「保守分裂」の福岡県知事選も注目されている。地元選出の麻生太郎副総理兼財務相(78)が現職の小川洋知事(69)に対し、新人の元厚労官僚の武内和久氏(47)をぶつけたのだ。情勢調査では、武内氏の苦戦が伝えられており、結果次第で、麻生氏が求心力を失い、消費税増税にブレーキがかかる可能性もある。
 福岡の選挙結果が、消費税増税にも影響するとの見方もある。
 永田町事情通は「麻生氏は、増税を死守したい財務省の守護者だが、麻生氏の求心力が落ちれば、官邸としては増税すべきか否か、判断する選択肢が広がる。国内景気の落ち込みを受け、財務省に対し『増税を凍結しろ』と押し込みやすくなる。福岡県知事選には大いに着目したい」と語っている。

対中経済減速…10月消費増税に「黄信号」 田中秀臣氏「政策に大胆さ欠け手詰まり感」 (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190321/soc1903210002-n1.html
 今年10月に予定される消費税率の引き上げに、「黄信号」がともり始めた。対中経済の減速が顕在化し、国内景気も落ち込み局面に入ったようなのだ。米中貿易戦争は終止する気配がなく、英国の欧州連合(EU)からの離脱も不透明感が増す。安倍晋三首相は来月の新年度突入後、「増税見送り」を判断するのか。
 8%から10%への増税前に家計を温めるべきだが、この先、景気がさらに悪化したところで増税となれば、日本経済には大打撃になる。
 前出の田中教授は「政府や日銀には『日本経済はそれでも緩やかに成長している』との基本シナリオがあるが、間違いだ。幅広く分析すれば、14年に消費税率を8%へ引き上げた時よりも、今秋の増税で景気の落ち込みがより大きくなる可能性がある。国際情勢の不透明感もある。とても10%に上げるのは無理だ」と語った。

中国減速で景気判断3年ぶり下方修正…半年後の消費増税延期は「困難」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190320/k00/00m/020/300000c
 政府は、3月の月例経済報告で景気判断を3年ぶりに引き下げた。中国経済の減速による輸出減が国内の生産を下押しする構図が鮮明になったためだ。景気回復が続いているとの認識は維持したものの、市場には既に景気後退局面に入ったとの見方もあり、日本経済は難しい局面を迎えている。

消費増税控え追加対策圧力も:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190320/ecn19032020470021-n1.html
 月例経済報告で景気判断が下方修正されるなど景気の減速感が強まり、10月に予定される消費税率10%への引き上げが日本経済を想定以上に冷やすのではとの懸念が広がり始めた。市場では増税の“再々延期”を予想する声も浮上。今春には統一地方選、夏には参院選を控え、増税に向け、さらなる景気対策を求める圧力が増す可能性もある。
 「国内の経済状況は前回、消費税増税を先送りしたときよりも悪くなっている」。みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストはこう語る。
 特に今年は統一地方選と参院選が重なる12年に1度の“亥年選挙”で「(景気を冷やしかねず)国民受けが悪い消費税増税の先送りで乗り切ろうとするかもしれない」(末広氏)。

今夏、安倍首相が「衆参ダブル選」に踏み切ると見るこれだけの理由(長谷川 幸洋) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63672

全国スーパー売上高、2月は2.5%減 衣料品の不振続く  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HWQ_S9A320C1000000/
日本チェーンストア協会が22日発表した2月の全国スーパー売上高は9524億円だった。既存店ベースでは前年同月比2.5%減となり、5カ月連続で前年実績を下回った。5カ月連続のマイナスは前回の消費増税を受け2014年4月から12カ月連続で前年を下回った時以来の長さ。
同協会の井上淳専務理事は同日の記者会見で、足元の消費動向について「今年10月の消費増税や中国経済の減速など世界経済の不透明感が消費者心理に不安として跳ね返ってきている」と指摘。

ロイター企業調査:黒田総裁の信頼度、「変わらず」と「低下」が拮抗 厳しい見方 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/boj-confidencevote-idJPKCN1R304M
日銀の政策は現状維持が望ましいとの回答が7割近くとなり、緩和政策の出口に向かうべきとの回答は昨年1月と比べ大幅に減少した。10月に消費増税を控える中、景気への懸念が示された形だ。

10月の消費増税、中小企業の6割が「準備していない」…約3割が全増税分を価格に転嫁できず | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/03/post_27086.html
2014年4月に5%から8%へ引き上げられた際には、回復基調にあった景気の冷え込みを招き、日本経済を悪化させる一因にもなった。そのため、政府はキャッシュレス決済によるポイント還元などの経済対策を打ち出してはいるが、いまだ再々延期論もまことしやかに流れている。
東京商工リサーチが全国の企業に消費税増税への影響をアンケート調査【※1】したところ、増税を「延期・中止すべき」が49.5%と半数を占め、増税で「景気が悪くなる」は57.8%に達した。一方で、中小企業の約6割が増税の「準備をしていない」と回答し、増税分について「すべて価格転嫁する」は5割台にとどまっている。
 中小企業ほど増税の景気への影響を懸念し、また準備が遅れている現状が浮き彫りになった。

日本で五輪、政局の年?=過去3回いずれも首相退陣−東京五輪500日切る:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032200281&g=pol


38 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時00分
▼サブリース契約は、「30年家賃保証」などと勧誘し、オーナーに多額の建設費を負わせる
▼契約して数年で家賃払いを減額・停止するなどのトラブルが多発

▼オーナーには賃料補償をうたいながら減額
▼問題の焦点の多くは、オーナーにサブリースを前提とした物件を取得させている点にある

▼会社から保証されている賃料がいずれは減額されるのではないかと不安を抱えているオーナー

追及 アパート商法の闇/レオパレス不正、社長指示/設計と違う資材使用/第三者委中間報告 「効率化」目的に
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-19/2019031915_01_1.html
 サブリース業界大手レオパレス21(東京都中野区)が開発・販売したアパートで建築基準法違反の疑いが多数発覚した問題で18日、同社は第三者委員会の中間報告書を公表しました。
同社はこれまで、不備を現場の責任としてきましたが、経営上層部ぐるみだった疑いが浮上しました。
報告書では2012年にも同社とオーナーとの民事訴訟で、オーナー側から屋根裏の界壁がないと指摘されていたことを紹介。当時の社内文書で弁護士から「この問題に正面から取り組むべき」だとのアドバイスがあったことを明らかにし、同社が昨年以前から界壁の未施工を認識していた疑いがあると述べています。
 日本共産党の宮本岳志衆院議員は、これまでアパート所有者らでつくる「LPオーナー会」とともに国土交通省から聞き取りや要請を行ってきました。国会質問では同社の違法建築について、国交省に全容解明とともに業者登録の義務化などのサブリース規制の法制化を要求。石井啓一国交相から「実態を把握し、結果をふまえて法制化も視野に入れて検討をすすめていきたい」(19年2月)との答弁を引き出しています。
■サブリース契約
 大手不動産会社などが、賃貸住宅を土地所有者であるオーナーに建てさせたうえ、一括して借り上げ、長期にわたって家賃収入を保証することをうたった賃貸借契約。サブリース契約をめぐっては、「30年家賃保証」などと勧誘し、オーナーに多額の建設費を負わせる一方、契約して数年で家賃払いを減額・停止するなどのトラブルが多発しています。

不動産プロバイダー、来たる
http://www.butsuryu-fudosan.com/column/231/
サブリースだが、現状では問題点がクローズアップされることも多い。オーナーには賃料補償をうたいながら減額した賃料収入をオーナーの取り分に転嫁したり、当初の契約とは異なる物件運営をしたりといったニュースを目にしたことがない人はいないだろう。そして昨今のこの問題の焦点の多くは、オーナーにサブリースを前提とした物件を取得させている点にあるといっていい。

【金融最前線】スルガ銀行が生き残れるかどうかを検証する(前):データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/28446
オーナーに対して賃料改定通知を発送したことから信用不安が拡散。ついに18年1月、スマートデイズはオーナーに対する賃料支払いをストップ。一部オーナーが損害賠償請求訴訟の動きを見せるなど社会問題化し、民事再生法の申請をしたのだ。
家賃が入らなくなったオーナーは、スルガ銀行に借入金を返済できない深刻な事態に見舞われることになった。

【金融最前線】スルガ銀行が生き残れるかどうかを検証する(中):データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/28447

【金融最前線】スルガ銀行が生き残れるかどうかを検証する(後):データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/28448
 スルガ銀行の不良債権はまだまだ増加するものと予想され、今後スルガ銀行が単独で生きていくことは難しい状況になっている。そのため金融庁はタイミングを見て、横浜銀行や東日本銀行を傘下にもつコンコルディアフィナンシャルグループに、経営統合をもちかけることになるのではないだろうか。

スルガ銀行・TATERU・レオパレス21、賃貸住宅融資を機能不全に追い込む | 財経新聞
https://www.zaikei.co.jp/article/20190321/501393.html
 スルガ銀行の株主6人が、同行の有国三知男社長に総額約565億円の損害賠償を求めて静岡地裁に提訴したことが、18日に報じられた。
 スルガ銀行は不正融資問題で、既に18年11月12日、創業家の岡野光喜前会長ら当時の9人の経営陣に対して総額35億円の損害請求訴訟を静岡地裁に提訴している。この時点でシェアハウス物件所有者の代理人弁護士団は、有国社長が対象者から漏れていることを問題視して、請求額の確定作業を進めていた。
 スルガ銀行の不正融資問題に関しては、銀行が9名の元経営陣に向けた訴訟と、株主が銀行の有国社長に向けた訴訟の、2つ損害賠償請求訴訟が並行することになった。
 18日に行われたレオパレス21問題の外部調査委員会による中間報告で、一連の不正に同社の創業者で当時の社長による「トップダウン」の指示があったことが明らかにされた。
 明らかに組織的な不正であるが、早急な対応が必要とされた641棟のレオパレスに居住する7700人の移転の進捗は進んでいない。
 銀行にとって資金の貸出先が少ない厳しい状況が続いているが、そんな銀行にとっても賃貸住宅への融資は二の足を踏ませるタブーとなった。
 賃貸住宅融資は地雷原に足を踏み込むようなもので、普通の銀行員は、賃貸住宅案件の相談があっただけで腰が引けることは間違いない。実績も信用もない先が、融資実行までたどり着くことは不可能にも近いといえる状況である。一連の騒動が終息して人々の記憶から消え去るまで、賃貸不動産に対する冬の時代は続くかも知れない。

レオパレス21 「オーナーでつくる被害者の会」早期補修求める | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190320/k10011855171000.html
http://archive.is/H1jUX
オーナーでつくる「被害者の会」が会見し、会社側に対し不備の調査と補修を合わせて行うなどして、違法状態を速やかに改善するよう求めました。
■レオパレスのビジネスモデルは
レオパレス21は、建物の所有者からアパートなどの賃貸住宅を一括して借り上げ、入居者にまた貸しする「サブリース」の大手です。
地主らに対して、アパートの建築を提案し、建築工事も請け負います。アパートを建築したあとは建物を一括してオーナーから借り上げて、入居者の募集を始めとする賃貸管理も行っています。
会社側は入居者から家賃を集め、空室があるなしにかかわらず、建物のオーナーに対してあらかじめ決めた賃料を一定期間支払うため、オーナーにとっては安定した収入が見込めるというメリットがあります。しかし、相次ぐ施工の不備で会社のイメージがダウンしアパートに入居する人が少なくなれば、会社から保証されている賃料がいずれは減額されるのではないかと不安を抱えているオーナーもいます。
会社によりますとオーナーの数は全国でおよそ2万7000人、3万6700棟の建物を管理しているということです。

【レオパレス不正】社会的責任の自覚求める|高知新聞
https://www.kochinews.co.jp/article/262639/
レオパレス21の施工不良問題で、外部調査委員会が中間報告を公表した。浮かび上がったのは、組織ぐるみの不正を強くうかがわせる実態だ。
 不正のつけは顧客に広がり、収束の兆しは見えていない。
同社のビジネスモデルは、賃貸アパートを建てたオーナーから物件を借り上げ、最長30年にわたって賃料をオーナーに支払う仕組みだ。入居者離れが加速すれば、オーナーの人生設計にも関わろう。同社には誠実な対応が求められる。
 企業の利益を生む社会への責任を忘れて、営利のみを追求し、顧客の安全をないがしろにする行為は結局、企業にとって最大の損失になることを実証している。
自治体のチェック態勢を含めて実効性のある対策を求めたい。

社説 レオパレス問題 「組織的な不正」の解明を | 信濃毎日新聞[信毎web]
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190321/KT190320ETI090005000.php
レオパレス21の施工不良問題は、組織的な不正の疑いが強まった。
 外部調査委員会の中間報告で、創業者の指示が背景にあったと指摘された。
 問題は「組織的・構造的に存在していた」としている。
 レオパレスは、賃貸住宅を建て所有者からそのまま借り上げて管理、運営する事業を手掛ける。施工不良は入居者、オーナーに対する重大な裏切りである。信頼を取り戻すのは簡単でない。


39 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時01分
▼大東建託の闇…家主を不幸に落とす強引営業の手口
■クレーム続出の背景
▼サブリース商法(一括借り上げ家賃保証)に批判が高まり、銀行融資が厳しく

▼大東建託といえば強引な営業手法が有名
■一方的に管理契約を解約できる取り決め
▼家賃の引き下げをめぐるトラブルが頻発したが、大東建託でも同様の事案
▼家賃に関しては30〜35年間の一括借り上げ。でも、10年過ぎればほぼ例外なく家賃は下がります
▼オーナーに説明するんですが、『家賃がここから下がりますよ』ということは言わない
▼『返済が終わったら家賃が全額収入になりますよ、だから大丈夫ですよ』と言うので、みんな契約する
▼事業試算書の下には、小さく『金額を継続保証するものではありません』と書いてある
▼10年過ぎて突然家賃を下げられたときに、オーナーはやっとこの注意書きに気づく
▼10年を過ぎると大家と大東建託パートナーズが協議の上で家賃の見直しができるという条項
▼大東建託側が一方的に管理契約を解約できるようになっていて、それが一番の問題
▼一方的に破棄できるのですから、大東建託が圧倒的に有利な契約
▼大東建託は大企業ですが、法律上はアパートの入居者と同じ
▼大家は言いなりになるしかない。だいたい10年過ぎるとトラブルが起きます
■家主による訴訟も続出
▼東証一部上場企業でテレビCMを派手にやっているせいか、年配の方は営業社員の話をすぐに信用してしまう
▼サブリースという業態は、建築と融資、その後の管理の問題がセットですが、包括して監督する制度がない
▼借り上げに関しては監督官庁がない状態です。国が監督する制度をきちんとつくるべき
▼新聞やテレビも警鐘を鳴らさないといけないのに、多額の広告費をもらう立場なので報じられない
▼NHKがサブリースの問題を以前やりましたが、そのときも社名は出ませんでした
▼最近になって朝日新聞が少しやりましたが、それも一時的
▼家主が大東建託を訴えている訴訟が起きていますが苦戦。裁判所は、家主は消費者ではないと判断しがち
▼圧倒的にオーナーが弱い立場ですが、お互いが納得して契約しているものだと見られてしまう
■銀行の責任
▼建物が古くなると修繕が必要になり、またお金がかかります
▼家賃を下げられて収入が減り、銀行融資の返済も苦しくなって、ついには返済不能に
▼土地を持っていればほいほい金を貸して、大東建託はずいぶんと儲けた
▼アパートが30年〜35年間ちゃんと家賃が入って借金を返済できる見通しをもって融資した例がどれほどあるのか
▼スルガ銀行の問題が起きてアパートローンの問題が表面化した
▼この期に及んで金融庁がようやく調べ始めて、銀行は融資に慎重になった。あまりにも遅すぎます
▼ひたすら契約を取るよう社員を追い詰めて業績を伸ばしてきたのですが、もう限界

大東建託の闇…家主を不幸に落とす強引営業の手口、契約解除めぐり消費者団体が是正申入れ | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/03/post_27193.html
 賃貸住宅大手の大東建託のアパートの建築請負契約をめぐり、特定適格消費者団体「消費者機構日本」が先月27日、解約時に申込金等の返金を受けられないトラブルが起きているとして、実態を把握するため同様のトラブルを抱える人に情報提供を呼びかけたのだ。
 04年に設立された消費者機構日本は、全国に19ある内閣総理大臣が認定した適格消費者団体のひとつ。07年6月に施行された改正消費者契約法の団体訴訟制度により、消費者の利益を擁護するため、「不当な勧誘」「不当な契約条項」「不当な表示」などの差止請求権を認められている。また、16年10月から導入された新制度により、内閣総理大臣が認定した特定適格消費者団体は、金銭面の被害回復を求めて集団訴訟を起こすことができる。消費者機構日本は、消費者支援機構関西及び埼玉消費者被害をなくす会と並ぶ3つしかない特定適格消費者団体のひとつだ。
 昨年6月に『大東建託の内幕』(同時代社)を上梓したジャーナリストの三宅勝久氏に、詳しい話を聞いた。
■クレーム続出の背景
 この手のトラブルが増えたのは、スルガ銀行のかぼちゃの馬車事件でサブリース商法(一括借り上げ家賃保証)に批判が高まり、銀行融資が厳しくなったのが一因だと思います。

大東建託といえば強引な営業手法が有名だが、それが契約解除の増加とどう関係しているのか | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/03/post_27193_3.html
■一方的に管理契約を解約できる取り決め
 レオパレス事件では建物の欠陥に加えて、家賃の引き下げをめぐるトラブルが頻発したが、大東建託でも同様の事案はないのだろうか。
「家賃に関しては30〜35年間の一括借り上げで、『10年間家賃は変わりませんよ』『空き部屋があっても保証しますよ』『銀行のローンも安心ですよ』というのが大東建託の売り文句です。でも、10年過ぎればほぼ例外なく家賃は下がります。事業試算書というシミュレーションを書いてオーナーに説明するんですが、『家賃がここから下がりますよ』ということは言わない。『返済が終わったら家賃が全額収入になりますよ、だから大丈夫ですよ』と言うので、みんな契約するわけです。
 しかし事業試算書の下には、小さく『家賃をはじめとする各種収益・費用等の金額は、現在の賃料相場、税制に基づき試算したものであり、その金額を継続保証するものではありません』と書いてある。10年過ぎて突然家賃を下げられたときに、オーナーはやっとこの注意書きに気づくわけです。
 一括借り上げ契約は大東建託の子会社である大東建託パートナーズと締結しますが、契約書の中に、10年を過ぎると大家と大東建託パートナーズが協議の上で家賃の見直しができるという条項があります。協議が成立しない場合は大東建託側が一方的に管理契約を解約できるようになっていて、それが一番の問題です。
 建前上はオーナーと大東建託子会社が対等の立場で契約を結んでいます。しかし気に入らなければ一方的に破棄できるのですから、大東建託が圧倒的に有利な契約です。大東建託は大企業ですが、法律上はアパートの入居者と同じなんです。だから『家賃がこんなに高いなら出て行くよ』という話になるんです。大家はそれをされると困るので、言いなりになるしかない。だいたい10年過ぎるとトラブルが起きます」(三宅氏)
■家主による訴訟も続出
東証一部上場企業でテレビCMを派手にやっているせいか、年配の方は営業社員の話をすぐに信用してしまうようです。
 サブリースという業態は、建築と融資、その後の管理の問題がセットですが、これを包括して監督する制度が事実上ありません。建築に関しては国土交通省の管轄ですが、借り上げに関しては監督官庁がない状態です。国が監督する制度をきちんとつくるべきです。新聞やテレビも警鐘を鳴らさないといけないのに、多額の広告費をもらう立場なので報じられない。NHKがサブリースの問題を以前やりましたが、そのときも社名は出ませんでしたからね。最近になって朝日新聞が少しやりましたが、それも一時的です。
 家主が大東建託を訴えている訴訟がいくつも起きていますが、家主側はなかなか苦戦しています。裁判所は、家主は消費者ではないと判断しがちだからです。
圧倒的にオーナーが弱い立場ですが、契約上は本部とオーナーは対等な関係なので、お互いが納得して契約しているものだと見られてしまうからです」(三宅氏)
■銀行の責任
 大東建託でアパートを建てて、ローンを無事に完済して、悠々自適の生活をしているオーナーは果たしてどれくらいいるのだろうか。
「ふつう家主はローン完済前に亡くなり、子どもがアパート経営と借金を相続します。建物が古くなると修繕が必要になり、またお金がかかります。家賃を下げられて収入が減り、銀行融資の返済も苦しくなって、ついには返済不能になってしまった二代目のオーナーを何人も見てきました。
 私は本当に悪いのは銀行だと思っています。銀行は低金利の中で貸出先がなく、そこで見つけたのがこのアパートローンだった。土地を持っていればほいほい金を貸して、大東建託はずいぶんと儲けたわけです。だけど、そのアパートが30年〜35年間ちゃんと家賃が入って借金を返済できる見通しをもって融資した例がどれほどあるのかというと、疑問です。いま、スルガ銀行の問題が起きてアパートローンの問題が表面化した。この期に及んで金融庁がようやく調べ始めて、銀行は融資に慎重になった。あまりにも遅すぎます。
 こうした動きに伴って、大東建託では契約したけど融資がつくメドのないものがどんどん解約されているということです。融資は後回しにして、ひたすら契約を取るよう社員を追い詰めて業績を伸ばしてきたのですが、もう限界です。解約が増えれば過去に積み上げた売上が減っていくわけで、それがもう始まっているということです。大東建託のアパート建築の売り上げ額は今後かなり落ちるのではないでしょうか」(三宅氏)

大東建託の内幕 "アパート経営商法" の闇を追う | 三宅 勝久 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4886838375


40 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時02分
▼沖縄を特区制度で消費税ゼロにと山本議員求める
▼消費増税、予定通り進めれば日本に「リーマン級の危機」到来の可能性
▼増税「空気」を吹き飛ばせ 消費税10%で自滅の恐れ

沖縄を特区制度で消費税ゼロにと山本議員求める | Economic News
https://this.kiji.is/480846442708911201?c=62479058578587648
 自由党共同代表の山本太郎参院議員は18日の参院予算委員会で沖縄振興に「沖縄を消費税『ゼロ』特区に」するよう求めた。
消費税ゼロ特区は玉城デニー沖縄県知事が衆議院議員だった昨年5月の衆院内閣委員会で「沖縄を1国2制度にし、関税と消費税を『ゼロ』にする大胆な提案を是非、行ってほしい」と求めていた経緯があると山本議員は紹介。

消費増税、予定通り進めれば日本に「リーマン級の危機」到来の可能性(橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63706
■3月までは「予定通り」。しかし4月以降は…?
今の段階で「消費増税は予定どおり行われるんですか」と問われれば、筆者も「予定通りやる」と答えるだろう。
しかし、4月以降は状況が変わる。
4月以降に、「消費増税の見送りの可能性はあるのか」と聞かれれば、筆者は「その可能性はないとはいえない」と答える。その理由は、安倍総理はこれまで「リーマンショック級のことがない限り消費増税を行う」と言ってきており、まだ消費増税の最終決断は下していない、と言えるからだ。
見送るならばその「大義名分」が重要なのだが、いつまでに安倍総理が最終決断するかというと、常識的には5月20日のGDP速報公表までだろう。7月に参院選があり、その公約は6月上旬までに取りまとめる必要があるからだ。
■日本の景気、調子悪い
2014年から、内閣府認定の「山」と「谷」には不自然なところがある。
■現在は下降の途中
2014年4月の消費増税が景気の腰を折ったのは事実であるが、いずれにしても、2014年5月の「山」の後、2016年5月あたりで「谷」となって、2017年12月あたりがまた「山」となっている。そして、現時点では下降中と考えるのが自然であろう。
■日本が「リーマンショック級」に見舞われる可能性
4〜5月になると、中国経済の動向もかなりハッキリする。イギリスのブレグジットに伴う混乱も、今よりはっきりとわかるだろう。これらがもたらす経済変動は、「リーマンショック級」となる可能性もある。
伊勢志摩サミットが行われたのは2016年5月。この時、リーマンショック級の経済変動があり得るとして、消費増税を見送った。その時の経済状況と比べなら、当時よりも今の方が「リーマンショック級」となる確率は高い。その状況下で消費増税を行えば、中国、英国に加えて日本も「リーマンショック級」に見舞われる候補国になるだろう。
4月以降にどのような判断が下されるのか。消費増税はやるか、やらないか。やはり、筆者としては「五分五分ではないか」と答えることになるだろう。
なお、消費増税による景気悪化を緩和するための対策が行われるから問題ないという意見もあるが、その対策は恒久的な措置でないので、対策の効果が切れたら間違いなく影響が出る。つまり、景気悪化対策は、消費増税の悪影響の先送りにすぎないということも、最後に指摘しておきたい。

増税「空気」を吹き飛ばせ 消費税10%で自滅の恐れ (1/5) - ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1903/25/news059.html
https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1903/25/l_prm1903240006view_1.jpg
政策が「空気」で決まるようなら、その国は自滅しかねない。消費税増税はどうだろうか。10月に税率を10%に引き上げるべきという「空気」が政官学とメディアを覆っている。
 「空気」とは何か。評論家、故山本七平さんの「『空気』の研究」(文春文庫)によれば、「非常に強固でほぼ絶対的な支配力を持つ」判断の基準をさす。太平洋戦争時、必ず失敗するというデータを無視した戦艦大和の特攻出撃を例に、「『空気』に順応して判断し決断し(中略)客観情勢の論理的検討の下に判断し決断しているのではない」と述べ、失敗の責任を問われない日本の「空気」に切り込んだ。
 消費税率は平成9年度、26年度に引き上げられたが、いずれも強烈なデフレ圧力を招き寄せて経済を停滞させた。
 増税反対を表明する立憲民主、国民民主両党は、消費税率8%、10%への2段階引き上げを目指す「3党合意」を主導した野田佳彦政権時代の旧民主党が母体だが、増税が引き起こした災厄に何の反省もない。
 政界のみならず、財界、経済学者、メディアの多数派を取り込み、増税の空気をじっくりと醸成してきた財務省は悠然と高みの見物を決め込んでいる。同省某幹部は「安倍総理が増税先送りを決断しても、新年度予算の関連項目の執行を凍結すれば済むので、予算組み換えで大混乱することはないでしょう。ただし、その場合、実施を公約してきた以上、政治責任を問われるかもしれませんね」とグサリ一言。
 安倍首相はそれでも増税推進という「空気」を突破できるだろうか。拙論は日本経済再生というアベノミクスの原点に回帰すれば可能とみる。
 グラフを見よう。消費税率を3%から5%に引き上げた9年度以降の、8年度水準に比べた消費税収と消費税負担を差し引いた正味家計消費の増減額の推移である。
 あぜんとさせられるのは正味家計消費は9年度、26年度の増税後、ともに強烈な下押し圧力を受けている。増税分の支払いを除くと、正味家計消費は8年度の水準に比べ水面下に沈んだままだ。8年度に比べ、30年度、消費税収は14.7兆円増え、正味家計消費は7.8兆円増える見込みだが、増税分の負担を考慮すれば正味家計消費は同6.8兆円も少ない。家計は22年前に比べ100円消費を増やしたとして、200円近い消費税を多く支払う計算になる。
 この間2度、消費が水面上に浮上する勢いが出たが、19年度はリーマン・ショックで押しつぶされた。26年度は税率8%への引き上げ実施とともに急激に落ち込み、アベノミクス効果は吹き飛んだ。リーマンという外部からのショックではない。消費税という人為による災厄である。
 税率10%というかつてない重税感という別の「空気」が家計を追い込む。脱デフレ、日本経済再生の道は閉ざされる。安倍政権は中国や米国景気など外需動向に構わず、増税中止を決断すべきなのだ。

10%消費税増税はデフレに逆戻りする愚策なのか? | 日刊SPA!
https://nikkan-spa.jp/1558977
https://nikkan-spa.jp/wp-content/uploads/2019/03/GDPgap.jpg
どうしても消費税増税に反対な理由があるのだ――。
■成長率を0.7%下げるという見方も
消費税増税は日本経済の成長率を押し下げるからだ。第一生命経済研究所の永濱利廣氏に、内閣府のマクロ計量モデルの乗数をもとに経済成長率への影響を試算してもらった。
「前回は駆け込み需要で’13年度の経済成長率が0.7ポイント押し上げられた一方で、増税によって’14年度は1.4ポイント押し下げられました。同様に次回の影響を試算すると、駆け込み需要で0.4ポイント押し上げるが、子育て還付などを加味しても増税後の1年の経済成長率を0.7ポイント押し下げるとみられます」
 さらに永濱氏は「消費税増税で『GDPギャップ』はマイナスになり、日本経済はデフレに逆戻りする」と指摘する。
「’14年4月に増税した際も、直前までGDPギャップはプラスだったのに、増税直後から安倍政権発足以前のマイナス水準まで落ち込んだ経緯がありました。今回、’19年10月に消費税率を引き上げると、10〜12月以降からGDPギャップがマイナスになるとの試算があります」(永濱氏)

このまま消費増税をすれば「日本経済の底が抜ける」3つの論拠(磯山 友幸) | マネー現代 | 講談社(1/2)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63646
■今年10月が最後のチャンスか
消費増税を行うとすれば、2019年10月のタイミングしかない――。首相官邸も財務省もそう考えてきた。
ところが、増税を待たずに、消費が腰折れしそうな気配なのだ。普通ならば増税前の駆け込みで消費が膨らみそうなものだが、実施まで半年に迫ったのに駆け込みが本格的に始まらないのである。
■中国特需、はげ落ちる
いったい何が起こったのか。ひとつは中国の景気減速で、日本にやってくる中国人観光客が頭打ちになってきたこと。もうひとつ大きな事は、中国政府が国内に持ち込む免税品の規制を強化したことである。
■企業は3期ぶりに減益へ
2月以降の集計では、3期ぶりの減益になるとの見方に変わっている。
果たして、このまま10月の消費増税に踏み切って、大丈夫なのであろうか。財布のひモが今よりも固くなり、本格的に消費が減退することになれば、経済の好循環ならぬ、経済の逆転悪循環が始まることになりかねない。

【マンション業界の秘密】なぜ盛り上がらない?増税前の「駆け込み」需要 過去2回の延期に現実感が希薄か (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190325/eco1903250002-n1.html
 予定では今年の10月1日から消費税が10%に増税される。しかし、そのわりにはマンション業界が盛り上がっていない。「3月31日までにご契約いただければ、消費税は8%のままですよ」というあおりがみられない。購入サイドにも、そういった「駆け込み」的な需要がうかがえないのだ。
 また、マンション業界以外でも「どうせ今回も延期になるのだろう」的な気分が漂っている。
 先日、話を聞いたあるメディア関係者は「9割がた延期になるはずだ」と断言していたが、真偽のほどは分からない。
このまま消費税率が10%に引き上げられればどうなるのか。
 過去に3%から5%、さらに8%に引き上げられた時の経験からすると、景気が後退するのは避けられないだろう。消費が落ち込んで不況感が広がるはずだ。
 今回は世界景気も失速気味と伝えられているので、日本経済にとってはダブルパンチとなる。

景気下方修正で正念場〜中国と消費税が今後のキーワード | ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93
http://www.1242.com/lf/articles/165871/?cat=politics_economy&pg=cozy
■政府が景気判断を3年ぶりに下方修正、景気維持正念場に
問題は消費税です。本当に予定通りやるのかという。安倍さんは絶対にやると言っていますが、これがギリギリまでどうなるか分からないと、私が先ほど話した自民党議員は言っていました。この景気の下方修正されたことで、消費税が政局の一つの問題としてクローズアップされてくる転機となるかもしれません。
飯田)選挙ともリンクしてきますしね。

消費増税で「家計見直す」6割=減らすのは「食費」が最多−時事世論調査:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032400111&g=soc
 時事通信が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」で、58.5%が「ゆとりを感じていない」と回答したことが分かった。前年の同じ調査から3.0ポイント増だった。10月に予定される消費税率の10%への引き上げに際して「家計を見直す」と答えた人も57.2%に上った。

不公正税制見直せ/大門氏 所得1億円超で負担減
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-25/2019032504_08_1.html
 日本共産党の大門実紀史議員は19日の参院財政金融委員会で、2014年に株主配当などへの金融所得課税が10%から20%に引き上げられて以降も、所得が1億円を超えると税負担率が減少する傾向は変わっていないとして、不公平税制の見直しを要求しました。
 大門氏は、18年の与党の税制改正大綱が分離課税の金融所得を総合課税に改める見直しを打ち出したものの、その後見送られたとして、総合課税を導入した場合の税収への影響を質問。星野次彦主税局長は、13年以降、毎年数千億円、最大1兆260億円(16年)の増収が見込まれた試算を明らかにしました。
 大門氏は「消費が落ち込み、企業の売り上げも伸びず、実体経済がよくならないという悪循環を繰り返している」「払える人に払ってもらうべきだ」として、消費税10%増税の中止を求めました。

消費税増税 12道府県に「ストップ・ネット」/老舗デパートなど55団体賛同 岩手/市区町村・地域にも
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-24/2019032401_03_1.html
 安倍首相が狙う10月からの消費税増税をなんとしても阻止しようと、全国で「10%ストップ・ネットワーク」の結成が相次でいます。都道府県段階だけでも、12道府県で結成され、街頭署名活動などを旺盛に取り組んでいます。

国会内と市民の共同で増税阻止/志位委員長、消費税10%ストップネット代表と懇談
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-15/2019031501_03_1.html
 日本共産党の志位和夫委員長をはじめ国会議員団は14日、「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」の代表と衆院第1議員会館で懇談し、「10月消費税10%ストップ」の一点で国民的共同を広げて阻止しようと話し合いました。

消費税増税・国保値上げ・財源・野党共闘/BSフジ番組プライムニュース 志位委員長、大いに語る
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-21/2019032106_01_0.html
主張/消費税増税「対策」/いよいよ混乱が増すばかりだ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-23/2019032301_05_1.html
安倍政権 中心政策 八方ふさがり/「ごう慢政権」 選挙で決着を
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-25/2019032501_01_1.html

共産党伸ばして消費税10%ストップ 29日告示、統一地方選・府議選・京都市議選の大争点 議員・候補者先頭に各地で行動 - 京都民報Web
https://www.kyoto-minpo.net/archives/2019/03/23/post-22992.php

自民党員も「消費税増税やめて」 舞鶴市で商店街訪問に反響 共産党・ごの府議候補、舞鶴市議団 - 京都民報Web
https://www.kyoto-minpo.net/archives/2019/03/24/post-22997.php
■商店主「厳しい経営に拍車かける」
商店主からは、「増税は本当にやめてほしい」という切実な声が寄せられています。
「経営が苦しいのに、増税は本当に止めて」という訴えが寄せられました。
 商店街を通りかかった自民党員の女性からは、「署名はできないが、私も増税反対です」と激励が寄せられました。
鮮魚店の従業員は「消費税増税で必ず売り上げに悪影響がでる」と不安を訴えました。また、今年1月に近隣の大型商業施設が閉店し、商店街の客足も減っていることをあげ、「増税されれば、さらに苦しくなる。消費税は上げるのではく、下げてほしい」と語りました。
 衣料品店では、「今、営業しているのは借入金が無いとこだけで、ただ店を開けているだけの状況だ」という厳しい経営状況が語られました。また、「増税の悪影響は間違いないが、それが無くてもつぶれていくのは時間の問題だ…」と吐露する商店主も。

消費税増税の負担軽減策、プレミアム付き商品券がダメな理由
https://blogos.com/article/365137/
そもそも、消費税で足りない社会保障分を補填するという政策に反対なので、軽減策以前の問題ですが、負担軽減策としても問題があります。

消費税キャッシュレス決済ポイント還元の非正当性:データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/28523

仙台市交通局、地下鉄、市バスの運賃改定へ 消費税引き上げに伴い | RailLab ニュース(レイルラボ)
https://raillab.jp/news/article/13493
地下鉄は2区以外、10円増となる予定です。
定期旅客運賃は、おおむね2パーセントを上限に改定される予定です。

アベノミクスとは結局何だったのか (1/2)
https://blogos.com/article/366039/
一人の弁護士が、アベノミクスの矛盾点や欺瞞を素人にもわかる平板な言葉で指摘した本が話題を呼んでいる。
 弁護士の名前は明石順平氏。彼が2017年に著した「アベノミクスによろしく」がその著書の名前だ。
明石氏がアベノミクスのカラクリを彼なりに分析してみた結果、経済学者の説明を待つまでもなく、これがまったくもって無理筋な政策であることがすぐに理解できたという。なぜ日本人の多くがこんなデタラメな政策に、いとも簡単に騙されてしまったのかと驚いたと、明石氏は語る。
 安倍政権と日銀が目指した前年比2%の物価上昇は6年経った今も終ぞ実現しなかったが、とはいえ実際には物価は確実に上昇してきた。例えば2013年から3年間だけでも物価は4.8%上昇し、そのうち2%分は消費税増税に起因するもの、2.8%は円安に起因するものだった。
 しかし、その間、景気は一向によくならなかった。GDPの6割を占める消費が、まったく上向かなかったからだ。


41 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時03分
▼国にも責任があるとするオーナーらについて、石井国土交通大臣は「再発防止が国の責任」

▼金融庁の一斉調査はレオパレス社破たんへのカウントダウンとなるか
■レオパレス問題はサブリース終焉の序章なのだろうか

レオパレス問題 「再発防止が国の責任」と国交大臣
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000150489.html
http://archive.is/02Z5T
国にも責任があるとするオーナーらについて、石井国土交通大臣は「再発防止が国の責任」と述べました。
 石井国土交通大臣:「レオパレス違法建築被害者の会と称する団体の方がおととい、記者会見を行ったのは承知している。中間検査等が充実していない時期の建物だったと思いますから、その辺をきちんと検証するとともに今後、検査や工事の監理をしっかりやっていく」
オーナーらは「施工不良を見逃した国にも責任がある」として、国家での審議や救済措置を求めていますが、石井大臣は「原因究明と再発防止策が国側の責任だ」と従来通りの考えを述べるにとどめました。

金融庁の一斉調査はレオパレス社破たんへのカウントダウンとなるか|不動産投資の健美家
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/etc/3563.html
レオパレス物件への融資を行なった金融機関に対し金融庁は先月(2月16日)、一斉調査に乗り出した。
レオパレスの破たんから、レオパレス物件に対する地方銀行の債権の貸し倒れを懸念したことがその理由とされている。
物件を建築する際に融資している地方の金融機関に対し、どれくらいの規模の貸付残高があるか、その中で返済が滞りそうな額の推計値などを詳しく調査するものだと考えられる。
■放送されなくなった「恋するレオパレスのCM」が暗示する未来
現時点でレオパレス社はテレビCMの放送を一切行わなくなっているのである。
CMに出演している女優「広瀬すず」事務所との違約金トラブルが発生しているとのことであるが、この時期にテレビCMを放送できないことは、今後のレオパレス社の賃貸収益に多大なる影響を与えるのは想像に難くないだろう。
■増える空室、乏しい資金、待ったなしのサブリース支払い
レオパレス物件の空室率が上昇することが予想されるのである。
その間に賃貸収入がストップしてしまうことが懸念されている。
レオパレス物件はそのほとんどがサブリース契約である。すなわち、たとえ空室となっても、物件のオーナーに対しては決まったサブリース賃料を支払わなくてはならないということだ。
仮にほとんどの物件で空室となった場合に、サブリース賃料を支払い続けると3か月ちょっとで、手持ちの現預金が底をつく計算となる。
客観的に見ても、「崖っぷち」なのである。
■レオパレス物件への融資は困難
都市銀行、地方銀行、信金信組などではレオパレス物件への融資を問答無用で却下するようになっている。
■金融再編への最悪のシナリオ
最悪のシナリオがある。それは地方銀行の業績悪化による吸収合併だ。
サブリース賃料支払い停止、レオパレス物件オーナーの銀行返済停止による、レオパレス物件融資の不良債権化である。
10件が不良債権化するだけで赤字に転落する銀行が出てくるのである。
地方の人口減少による生産年齢人口の低下、マイホームなどの消費の低下などは、融資をしている地方銀行の業績にも大きな影響を与えている。
日本にはおよそ100の地銀、第二地銀があり、信金等を合わせるとその数は300も存在する。業績の低迷する銀行も存在し、銀行業界は全体として再編に向かっているのである。
融資の不良債権化による一部地方銀行の業績悪化に飛び火する可能性がある。
業績悪化は地方銀行を金融再編のシナリオに組み込む絶好の機会である。
仮に銀行自体の破たんは免れたとしても、体力のある銀行への吸収合併により、これまで投資家に融資をしてくれていた銀行が吸収されてしまう可能性は否定できないのである。
■レオパレス問題はサブリース終焉の序章なのだろうか
「サブリース」は基本的に「イケてない」手法だとの共通認識を持っているだろう。
新築プレミアムがある、最も家賃が高い時期をサブリースとして搾取され、家賃が下落するころには、家賃改定を申し込まれるというのが基本的なサブリース契約の動きだからだ。
テレビで宣伝している業者だからといった、企業の財務基盤とは全く無関係な理由で、信用して建築してしまうことがレオパレス物件に限らず、サブリースの悲劇を生むのである。
今回のレオパレス問題は「建築基準法違反」という、極めてわかりやすい「違反」が問題とされたば、本来の問題はそもそも「大家に高額な借金をさせ建築しサブリースで保証する」というこのビジネスモデルそのものである。
空室の埋まらない物件に対するサブリースを30年間ずっと保証できる企業がどこにあるのか、そのビジネスモデルは、本当に30年間継続できるビジネスモデルなのか。
後世、かぼちゃの馬車やTATERU、そしてレオパレスは日本におけるサブリース終焉の序章と認識され、我々、今を生きる投資家はその歴史の証人となる可能性がある。


42 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時04分
▼オーナーたちは「家賃を30年にわたって保証する」と言われて借金
▼「レオパレス21」のビジネスは、土地所有者を「家賃を30年にわたって保証する」等の甘言でそそのかし
▼粗悪な建物を建てて差額で儲け、家賃から分け前をくすねることで儲けるもの

土地神話は崩壊しているのに、なぜ日本人はマイホームの夢を抱えて氏に急ぐのか=鈴木傾城 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/655197
■レオパレス21にまんまと騙された人々
被害に遭っているのは住民たちだけではない。オーナーもまた甚大なダメージを受ける。
オーナーたちは「家賃を30年にわたって保証する」と言われて借金をしてアパートやマンションを建てているのだが、入居者が出ていって悪評で新しい人が入ってこない状況の中でレオパレス自体も莫大な負債で家賃保証ができなくなると、もはや首が締まったも同然となる。
信用を失い、株主にも見捨てられ、莫大な損失を計上し、身動きができなくなったレオパレス21は企業体として存続できるかどうかの瀬戸際にある。この会社が吹き飛ぶと、オーナーもまた一緒に氏ぬ。オーナーも同時破綻すると、取引先も銀行も大ダメージを受ける。
レオパレス21は土地持ちの高齢者をそそのかして建物を建てさせ、高齢者は不動産で安易に儲かると考えてそれに乗り、日本中に安普請の建物をばらまくことで事業が成り立っていた。
「レオパレス21」のビジネスは、土地所有者を「家賃を30年にわたって保証する」等の甘言でそそのかし、粗悪な建物を建てて差額で儲け、家賃から分け前をくすねることで儲けるものだった。
マンション・アパートの空き部屋も含めた空き家総数は、2040年には2,000万戸を超える。野村総研は「2033年には日本全国の3戸に1戸が空き家になる」時代がくると推計している。
地方ではもう過疎による限界集落が共同体を破壊しているが、都市部でも郊外から「スラムマンション」が増えてきている。
マンションのオーナーは老朽化していくマンションを売却したいと思っても売却できない。空き家率が増え続ける中で、わざわざ老朽化したマンションを買う人間はいない。
マンションの場合、建て替えは居住者全員の合意がない限り不可能であり、だから老朽化したマンションは何もできないまま朽ち果てるだけになる。

【主張】レオパレス不正 効率優先の体質に呆れる - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190324/bsc1903240500001-n1.htm
同社の第三者委員会が中間報告をまとめた。
順法意識の低さには呆(あき)れるばかりだ。
経営責任を明確化し、企業体質の抜本的な改善が欠かせない。
組織ぐるみの不正行為は到底許されない。
 第三者委は5月にも最終報告をまとめる予定だ。どのような不正が行われていたのかを徹底的に解明し、経営責任も明らかにしなければならない。法令順守の徹底を促す組織づくりも求められる。それを欠いたままでは再発防止など望めない。
同社のアパートを所有するオーナーにも不安を投げかけている。
入居率の低下が今後も続けば、アパート経営も成り立たなくなる。
監視も徹底しなければならない。

レオパレス、3千棟以上で建築基準法違反か 国交省、企業体質「闇は深い」 (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190307/bsd1903071908010-n1.htm

レオパレス施工不良は意図的?創業者社長のトップダウン判明
https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/1315495/
創業者の命令に背けなかった構造が指摘された。
「原因・背景となる問題は、一部の部署ないし、役職員にとどまるものではなく、組織的・構造的に存在していた」と結論づけた。
世間が最も知りたい“意図的”だったかについては「全社的な開発・施工態勢のずさん・脆弱さにとどまるのか、意図をもって組織的に行われていたかどうかであり、更に調査が必要」とした。
 業界関係者は「最終的な調査結果は5月下旬に発表されるが、まだ創業者の深山氏には聞き取りをしていない。その責任にどこまで迫れるかが焦点。指示には様々な意図があっただろうし、そこまでウミを出し切らないと負担を強いられたオーナーや住民、世間は納得しない」と話している。

レオパレス21が名古屋でオーナーに陳謝 全棟調査を8月ごろまでに終える方針説明- 名古屋テレビ【メ〜テレ】
https://www.nagoyatv.com/news/?id=197552
レオパレス側は21日、名古屋市内で建物のオーナーらへの説明会を開きました。
 出席したオーナーらによりますと、説明会にはレオパレス21の武田浩専務ら3人が出席しました。レオパレス側は冒頭で、一連の不祥事について陳謝した上で、調査の進捗や今後の対応などについて説明したということです。参加した女性オーナーは「まだいまいち納得していない。全棟調査を8月ごろまでには終えるという話が出たので約束を守ってほしい」と話しました。

法人客、都心でレオパレス敬遠 :: 全国賃貸住宅新聞
http://www.zenchin.com/news/post-4219.php
法人借主が、アパートの施工不備問題を抱えるレオパレス21(東京都中野区)の物件を解約して他社管理物件を探す傾向が顕著になってきた。
レオパレス施工物件を避けたいと要望する企業が増えている。
レオパレス物件を解約して他社物件を探す動きが顕著になったという。

インドの新興ホテルが日本で「賃貸住宅事業」に参入する狙い|NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20190323_1334364.html
ニュースとなった「賃貸アパート経営」の問題でもサブリースというシステムが報道された。物件オーナーへの「家賃保証」を謳いながら契約を反故してきた実態も問題になった。

レオパレスの施工不良問題〜新聞報道での違和感 | ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93
http://www.1242.com/lf/articles/165413/?cat=politics_economy&pg=cozy
■レオパレスの施工不良を巡り、創業者が指示をしていたと第三者委員会が報告
有本)なぜここまでこういうことが起こるような体質になっていたのかが、今後の報告書で出て来るのかもしれません。
朝刊各紙も中間報告書についてのまとめを記事にしています。そのなかで、新年度が始まるときに入居者を増やすため、そこに間に合わせるように工事が行われるレオパレスのビジネスモデルがそもそも問題だったのではないかという指摘もあります
■朝日新聞はなぜか一面掲載せず
有本)別のことで面白いと思ったのは、この問題のきょうの朝刊各紙の扱いです。読売と、毎日と、産経、これは一面トップもしくはトップに準ずる扱いです。東京新聞もトップのとなりみたいな感じで、日経は一面に少し小さい見出しでありますという感じ。しかし、朝日新聞は記事が一面にありません。社会面のみなのですよ、2面とかそういうところにもなくて。
飯田)これはすごいですね。1面に無いどころか1面のきょうの主要記事みたいなものにもない。
有本)そう、突き出しにも入っていません。これは少し違和感があります。多少擁護しますと、この社会面にある記事はスペースも程々で、記事の内容は悪くありません。ただこれが頭の方に出て来ないのは、「えっ、どうして?」と思いました。
飯田)確かに。第一社会面のみというのがね。
有本)何か企業的事情があるのですかね。命に係わる問題ですし、朝日新聞記事の内容は悪くないのですから、もう少し頭の方で触れても良かったのではと思ったりもしました。


43 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時05分
▼ガイアの夜明け 3月26日(火)の放送では、レオパレス21の違法建築問題をさらに追及

レオパレスの下請け業者が証言!ずさん施工が発覚:ガイアの夜明け|テレ東プラス
https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/business/entry/2019/019188.html
経済ニュースの裏側を伝えるドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」(毎週火曜夜10時)。3月26日(火)の放送では、番組が独自取材でスクープを続ける日産ルノー問題とレオパレス21の違法建築問題をさらに追及。明らかになった新事実を交え、2つの企業の今後を検証する。
■施工業者が証言「図面に界壁はなかった」
昨年5月、番組の放送を機に、レオパレス物件の施工不良の実態が明るみとなった。
しかし同社は、放送当日に開いた緊急会見で、原因の一つに「施工業者の誤解と認識不足があった」と説明。「経営レベルでは知らなかった」と釈明した。
同社が今年3月に公表した外部調査委員会の中間報告は、これまでの説明を否定する形で、一部の施工不良は創業者・深山祐助氏の指示によるものであり、意図して組織的に行なわれた、と指摘している。
レオパレスの組織的な指示によるものなのか...。取材班がレオパレス物件の建築を手がけた施工業者から実態を聞いていくと、「渡された図面に界壁はなかった」という重要な証言を得る。
物件の調査・補修工事といった点でもレオパレスの対応が問題視されている。取材班は、界壁の調査を頼んだが断わられたというオーナーにも接触。さらにレオパレスの一級建築士にも直撃インタビューを試みる。
ガバナンスや法令遵守など、あるべき姿が改めて問われているニッポン企業。再生の可能性を検証する「ガイアの夜明け」は、今晩10時から放送。どうぞお見逃しなく!
過去の「レオパレス問題」を見るなら...
↓(有料)
追跡!マネーの“魔力”【ガイアの夜明け】|テレビ東京ビジネスオンデマンド
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/gaia/vod/post_146619/
マネーの魔力 2【ガイアの夜明け】|テレビ東京ビジネスオンデマンド
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/gaia/vod/post_155833/
マネーの魔力 3【ガイアの夜明け】|テレビ東京ビジネスオンデマンド
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/gaia/vod/post_170784/

日経スペシャル ガイアの夜明け : テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/
次回のガイアの夜明けは
2019年3月26日(火)
シリーズ「さらば平成 君は夜明けを見たか(3)」 企業再生 決断のとき
2018年度が終わる。パワハラ、不正融資、検査不正、不正会計、違法建築、報酬の虚偽記載...今年度、多くの「企業不祥事」が吹き出し、経営者が謝罪を続けた。
日本人、 日本企業が評価されてきた「品質」「法律遵守」の精神はなぜ崩れ、企業統治が健全 でない企業が増えているのか?
番組では今年度、ゴーン元会長の逮捕で企業統治が問われている「日産ルノー問題」。 そして、違法建築が発覚した「レオパレス問題」、不正融資が発覚した「スルガ銀行問題」を独自取材してきた。
2018年度が終わる最後の放送回は、こうした企業不祥事の その後と「企業再生」の現状を再取材。 平成から新たな時代を迎える前にニッポン企業に巣くう「病巣」と、再生に向けた 処方せんとは何か?検証取材を交え放送する。


44 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時06分
▼レオパレス、破綻は秒読みか。オーナー会は「改修工事完了まで会社が持たない」と判断

▼突撃取材「家主の私がレオパレスを訴えた理由」集団訴訟はなぜ起きたか?
▼契約で「10年間、家賃は固定」とあるので安心していたが、契約を無視してサブリースの減額交渉
▼借地借家法に基づくと、「10年間、家賃は固定」というのは借主に不利な条件のため、契約書に記載されていても無効
▼レオパレスの営業マンから「減額しなかったらサブリース契約を解約する」と言われ、しぶしぶ減額を了承
▼サブリース問題のみならず、「家余り」の時代にそぐわない、あまりにオーナーに不利な借地借家法の改善が必要
▼ほとんどのオーナーは、30年間、家賃は下がらないと思い込んでいました
▼最初10年間の家賃固定の契約があることで、「家賃は下がらない」という固定観念を持ってしまっているオーナーが多い
▼家賃はずっと下がらない、というレオパレスの営業パンフレットや収支シミュレーション、営業マンの言葉を信じている
▼前田氏は契約をする際に、30年間家賃は下げないという営業マンの言葉を書面にし、社長押印済の覚書きを取り交わした

▼レオパレス問題 検査機関と特定行政庁の罪

レオパレス、破綻は秒読みか。オーナー会は「改修工事完了まで会社が持たない」と判断=姫野秀喜 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/655694
レオパレスの破綻が現実味を帯びてきました。LPオーナー会の国交省および金融庁への働きかけを見ると、改修工事終了まで会社が耐えきれない可能性があります。
■ほとんどの銀行がレオパレス物件への融資を停止、今後どうなる?
■そろそろ末期か…
レオパレス、当時の社長の指示で組織的に建材変更していたと明らかになっています。
普通にサラリーマンをやってる人なら、社長が施工問題について知らないなんてことはありえないと思っちゃいますよね。
何度も言っていますが、レオパレス、ヤバいです。
テレビも新聞もそして、週刊東洋経済(3月23日号)でも特集が組まれています。社会のレイトマジョリティーを対象とするマスメディアに取り上げられている時点で、すでに相当追い込まれているわけです
■レオパレスに関連するヤバい歴史(筆者まとめ)
【関連】突撃取材「家主の私がレオパレスを訴えた理由」集団訴訟はなぜ起きたか?=姫野秀喜
・ガイアの夜明けで複数回放送される
・金融庁が全国の地銀にレオパレス物件に対する融資の状況調査を指示
■危うい財務状態
レオパレスの空室がバンバン増えたらどうなるでしょうか。レオパレスの賃貸のおよそ半分は法人契約なのですが、大手の法人は建築基準法で適法な物件しか契約しないので、今後は大手の法人からの社宅等の解約が予想されます。
■建築免許はく奪の可能性もある
さらに、建築基準法違反に基づき、建築の免許をはく奪されたら、どうなるでしょうか。
というか建設業の免許があってもなくても、これほどのイメージダウンをしてしまった同社に新築を依頼するオーナーがどれほどいるのかは、誰でも推測できることだと思います。
すでにほとんどの銀行は、レオパレス物件に対する融資を停止しています。なので、マジでヤバいんです。
■LPオーナー会の訴えはレオパレスの破たんを予測している
レオパレスを訴えているLPオーナー会は、2月の時点で国交省に対し、正しく改修工事が行われるようにレオパレスへの介入を訴えています。
それとともに金融庁には「改修工事が完了するまでレオパレスが破たんしないように低金利融資などの支援」を訴えています。
この意味するところは、LPオーナー会、すなわちレオパレス物件の現役オーナーたちは、「このままではレオパレスは施工不良のアパートの改修工事が終了するまで耐えきれない可能性がある」と考えているということです。

突撃取材「家主の私がレオパレスを訴えた理由」集団訴訟はなぜ起きたか?=姫野秀喜 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/27826
LPオーナー会の前田和彦代表にお話を伺い、レオパレスの抱える構造的な問題点や、サブリース(物件の一括借り上げ・家賃保証)契約のリスクについて検証していきます。
■■「家賃保証は幻想だ」オーナーらが告発するレオパレスの罠とは
■129名のオーナーが大結束!「レオパレス21集団訴訟」が始まった
LPオーナー会のメンバーを中心に129名(請求総額は約4億8,684万)が一致団結しての集団訴訟となったことで、同様の問題に頭を痛めているオーナーが他にも多数いるであろう実態が浮き彫りになったと言えます。
■「レオパレスファンだった」前田氏が裏切られ、戦いを決意した最初の事件
前田氏が所有するアパートに太陽光発電を取り付けるための「見積もり」がきっかけとなり、その信頼関係は崩れていきました。ことの発端は、レオパレスの見積もりが、市価の5割くらい高いものであったことに始まります。
■レオパレス側責任者H部長との対話
前田氏は、H部長の予定に合わせわざわざ出向いて行ったその席で、「大量発注できるはずの大手(レオパレス)の太陽光発電が市価の5割も高いのはなぜか」と質問をぶつけましたが、レオパレスは取り合わず、ただ「工事費が高いんだ」と居直りの姿勢でした。
前田氏は、度重なるレオパレス側の対応に業を煮やし、LPオーナー会を立ち上げることを決意したと言います。2013年11月1日の夜から約2日間、徹夜でLPオーナー会のホームページを作成し、責任者H部長と再度対話を行いました。
LPオーナー会のホームページを示し、オーナー側が結束して戦う意思を見せても「やれるものならやってみろ」という態度。
前田氏は激怒します。
「オーナーの多くは高齢でインターネットに疎いため、レオパレス側は、LPオーナー会のホームページなど恐るるに足らず、と高をくくっていたのかもしれません」
■反撃
インターネットでホームページを見ることができないオーナーに、直接訴えるにはどうすればよいだろうか?前田氏はその方策を考え、地道にそして迅速に活動を開始します。
物件の住所から、法務局登記情報を調べ上げました。その数なんと2万3000棟。同時に、LPオーナー会のパンフレットを作成し、日本全国のオーナーにそれを送付しました。
LPオーナー会は、2014年1月に正式発足。日本全国で今年7月までに61回の説明セミナーを実施し、今では多くのオーナーから支持されるに至りました。
そして全国のレオパレスオーナーから前田氏のもとに、様々な問題点が寄せられはじめたのです。
■全国から悲鳴殺到! レオパレスオーナー「7つの悪夢」
■1. 強引すぎる営業スタイル
■2. 悲劇的な「サブリース解約」
■3. レオパレスを増長させた「借地借家法」の欠陥
あるオーナーは契約で「10年間、家賃は固定」とあるので安心していたが、契約を無視してサブリースの減額交渉をされてしまったそうです。
なぜレオパレスは、契約を無視することができるのでしょうか?それは、現行の借地借家法が極めて借主に有利にできているからです。
借地借家法に基づくと、「10年間、家賃は固定」というのは借主に不利な条件のため、たとえ契約書に記載されていても無効になってしまうのです。
このオーナーは、レオパレスの営業マンから「減額しなかったらサブリース契約を解約する」と言われ、しぶしぶ減額を了承したとのこと。
サブリース問題のみならず、「家余り」の時代にそぐわない、あまりにオーナーに不利な借地借家法の改善が必要ではないでしょうか?
■4. 「家賃保証」の幻想を生み出した営業トークと固定観念
ほとんどのオーナーは、30年間、家賃は下がらないと思い込んでいました。
最初10年間の家賃固定の契約があることで、「家賃は下がらない」という固定観念を持ってしまっているオーナーが多いとのことです。
それに加えて、家賃はずっと下がらない、という趣旨のレオパレスの営業パンフレットや収支シミュレーション、営業マンの言葉をそのまま信じているという方も多いと言います。
LPオーナー会の前田氏自身は、レオパレスとサブリース契約をする際に、30年間家賃は下げないという営業マンの言葉を書面にし、レオパレス社長押印済の覚書きを取り交わしたそうです。
■5. 最大の問題は「自分で調べて物件を建てる」プロセスがないこと
■6. サブリースを解約されるとすべての部屋が空室になる!
■7. 建物メンテ契約に「オーナー所有ではない」ガス設備が含まれている

レオパレス問題 検査機関と特定行政庁の罪(前):データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/28558
レオパレス21 の不正な施工もさることながら、指定確認検査機関による中間検査・完了検査がずさんであったため 不正な施工を助長させたことを述べました。この記事に関する反響が大きく、いくつか質問も寄せられているので、今一度 指定確認検査機関による検査の問題点を掘り下げてみたいと思います。
国が違反防止のために指定確認検査機関を認可し、国民の安心・安全を守っているはずです。しかし、この指定確認検査機関による検査のずさんさが引き起こした建築基準法違反について 国の責任が問われないのはなぜでしょうか?
 完了検査済証が交付されていれば、オーナーが信用するのは当然です。「完了検査で見えない箇所は検査できない」など行政機関は責任逃れのコメントを発表していますが、検査箇所が見える状態でなければ検査が不可能であるならば、見える状態で検査をしなければ意味がありません。
ずさんな検査であるならば、完了検査済証を交付することはできないはずです。
 「見えない所は後から写真で確認していた」というコメントがありますが、これまでも 写真を誤魔化した事例があったのに、何1つ改善されていない行政の責任は重いといえます。

レオパレス問題 検査機関と特定行政庁の罪(後):データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/28559
指定確認検査機関は特定行政庁の監督下に置かれ、さらに、国の指導の下、適正な建築確認や検査が行われているものと多くの国民は思っていたはずです。しかし、ずさんな検査が続けられていたため、レオパレスのような不正な施工が見逃され続けてきました。
 レオパレスオーナー会は、「大量の違法建築を見逃した国の責任は重大であり、何らかの救済が必要」として、国会での集中審議を求めました。レオパレスにおける不正な施工が、検査において発見できていれば、未然に防止できたはずです。「建築基準法違反」を見逃した検査が「検査」といえるのでしょうか?
 建築主は検査手数料を支払い 検査を受けているのです。手数料を徴収しておきながら 検査で建築基準法違反を見逃していたのですから、詐欺行為に等しいといえます。
検査を行った指定確認検査機関は1社ではないはずなので、どの機関もずさんな検査を行っていたということです。
 ずさんな検査を行い 検査の目的を果たさないまま、検査済証を交付していたことは、指定確認検査機関の罪はレオパレスと変わらないと言わざるを得ません。指定確認検査機関による ずさんな検査は、当然、レオパレス以外の建物においても同様であったと考えられるので、国交省はほかのアパート業者についても調査を開始することを決定しました。このような状況を招いたのは、特定行政庁や国交省が 指定確認検査機関に対する監督を怠っていたからであり、レオパレスオーナー会が「国にも責任がある」として国会での集中審議を求めたことは納得できます。
 今回の不正な施工以外について、レオパレスオーナーが2件の訴訟を提訴しています。1つは129 名のオーナーが提訴した「家具・家電総合メンテナンス」に関する集団訴訟。もう1つは サブリース契約に反する「家賃減額」に関する訴訟です。この2つの訴訟の内容を見れば、レオパレスがオーナーを食い物にしていたことがよくわかります。このようなレオパレスの実態を国が放置していたうえに、指定確認検査機関や特定行政庁が ずさんな検査で検査済証をどんどん交付して後押ししていた事実については、今後、国会で深く審議してほしいと思います。
 レオパレス問題に関する報道を見る限り、指定確認検査機関や特定行政庁が責任を感じているという姿は見えません。多くの建築関係法規違反の事例において、直接関与した業者だけが罰せられ、監督を怠り、検査体制の不備を放置していた行政が責任を取った事例はありません。それゆえに、同様の事件が続き、今回のレオパレス問題の発覚に至ったのです。

スルガ銀行・TATERU・レオパレス21に共通する”時価総額の大幅な喪失” | 財経新聞
https://www.zaikei.co.jp/article/20190315/500135.html


45 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時07分
▼“レオパレス問題 総まとめ”ガイアの夜明けで発覚した驚きの実態
■スクープの発端は"ブラックすぎるアパート契約"の告発
▼レオパレスのサブリースをめぐる契約トラブルの実態
▼「30年間の賃料保証」で、オーナーとサブリース契約を交わしていたが、途中で反故に
▼「契約から10年超のアパートは契約を解除」「10年未満は家賃収入の大幅な減額を求める」
▼「30年保証と言ったけれど10年に短くする」「払うと約束したが、やはり払えない」
▼個人オーナーたちとしては受け入れらない内容だ
▼一方的な契約変更は「終了プロジェクト」という名称で組織的に行なわれていた
■界壁の施工不良が発覚...レオパレスが会見で釈明
■問題発覚後もレオパレスの不誠実な対応
■創業者が不正に関与? 衝撃的な調査報告
■第4弾で施工業者が重大証言 「界壁不要」とレオパレスが指示
▼レオパレスの対応に泣いている入居者やオーナーが大勢いる

▼一括で借り上げ、空室の有無にかかわらず、最長で30年にわたって借上げ賃料を支払う
▼オーナとしてはレオパレスが倒産することで賃料が入らなくなるため、死活問題
▼不満の声が噴出しており、損害賠償の請求を検討している
▼不法行為が成立し、損害賠償義務などを負う可能性はある
▼オーナー側の契約内容や、支配・管理の状況に応じて、損害賠償義務を負うことは十分考えられる
▼オーナー、入居者、そして世間の信頼を大きく失墜させたレオパレス21

▼レオパレス違法建築被害者の会は、外部調査委員会の中間報告を受け記者会見
▼国土交通委員会に国会で違法建築問題にする集中審議を実施するよう請願書を提出した

“レオパレス問題 総まとめ”ガイアの夜明けで発覚した驚きの実態|テレ東プラス
https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/business/entry/2019/019191.html
レオパレス21(以下レオパレス)違法建築問題で、再び驚きの事実が明らかになった。3月26日(火)の「ガイアの夜明け」(毎週火曜夜10時)が、レオパレス問題の最新スクープとなる第4弾を放送。施工を請け負った業者の重要証言から、レオパレスの新たな不正疑惑が浮上した。
■スクープの発端は"ブラックすぎるアパート契約"の告発
2017年12月、ガイアはスクープ第1弾として、レオパレスのサブリースをめぐる契約トラブルの実態を放送。「30年間の賃料保証」などのうたい文句で、賃貸アパートの個人オーナーや相続税対策を考えている人などとサブリース契約を交わしていたが、途中で反故に。「契約から10年超のアパートは契約を解除」「10年未満は家賃収入の大幅な減額を求める」という内容だ。
つまり「30年保証と言ったけれど10年に短くする」「払うと約束したが、やはり払えない」という、個人オーナーたちとしては受け入れらない内容だった。この一方的な契約変更は「終了プロジェクト」という名称で組織的に行なわれていたことが明らかになった。
番組はその内部文書を入手し、レオパレスの深山英世社長に直接説明を求めたが、言葉に詰まった末に返ってきたのは「コメントは差し控えさせていただきたい」という一言だった。
■界壁の施工不良が発覚...レオパレスが会見で釈明
2018年5月には、第2弾を放送。
レオパレスは、放送直前に緊急会見を開き、建築基準法違反の疑いとその施工管理責任については認めながらも、施工不良の原因を「現場の施工業者の誤解と認識不足によるもの」などと説明した。
■問題発覚後もレオパレスの不誠実な対応
今年2月に放送された第3弾では、不良物件の調査・補修工事が遅々として進んでいない現状が明るみになった。レオパレスは全棟調査の実施を約束していたが、あるオーナーは、昨年5月の記者会見から数か月間も放置されたまま、物件の補修工事はおろか調査すら行なわれていなかった。そこでレオパレスに調査を依頼すると、界壁の不備が発覚。しかし、本社による「社内判定」で、それが「問題なし」に覆ってしまった。この対応にオーナーも行政も憤り、再調査の結果、改めて「界壁の不備」が確認された。こうしたずさんな調査の実態について深山社長に取材を申し込んでも、一貫して取材拒否が続いた。
■創業者が不正に関与? 衝撃的な調査報告
今年3月には、外部調査委員会による中間報告が公表された。これまでのレオパレスの説明を否定するだけでなく、一連の施工不良が創業者・深山祐助氏の指示によるもので意図して組織的に行なわれた、と指摘されている。
■第4弾で施工業者が重大証言 「界壁不要」とレオパレスが指示
3月26日(火)に放送された第4弾では、実際にレオパレス物件を手がけた施工業者が驚きの証言をする。「図面上に界壁は載っていなかった」というのだ。別の業者も「界壁はなくてもいい」とレオパレスから指示されていたことを明かした。昨年5月の会見で、一方的に界壁問題の責任を押し付けられた施工業者たちが、重大な反論をした形だ。
また不良物件の調査・補修工事についても新たな疑惑が浮上した。2001年から発売され7300棟以上が建てられた「ハイブリッド」という物件。全国にあるレオパレス物件の2割を占める人気シリーズだ。ところが、「ハイブリッド」は、優先調査の対象から外されている。
「ハイブリッド商品は国交省の認定商品であり、界壁が必要ない商品のため調査は原則として行なわない」というのがレオパレスの言い分で国土交通省の「認定書」を示してきた。しかし、建築図面には「界壁は小屋裏まで達するものとする」と明記されている。
国土交通省に問い合わせると、「遮音性や防火上の安全性の観点から設置が求められる界壁の要・不要とは無関係。必要な界壁が不要となる根拠にはならない」との回答が届く。「国土交通省の認定書があるから界壁は必要ない」というレオパレスの言い分を国土交通省が完全に否定したのだ。
そして今年1月、このオーナーは、ついに図面に記載されていたレオパレスの一級建築士との面会にこぎつける。すると、「(担当した建築士が)商品知識の無知で誤った説明をした」と釈明したという。
番組では、この一級建築士を直撃。だが当人は、動揺を見せながら「全部本社を通してほしい」と繰り返すばかりだった。
レオパレスの対応に泣いている入居者やオーナーが大勢いることが明らかになる中で、彼らの不安はいつ払拭されるのだろうか。

【弁護士が解説】施工不良問題で危機に瀕するレオパレス21…今後の展開は? - シェアしたくなる法律相談所
https://lmedia.jp/2019/03/25/89533/
■オーナーが損害賠償請求の動き
レオパレス21社は現在株価も下がり、存続の危機に瀕しています。
同社のビジネスモデルはオーナーに賃貸物件を建てたうえでそれを一括で借り上げ、空室の有無にかかわらず、最長で30年にわたって借上げ賃料を支払うというもの。
オーナとしてはレオパレスが倒産することで賃料が入らなくなるため、死活問題で、不満の声が噴出しており、損害賠償の請求を検討しているようです。
■損害賠償請求は認められる?
齋藤弁護士:「レオパレス側が、実際に生命や身体に危険が及んでしまう形で設計・管理を指示していたなどの事情がある場合には、不法行為が成立し、損害賠償義務などを負う可能性はあるでしょう。
借り上げそれ自体は純粋な賃貸借契約の問題ですが、レオパレス側のスタンスを含め、建築する際のオーナー側の契約内容や、支配・管理の状況に応じて、損害賠償義務を負うことは十分考えられるでしょう」
オーナー、入居者、そして世間の信頼を大きく失墜させたレオパレス21社。自らの儲けだけを優先させ、入居者を軽視したツケは、予想以上に大きなものになるかもしれません。

国会での審議を要求 :: 全国賃貸住宅新聞
http://www.zenchin.com/news/post-4242.php
■レオパレス違法建築被害者の会が会見
レオパレス違法建築被害者の会は20日都内で、レオパレス21が公表した外部調査委員会の中間報告を受け記者会見を開いた。
国土交通委員会に国会で違法建築問題にする集中審議を実施するよう請願書を提出したことを明かした。

「意図を持って組織的に」 レオパレス施工不備に元社長指示の疑い :: 全国賃貸住宅新聞
http://www.zenchin.com/news/post-4241.php

レオパレス問題やバイトテロで認識、企業存続のためには「従業員満足」が重要 | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/03/post_27241.html
■「今だけ、金だけ、自分だけ」主義が蔓延する現代社会
――失墜したブランドイメージといえば、最近ではレオパレス21の騒動もありました。
有馬 これはレオパレス21が持つ多くの物件に大規模な施工不良があったことで問題となったわけですが、これもそれを指揮した人間にプロ意識がなかったのと同時に、企業の基本理念であるはずの顧客満足よりも、目先の利益を優先した結果なのではないでしょうか。最近は、こういった社会的モラルの低下した会社や組織が非常に増えている印象です。

投資用不動産市場に黄色信号か?
https://blogos.com/article/366769/
日本で投資用不動産が売れないようです。昨年の書類改ざん、不正融資で悪役に回ったアパート開発業者やレオパレスの施工不良の問題も尾を引いているのでしょう。


46 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時08分
▼消費増税 直前で「10%はやめます!」なんてことも? 軽減税率では不況は回避できない
▼「お金持ちから多く取り、貧しい人のために使う」のが、税金の正しいあり方
▼政府の大きな役割のひとつに、「富の再分配」
▼消費税率を上げて法人税率を下げた! これはお金持ち優遇策
▼税の公平性という点で、消費税には問題がある
▼逆進性のある消費税の税率を上げるということは、お金持ちを優遇すること
▼法人税の税率を下げるのは、お金持ち優遇策
▼消費税率を上げたら、みんながモノを買わなくなる
▼上がった後は、「消費税をこんなに取られるのなら、買うのはやめよう」という人が多くなる
▼ほかの税金や医療保険などの社会保険料も上がっていますから、多くの人が「買わない」という選択
▼軽減税率といっても、8%。食料品は税率0%という国もあるのに、これではあまり影響がない
▼安倍首相が人気を上げるために、直前になって「10%はやめます!」なんてことを言うかも

▼世界景気減速、波乱も山積 日本が消費増税をやる狂気
▼法人減税や人件費抑制で企業を優遇し、個人には税や社会保障の負担増を強いて所得分配を歪める
▼アベノミクスが日本経済の弱体化の原因だという認識が広がっている
▼現実に個人消費は弱まり、需要は減退し、景気悪化につながる悪循環にはまっている
▼アベノミクスは世界経済の足を引っ張るマイナス要因と見なされ、迷惑がられています
▼3%増税分の84%が“使途不明”、自由党共同代表の山本太郎参院議員の調査

消費増税 直前で「10%はやめます!」なんてことも? 軽減税率では不況は回避できない現実 (1/2) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/aera/2019031900063.html?page=1
税金の集め方について、経済ジャーナリストの荻原博子さんに聞いた。
■「お金持ちから多く取り、貧しい人のために使う」のが、税金の正しいあり方
荻原:政府の大きな役割のひとつに、「富の再分配」があります。お金持ちから税金を多めに出してもらって、それを貧しい人たちも安心して暮らせるような社会保障や医療に使う。それが、政府のあるべき姿です。
荻原:極端に貧しい人が多かったり、病気になっても医療のお世話になれない人が増えたりすると、結局は社会が負担するお金が増えるの。だから、状態が悪くなる前に早く援助することによって、社会全体を安定したものにすることが必要。それが、お金持ちにとっても、安心して暮らせる社会にする方法なのよ。
コビン:ふうん、「富の再分配」が必要なんだね。
荻原:日本は長い間、多くの人が安心して暮らす中間層が多い国といわれてきました。でも、最近はお金持ちと貧しい人の格差が広がっています。本当は格差が小さい社会のほうが、安定していて望ましいんだよ。
■消費税率を上げて法人税率を下げた! これはお金持ち優遇策
荻原:税の公平性という点で、消費税には問題があるの。食費は、所得が低い人でも高い人でもほぼ同じようにかかる費用です。ここに10%の税金をかけると、支出全体の割合から見ると、所得の少ない人の負担が大きくなってしまう。だから、こういう逆進性のある消費税の税率を上げるということは、お金持ちを優遇することになってしまいます。
荻原:消費税の税率を上げることによって、税収の中で消費税の割合が徐々に上がっています。ところが反対に、法人税の割合は減っています。これは、法人税の税率を下げているからです。
荻原:法人税が高いと、企業の国際競争力が弱くなる、企業が海外に逃げてしまうというのが、政府の言っている理由です。たしかに、自動車産業など、ものづくりの工場はすでに海外にかなり移っています。でも、本社まで海外に移す会社は少ないと思いますよ。だから、法人税の税率を下げるのは、お金持ち優遇策でよくありません。
荻原:税率を下げて企業はもうかっているのに、働く人の給料を上げるわけではなく、お金をため込んでいるのも問題よ。
■消費税率を上げたら、みんながモノを買わなくなる
コビン:10月に消費税率を10%にしたら、どんなことが起きるのかな?
荻原:「消費税が上がる前に!」と買い物をする人はいるでしょう。でも、上がった後は、「消費税をこんなに取られるのなら、買うのはやめよう」という人が多くなるでしょう。しかも、給料は上がらないのに、ほかの税金や医療保険などの社会保険料も上がっていますから、多くの人が「買わない」という選択をします。だから、ひどい不況になりますよ。
コビン:軽減税率を取り入れても?
荻原:軽減税率といっても、8%ですよ。食料品は税率0%という国もあるのに、これではあまり影響がないですよ。しかも、そばを出前にしたら8%だけど、お店で食べたら10%だなんて、よくわからなくて混乱するばかりでしょう?
コビン:じゃあ、消費税は上げないほうがいいんじゃない?
荻原:消費税は、みんなから広く薄く税金を取れるという、一番取りやすい税金の取り方だから、財務省はどうしてもやりたいんです。でも、安倍首相が人気を上げるために、直前になって「10%はやめます!」なんてことを言うかもしれませんね。
荻原:今までにも2回延期した(※注)から、わかりませんよ。
(※注)安倍首相は、2014年11月と16年6月の2回、予定していた消費税率アップを延期しています。

世界景気減速、波乱も山積 日本が消費増税をやる狂気(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/830.html
 世界経済は“リーマン・ショック前夜”の様相だ。
■アベノミクスは「ジャパン・リスク」と問題視
 経済評論家の斎藤満氏は言う。
「世界経済はかなり危ない状況に差し掛かっています。排外主義をあおり、極右ポピュリズムをたきつけるトランプ大統領が火をつけた英EU離脱問題はハードブレグジット(合意なき離脱)となる公算が大きい。そうなれば、世界的な経済不安を招くでしょう。世界中に混乱の種をまき散らしてきた米国自身が景気後退リスクに直面する事態に陥っている。その影響をダイレクトに受ける日本経済はダブルパンチを食らいます。円高進行で輸出産業がダメージを被り、日本の株式市場の重しになる。国際的に“ジャパン・リスク”が問題化しています。法人減税や人件費抑制で企業を優遇し、個人には税や社会保障の負担増を強いて所得分配を歪めるアベノミクスが日本経済の弱体化の原因だという認識が広がっているのです。現実に個人消費は弱まり、需要は減退し、景気悪化につながる悪循環にはまっている。アベノミクスは世界経済の足を引っ張るマイナス要因と見なされ、迷惑がられています」
 アベノミクスによる好景気を演出するため、政府統計のインチキが蔓延した揚げ句、世界経済の足かせとコケにされているこの国で消費増税をするなんて、狂気の沙汰である。
■■増税強行、ポイント還元で税率5通りの大混乱
世論の半数超が増税反対の声を上げているにもかかわらず、安倍政権は10月に予定する消費税の10%への引き上げに突き進もうとしている。
■3%増税分の84%が“使途不明”
本来は社会保障費に充てられるはずの消費税の使い道はメチャクチャだ。
 自由党共同代表の山本太郎参院議員の調査によると、15〜17年度に「社会保障の充実」に使われたのは各1・35兆円。前回の消費増税3%分のわずか16%だった。内閣官房に全体の内訳の開示を求めたところ、「出せない」と拒否されたという。84%は“使途不明”なのだ。

消費税の還元策 疑問と懸念 募るばかり:どうしん電子版(北海道新聞)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/285680
根源的な欠陥があるのではないか。
 消費税増税に合わせた景気対策の柱、ポイント還元のことだ。
 個人消費の下支えをうたいながら企業取引にもポイントが付く。不正にポイントを稼げる抜け穴もある。未使用分が決済事業者の手元に残るかもしれない。
 還元ポイントは企業が中小店で買い物をしても付く。しかも、中小企業同士が売買を繰り返せば際限なくポイントを得られる。
 不正を防ぐため政府は、決済事業者が還元額に上限を設けることを義務づける。だが不正をどう察知するのか、はっきりしない。
 例えばクレジットカード、QRコード、電子マネーなど複数の決済手段を使い分ければ大量のポイントを稼げるのではないか。
 無限のポイント稼ぎはできなくとも、指輪など高額品を購入できる富裕層に有利な点は変わらない。所得が低いほど負担が重い消費税の逆進性を増幅しかねない。
 還元の原資は決済事業者に税金で補助されることから、消費者が使わなかったポイント分のお金は事業者の「もらい得」になる。
 事業者ごとのポイント失効率実績などに応じて補助金を減らすと政府は説明するが、実効性のある公平な仕組みにできるのか。

なんでも課税対象なクルマ業界 ガソリンと軽油で消費税が異なる理由とは | くるまのニュース
https://kuruma-news.jp/post/136847
度々話題となる「二重課税」。
■同じ燃料なのに消費税が異なる理由
 クルマの燃料に関して度々、話題となる「税金問題」。主に、ガソリン税に消費税が加算される「二重課税」に関して取り上げられることが多いですが、ディーゼル車に使う軽油(軽油税)には消費税はかかりません。
ガソリンと同様にお酒・タバコなども消費者から見ると「二重課税」ですが、ユーザーからの印象としては、お酒やタバコは趣向品ですが、ガソリンは日常に使う必需品のため、「二重課税」の問題として大きく取り上げられるのです。
■ガソリン税(揮発油税)は本来の目的を果たした?
 ガソリン税に対する「二重課税」は、もうひとつの問題も抱えています。元々、ガソリン税(揮発油税)、軽油引取税、石油ガス税などは、道路特定財源として道路整備を目的に創設された税制度です。
 クルマが世の中に浸透し始めた昭和40年代、道路事情の改善が急務となります。その際、道路特定財源という道路整備だけに使う財源を確保しなければなりませんでした。そのための財源がガソリン税(揮発油税)です。
 その後、2009年(平成21年)に道路特定財源は、使途を限定せず使えるように一般財源化。本来の目的を失ったにもかかわらず、ガソリン税(揮発油税)は一般財源として残っているのです。
 前出の「ガソリン税(暫定税率)25.1円」は、緊急の道路整備に使う目的で、本来の税率に暫定的に上乗せされていた税率(旧暫定税率)となります。
 すでに道路特定財源制度は無くなったにもかかわらず、上乗せされた税率は『当分の間』として維持されたまま30年以上続いているのです。
 石油元売り会社で構成される石油連盟は、ガソリン税について次のように話します。
「以前から関係各所を交えて『二重課税』問題を政府に対して意見を唱えています。2009年(平成21年)には、道路特定財源から一般財源化となりました。そのため、本来の道路を整備する費用という『大義名分』が無くなったのです。しかし、『当分の間』という魔法の言葉のために、いまなお暫定税率が残っています。
 それであれば、道路整備を急ぐために創設された暫定税率も、廃止されるのが当たり前です。暫定税率は、受益者負担の原則のもと、ユーザーが負担してきましたが、道路整備に使用しないのであれば、受益者負担の原則が成り立たないのです」
 昔は、クルマの所有自体が贅沢品でした。しかし、現在ではクルマが生活や仕事の必需品といえるほど普及しています。こうした時代背景に追いついていない法整備の改革をしない限り、日本の自動車産業に明るい未来は無いのかも知れません。

国保・消費税 ダブルパンチ/山下氏 値上げも増税もやめる道を/参院予算委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-26/2019032601_03_1.html
 日本共産党の山下芳生議員は25日の参院予算委員会で、今でも高すぎる国民健康保険料・税がさらに値上げされるうえ、消費税10%増税を行うダブルパンチは「国民生活を破綻させる」と批判しました。
 国は国保の「都道府県化」で、市区町村独自の国保料軽減の公費繰り入れや減免措置を全部なくして計算した「標準保険料率」に合わせ、市区町村に国保料を連続・大幅値上げするよう圧力をかけています。

安倍政権“ぼったくり増税”に、大ブーイング!<br /> | 日刊大衆
https://taishu.jp/articles/-/64295?page=1
『朝日新聞』が3月16 〜17日に実施した世論調査では、「消費増税反対」が55%と過半数を超えた。
消費税が8%から10%へ増税されると、総額2.2兆円を国民から徴収することになる。しかし、野党の試算によると、安倍政権は、この6年間で3兆9000億円も社会保障費をカットしているのだ。
 国民から社会保障費を約4兆円も巻き上げていながら、さらに2兆円超の増税を国民に強制するとは、まさに“増税ボッタクリ”だ。「削られた社会保障費の中には生活保護費なども含まれますが、ほぼ高齢者が狙い撃ちされています」
 まずは、“年金カット法”だ。16年末、年金支給のルールを改める法が制定されたのだが、「10年間で5.2%もの削減になることが分かったんです。国民年金で年間4万
円、厚生年金で年間14万円の減額です」
 さらに、安倍政権は70〜74歳の医療費負担を原則2割に引き上げ、特養ホームの入所資格を原則要介護3以上に限定。年金は削られ、病気をしたら負担が増え、老人ホームにも入れない。それなのに、秋には増税するというのである。
「いい加減にしてろ。やらずボッタクリだっ!」(国会前のデモ参加者)

消費税増税はまだ止められる!2回の選挙で思い知らせてやれ
https://blogos.com/article/366613/
消費税が上がったら自分の生活が今まで以上に苦しくなるので消費税増税に反対している。
これから大きい選挙が2回ある。統一地方選と参院選だ。これに対し国民が猛反発してることが、選挙に勝てないことが政治家センセイに伝われば、増税を延期せざるを得ない。
このままでは10月から我々の負担が増えるだけだ。
消費税増税なんて誰が望んだ。今求められてる政治はそれではない。
政府の景気判断を疑う声も日に日に増しているように感じられる。景気拡大なんて幻だったんだ、今消費税増税をするのはヤバい、それがわかっているなら消費税増税は延期すべきだし、それを政治家センセイらにわからせるために我々は声を上げねばならない。

日銀:モメンタム喪失懸念あれば断固として追加緩和−3月主な意見 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-26/POY6L06TTDS101
消費増税の影響を懸念する声も増えている。
 10月の消費増税について、ある委員は「経済・物価に下押しの影響を与えるリスクは相応にある」と指摘。
海外経済動向や消費税率引き上げの影響次第で「景気後退への動きが強まっていく可能性があり、懸念される」との声もあった。

手詰まり状態に見える日銀は、すでに「追加緩和」に踏み出している | 経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/197978
 もともと、税率10%への消費増税が実現するまで、日銀が金融政策の正常化に動くのは難しかったのだが、ここにきて世界や日本の景気に先行き不安が広がり、日銀による追加緩和の思惑も広がってきた。

景気情勢悪化「消費増税3度目の延期」はあるのか | 熊野英生の「けいざい新発見」 | 熊野英生 | 毎日新聞「経済プレミア」
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20190326/biz/00m/020/021000c
 景気情勢がにわかに怪しくなっている。
 日本経済の問題は10月に消費増税を控えていることだ。これまで2度も増税の予定を延期している安倍晋三首相は、再び増税を延期するのだろうか。

JCBなど加盟店手数料上げへ ポイント還元終了後  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42925370W9A320C1EE8000/
10月の消費増税にあわせて導入するポイント還元策を巡り、ジェーシービー(JCB)など大手カード会社は、加盟店にかける手数料を制度終了後に引き上げる公算が大きくなってきた。政府は中小店の参加を増やすため、還元策の実施期間中は料率に3.25%の上限を設けたが、各社は期間終了後にこれを撤廃する見通し。手数料負担を懸念して中小が参加に及び腰になる可能性もある。

消費税3200万円脱税で人材派遣会社を告発 名古屋国税局 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190326/k00/00m/040/368000c
 売り上げを全く申告せず約3200万円を脱税したとして、名古屋国税局は大阪市中央区の人材派遣会社「山崎」と山崎アリソンシゲアキ社長(43)=三重県伊賀市=を消費税法違反容疑で名古屋地検に告発した。

「相性悪い」消費増税と株価=株安を警戒−市場関係者:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032600843&g=eco
平成31年度の国内自動車需要 景気鈍化、消費税で4年ぶりマイナスへ - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190325/bsc1903251334012-n1.htm


47 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時09分
▼惨状にへたり込み、号泣…「かぼちゃの馬車」事件
▼スルガ銀行、レオパレス21……。名だたる企業が今ニュースに登場し、惨憺たる不動産業界の現状が露呈
▼これらは不動産業界において公表されていなかった氷山の一角に過ぎません
▼営業マンから『家賃収入が保証されているからリスクは少ない』という説明を受けて購入
▼タレントのベッキーさんをイメージキャラクターにして、テレビCMが大々的に流れていた
▼サブリース賃料の支払いが停止したことにより、すでに社会問題化していたが、そうした最中での破綻劇
▼スマートデイズは、投資の強みとして「長期間のサブリース契約」を押し出していた
▼サブリース契約は、長期契約を謳いながらも途中で家賃の引き下げ
▼オーナーにとって不利な条件になっていたりすることは、かねてから指摘されて問題となっていた
▼スマートデイズは経営が困難となり、オーナーに対して一方的にサブリース賃料の減額を通知
▼オーナー向けの説明会を開催し『経営が窮地に陥り、返済額さえ支払えない』と発表する事態に
▼そのときのショックは忘れられません。妻に責められながら40万円を超えるローン返済を2カ月間続けました
▼誰一人住んでいないシェアハウスを見てAさんは、その場でへたり込み、号泣してしまった
▼スマートデイズでは、「下請けである建築会社からのキックバック」で収益を上げていた
▼スマートデイズは、オーナーに対して相場より高い値段で物件を販売
▼「コンサル料」という名目で50%の紹介料を受け取り、そのお金を家賃保証の原資として使っていた
▼スルガ銀行不正融資問題の露見と事態は発展していく

▼<レオパレス21>オーナー被害者の会 設立準備委員会発足
▼家賃減額、サブリース契約解除等のサブリーストラブルの被害者を救済すべく「被害者の会」の設立準備
▼家賃減額・サブリース契約解除等の事態になった時には、組織的な活動で救済処置
▼国土交通省・金融庁等の関係省庁にレオパレス21の改善状況の定期的なモニタリングの実施を要求
▼家賃減額調停:「不動産ADR」(日本不動産仲裁機構)に調停の申立を行って頂き、レオパレス21との調停作業
▼家賃減額時の対応:金融機関に対して、金利の減免・リスケ・元本カットの要請・調停
▼オーナーに対して賃貸アパートの建築を勧めると共にその物件の30年一括借り上げを提案
▼実は10年を経過したものに関しては2年毎に賃料減額請求が行われ、オーナーは建築費のローン返済に困窮
▼契約解除をオーナーに迫る「終了プロジェクト」の被害事例
▼10年を超えた物件は解約、10年未満の物件についても「支払賃料の大幅減額を強気な姿勢で進めるように」
▼レオパレス社内では「終了プロジェクト」と呼称
▼2011年に通達された「終了プロジェクト」では、15,000戸が契約解除され、2,000名のオーナーが被害
▼スルガ銀行(シェアハウス事案)との調停作業で培った解決に結びつくノウハウ等

▼追及し続けるガイア、モデルルーム案内する深山社長を放送
▼社長自らモデルルームを案内する皮肉な映像が流れる
▼番組では「深山社長の説明は何だったのか」とナレーションが流れた
▼国土交通省は夏までに改修工事を終えるように指示、他の会社にも同様のことがないかチェックするという
▼ネット上では「(検査した)国は何をやっているのか」といった批判
▼「施工業者の誤解・認識不足」などと主張し、工事業者に責任転嫁
▼確認すると、「やらなくても『(検査に)通ることになっている』という話だった」
▼ハイブリッドシリーズも、「検査の必要なし」「界壁の必要なし」とレオパレス側が言い張りオーナーは不安
▼他の一級建築士や国交省への問い合わせでレオパレス側の説明を看破するなど、追及の勢いは止まらなかった
▼ツイッターには「テレ東はまだまだネタを持っていそう」など、期待の声が上がっている

惨状にへたり込み、号泣…「かぼちゃの馬車」事件を振り返る | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン
https://gentosha-go.com/articles/-/20606
スルガ銀行、レオパレス21……。名だたる企業が今ニュースに登場し、惨憺たる不動産業界の現状が露呈しています。しかし、これらは不動産業界において公表されていなかった氷山の一角に過ぎません。
「スルガ銀行の金利は3.5%。高額なローン負担に迷いもありましたが、営業マンから『家賃収入が保証されているからリスクは少ない』という説明を受けて購入に踏み切りました」
30代半ばにして、返しきれないほどの借金を背負ってしまいました。
タレントのベッキーさんをイメージキャラクターにして、「女性のシンデレラストーリーを応援する」をキャッチコピーに、テレビCMが大々的に流れていたのを覚えている人も多いかもしれません。
問題が明るみになったのは、スマートデイズが2018年4月9日に民事再生法を申請したときのことです。同年1月には、サブリース賃料の支払いが停止したことにより、すでに社会問題化していましたが、そうした最中での破綻劇でした。
■「ノーリスク・ハイリターン」の罠
スマートデイズは、投資の強みとして「長期間のサブリース契約」を押し出していました。
サブリース契約は、長期契約を謳いながらも途中で家賃の引き下げがあったり、契約内容をよく読めばオーナーにとって不利な条件になっていたりすることは、かねてから指摘されて問題となっていました。
スマートデイズは経営が困難となり、2017年10月にはオーナーに対して一方的にサブリース賃料の減額を通知。さらに、2018年1月の中旬にはオーナー向けの説明会を開催し『経営が窮地に陥り、返済額さえ支払えない』と発表する事態に陥りました。
「2018年の1月からは入金が完全にストップしました。そのときのショックは忘れられません。妻に責められながら、その後、月40万円を超えるローン返済を2カ月間続けました。ようやくサブリース契約の解除ができて物件に向かったところ、10室あって満室と聞いていたのに、実際に入居者は誰もいませんでした」
誰一人住んでいないシェアハウスを見てAさんは、その場でへたり込み、号泣してしまったといいます。
このような事態はオーナーからすれば、想定外でした。
そもそもスマートデイズでは、人材紹介による収益ではなく、「下請けである建築会社からのキックバック」で収益を上げていました。
スマートデイズは、オーナーに対して相場より高い値段(例えば、実際の不動産価値は6,000万円のところ、1億円以上)で物件を販売します。そして「コンサル料」という名目で50%の紹介料を受け取り、そのお金を家賃保証の原資として使っていたのです。
そして「かぼちゃの馬車」破綻をきっかけに、スルガ銀行不正融資問題の露見と事態は発展していくのです。

不動産ADR<レオパレス21>オーナー被害者の会 設立準備委員会発足 - 特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会のプレスリリース
https://www.value-press.com/pressrelease/218286
1.不動産ADR「レオパレス21オーナー被害者の会 設立準備委員会」とは
NPO法人日本住宅性能検査協会 不動産ADR「サブリーストラブル相談センター」は「レオパレス21オーナー被害者の会 設立準備委員会」を2019年3月20日に発足しました。
家賃減額、サブリース契約解除等のサブリーストラブルの被害者を救済すべく「被害者の会」の設立準備を実施します。
2.不動産ADR「レオパレス21オーナー被害者の会」活動の目的
●オーナーに対する救済処置
家賃減額・サブリース契約解除等の事態になった時には、組織的な活動で救済処置を施す。
●国会議員ロビー活動の実施
国土交通省・金融庁等の関係省庁にレオパレス21の改善状況の定期的な モニタリングの実施を要求します。
3.不動産ADR「レオパレス21オーナー被害者の会」活動内容例
(2)家賃減額調停
「不動産ADR」(日本不動産仲裁機構)に調停の申立を行って頂き、レオパレス21との調停作業に入ります。
(3)サブリース契約解除若しくは大幅な家賃減額時の対応
金融機関に対して、金利の減免・リスケ・元本カットの要請・調停を行います。その場合、不動産ADR(法務大臣認証日本不動産仲裁機構)からの申立てが必要となります。
■参考2≪レオパレス21によって引き起こされる可能性のあるオーナートラブル例≫
●家賃減額・契約解除等の「サブリーストラブル」
主な事例としては、レオパレス21がオーナーに対して賃貸アパートの建築を勧めると共にその物件の30年一括借り上げを提案するが、その実は10を経過したものに関しては2年毎に賃料減額請求が行われ、オーナーは建築費のローン返済に困窮してしまうというものがあります。また、契約解除をオーナーに迫る「終了プロジェクト」の被害事例もあります。
≪レオパレス21「終了プロジェクト」について≫
契約から10年を超えた物件は解約、10年未満の物件についても「支払賃料の大幅減額を強気な姿勢で進めるように」との指示がレオパレス21社内で出されていた事例について、これをレオパレス社内では「終了プロジェクト」と呼称していました。なお、2011年に通達された「終了プロジェクト」では、15,000戸が契約解除され、2,000名のオーナーが被害を受けました。
4.<レオパレス21関連トラブル被害者オーナー向けセミナー>について
<家賃減額・サブリース契約解除に備えて>
不動産ADR(日本不動産仲裁機構)ではスルガ銀行(シェアハウス事案)との調停作業を行っています。そこで培った解決に結びつくノウハウ等を事例を交えお話します。

レオパレス21オーナー被害者の会 設立準備委員会
https://leo.sltcc.info/

<レオパレス21>アパートオーナー不動産ADR総合対策室開設 - 特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会のプレスリリース
https://www.value-press.com/pressrelease/217053

【レオパレス問題】追及し続けるガイア、モデルルーム案内する深山社長を放送し「エグい」と話題に | キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=69297
3月26日放送の「ガイアの夜明け」(テレビ東京)は、賃貸アパート大手のレオパレス21が、なぜ施工不良を起こしたのか暴こうとするものだった。
問題が発覚する前、テレビ東京はレオパレス21本社で深山英世社長に独占取材していた。社長自らモデルルームを案内する皮肉な映像が流れると、ネットで「エグい」「面白すぎる」などと話題になった。
■建築材料の性能を語る「深山社長の説明は何だったのか」
問題発覚の前年(2017年)12月、深山社長はガイア取材班に自らモデルルームで建築材料の説明をしていた。
「(壁材は)当然ながら”グラスウール”で、耐火性の問題に対しても最大限の配慮を払っています」
グラスウールとは遮音性の高い断熱材だ。しかし実際にはグラスウールではなく「発泡ウレタン」が使われていたことを、レオパレスは先月の会見で公表している。建築基準法の基準を満たしていない可能性があるという。
番組では「深山社長の説明は何だったのか」とナレーションが流れたが、なんともシュールなこの場面は皮肉としか思えない。
国土交通省は夏までに改修工事を終えるように指示、他の会社にも同様のことがないかチェックするというが、ネット上では「(検査した)国は何をやっているのか」といった批判も散見される。
■施工会社「渡された図面に界壁は無かった」「だから当然つくらない」
第三者委員会の中間報告には、施工不良が「意図をもって組織的に行われた」可能性や、仕様と異なる部材が使われていたのは「深山英世氏の指示」と記されていた。
同社は昨年5月の会見で、界壁をつけなかった要因を「施工業者の誤解・認識不足」などと主張し、工事業者に責任転嫁。しかし施工した会社は番組の取材に、渡された図面に界壁は無かったと証言している。
「建築基準法上では(界壁を)作らなくてはいけないが、図面上には載ってない。だから施工業者としては当然作らない。(図面に)あれば、施工業者のほうで手を抜くことはない」
界壁がなくていいのか確認すると、「やらなくても『(検査に)通ることになっている』という話だった」と、当時を振り返っていた。「界壁なしでOK」の勝手な基準がまかり通っていたのだ。
2017年から全国に7300棟以上建てられたハイブリッドシリーズに関しても、「検査の必要なし」「界壁の必要なし」とレオパレス側が言い張りオーナーは不安が募るばかり。番組では、他の一級建築士や国交省への問い合わせでレオパレス側の説明を看破するなど、追及の勢いは止まらなかった。ツイッターには「テレ東はまだまだネタを持っていそう」など、期待の声が上がっている。


48 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時10分
▼2019政治決戦最重要争点は「消費税減税」の是非だ
▼日本の主権者は、消費税問題を軽視するべきでない
▼消費税の場合、所得がゼロの個人、子どもから高齢者まで、すべての国民に8%の税率で課税される
▼財政の最重要機能は所得再分配機能である
▼経済活動の結果がもたらす格差を是正する機能を財政が有している。この機能に反するのが消費税制

▼5月20日が消費増税停止期限か 政権目標のデフレ脱却道半ば…日本も「リーマン級」混乱懸念
▼消費増税はデフレ脱却に支障が出るばかりか、名目経済成長を阻害し、財政健全化のためにも逆効果

▼立憲民主党など野党6党派は、消費増税反対を前面に打ち出して世論の支持を取り付けていく方針
▼消費増税が適切かは予算が通ったから終わりではなく、しっかり論議を深めて強く追及したい

▼次の焦点は消費増税を予定通り10月に行うかどうか。夏の参院選に合わせた衆院解散に踏み切るかどうか
▼首相は消費増税反対論者の藤井聡元内閣官房参与と2時間超、食事を共にした
▼藤井氏は繰り返し持論である増税見送りを進言。首相は最後まで首を縦に振らなかったが
▼財務省幹部は「景気がこの状態だから気は抜けない。最後まで何があってもおかしくない」

▼首相官邸には、アベノミクス景気に水を差すとして、3度目の増税延期を求める声がなおくすぶる
▼財務省が肝を冷やしたのは2月5日、衆院予算委員会での経産相・世耕弘成の答弁だった
▼「予定より早く予算が尽きる見込みになった場合、財政当局とよく相談して対応を検討する」
▼発言は、災害対応などに充てる予備費の活用や、補正予算編成の可能性を示唆していた
▼財務官僚には、当初予算の審議で政府側が補正予算の可能性をにおわせるのは「ご法度」という意識がある
▼野党に「それでは、きちんと査定して、当初予算を出し直せ」と要求する隙を与えかねないからだ
▼「昔だったら審議は止まっていたよ。今の野党は攻めるポイントが分かっていないから助かった」

2019政治決戦最重要争点は「消費税減税」の是非だ:データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/28613
日本の主権者は、消費税問題を軽視するべきでない。
消費税問題に対する論議を徹底的に深めることが必要不可欠だ。結論を先に示すなら、消費税は増税ではなく、減税するべきだ。明確に「消費税減税」、そして「消費税廃止へ」の方針を打ち出す必要がある。
 所得税と消費税を比較すれば、その違いは明白だ。所得税の場合、夫婦子二人の標準世帯を考えると、子の年齢によって若干の相違があるが、片働きの場合、年収約350万円までは無税だ。この収入水準を「課税最低限」と呼ぶ。この収入以下の者は無税である。
消費税の場合、所得がゼロの個人、子どもから高齢者まで、すべての国民に8%の税率で課税される。所得が100億円の個人も適用される税率は同じ8%だ。
 財政の最重要機能は所得再分配機能であると私は考える。経済活動の結果がもたらす格差を是正する機能を財政が有している。この機能に反するのが消費税制なのだ。

【日本の解き方】5月20日が消費増税停止期限か 政権目標のデフレ脱却道半ば…日本も「リーマン級」混乱懸念 (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190328/soc1903280010-n1.html
消費増税はデフレ脱却に支障が出るばかりか、名目経済成長を阻害し、財政当局が主張する財政健全化のためにも逆効果である。
 安倍首相はこれまで「リーマン・ショック級のことがない限り消費増税を行う」と言ってきたので、消費増税見送りの可能性はある。
3月中は予算成立が安倍政権の最優先なので、消費増税は予定通りとしかいえない。しかし、4月以降、安倍首相が君子豹変(ひょうへん)することはあり得る。
いつまでに安倍首相が最終決断するかというと、常識的には5月20日の1〜3月期国内総生産(GDP)速報公表までだろう。7月の参院選の公約は6月上旬までに取りまとめる必要があるからだ。
 リーマン・ショック級というなら、3年前の伊勢志摩サミット時より今のほうがその確率は高い。震源地となる候補として、中国、英国に加えて、日本も挙げておこう。

安倍首相、消費増税見送りの可能性も…景気後退入りとリーマン危機並み経済危機の懸念 | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/03/post_27233.html
米中経済戦争や中国経済の失速、世界的な景気の減速感、統計不正の発覚により、過去数年の日本の景気判断に疑問が浮上していることなどを受け、消費増税見送りの可能性を示唆する声も出てきている。
見送りの可能性はある。その理由は、安倍首相がまだ最終決断していないことと、これまで「リーマンショック級のことがない限り消費増税を行う」と言ってきたことだ。
10月の消費増税は、その資金使途や対策は歳出として、それ自体は歳入として、今年度予算に組み込まれている。そのため、今年度予算が成立する3月いっぱいは予算成立が安倍政権の最優先事項のために、消費増税は予定通りとしか言わない。しかし、4月以降は状況次第。
 いつまでに安倍首相が最終決断するかというと、常識的には5月20日のGDP速報公表までだろう。7月に参院選があるが、その公約は6月上旬までに取りまとめる必要があるので、そのあたりが消費増税するか否かの決断のデッドラインだろう。

リーマン級発生時以外に消費増税に関する判断予定せず=菅官房長官 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-tax-suga-idJPKCN1R80J7
菅義偉官房長官は27日午後の定例会見で、リーマン・ショック級の出来事がなければ10月に予定通り消費税率を10%に引き上げるとの従来の見解を繰り返した。
今後改めて増税の意思決定を行うのかとの質問に対して、「リーマン・ショック級のことが起これば(増税を)ストップするということであり、それ以外に消費税に関する判断を行うことは予定していない」と説明した。

地方税法・所得税法 増税前提の改定に反対/山下・大門氏/参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-28/2019032802_02_1.html
10%増税は、安倍政権による国民健康保険料(税)の都道府県単位化がもたらす保険料大幅値上げとの「ダブルパンチ」となり、「家計消費はいっそう冷え込み、地方税収は抑えられる」と強調。富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革で10%増税を中止し、高すぎる国保料を値下げするよう求めました。
 消費税は低所得者ほど負担が重くなるため「所得の再分配を意図する社会保障の財源にはふさわしくない」と指摘。消費税導入後の30年間をみると「法人税や所得税の減収の穴埋めに使われてきた」と批判し、社会保障の財源は「応能負担を原則とした税制改革でまかなうべきだ」と主張しました。

消費税10%の中止 国保料下げ/統一地方選 共産党政策 広がる共感/弾む対話 街頭でもネットでも
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-27/2019032701_01_0.html
「消費税10%中止。大企業・富裕層に応分の負担を」「国民健康保険料(税)の連続大幅値上げ計画をやめさせ、公費1兆円投入で大幅値下げを」―。

増税・武器“爆買い”予算 自公がごり押し・成立/参院本会議 辰巳議員反対討論/連続選挙で審判を
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-28/2019032801_01_1.html
消費税増税を中止させ、暮らし第一の希望の持てる日本へと踏み出すためには、連続する統一地方選・参院選で国民の厳しい審判を下す必要があります。

2019年度予算成立、「消費増税を前提、天下の愚策の軽減税率導入で、将来の日本経済と国民生活に大きな禍根を残す」福山幹事長
https://blogos.com/article/366993/
国民生活が厳しい状況のなかで、本当に消費増税が適切かどうかについては予算が通ったからといって終わるわけではありませんし、国民生活は常に続いていますので、われわれとしてはしっかりと国会で論議を深め、今の安倍政権のおかしな点について、より強く追及をしていかなければいけないと考えております。

19年度予算成立、初の100兆円超え 社会保障費・防衛費が過去最大に - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190328/mca1903280500005-n1.htm
国民民主党会派の森裕子氏(自由党)は「回復を実感していない人が多い。消費税増税は駄目だ」と訴えた。

消費増税の最終判断、首相は留保の構え 各党選挙戦へ [2019統一地方選挙]:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM3W3V1WM3WUTFK00K.html
安倍晋三首相は10月に控える消費増税の最終判断を先送りしつつ、皇位継承や外交日程をこなすことで政権運営をアピールしたい考え。
野党は消費増税への批判を強めながら、共闘構築をめざす。
月例経済報告の3月分は、3年ぶりに判断を引き下げるなど情勢は変化しつつある。米中の貿易紛争や英国のEU離脱問題など世界経済は不透明感が増しており、首相は、あくまで増税を行う最終判断をなお留保する構えだ。
厚生労働省の毎月勤労統計など「統計不正」を追及してきた立憲民主党など野党6党派は、消費増税反対を前面に打ち出して世論の支持を取り付けていく方針だ。立憲の福山哲郎幹事長は27日、「経済は不透明な状況になっている。国民生活は厳しい。消費増税が適切かは予算が通ったから終わりではなく、しっかり論議を深めて強く追及したい」と記者団に語った。
 野党は4月21日投開票の衆院沖縄3区補選での共闘をはじめ、夏の参院選では全国32ある1人区の候補者一本化の作業を加速させ、5月中にはメドをつける方針。

消費増税に悩む首相 景気に不透明感、先送りなら打撃:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM3W3VGGM3WUTFK00M.html
安倍晋三首相の政権運営にとって、次の焦点は消費増税を予定通り10月に行うかどうか。夏の参院選に合わせた衆院解散に踏み切るかどうかだ。
 今月19日夜、東京都内の日本料理店。首相は消費増税反対論者の藤井聡元内閣官房参与と2時間超、食事を共にした。藤井氏は繰り返し持論である増税見送りを進言。首相は最後まで首を縦に振らなかったが、「東京五輪などが終わった後、景気が落ちてくるのは分かっている。だから、何かしなければいけないと思っている」との認識だったという。
財務省幹部は「景気がこの状態だから気は抜けない。最後まで何があってもおかしくない」と、「3度目」を警戒する。

[インサイド財務省]第15部 半年<1>ポイント還元 蚊帳の外…経産主導の増税対策 : 経済 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190327-OYT1T50350/
首相官邸には、アベノミクス景気に水を差すとして、3度目の増税延期を求める声がなおくすぶる。
財務省が危惧していた制度化の難しさは国会審議であらわになった。
 「対象店の線引きは」「不正利用対策は」……。連日のように問題点を追及する声が上がり、自民党議員からも「一体どこで何が決まっているんだ。こんなにもいい加減なガバナンス(統治)で政策が通るのか」と怒声が飛んだ。麻生は2月26日の衆院財務金融委員会で「大丈夫かよ、という感じが正直しないでもない」と本音を漏らした。
財務省が肝を冷やしたのは2月5日、衆院予算委員会での経産相・世耕弘成の答弁だった。
 「予定より早く予算が尽きる見込みになった場合、財政当局とよく相談して対応を検討する」。発言は、災害対応などに充てる予備費の活用や、補正予算編成の可能性を示唆していた。
 財務官僚には、当初予算の審議で政府側が補正予算の可能性をにおわせるのは「ご法度」という意識がある。野党に「それでは、きちんと査定して、当初予算を出し直せ」と要求する隙を与えかねないからだ。
 「昔だったら審議は止まっていたよ。今の野党は攻めるポイントが分かっていないから助かった」。そう幹部職員が漏らすほど、ポイント還元の制度設計は「掟破り」の感が拭えない。

キャッシュレス・ポイント還元事業/予算不足の場合は財政当局と相談(2019.03.27)|流通ニュース
https://www.ryutsuu.biz/government/l032741.html
経済産業省の世耕弘成大臣は3月26日、閣議後の記者会見で、2019年度予算に計上しているキャッシュレス・消費者還元事業について、予算不足の場合は財政当局と相談する考えがあることを表明した。
世耕大臣は、「仮に予算額が上振れして不足するということが明確になれば、財政当局ともよく相談して、モニタリングの結果として出てきた政策の効果も勘案しながら、その時に改めて判断したい」と述べた。

なぜこんな話に?消費増税まで半年、ポイント還元狂騒曲:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM3Q65GKM3QULFA03G.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190327003740_comm.jpg
キャッシュレス決済へのポイント還元策の費用も盛り込まれたが、制度の詳細はまだ決まっていない。店舗や企業は10月に同時導入される軽減税率にも対応する必要がある。残り半年で準備が整うのか、不安が残る。

参院選・消費税…年内動けない可能性  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42912110W9A320C1EE8000/
株価や金利が世界で再び下がり、金融市場では日銀の追加緩和に対する観測がささやかれ始めている。だが4月以降、金融政策を決める日取りと参院選や消費税率引き上げの政治日程を勘案すると、日銀は政策や景気認識を容易に変えることは難しい状況だ。

JR北、7%前後値上げへ 経営の自立目指す  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42996840X20C19A3TJ2000/
経営再建中のJR北海道は、消費増税が予定される10月に鉄道運賃を引き上げる際の値上げ幅を、増税の運賃転嫁分を除いて平均7%前後とする方針を固めた。民営化後の値上げは1996年に続く2回目で、値上げ幅も96年と同程度となる。

人材派遣会社を告発=6800万円脱税疑い−名古屋国税局:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032800082&g=soc
人材派遣で得た売り上げの申告を怠るなどして、消費税など6800万円を脱税したとして、名古屋国税局が消費税法違反などの疑いで、愛知県西尾市の人材派遣会社「アイサービス」と伊藤富美夫社長(60)=同県安城市=を名古屋地検に告発したことが27日、分かった。


49 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時11分
▼日銀も側面支援 安倍政権が狙う「消費増税延期」争点のW選
▼円安誘導による輸出依存と富裕層優遇のアベノミクスこそが、景気低迷の本質

▼異例の「3ヵ月連続安倍・トランプ会談」で話し合われる重要なこと
▼米国の締め付けを受けて中国経済が一層、落ち込むなら、日本が消費税を引き上げる余地も少なくなる
▼日本が消費税を引き上げれば、中国に加えて、日本も世界経済の足を引っ張る形になってしまう
▼安倍首相はトランプ氏の対中強硬路線を背中から押すためにも、増税延期が選択肢になる
▼日本の首相が消費税引き上げを決めて、自ら世界経済の足を引っ張る役回りを選ぶだろうか
▼「中国や欧州は大変です。日本も10月に増税しますが、みなさんは景気対策をよろしく」などと言えるか

【安倍政権】日銀も側面支援 安倍政権が狙う「消費増税延期」争点のW選|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250556
 日銀が26日公表した金融政策決定会合(3月14、15日)の「主な意見」は、「世界経済の減速」をやたらと強調する内容だった。ささやかれるのは、安倍首相が世界経済の減速を理由に衆参ダブル選挙に打って出るのではないか――という見方だ。アベノミクスの大失敗を隠すために「消費増税延期の信を問う」などと、もっともらしいことを言い出しかねない。
「主な意見」を要約すると、日本経済は好調だが、世界経済の減速が足を引っ張っているというもの。そして、<消費税増税が消費に悪影響を与えるリスクもある>と消費増税を警戒する意見で締めくくっている。
「安倍政権は3月の月例経済報告で『緩やかに回復している』と言い張りましたが、世界経済の減速が鮮明になる中、さすがに、4月は『停滞』を認めざるを得ない。永田町では、そのタイミングで消費増税延期と衆参ダブル選挙を打ち出す可能性がささやかれています」(永田町関係者)
 つまり、安倍政権がダブル選を仕掛けやすいよう、「リーマン・ショック級の危機が迫っている」「争点は増税延期」と日銀が暗に側面支援しているようなものだ。
■「アベノミクス」の失敗隠し
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「消費増税の延期は当然としても、円安誘導による輸出依存と富裕層優遇のアベノミクスこそが、景気低迷の本質です。『世界経済の減速』にごまかされてはいけません。安倍政権で、個人消費や設備投資などの内需をおろそかにしてきたから、世界経済が少し下振れするとガタガタと崩れてしまうのです」
 25日の参院予算委で、安倍首相は「景気回復を実感できない人がたくさんいることも承知している」と言っていたが、この発言も増税延期の布石ではないのか。増税延期は大歓迎だが、選挙で問われるべきは「アベノミクスの失敗」である。

異例の「3ヵ月連続安倍・トランプ会談」で話し合われる重要なこと(長谷川 幸洋) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63795
消費増税最終判断の締め切りが迫る中…
■首脳会談「5月まで待てない理由」とは?
最終決断が迫る消費税の引き上げ問題はどうなるのか。
翌月と翌々月に会うと決まっているのに、4月にも米国に出かけて話し合うのは、よほどの事情があるからではないか。裏返せば「5月まで待っていられない、切羽詰まった理由」があるはずだ。それは何なのか。
1つは米中交渉について、4月中にトランプ氏の腹の内を見極める必要がある。それは、消費税を引き上げていいかどうかの判断材料になるからだ。
■米中交渉と消費増税の密接な関係
もしも4月下旬の首相訪米までに、米中首脳会談が開かれていなかったら、首相は大統領に「対中国で安易な妥協をするな」と助言するのではないか。逆に、米中交渉がまとまっていたら、首相はトランプ氏の真意を見極めようとするに違いない。
なぜなら、米中交渉の結果如何で中国経済の先行きがある程度、読めてくるからだ。米国の締め付けを受けて中国経済が一層、落ち込むなら、世界経済への打撃も大きくなる。そうなると、日本が消費税を引き上げる余地も少なくなる。
消費税を引き上げるかどうか、最終判断の締め切りが5月とすれば、4月中の日米首脳会談でなければ、間に合わなくなる。だから、安倍首相は会談を急いだのである。
日本が消費税を引き上げれば、中国に加えて、日本も世界経済の足を引っ張る形になってしまう。安倍首相はトランプ氏の対中強硬路線を背中から押すためにも「日本経済は大丈夫」と請け合う必要がある。それには当然、増税延期が選択肢になるだろう。
安倍首相は6月の大阪G20で議長を務める。議長国は当然、世界経済の順調な発展拡大に責任を負う立場だ。そんな日本の首相が消費税引き上げを決めて、自ら世界経済の足を引っ張る役回りを選ぶだろうか。
■伊勢志摩サミットという「前例」
今回の大阪G20でも、安倍首相は各国首脳に世界経済のリスク要因を説明するだろう。伊勢志摩サミット当時と比べれば、いまのリスクは比べものにならないくらい大きい。米中貿易戦争だけでなく、英国の欧州連合(EU)離脱問題もある。
そのとき「中国や欧州は大変です。日本も10月に増税しますが、みなさんは景気対策をよろしく」などと言えるだろうか。これでは洒落にならない。
今回の増税をめぐる判断は、4月の日米首脳会談が最初の手順になるのではないか。

アングル:景気悪化なら追加対策も、諮問会議の民間議員 米中リスク警戒 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/economic-measures-idJPKCN1R904V
経済財政諮問会議(議長、安倍晋三首相)の民間議員は27日、米中貿易摩擦の影響などが好調な内需を下押ししかねないとし、機動的なマクロ経済政策を実行するよう訴えた。追加の経済対策を念頭に置いた主張とみられる。
補正予算などの編成ではなく、消費増税の延期を期待する声も与党内にはあり、逆風が吹き始めた世界経済の動向次第で、大きく状況が変化しそうだ。
与党内には、安倍首相の決断次第では、10月の消費増税引き上げの延期もあるのではないかという思惑がくすぶっている。
予算案の効果を見守るか、補正などの追加財政措置を早期に取るのか、消費増税自体をやめるのか、その帰すうは世界経済の動向と安倍首相の判断にかかっている。

増税延期でダブル選か。予算100兆円報道から透けて見えた魂胆 - まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/392361
予算成立後の安倍政権にとって焦点となるのが、「消費税増税を予定通り行うのか」と「夏の参院選に合わせて衆院解散に踏みきるか否か」だとする。
政府自身、景気判断を3年ぶりに引き下げるなど、経済の先行きが見通せなくなっている中、3度目の増税延期をするのではないかという疑念が渦巻いている。
延期論が燻り続けている背景には、消費税先送りの信を問うという形で参院選に合わせて解散・総選挙に打って出る可能性を残しておき、レームダック化を防ごうという安倍官邸の思惑があると見られている。
確かに、安倍氏から見れば、北方領土を巡る日ロ交渉も拉致問題も解決の道筋が立たず、もはや解散カードたり得ない。その後の政治日程を考えても、「消費税増税延期」こそ、最後に残されたカードに他ならない。となれば、増税直前までは「延期」があると思わせておいて、最後に増税に踏みきるのか。それとも、本当に延期するのか…。
消費税増税を「安倍政権のアキレス腱」とみる野党は増税に反対する点で一致している。

野党、消費税や実質賃金なお攻撃 「大きな禍根残す」 | 共同通信
https://this.kiji.is/483606641285268577?c=39546741839462401
 野党は27日、2019年度予算成立を受け、後半国会でも10月の消費税増税や、政府が公表していない実質賃金の伸び率を巡り安倍政権への攻撃を強める方針だ。
共産党の小池晃書記局長は記者団に「必要なのは増税を中止し、社会保障の負担を軽減することだ」と述べた。

きょう道府県議・政令市議選告示/「暮らしに希望を」と訴え、躍進めざす/志位委員長が決意
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-29/2019032901_02_1.html
 志位氏はまず、「10月からの消費税10%への増税の中止を大争点にすえ、大いに訴えていく」と表明。政府が景気判断を下方修正せざるを得なくなり、国際経済もリスクが深刻となっており、「国内景気、世界景気とも八方ふさがりで消費税増税などできる状況ではない。富裕層・大企業優遇の税制を正し、大軍拡をやめれば財源はつくれるという『消費税に頼らない別の道』を太く示したい」と語りました。
 また、国民健康保険料(税)の値上げが2019年度から本格化する危険をあげ、「『公費1兆円の投入で抜本的値下げを』と大いに語りたい。全国知事会の提案でもあり、『その道を一緒に進もう』と訴えたい」と述べました。

増税前の一斉値上げ/安倍政権が音頭/欧州企業の値上げ絶賛/首相、推進認める
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-29/2019032901_01_1.html
 安倍晋三首相が消費税率10%への増税前の商品値上げを推奨していることを国会で認めました。「駆け込み需要を防ぐため」に増税前に商品の価格を引き上げておくという欧州企業の「工夫」を絶賛した上で、「わが国でもそういう対応をとっている」と答弁したのです(20日、参院総務委員会)。この春、業界団体ごとに主要企業が横並びで飲食料品を値上げする事態となっています。この異常な一斉値上げの音頭を取っているのは安倍政権であることが明白になりました。
■消費税増税と二重負担
 値上げが発表されている飲食料品は、消費税増税が強行されても、税率が8%に据え置かれる可能性が高いものばかりです。値上げ幅は2〜20%にも及びます。政府指針が便乗値上げを促した疑いがあります。
 飲食料品の大幅値上げと、それ以外の商品の消費税増税という、二重の負担増が消費者に襲いかかります。

安倍政権に審判を/笠井・吉良両氏 6人全員勝利訴え/東京・荒川
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-29/2019032904_03_0.html

消費株、安値相次ぐ 人手不足で業績懸念 増税も意識  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43056890Y9A320C1EN2000/
株式市場で小売りや食品など消費株の下げが目立っている。28日にはセブン&アイ・ホールディングスやカルビーなど主力株が今年の安値を相次ぎ更新した。
今年10月予定の消費増税が業績の悪化要因になるとの見方が増えている。

2019年10月の消費税増税を前に、前回8%増税時の消費マインドを振り返る | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6347
消費税が8%に上がった2014年4月は「消費マインド」が大幅に下落した。
2014年4月の消費増税後、「消費マインド」は2014年夏ごろに過去5年間で最低の水準まで下落している。
1週間の「消費金額」は、消費増税直前の水準を下回り続けている。


50 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時12分
▼安倍首相、永田町でささやかれる「消費増税見送り」衆参W選
▼首相の切り札は、消費税という庶民の財布。憲法改正のためには、手段を選ばない

▼野党がリフレに目覚めつつあり、立憲民主党が参院選前に増税凍結や減税を打ち出せば、安倍首相も対抗する

▼消費税をなくす会によると、この30年間で国民1人あたり約290万円を負担
▼8割が大企業減税の穴埋めに消え、残りは軍拡の財源に使われてきた

▼4月1日から食品や飲料の値上げの波が押し寄せる
▼国民年金の保険料引き上げも続き、10月の消費税増税を控えて家計への影響が懸念される

安倍首相、永田町でささやかれる「消費増税見送り」衆参W選
https://blogos.com/article/367505/
消費増税と来る参院選を絡め、こんな噂がくすぶっている。
「消費増税を見送るという大義名分のもと、夏の参院選に合わせ衆議院を解散、『衆参W選』を打つと2018年末から囁かれていた。政治家が地元から戻る5月の連休明けにその気運が高まるはずと、最近また盛り上がっている」(政治部記者)
 10月の消費増税を見送れば、これで3回め。安倍首相は、2014年11月に見送りを表明し、翌12月の衆院選で勝利。
 2016年6月にも見送りを決め、翌7月の参院選でまた勝利。勝つために、「二度あることは三度ある」というわけだ。
「戦後最長の首相在任期間」が視野に入ってきた安倍首相。消費増税で支持率を下げて、政権が死に体になり、政策が実現できないことは避けたい。
「現在のままだと、安倍首相の任期は2021年9月。期限が決まっていると、やれ『ポスト安倍』だ、やれ『安倍降ろし』だとなるのは、政界の常。
 だから、解散総選挙に打って出て、勝利を収め、求心力を高めたい。今井尚哉・首相秘書官ら側近たちは、勝つことを前提にW選を検討している」(政治部デスク)
「総理は、一年生議員のころからの悲願だった憲法改正を、新元号のもとで『レガシー』にしたい」(自民党幹部)
首相の切り札は、消費税という庶民の財布。憲法改正のためには、手段を選ばない。

焦点:回復弱い生産、マイナス成長観測浮上 追加対策求める声 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-industry-idJPKCN1RA0EN
安倍晋三首相が経済の下振れリスクを重視すれば、3度目の消費増税延期も現実味を増すとの観測が与党サイドから浮上している。
<追加経済対策の思惑、消費増税延期の観測も>
7月の参院選を前に、与党サイドでは増税反対の声もくすぶっている。ある与党関係者は「野党がリフレに目覚めつつあり、立憲民主党が参院選前に増税凍結や減税を打ち出せば、安倍首相も対抗するだろう」との見通しを示す。
仮に安倍首相が3度目の延期を決断した場合、補正予算による追加対策は立ち消えとなる可能性もかなりありそうだ。

コラム:選挙と消費増税、近づく「政策相場」の足音=山田修輔氏 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-stimulus-shusuke-yamad-idJPKCN1RA03X
過去数年を振り返ると、金融市場は今と類似した局面を2度経験している。2014年と16年である。いずれも景気減速に直面しながら、その先に国政選挙と消費増税を控えていた。
<安倍政権は「政策対応」模索か>
国政選挙は今年7月に参議院選挙が予定されている。亥年のため4月7日と21日には統一地方選挙も行われる。さらに前回の解散総選挙から1年3カ月が経過しており、衆参ダブル選の可能性も排除できない。
今年10月に予定されている8%から10%への消費増税は、これまで2回延期されてきた。もともとの引き上げ予定は15年10月で、それが17年4月へと先延ばしされ、結局それも実現しなかった。過去2回とも、先送りを決断した時期は景気先行指数が低下した局面と重なった。
安倍晋三首相は2回の増税延期をいずれも国政選挙の約1カ月前(14年11月と16年6月)に表明している。前後して、日銀が追加緩和(14年10月と16年7月)に踏み切っている。
前例を見る限り、安倍政権は参院選を控え、経済減速懸念が高まる中、景気と金融市場のテコ入れを模索している可能性があると指摘できる。

主張/消費税導入30年/暮らし壊す悪税に頼らぬ道を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-01/2019040102_01_1.html
10%への増税中止は文字通り待ったなしの課題です。低所得者ほど負担が重い消費税を、深刻な消費不況のさなかに増税するなどというのは、最悪のやり方です。消費税の弊害を明らかにし、消費税に頼らない別の道にすすむ世論と運動を広げていくことが急務です。
■大企業減税の穴埋め
2019年度予算までの累計で397兆円に上る消費税の税収のほとんどは、大企業や大資産家への減税による税収減の穴埋めに消えた勘定になります。
 原則としてあらゆる商品の取引やサービスを対象にした消費税は、もともと低所得者ほど負担が重い悪税です。そこに大企業や大資産家への減税が加われば、貧富の格差はますます拡大します。
とりわけ14年の増税が招いた深刻な消費不況は、いまに至るも影響が続いています。増税前に比べて、家計の消費支出は年間25万円も落ち込みました。その傷の深さは、安倍政権が15年10月に予定した10%への増税を、2回にわたって延期せざるを得なかったことにも示されています。
政府自身が景気判断を「下方修正」する状況での消費税増税が、暮らしに打撃を与え、日本経済をどん底に突き落とすのは、火を見るよりも明らかです。
 消費税収は社会保障の財源に回るどころか、年金も医療も介護も、改悪に次ぐ改悪の連続です。「社会保障のため」などという口実が、“看板倒れ”なのは明白です。
■抜本的な税制改革を
 本来、税制は負担能力に応じて負担する「応能負担」が原則です。直接税を中心に、大企業や大資産家にその能力に応じて、適切に負担してもらうことは可能です。
 所得税では、大資産家ほど有利な証券税制の一律20%の課税を見直すことや、大企業に恩恵が集中している法人税の優遇制度を見直し、せめて中小企業並みに負担してもらうことで、消費税に頼らなくても財源は十分出てきます。

消費税増税中止へ論戦/「日曜討論」 穀田選対委員長、後半国会語る
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-01/2019040102_04_1.html
 日本共産党の穀田恵二国対委員長・選対委員長は31日のNHK「日曜討論」で各党の選対責任者らと議論し、後半国会について「(10月の)消費税10%増税中止の論戦を挑みたい」と表明しました。政府の統計などでも景気悪化が鮮明になり、増税の根拠は総崩れになっていると指摘。「富裕層と大企業の優遇税制をただし、大軍拡をやめれば十分財源はある」と主張しました。

10%増税反対が圧倒/商店街で本紙がアンケート/年金上がらず 不況さらに バイト漬け 買い物は安く
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-31/2019033101_01_1.html
 シールアンケートは、昼時を挟んだ約2時間にわたり、「消費税10%に増税どう思う?」のボードの「賛成」「反対」に赤いシールを貼る形で聞きました。10%増税に「反対」は102票。「賛成」は14票。圧倒的多数が「反対」でした。

共産党勝利で公平・公正な政治/消費税増税・国保料値上げ阻止/徳島・香川県議選 小池書記局長訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-31/2019033102_01_1.html

きょうの潮流 2019年4月1日(月)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-01/2019040101_05_0.html
押し寄せる値上げの波が暮らしに影を落としています▼乳製品や飲料、冷凍食品や即席麺、調味料まで幅ひろく。その動きをとめるどころか、推し進めているのが安倍政権です。消費税10%増税の前に財界と一体になって値上げの音頭をとってきたことを首相は国会で認めました
▼「消費税は役に立たなかった」。最近の増税中止署名で70代の男性が口にしていました。社会保障のためといいながら、なにも良くならなかったと。実際、消費税をなくす会によると、この30年間で国民1人あたり約290万円を負担。その8割が大企業減税の穴埋めに消え、残りは軍拡の財源に使われてきました▼人の営みや国を壊す悪税の増税と、飲食料品のいっせい値上げの二重苦。

日銀短観:大企業製造業の景況感悪化−6年3カ月ぶりの落ち込み - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-31/POYAJW6JIJUS01
日本銀行が四半期ごとに実施している企業短期経済観測調査(短観)の3月調査で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はプラス12と、昨年12月の前回調査から7ポイント悪化した。悪化は2四半期ぶりで、悪化幅は2012年12月調査(9ポイント悪化)以来6年3カ月ぶりの大きさ。世界的な景気減速への懸念が景況感を下押しした。

(月曜経済観測)小売り現場の景況感は? 消費変調 長引く恐れ :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43158400R30C19A3NN1000/
ローソン全店にセルフレジ 10月の消費増税までに  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43159370R30C19A3MM8000/

4月こう変わる 働き方改革スタート、食品値上げも  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43151060Q9A330C1EA1000/
https://www.nikkei.com/content/pic/20190331/96958A9F889DE6E1E3E7E3E2E4E2E1E2E2E1E0E2E3EB9793E3E2E2E2-DSXMZO4315107030032019EA1001-PB1-2.jpg
食品では値上げが相次ぎ、消費者にとっては少し負担感が増しそうだ。
サービスではゆうちょ銀行が扱う貯金の預入限度額が2倍の2600万円になる。

きょうから新年度 食品、飲料に値上げの波 働き方転換点 - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190401/mca1904010500003-n1.htm
 4月1日から食品や飲料の値上げの波が押し寄せる。
国民年金の保険料引き上げも続き、10月の消費税増税を控えて家計への影響が懸念される。
 ゆうちょ銀行の預入限度額は3年ぶりの引き上げで1300万円から2600万円となる。

4月から値上げラッシュ! 専門家に聞く“3月中に買っておくもの”リスト - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00442870HDK
http://archive.is/jvezD

稲垣えみ子「キャッシュレス決済、高齢者のお金の管理は大丈夫?」 (1/2) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/aera/2019032900023.html?page=1


51 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時13分
▼消費税増税とは、要するに「消費に対する罰金を強化する」ことを意味する
▼罰金を増やされた国民は、消費を「実質の量」で減らしていく
▼実質的に所得が減った国民は、さらに消費“量”を減らすという、悪循環に突入する

▼「元号が変わるときには、世界経済が大きく変わる」と、国内不動産市況の先行きに警鐘

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第314回 1997年以上に消費が落ち込んだ’14年増税 - 週刊実話
https://wjn.jp/article/detail/3962219/
 消費税増税とは、要するに「消費に対する罰金を強化する」ことを意味する。罰金を増やされた国民は、消費を「実質の量」で減らしていく。
 実質消費の減少は、生産数量が減ることそのものである。国民の実質賃金は、生産性、つまりは生産者一人当たりの生産数量(及び労働分配率)で決定される。消費税増税で生産数量が減ると、国民の実質賃金は下落。実質的に所得が減った国民は、さらに消費“量”を減らすという、悪循環に突入する。
 信じがたい話だが、’14年4月の消費税増税は、日本をデフレに叩き込んだ’97年4月の増税以上に、日本国民の実質消費を減らしてしまった。いや、正しくは“減らしていっている”のである。
 実質消費の落ち込みは、’14年時の方が’97年時よりも酷い。ところが、’97年の消費税増税は日本をその後、長期のデフレに叩き込んだ。その’97年時よりも、’14年の方が実質の消費の落ち込みは激しい。
 この状況で、もう一度、増税を強行するというのか。

新元号「令和」の日本、転換点の景気 世界情勢が舵取り左右 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-11916.php
慶祝ムードの足元で、注意すべき現象も見え隠れするとの指摘もある。不動産アナリストの長嶋修氏は「元号が変わるときには、世界経済が大きく変わる」とブログで発信し、国内不動産市況の先行きに警鐘を鳴らしている。
双日総研の吉崎氏は「明治から大正、大正から昭和、昭和から平成と元号が変わった後、4━6カ月以内に首相が交代しているジンクスもある」と指摘する。
今後、統一地方選や夏の参院選をにらんだ選挙モードに移行する中で、そのジンクスが、今回も動き出すのかどうか、まずは4月の統一地方選と衆院補選の結果に永田町関係者の注目が集まっている。

令和を良い時代にするための政治を/政界地獄耳 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201904020000080.html
★既に今年2月からは大手電力10社と都市ガス大手4社も値上げを始めており食品産業の影響は大きい。ただ、これが原材料品薄の影響だけならば、一過性の事象だったのならば対応の仕方もあろうが、今年10月には消費税10%値上げが控える。首相・安倍晋三はリーマンショッククラスの出来事がない限り予定通り値上げするとしているが、内外の経済専門家たちは脆弱(ぜいじゃく)な日本経済を不安視し、見送るべきとの声も根強い。そもそも統計不正で基礎統計が怪しげなだけで十分政府の失策といえまいか。

武田教授が激怒。NHKが垂れ流す「日本国の借金1000兆円」の大ウソ - まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/392666
■なぜマスコミはフェイクニュースばかり報道するのか?
現在のフェイクの最大のものは「消費税上げ」で、政府が「マスコミは日本にとって大切なので、増税しない」と言った途端、まったく消費税についての報道を止めてしまいました。つまり、「自分が損することなら、国民を裏切ってもよい」ということで徹底しているのです。
そして「日本国は1000兆円の借金がある。子供につけを回すな」と財務省が言うと、それをNHKが放送します。事実は、「日本国は約300兆円の黒字で、政府が国民から1000兆円を借りていて、将来、子供に1000兆円を返す」ということですから、借金ではなく資産なのです。真逆のことを財務省が言っていて、NHKはそれが間違いであることを知っていて「財務省が発表したから」という理由で、そのまま伝えるというのが「フェイクニュースの仕組み」なのです。

3月日銀短観 設備投資や消費増税に暗雲 景気の減速感より鮮明 (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190402/mca1904020500007-n1.htm
 日銀が発表した3月の短観で大企業製造業を中心に業況判断指数(DI)が悪化したことで、景気の減速感はより鮮明となった。世界経済の後退リスクが散見される中、企業の業績や設備投資計画への下押し圧力への懸念は払拭できない。10月に控えた消費税率引き上げの判断も不透明感が増している。
 仮に6月の短観の各指標がさらに悪化すれば、4月の統一地方選で与党が大敗した場合、消費税増税延期について国民の信を問う、参院選に合わせ衆院選も行う「衆参ダブル選挙」の可能性も現実味を帯びる。

消費増税 甘利氏、必要性を強調 野党は中止主張も  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43156590R30C19A3000000/
共産党の穀田恵二選対委員長は4月の統一地方選と夏の参院選に関し「消費増税の中止の論戦を挑んでいきたい。最低賃金は東京と地方で格差がある」と話した。自由党の日吉雄太国会対策委員長も「雇用や賃金の格差は広がっている。今の経済情勢で消費増税はできない」と主張した。

消費税実施31年目/10%止められる 「選挙で審判」 各地で訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-02/2019040201_01_1.html
岩手や宮城、東京、京都など各地で「消費税10%ストップ」を掲げた街頭宣伝、中止を求める署名行動が取り組まれました。
 東京では、「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」の呼びかけ人や税理士らが「消費税、いま上げるべきではない」「まだ止められる」などとJR新宿駅西口で訴えました。約60人の参加者は、署名やシールアンケートを呼びかけました。
 日本共産党の岩渕友参院議員もマイクを握り「この30年、消費税の税収の8割が大企業の法人税の穴埋めに使われた計算です。この春からの選挙を通して、きっぱり阻止に追い込みましょう」と語りました。「消費税をなくす全国の会」の梅村さえこさん(日本共産党参院比例予定候補)も訴えました。

主張/増税前一斉値上げ/政権主導の官製カルテル不当
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-02/2019040201_05_1.html
 10月からの消費税の増税を前に、食品業界などで、業界横並びの一斉値上げが相次いでいます。
安倍晋三政権が、増税による「駆け込み需要を防ぐため」だとして、あらかじめ価格を引き上げるよう誘導していることが背景にあります。文字通り、政権主導の「官製カルテル」です。国民にとっては、値上げと増税のダブルパンチです。
 食料品などの値上げと増税で、国民の実収入はさらに目減りします。安倍政権による消費税増税と値上げ誘導をやめさせることが、暮らしを守るうえで不可欠です。

景気悪化いよいよ鮮明/日銀短観 企業景況感低下/消費税増税中止こそ景気対策
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-02/2019040208_01_1.html
 消費税増税をすれば、景気をいっそう悪化させることはいよいよ明白です。消費税増税をストップすることこそ最大の景気対策です。

埼玉県議選 負担増押し付けの県政ノー/小池氏「共産党必勝で変えよう」/前原・やぎした候補押し上げ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-02/2019040202_01_1.html

日銀短観のニュースのほうが気になった
https://blogos.com/article/368026/
 福祉のための消費税と言われ30年経った今、まったく福祉は良くなった実感はなし。結局は法人税減税の穴埋めに符合するような増税だったことが、ハッキリしてきました。

ローソン、セルフレジ全店で=10月の消費増税前までに:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040101325&g=eco


52 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時14分
▼景気が悪化しそうな局面で、消費増税を行うこと自体に無理がある
▼国民があまり関心を払わないうちに、どんどんと増税が進んでいる
▼今年1月から「国際観光旅客税」が導入された。出国する際に1人1000円を徴収
▼「森林環境税」も2024年度から導入。国内に居住する個人から1人あたり1000円を徴収
▼地方でも「観光税」の導入や「入湯税」の引き上げなどが相次ぎそうだ
▼目的税は、消費税導入を決める際に、なるべく廃止をして消費税に一本化していくという話だった
▼消費者からすれば、消費税を支払ったうえに、宿泊税も取られることになる
▼消費税には地方自治体の「取り分」も含まれているから、二重課税の類
▼納税者である国民はなかなか関心を持たないが、ツケは様々な形で、国民に回ってくる

▼小池氏の消費税増税反対の主張に対し、自民党の萩生田光一幹事長代行が「説得力がある」と応じる一幕も
▼「小池さんが言ったように景気動向は悪化している。(増税は)凍結すべきだ」(立憲民主党の福山哲郎幹事長)
▼「中小企業はどん底だ。消費税増税は凍結せざるを得ない」(国民民主党の増子輝彦幹事長代行)

国民に「ツケ」が回る「国家予算100兆円」の大盤振る舞い:磯山友幸 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
https://www.fsight.jp/articles/-/45079
■デフレスパイラルの可能性
消費増税で消費が落ち込めば、消費税収が伸びないだけでなく、企業収益が落ち込み、給与が増えないために、法人税収も所得税も思ったように増えないということになりかねない。再び、デフレスパイラルに陥ってしまう可能性もあるのだ。
本来は、景気が悪化しそうな局面で、消費増税を行うこと自体に無理があると見るべきだろう。
 実は、国民があまり関心を払わないうちに、どんどんと増税が進んでいる。消費税率の引き上げに目を取られがちだが、新税が各所で導入され始めているのだ。
■先に「アメ」を配る
 今年1月から「国際観光旅客税」が導入された。出国する際に1人1000円を徴収するというもので、航空券や船舶の切符を発券する際に加算される。日本にやってくる訪日外国人は2018年の1年間で3119万人と過去最多を更新したが、課税対象はこうした外国人ばかりではない。日本から出国した日本人も2018年は1895万人と過去最多を記録した。つまり単純計算でも500億円が徴収できる。この税金、観光振興に使うという「目的税」だが、要は国土交通省、観光庁の第2のポケットマネーになるわけだ。
 こうした目的税は金額が小さいことや、納税感が乏しいこともあり、国民の抵抗感がなく導入される傾向がある。「森林環境税」も2024年度から導入されることが決まっている。こちらも国内に居住する個人から1人あたり1000円を徴収する。国税として集めたものを、「森林環境譲与税」として、市町村や都道府県に分配する。
 課税されるのは2024年度からだが、実は地方自治体への「森林環境譲与税」の分配は2019年度から始まる。2021年度までは年間200億円、22年度と23年度は年間300億円を分配することが決まっている。この分は「借金」としておき、森林環境税が導入された段階でその税収から返済していくのだという。先に「アメ」を配ってしまうので、新税導入は撤回できない仕組みだ。
 課税対象範囲がどれぐらいになるかわからないが、人口1億人に課税されれば1000億円だ。
 これも本来ならば、地方交付税交付金の中で対応できるはずだが、「目的税」とすることで、抵抗なく財源が確保されている。もちろん、これまで税収を持たなかった環境省のポケットマネーという意味合いもある。
■二重課税の類
 国に右へ倣えとばかり、地方でも「観光税」の導入や「入湯税」の引き上げなどが相次ぎそうだ。
 こうした税金は域外からの観光客などに課税され、住民には直接影響がないため、反対もなく導入される傾向が強い。
 もっとも、こうした目的税は、消費税導入を決める際に、なるべく廃止をして消費税に一本化していくという話だった。消費者からすれば、消費税を支払ったうえに、宿泊税も取られることになるからだ。消費税には地方自治体の「取り分」も含まれているから、二重課税の類である。
 予算編成のニュースは数字がいっぱい並ぶこともあり、納税者である国民はなかなか関心を持たない。だが、大盤振る舞いのツケは様々な形で、国民に回ってくる。

【日本の解き方】予算成立後でも増税は止められる 補正予算出せば混乱も小さい、鍵は「リーマン級」の大義名分 (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190403/soc1904030002-n1.html
「リーマン・ショック級」という大義名分があれば、10月までに補正予算を出せばいい。その際、消費増税分の歳出と歳入を同額減額するのではなく、歳出は基本的に変えずに歳入で消費増税分を減額し、そのための財源を同額計上するほうが混乱ははるかに少ない。
 そのための財源探しは2兆円ほどであるが、それほど難しくない。しかも、歳出を基本的に変えなければ、結果として補正予算は大きな経済対策になりうる。それで経済成長し、結果として税収も増え、次年度以降の予算編成も楽になるだろう。
 要するに、「リーマン・ショック級」があるかどうかにかかっているといえる。

小池書記局長 消費税増税を批判 BSフジ番組/自民・萩生田氏「説得力ある」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-03/2019040303_01_1.html
 日本共産党の小池晃書記局長は1日放送のBSフジ番組「プライムニュース」に出演し、消費税10%増税問題や統一地方選・参院選などをめぐって与野党代表と議論を交わしました。この中で、小池氏の消費税増税反対の主張に対し、自民党の萩生田光一幹事長代行が「説得力がある」と応じる一幕もありました。
■景気動向悪化
 他の野党も「小池さんが言ったように景気動向は悪化している。(増税は)凍結すべきだ」(立憲民主党の福山哲郎幹事長)、「中小企業はどん底だ。消費税増税は凍結せざるを得ない」(国民民主党の増子輝彦幹事長代行)と表明しました。

ふじおか・高村氏、必ず/長野 佐久・上田 田村副委員長訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-03/2019040304_02_0.html
 田村氏は、辺野古の米軍新基地建設に伴う土砂投入や、消費税10%増税を狙うなど民意を踏みにじる安倍政権を厳しく批判。消費税増税をやめさせることは可能とし、「大企業に中小企業並み、富裕層に欧米並みの税負担をさせることで増税分の財源を確保できます」と述べました。
 高村候補は「公費1兆円の投入で国保料引き下げを実現し、国保を安心して使える制度にしたい。地域医療の再生にも全力を挙げます」と表明しました。

チームJCP 光る国会論戦/高すぎる国保料/追い打ちかける国/値下げで命と暮らし守れ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-03/2019040302_02_0.html
 国民健康保険料・税は、中小企業従業員が加入する「協会けんぽ」の保険料と比べ、家族人数が多いと2倍も高くなっています。倉林氏は、その背景にある国庫負担の抑制と、子どもが多い世帯ほど高くなる「均等割」が国保料だけにある問題をただしました。
 国は市町村(東京23区含む)に対し、都道府県が示す「標準保険料率」どおりに連続・大幅値上げするよう圧力をかける仕掛けを本格始動しようとしています。
 一体どれだけ上がるのか―。志位和夫委員長は3月14日の会見で、標準保険料率どおりに改定されれば、19年度は約8割の市町村で年平均4万9千円(給与年収400万円の4人家族の場合)も値上げされるという試算を発表しました。
■“太陽”政治こそ
 国民には国保料の値上げと消費税増税のダブルパンチが襲いかかります。山下氏は、国民生活が破綻して医療にかかれない人が増えるとして「消費税増税のどこが『社会保障のため』か。だまし討ちだ」とずばり。大企業と富裕層に応分の負担を求めれば、大幅値下げも増税中止もできると示しました。
 高すぎるから国保料を支払えない人が多数にのぼるのに、国の取り立て強化の指示以降、各地で強権的な財産差し押さえが横行しています。

無所属・水野さち子氏が立候補表明 参院選、自民対非自民構図:県内選挙:福島民友新聞社 みんゆうNet
http://www.minyu-net.com/news/senkyo/FM20190403-365368.php
 7月に予定されている参院選で、県議の水野さち子氏(57)=会津若松市選出、2期=は2日、福島選挙区(改選数1)に立候補を表明した。水野氏は国民民主、立憲民主、社民各党の県連と無所属議員、連合福島でつくる「5者協議会」の統一候補として出馬要請に応じ、無所属新人で立候補する。今後は野党候補の一本化を念頭に、5者協議会と、新人の擁立を決めている共産党との間で調整が進められる見通し。
 共産は昨年7月に新人で県委員会書記長の野口徹郎氏(43)の擁立を決定している。町田和史党県委員長は「互いの一致点を明確にしたい。消費増税の中止や原発ゼロが政策の柱となる」と述べ、5者協議会との協議に前向きな姿勢を示した。水野氏の会見に同席した国民の増子輝彦幹事長代行・県連代表は「(共産と)一緒に戦う構図ができるか、努力させていただく」と語った。

東京新聞:景気鈍化 暮らしの異変見逃すな:社説・コラム(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019040302000160.html
日銀が公表した三月の短観が企業の景況感悪化を裏付けた。
 短観では、代表的指標である大企業製造業の景気判断が六年三カ月ぶりの悪化幅を示した。

あみやき亭の19年3月期、純利益19%減  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43237570S9A400C1DTA000/
10月の消費増税については数億円の減収を見込んでいる。


53 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時15分
▼森永卓郎が語る「消費税は下げられる!“何よりも人々のための経済政策を”」(2019/4/6土@所沢)
▼薔薇マークキャンペーンpresents森永卓郎が語る 消費税は下げられる!“何よりも人々のための経済政策を”

▼日本は、経済成長の鈍化に直面する世界の多くの国々の仲間入りをしつつある
▼安倍晋三首相は年内に消費税率を引き上げ、景気を悪化させると固く心に決めている

▼3つのジンクスが同時直撃 安倍首相を「改元の呪い」が襲う
▼消費増税が、政権を直撃するのは確実です。だから、安倍政権も2回延期したのでしょう
▼安倍首相が消費増税を再々延期することもあると思います

▼景況感悪化、消費税増税実施の再考も
▼今年10月予定の消費税増税を実施するには、経済環境が厳しくなりつつあるようだ
▼既に景気後退入りしたとの見方もあり、増税実施には熟慮、再考を要する状況になってきた
▼消費税増税が実施されれば、10月以降は消費が落ち込み、景況感が一段と悪化することが懸念される
▼増税実施に対する熟慮、再考が求められる

▼幼保無償化、野党賛否割れる 衆院委で法案可決
▼自民、公明両党や国民民主党、日本維新の会の賛成多数で可決
▼立憲民主党や共産党は待機児童の解消や子育て施設の質確保などを優先すべきだとして反対した
▼後半国会の対決法案で野党の足並みが乱れ、夏の参院選での共闘に影を落とす可能性がある
▼消費税率10%への引き上げによる財源をあてる
▼立民や国民民主、共産などは参院選1人区で候補者を一本化する方針
▼野党6党派の幹事長・書記局長は、参院選をにらんで今国会で共闘すべき項目でおおむね一致
▼10月の消費増税延期と、増税対策の「ばらまき予算」の撤回も盛り込んでいる

【告知】森永卓郎が語る「消費税は下げられる!“何よりも人々のための経済政策を”」(2019/4/6土@所沢) - 市民社会フォーラム
http://shiminshakai.net/post/5867
http://shiminshakai.net/wp-content/uploads/2019/03/eb9ca11c684ca685d3fe1f27232ad4fb.jpg
●日 時 4/6(土)14:30〜16:00(開場14:00)
●会 場 所沢市中央公民館ホール
●参加費 500円(定員350名)

薔薇マークキャンペーンpresents森永卓郎が語る 消費税は下げられる!“何よりも人々のための経済政策を” - 人民新聞.com
http://jimmin.com/events/event/%E3%80%80%E8%96%94%E8%96%87%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3presents%E6%A3%AE%E6%B0%B8%E5%8D%93%E9%83%8E%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E3%80%80%E6%B6%88/
http://archive.is/QTGxO
4月6日(土)14:30〜16:00(開場14:00)
会場:所沢市中央公民館ホール
参加費¥500(定員350名)
主催:薔薇マークキャンペーン所沢支部
協賛:薔薇マークキャンペーン/ひとびとの経済政策研究会/市民社会フォーラム/所沢市民が手をつなぐ会/市民の生活を良くする女性の会@所沢

【社説】不安出ずる国、日本の消費増税 - WSJ
https://jp.wsj.com/articles/SB12068607819993324075404585221421922364664
 日本は、経済成長の鈍化に直面する世界の多くの国々の仲間入りをしつつある。しかし、ある点において日本は異彩を放つ。安倍晋三首相は年内に消費税率を引き上げ、景気を悪化させると固く心に決めているように見えるのだ。
 日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、警戒感を助長する内容だった。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業・製造業でプラス12となり、昨年12月の19から悪化。7ポイントの悪化は2013年以降で最大となった。中小企業の業況判断も同様に暗くなった。

3つのジンクスが同時直撃 安倍首相を「改元の呪い」が襲う|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251068
■「消費税」と「亥年参院選」のジンクスも
 安倍首相周辺が恐れているのは「改元の呪い」だけでなく、3つのジンクスに同時に直撃されることだという。
「竹下内閣が総辞職に追い込まれた1989年には、3つの大きな出来事がありました。1つ目は改元です。2つ目は消費税導入。3つ目は参院選です。ちょうど今年は、その3つが重なる。7月に参院選が行われ、10月には消費増税を実施する予定です。偶然にしても、あまりに重なり過ぎると、安倍さんの周辺は心配しています」(政界関係者)
 はたしてジンクスは当たるのか。政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「消費増税が、政権を直撃するのは確実です。だから、安倍政権も2回延期したのでしょう。かつて細川内閣も、国民福祉税を打ちだした途端、支持率を下落させています。それだけに、安倍首相が消費増税を再々延期することもあると思います」

景況感悪化、消費税増税実施の再考も | オピニオンの「ビューポイント」
https://vpoint.jp/bus/134056.html
 今年10月予定の消費税増税を実施するには、経済環境が厳しくなりつつあるようだ。日銀の3月全国企業短期経済観測調査(短観)でも、景況感の悪化が示されたからだ。政府予算で増税に伴う景気腰折れを防ぐ対策を盛り込んだ2019年度がスタートしたばかりだが、既に景気後退入りしたとの見方もあり、増税実施には熟慮、再考を要する状況になってきた。
危うい経済状況の中、予定通り、消費税増税が実施されれば、10月以降は消費が落ち込み、景況感が一段と悪化することが懸念される。増税実施に対する熟慮、再考が求められる所以である。

幼保無償化、野党賛否割れる 衆院委で法案可決  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43288300T00C19A4PP8000/
衆院内閣委員会は3日、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を自民、公明両党や国民民主党、日本維新の会の賛成多数で可決した。立憲民主党や共産党は待機児童の解消や子育て施設の質確保などを優先すべきだとして反対した。後半国会の対決法案で野党の足並みが乱れ、夏の参院選での共闘に影を落とす可能性がある。
消費税率10%への引き上げによる財源をあてる。
採決に先立ち、立民と国民民主は待機児童問題が解消するまで幼保無償化を延期するなどの修正案を提出した。与党などの反対多数で否決された。国民民主はこれを受け、政府案に賛成した。
衆院内閣委は政府案の可決後、待機児童問題の早急な解消などを求める付帯決議を採択した。与党や国民民主、維新に加え立民も賛成し、共産党は反対した。
立民や国民民主、共産などは参院選1人区で候補者を一本化する方針だ。野党6党派の幹事長・書記局長は2月に市民グループを交えた協議で、参院選をにらんで今国会で共闘すべき項目でおおむね一致した。10月の消費増税延期と、増税対策の「ばらまき予算」の撤回も盛り込んでいる。

統一地方選前半戦/1票争う大激戦/甲府・長野両市で2議席必ず/志位委員長が訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-04/2019040401_01_1.html
 志位氏は、消費税10%増税について、政府の景気動向指数、月例経済報告でも、日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)でも、景気悪化の可能性を認めていると指摘。「消費税10%増税は八方ふさがりです。いまからでも止められます。税金のあり方を決めるのは、安倍首相ではありません。主権者である国民です」と訴えました。

2019統一地方選/消費税増税ノー審判を/兵庫 3カ所 市田副委員長が訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-04/2019040404_01_1.html
税金の集め方と使い方を変えれば、福祉も教育も充実できるとして消費税増税に頼らない別の道を提起。

2019統一地方選/民主主義を守る一票/新潟市・十日町市 田村副委員長
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-04/2019040404_04_1.html
 田村議員は消費税の10%への増税について、安倍首相が「痛税感を和らげる対策をとる」と発言したことを批判。

手紙2円値上げ、84円に 消費増税ではがきも63円:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM4354WPM43ULFA01P.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190403004473_comm.jpg
 総務省は10月1日から、手紙(25グラム以下の定形郵便物)の郵便料金を2円値上げして84円に、はがきを1円値上げして63円にする方針を固めた。消費税率が10月に8%から10%に上がるのを受け、増税分を転嫁する。

手紙84円、はがき63円に 消費増税で10月値上げへ | 共同通信
https://this.kiji.is/486360419944547425?c=39546741839462401
手紙84円、はがき63円に値上げ 10月から増税分転嫁  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43315950U9A400C1EAF000/
消費増税、10月から手紙84円・はがき63円に TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3639822.html
http://archive.is/ujoi6

ポイント還元、戸惑う商店主 消費増税へ半年  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43207490R00C19A4EE8000/


54 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時16分
▼藤井聡 消費税を凍結・減税すべし!
▼「消費増税待ったなし!」というデタラメを叫ぶ愚か者

藤井聡 消費税を凍結・減税すべし!|藤井聡|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3599/479
<1>今年10月の消費増税など論外中の論外である|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/249410

<2>増税は全く確定していない 延期や凍結は普通に有り得る|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/250180
■マスメディアに騙されるな
 官邸からのメッセージを普通に読み解けば、増税延期や凍結、場合によっては実質的な減税すら十分に可能性があると考えざるを得ないわけだが、大手の新聞社やテレビでは、そういう情報は全くといっていいほど伝えられていない。
 とりわけ大手新聞社においては、それぞれの社の方針として「消費増税賛成」という論陣を張っていることが大きい。
 なぜ、新聞社がそんな消費増税推進論を展開するのかと言えば、その背後には、主として二つの理由があると指摘されている。
 第一の理由は、京都大学のマスメディアの情報バイアスに関する博士論文研究から明らかにされたものだが、新聞社はとりわけ、財務省の強力な圧力を受けており、財務省にとって望ましくない情報は報道されにくいという構造がある、というものだ。財務省の意にそぐわない報道があれば、その新聞社やテレビ局が査察に入れられたり、最新の財務省情報が入ってこなくなるのではないかという恐怖心をメディア各社が持っているのである。
 そして第二の理由は、新聞にだけ軽減税率が適用されている、というものだ。実は増税時の軽減税率は、食料品だけではなく、新聞も対象となっているのである。つまり、増税されても、新聞社だけは負担が増えないのである。こうした「恩義」を新聞各社は財務省側に持っていることから、増税反対論を展開しずらいということがしばしば指摘されている。
 つまり、大手メディアの増税についての情報は歪められていると考えた方が適当なのだ。
少なくとも今、このタイミングで、増税されてしまうことを「諦め」て、受け入れる必要など何一つないのである。

<3>もう「リーマンショック級の出来事」は起こりつつある|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/250779

<4>「消費増税待ったなし!」というデタラメを叫ぶ愚か者|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/251195
とりわけひどいのが、「増税するにしても、なぜ消費税なんだ?」という点だ。
■消費増税は所得税と法人税増税の「補填」に使われている
 まず、わが国の主要な税金と言えば、消費税のほかは所得税と法人税だ。
 だから、増税をして税収を増やしたいと考えるなら、別に消費税にこだわる必要などなく、所得税や法人税を増税したって良いはずだ。
 しかし誠に不思議なことに、消費増税論者は、「日本の財政危機は深刻だ。だから所得増税はもう、待ったなしなのだ!」とか「日本の財政危機は深刻だ。だから法人増税はもう、待ったなしなのだ!」などとは決して言わない。彼らが口にするのは、いつも「消費税」なのだ。
 そもそも、所得税や法人税は、かつては今よりもずっと高い水準だった。所得税について言うなら、高額所得者は今よりもずっと高い税金を払っていたし、法人税については、すべての法人において今よりも2倍近くもの税率が課せられていた。
 つまり、所得税や法人税は、激しく「減税」され続けてきたのだ。
 これによって、日本のトータル税収は大きく縮小した。
 たとえば、1990年から2015年にかけて、法人税は7兆円、所得税は8兆円、合計で15兆円も縮小した。
 今の日本に万が一にも財政不足なるものがあるなら、その主な原因はこの所得税と法人税の大幅な減収にあるのだ。そして、この大幅な所得税、法人税の減収の主要因は、大幅な税率の引き下げ、すなわち「減税」だ。
 一方で、増税され続けたのが「消費税」だった。
 当時3%だった税率は実に8%へと増税された。そして消費税による税収は、実に13兆円も増えた。
 つまり、所得税、法人税の減税であいた「穴」が、消費税増税で「埋められた」のである。
 だから、「消費増税が必要だ!」と主張する論者たちは、こうした経緯を無視し、法人税や所得税の減税は当たり前のこととして受け入れ、わざわざ消費税をあげようと主張している人びとなのだ。結局そんな主張は「財政再建のため」、というよりは、「所得税を減らしたい金持ち連中や、大規模な利益をたたき出し続けている大企業達における減税を正当化するため」に活用されたに過ぎないわけだ。しかしそういう御仁たちは、自分がそうやって「利用されている」ことなどまったく気づいてはいない。もうこの時点で、愚かきわまりないと言えるわけだ。
■消費増税は所得税・法人税を減らす
 しかも、消費増税を繰り返せば、所得税も法人税も減るという最悪の影響がもたらされる。
 なぜなら、消費増税は確実に消費を縮小させ、法人の収益を縮減させ、それを通して国民の所得も確実に縮小する。そうなれば、低額所得者の税率は低いから平均的な所得税率はさらに下がる。結果、消費増税は所得税収と法人税収を大きく減らすのである。
 一方で、所得税を上げても経済への悪影響は消費増税よりも格段に小さい。そもそも所得税率が高いのは、その利益の多くを貯蓄に回す高額所得者だからだ。さらに言うなら低額所得者においても所得の一部は確実に貯蓄に回るのだから、結局、所得税の多くは「銀行で眠り続けるはずのカネを吸い上げたもの」なのであり、その分は景気への悪影響はまったくない。
 法人税については、利益にかかるものだから、経済活動の障害となる要素はさらに低い。むしろ、法人税を払いたくない法人は、給料や投資を拡大するのだから、法人税率は経済活動を活性化する効果すらある。
 ところが、消費税は経済成長のメインエンジンである消費そのものの「罰金」として機能し、消費を冷え込ませ、激しく経済を停滞させるのだ。
 つまり、過去30年にわたって繰り返された「消費増税&法人・所得税減税」は、日本の低迷を導いた張本人だったのであり、それを通して税収を大幅に縮小させてきたのだ。
 こうした真実を知る論者からすれば、「日本の財政危機は深刻だ。だから消費増税はもう、待ったなしなのだ!」なぞと叫ぶ学者や専門家の額には「私はバカです」と大きく書いてあるようにしか見えないのである。


「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を | 藤井聡 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4794970633

不安出ずる国、日本の消費増税 | The Wall Street Journal発 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/198929
 日本は、経済成長の鈍化に直面する世界の多くの国々の仲間入りをしつつある。しかし、ある点において日本は異彩を放つ。安倍晋三首相は年内に消費税率を引き上げ、景気を悪化させると固く心に決めているように見えるのだ。
 安倍首相は、今年10月に消費税率を現行8%から10%に引き上げることで日本経済に大打撃をもたらそうとしている。企業も家計も、かつての経験から消費増税がどんな結果を生むか知っている。1997年以降、政府が消費税率を引き上げるたびに景気低迷、あるいは景気後退が到来した。安倍首相は2014年の消費増税(5%から8%)で経済が停滞した後、さらなる引き上げを延期した。しかし、財政規律強化を求める財務省は安倍氏に対し、財政赤字および政府債務の削減のための増税でプレッシャーをかけている。どういうわけか、増税後も債務は増え続けている。景況感指数が悪化するのも無理はない。
安倍首相の増税は自分で自分の首を絞めることになるだろう。

外国人労働者と消費増税「令和元年」リスクの裏に官僚あり
https://ironna.jp/article/12293
日本経済の先行きに黄色ランプが点灯している。これが「危険信号」に転換してしまうのではないか、と筆者は懸念する。
 その大きな契機は、もちろん、10月に予定されている消費税率の10%引き上げである。日本経済が脆弱(ぜいじゃく)性を増す中、どうして大規模な増税が行われるのか、合理的な説明が全くつかない。安倍晋三首相の最終決断がどのようになるか、極めて重大な局面を迎えることになる。
筆者は外国人労働者の大幅な拡大に寄与する政策に反対し続ける。外国人労働者たちも、日本に来たところで、不景気による失職や悪化する雇用環境に直面すれば不幸なことだろう。まずは消費増税の凍結・撤回が何よりも優先される。
 また、国民健康保険の制度設計にも問題がある。いわゆる外国人の国民健康保険の「ただ乗り」問題である。
 現状の制度では、日本に3カ月滞在しただけで保険証をもらえる。さらに、被保険者の海外在住の扶養者にも健康保険が適用されてしまう。
 問題の核心は、2012年まで在留1年未満では国民健康保険に加入できなかったのを、厚生労働省の官僚の判断だけで3カ月で加入を認めることに変更したことにある。類似制度を有する諸外国に比べても、「在留3カ月」は極めて短期間と言わざるをえない。保険証発行については、以前と同じように在留1年以上の条件に戻すべきだ。
 また日本で働くと偽り、医療を受けることがそもそもの目的でやって来る不正受給者の存在も話題になっている。
不正受給が起こる原因の一つは、あまりに短期の在留期間で国民健康保険に加入できることにある。
 日本に来る外国人労働者に対し、母国にいる段階で民間の健康保険に加入することを、日本での就労の条件にすることも一案である。これはいくつかの国では実施されており、何ら珍しい政策ではない。
 消費増税の裏には財務官僚、そして、国民健康保険の「ただ乗り」懸念の裏にも厚労官僚の存在がある。

【お金は知っている】安倍首相は「令和」機に消費税と決別を デフレ不況深刻化の元凶 (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190405/eco1904050009-n1.html
経済失政抜きに日本の停滞は考えにくい。
 最たる失政は消費税にある。政府は平成元年に消費税を導入、9年(97年)、そして26年(2014年)に税率を引き上げた。結果はグラフの通り、実質成長率はよくても1%台に乗るのがやっとで、家計消費はマイナス続き、外需頼みである。
 消費税はデフレ圧力を生み、経済成長を抑圧するばかりではない。所得が少ない若者や、子育てで消費負担が大きい勤労世代に重圧をかける。今秋の消費税率10%への引き上げは、首相が力説した、若者が担うはずの「令和」時代に逆行すると懸念せざるをえない。
 首相はデフレ下の増税に決別し、経済成長最優先という当たり前の基本路線に回帰すべきだ。その宣言は秋の消費税増税中止では物足りない。思い切って消費税率の引き下げを打ち出す。

元国税が暴露「日本の財政赤字は社会保障費が原因」という大ウソ
https://blogos.com/article/368839/
■「日本の財政赤字は社会保障費が原因」という嘘
これまで政治家や財務省は「高齢化社会を迎え、社会保障関連費が増大したために、赤字国債が増えた」などと喧伝してきました。大手新聞社をはじめとするマスコミも、これを大々的に吹聴してきました。でも、これは実は真っ赤な嘘なのです。それは国の財政データをちゃんと見ていけば、猿でもわかる話です。

選挙:県議選 立憲民主・福山幹事長が応援のため来県 安倍政権を批判 /群馬 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190405/ddl/k10/010/071000c
 福山氏は、10月に予定されている消費税増税について、今月からの食料品を中心とした一斉値上げなどに言及した上で「こんな時に消費税を上げていいのか。

手紙は2円値上げで84円、はがきも63円に…消費増税の影響 | ハフポスト
https://www.huffingtonpost.jp/entry/tax-increase_jp_5ca55ce4e4b0409b0ec35aae
 手紙の郵便料金については、総務省令で上限が82円と定められている。このため、今月中に国民からの意見募集を始め、今夏にも省令を改正する。

10月から手紙84円、はがき63円に 日本郵便、消費増税で値上げ - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190405/bsd1904050500011-n1.htm
手紙の料金は総務省令で82円を上限とすることが定められている。総務省は近く国民から意見募集を開始し、今夏にも省令を改正する。

消費増税で郵便料金も値上げ=手紙84円、総務省令改正へ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040400848&g=eco

手紙84円、はがきは63円 消費増税に伴い値上げへ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000151483.html
http://archive.is/xaAaR
手紙の郵便料金については総務省令で上限が82円と決められているため、今月中に国民からの意見募集を始め、夏にも省令を改正する見通しです。

消費税上げで日本郵便 手紙とはがき値上げ:ワールドビジネスサテライト:テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_174787
http://archive.is/NnuVa
総務省は手紙の上限料金を84円に変更することについてあさってから意見募集をし、夏にも省令を変更します。


55 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時17分
▼衆院289選挙区で「消費税を5%に」署名 山本太郎が進める政権奪還策

衆院289選挙区で「消費税を5%に」署名 山本太郎が進める政権奪還策
https://blogos.com/article/369262/
 「消費税を5%に」。山本太郎議員がこう訴えて署名活動を展開している。署名といっても そんじょそこら の署名とは違う。
 全国に289ある衆院の小選挙区ごとに署名活動を展開するのである。小選挙区はわずか200〜300票の差で当落が決まってしまうことが珍しくない。そこに1万筆の署名が持ち込まれれば、爆弾と同じ効果となる。
 野党候補者は「消費税5%」を掲げなくてはならなくなる。掲げなければ1万票は保証の限りでなくなるからだ。
 消費税率が下がれば、その分、庶民は使えるお金が増える。その分、生活も楽になる。「消費税5%」を掲げた候補者は、日々の暮らしに苦しむ有権者の熱い支持を得るだろう。消費税減税で野党がまとまれば、政権奪還も夢ではない。
 山本議員は常々言う。「野党が選挙で負け続けてきたのは経済政策が細いからだ」と。まさしくその通りだ。野党が選挙の度に唱えるのはイデオロギーだった。国民は、豊かになる、いや、生活が楽になる道筋(政策)を示してほしいのである。
 「山が動いた」。社会党の土井たか子党首が名セリフを残した1989年の参院選挙は、「消費税反対」を掲げて自民党を過半数割れに追い込んだのである。

前日銀副総裁、消費増税凍結を デフレ脱却へ、都内でシンポ | 共同通信
https://this.kiji.is/487186450594677857?c=39546741839462401

前日銀副総裁ら「脱デフレへ消費増税凍結を」 都内で反対シンポ - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190406/mca1904061850004-n1.htm
 10月に予定される消費税率10%への引き上げに反対するシンポジウムが6日、東京都内で開かれた。岩田規久男・前日本銀行副総裁は「日本は年金生活者や非正規労働者といった消費税増税に弱い人が多い」と語り、デフレ脱却のため「増税は凍結すべきだ」と訴えた。
26年4月の消費税率8%への引き上げで個人消費が冷え込み、目標に届かなくなったと説明した。
 元内閣官房参与の藤井聡・京大大学院教授は「消費税増税自体が景気を悪化させ、財政の基盤を破壊する。リーマン・ショックや震災は一時のショックだが、消費税増税は影響が半永久的に続く」と懸念した。

藤井聡氏は面白かった
https://blogos.com/article/369466/
昨日の「ゴー宣道場」はわしとしては楽だった。
藤井聡氏が圧倒的な話術で押し切ってしまった。
日本は1997年の消費増税から成長できなくなったと聞いたとき、その1997年というのが昭和なのか平成なのか分からず、イメージできなかったのだが、「平成9年」と聞いたら、「その頃か」と把握できた。
消費税アップが日本経済にとって、超危険だということは分かった。
藤井氏が『ゴー宣』で描いて欲しそうだったので、描くかもしれない。
人件費を削って儲かるという最近の悪習を改善することができるのかどうか?
藤井氏をまた招きたいと思う。

日本の消費増税「自傷行為」=米紙社説:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040600237&g=eco
5日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、日本で10月に実施される消費税増税が経済をさらに悪化させる「自傷行為」になるとの見方を示した。
 同紙は、日本の直近の経済指標が低調な上、米中貿易摩擦などで世界的に成長が鈍化し、逆風になっているとするとともに、8年目に突入するアベノミクスは「完全には実現しておらず、投資や生産性への重しになっている」と指摘した。

政府は借金し放題?=「日本が見本」、米で論争:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040600367&g=eco
政府はいくらでも借金を増やせる−。米国で経済学の常識を覆す「現代金融理論」(MMT)をめぐる論争が注目を集めている。擁護派は、巨額の財政赤字を抱えながらも低金利が続く「日本が見本」と主張。

消費増税で景気減速回避できるか 過去2回は成長率下押し 10%へ政策総動員 (1/3ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190406/mca1904061824003-n1.htm
政府は増税による国民負担を上回る対策を講じた点を強調するが、対策には公共事業による景気刺激策の国土強靱(きょうじん)化対策(約1兆3475億円)も含まれており、こうした対策は家計の負担軽減には直結せず、消費を押し上げる効果は限定的との見方もある。
 幼児教育の無償化(約7764億円)や、キャッシュレス決済に伴うポイント還元(約2798億円)といった対策の恩恵も幼い子供を持たない層や、キャッシュレスへの対応が遅れている層には及びにくいとの指摘もあり、大和総研の長内智シニアエコノミストは「高齢者など一部の恩恵を受けにくい人への影響を注視していくことが重要だ」と話している。

対象は全世帯の1%、消費増税による「大学無償化」の矛盾…大卒者のみを勝ち組に固定化 | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/04/post_27365.html
■対象者は国民全体の1%以下
 アメリカにはフードスタンプという公的扶助制度がある。1960年代以来、低所得層に対して、栄養摂取に不可欠な食料品を購入する場合に限って使えるバウチャー(現在は電子カード)を支給しているのだ。「大学無償化」は、所得を基準にした公的扶助であるという意味において、このフードスタンプ制度と似ている。
 だが決定的に違うところがある。フードスタンプの場合は、扶助の対象となるのは5000万人ともいわれる低所得世帯全体だが、「大学無償化」の場合は、子どもがちょうど高校を卒業するという世帯で、かつその進路が就職ではなく大学などへの進学である場合に限られるということだ(初年度はすでに在学中の学生も対象)。学費が貸与ではなく無償給付されるのは、多くみても各学年30万世帯ほどだろう。すべての国民から徴収した税の一部が、国民全世帯の1%にも満たない該当世帯に、数年間にわたり50〜100万円という規模で再分配されるという計算になる。そのために消費税増税分の1割強にあたる年度総額7600億円の予算を確保しているという。
■むしろ新たな格差を生じる面も
 食料品の購入と大卒学歴取得を比較するのはナンセンスかもしれないが、「消えモノ」のフードスタンプと違って、学歴は生涯にわたって利用できる。それが20世紀生まれの人びとには高額であったのに、ちょうど今年受験する21世紀生まれの世代のからは、急に安く手に入るようになるというのだ。高等教育進学の経済的な障壁が下がることはよいことなのだが、全ての世代がそのメリットを受けるには、長く継続することが必要だ。国民の1%に対する支援は40年ほど続けなければ、国民の4割に行き渡った状態にはならない。
 当面は生産年齢人口のなかに、学費が高かった世代と、大学に安く行けた世代の間の新たな格差が生じる。とくに、これまでも時代のめぐりあわせが悪かったロスジェネ世代の社会人たちには、少なからぬ不公平感が生じるだろう。
■多様な人生をサポートするバランスのよい政策が望まれる
人生の幸福をつかむには、その他にも多様なルートがあるべきで、国はそのすべてを支援すべきだ。
秋からはそんなだれもが消費税を2%だけ多く払うことになる。それがバランスを欠くやり方で再分配されるならば、納得しない人も少なくないはずだ。

値上げラッシュに加え消費税増税まである予定だけどみんな大丈夫? #消費税増税反対
https://blogos.com/article/369268/
最近いろんなものの値上げが相次いでいる。ドリンク、パン、牛乳(類)、即席麺、アイス・・・そしてマクドナルドやドトールも値上げを表明した。
これで収入が増えれば良いインフレになるのだろうが、そうはなってない模様。俺だけが貧乏なのではならしい。統計上の“景気”など、俺にはなんの恩恵もない。
皆さん収入増える見込みありますか?このままだと秋に消費税増税されたぶん生活苦しくなるんですよどう考えても。今苦しい人はもっと苦しく。そうでない人もそれなりに。
消費税増税されて困るの俺だけじゃないですよね。生活困窮してるの俺だけじゃないですよね。
みんなで反対の声を上げましょう。みんなで消費税増税止めましょう。

主張/経済情勢悪化/消費税増税などとんでもない
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-06/2019040601_05_1.html
消費税の増税を強行すれば、暮らしも経済も破綻するのは目に見えています。安倍首相は、「リーマン・ショック級」の出来事がない限り、予定通り増税すると言い張っています。しかし、低所得者ほど負担が重い消費税を増税すれば、さらに消費が落ち込み、経済に打撃になるのは明らかです。どんなに「十二分の対策」をとっても、その悪影響は消せません。
■相次ぐ増税中止求める声
 経済情勢の悪化が鮮明になる中で、国民だけでなく、企業や政府の関係者からも、消費税の増税中止を求める声が相次いでいます。

地方選から増税阻止/田村副委員長 共産党の役割強調/東京 国分寺・中央
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-08/2019040810_02_0.html
 田村氏は、兵器の爆買いをやめ、大企業や富裕層に応分の負担をさせれば、消費税増税をせずとも、国保料(税)の値下げをはじめ、暮らし、福祉、教育施策を充実できる財源はつくれると強調。

安倍暴走政治に「待った」/小池書記局長 5議席実現訴え/東京・東村山
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-08/2019040810_01_0.html
 小池氏は安倍政権の政治の私物化を批判し、消費税10%増税と国保料(税)のダブル値上げは許されないと強調。

日曜版31日号/統一地方選 党派超え共産党に期待/亀井静香さんも「消費税10%増税反対」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-29/2019032903_02_0.html
消費税増税、高すぎる国民健康保険料など大争点を分かりやすくお届けします。
 自民党政調会長などを務めた亀井静香さんが登場。「消費税10%増税はやるべきではない」と語ります。

麻生&二階、地元で大敗! 足腰ボロボロ…求心力低下で政治力に陰り 消費増税延期の後押しに? (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190408/soc1904080011-n1.html
麻生氏の敗北は、景気動向が懸念されるなか、消費税増税延期の後押しにもなりそうだ。
 今後、中央政界でも、麻生氏の求心力低下は避けられそうにない。
財務省を所管する麻生氏の力が落ちれば、安倍首相の「3度目の延期カード」も切りやすくなりそうだ。

焦点:統一地方選・前半戦は政権ペース、高まる衆参同日選の思惑 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-election-idJPKCN1RJ0PI
野党陣営からは「経済重視を前面に出した鈴木氏に対し、脱原発などを掲げたが、十分浸透し切れなかった」(関係者)との声も聞かれ、野党共闘の限界を示した。
与党内では、7月選挙を目前に控える参院改選組などを中心に「消費増税延期」への期待感もある。

消費者心理、6カ月連続悪化=食品値上げ影響−内閣府調査:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040800779&g=eco
 内閣府が8日発表した3月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比1.0ポイント低下の40.5となり、6カ月連続で悪化した。
乳製品や飲料といった生活に身近な製品が値上がりし、2016年2月(40.2)以来、3年1カ月ぶりの低水準となった。
 指数を構成する4項目がすべて悪化した。

消費税ポイント還元に異議 ユニバース・三浦紘一社長に聞く  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43377980V00C19A4L01000/
今年10月の消費税率上げと同時に予定されているポイント還元制度に、小売業界から「不公平な制度だ」という声があがっている。

日通総研/貨物輸送の見通し 物流業界ニュース(物流/運送情報)|富士物流株式会社
https://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/190408/05.html
■19年度の国内貨物を下方修正 消費増税で下期は全体的にマイナスに


56 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時18分
▼衆参W選挙の可能性高い〜古賀氏・亀井氏
▼大争点の消費税増税について、増税延期の最終判断について、官房長官が4月か5月と

衆参W選挙の可能性高い〜古賀氏・亀井氏|NNNニュース
http://www.news24.jp/nnn/news162128691.html
http://archive.is/Pb9Nm
古賀誠氏「このタイミングを逸したら、なかなか難しいんじゃないかな。解散を打って出るタイミングは難しくなるんじゃないかな」
古賀氏はこのように述べ、今年の秋に消費税増税と来年のオリンピック開催を控え、残りの任期を考えると勝負に出るタイミングが少ないとして、安倍首相がこの夏にダブル選挙に踏み切る可能性が高いと指摘した。
一方、亀井氏はその場合、野党が共闘する機運が高まり、自民党は苦戦するとの見方を示した。

【統一地方選2019】「増税ストップ」「国保値下げ」の願い、日本共産党に 倉林参院議員、大激戦・大接戦の伏見、山科、中京で訴え - 京都民報Web
https://www.kyoto-minpo.net/archives/2019/04/06/post-23067.php
 大争点の消費税増税について、増税延期の最終判断について、官房長官が4月か5月と述べており、統一地方選挙の結果が大きく影響すると指摘。

〔アングル〕消費者心理悪化止まらず 値上げも直撃 10連休・改元に期待 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/comsumer-sentiment-japan-idJPKCN1RK0YJ
内閣府は、4月に身近な食品の値上げが控えていたことや、直近での海外減速に伴う輸出減少などで、企業の景況感が悪化していることも影響しているとみている。
ただ、消費者マインドの悪化傾向は、すでに昨年初めごろから歯止めがかからない状況が続いている。
しかも、今年は消費税率10%への引き上げも控える。

3月の街角景気、現状判断指数は2カ月ぶり悪化 世界経済の先行き懸念で  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HTI_Y9A400C1000000/
家計動向関連が2.9ポイント低下し44.2となった。3月から食品の値上げが相次いだことを受け「対象となった商品の伸びは非常に鈍化しており、消費者の動きは節約志向に大きくかじを切っている」(東北のスーパー)という声があった。

2月の消費支出、市場予想下回る 実質1.7%増  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43403170V00C19A4EA4000/
10月には消費増税が控えるが、総務省は「駆け込み需要は見られない」と説明した。過去の増税では、直前の3カ月ほどに消費が盛り上がる傾向があった。

ドル円111.45近辺、さくらリポートで3地域が景気判断引き下げ=ロンドン為替 投稿日時: 2019/04/08 18:13[Klug FX(クルークFX)] - みんなの株式 (みんかぶ)
https://minkabu.jp/news/2359810
<東北景気>3年ぶり判断下げ | 河北新報オンラインニュース
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201904/20190409_72020.html

「軽減税率」対象外のコンビニ店内飲食、客の自己申告求める TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3643274.html
http://archive.is/X9fzt
店内か持ち帰りか 客の申し出次第で変わる税率
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000151722.html
http://archive.is/wAuRB


57 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時19分
▼自由党、衆議院大阪補選で共産支援へ さすが、小沢一郎だと敬意を表したい

宮本岳志 大東建託 - Google 検索
宮本岳志 レオパレス - Google 検索
宮本岳志 サブリース - Google 検索

自由党、衆議院大阪補選で共産支援へ さすが、小沢一郎だと敬意を表したい ( 政党、団体 ) - 海野隆−ひと・まち・くらし・しぜん通信 - Yahoo!ブログ
https://blogs.yahoo.co.jp/umino_takashi/58392171.html
さすが、小沢一郎だと敬意を表したい。自由党のこの政治行動には二つの意味があります。
日本共産党は(暴力によって政権を転覆するような)革命政党ではなく、議会を通じて政権を獲得する一般的な政党だということを率直に表明したこと。
ふたつ目には、共産党に対して高い評価を有しているということです。「信義を重んじ約束したことはしっかりと守る」という評価なくして、こうした政治行動は取れません。一方で、このような評価は、他の政党に対して不信を持っているというメッセージを発しているということです。
良く言えば「さまざまな意見を有する多様で自由な政党」、党内をまとめられない「決められないリーダー」、しかし、それは、政治全体が沈み込むような自公政権、特に安倍一強政治を眼前にしても、なお、それに立ち向かわない(政権を獲得するという意思を持たない)野党に対する強烈な批判となっています。
自由党、小沢一郎を高く評価したいと思います。

小沢氏、衆院大阪補選で共産支援 参院選共闘へ仲介役狙う | 共同通信
https://this.kiji.is/487172430364886113?c=39546741839462401
 自由党は6日、衆院大阪12区補欠選挙(21日投開票)で共産党が擁立する宮本岳志衆院議員への支援を本格化させた。立憲民主党など他の野党が協力を尻込みする中、自由党は5日に推薦すると発表。小沢一郎共同代表は共産との協力を深めることで、遅れ気味となっている夏の参院選改選1人区の候補者調整の仲介役となることを狙う。
 大阪12区補選の対応で小沢氏は、宮本氏が共産公認でなく、無所属で立候補する点を重視。参院選に向け、共産側が他党と共闘しやすくするための動きだと評価する。今月に入り周辺に「共産が覚悟したのだから、推薦を出さないといけない」と語っていた。

自由、共産候補の推薦発表 衆院大阪12区補選 | 共同通信
https://this.kiji.is/486863286842213473?c=39546741839462401
 自由党は5日、共産党が衆院大阪12区補欠選挙(4月21日投開票)に無所属で擁立する宮本岳志衆院議員(共産、比例近畿)を推薦すると発表した。関係者によると、他の野党が、事実上の共産党候補を推薦するのは異例。
 共産党は、他の野党に統一候補として宮本氏を支援するよう要請。宮本氏が補選に勝利した場合も、無所属で活動させるとしている。立憲民主、国民民主両党は自主投票の方針。
 参院選改選1人区の野党候補の一本化を巡り共産党は、他の野党との「相互支援・相互推薦」を候補者を降ろす条件としている。自由党による宮本氏推薦は、一本化作業に影響を与える可能性がある。

衆院補選で、自由党が共産候補を推薦 | 共同通信
https://this.kiji.is/486859429265769569?c=39550187727945729
 自由党は5日、共産党が衆院大阪12区補欠選挙に無所属で擁立する宮本岳志衆院議員を推薦すると発表した。事実上の共産党候補を他党が推薦するのは異例。

自由党が異例の推薦、大阪12区補選で共産系候補 - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201904050001412.html
自由党は5日、衆院大阪12区補選(9日告示、21日投開票)に無所属で擁立することになった共産党の宮本岳志衆院議員(59=比例近畿)を推薦すると、発表した。
共産党の国会議員が、選挙に無所属で出馬するのは、初めて。共産党の志位和夫委員長は今月2日、各野党を回り、宮本氏を野党統一候補として支援するよう要請していた。
要請を受けた自由党の小沢一郎共同代表は同日の会見で、「現状は、他の野党がどういう形をとろうとしているか最終的結論は分からない。足並みをそろえるというのは、難しそうだと聞いているが、(自由党は党内の)みんなの意見を聞いた上で、最終的に決めようと思う」と、話していた。
事実上の共産党候補を、他の野党が推薦するのは、異例のことだ。
宮本氏は参院議員を経て、衆院議員4期目。国会でたびたび質問に立つなど、知名度もある。

今日、告示で激戦の火ぶた切る大阪12区、沖縄3区衆院補選の勝利をめざすたたかいへ全国からの支援を訴えます/2019年4月9日 日本共産党中央委員会
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-09/2019040902_02_0.html
 大阪12区では、宮本たけし前衆院議員が職を辞し、無所属で立候補、大阪でも「野党と市民の共闘」を成功させ、「安倍政治に退場」の審判をくだそうと、広範な市民、議員、政党の支援をうけて奮闘しています。

衆院2補選 きょう告示/大阪12区 小沢・志位・服部・村上各氏が宮本氏激励
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-09/2019040901_02_1.html
 9日告示の衆院大阪12区補選(21日投票)に無所属で出馬する宮本たけし衆院議員の事務所(大阪府寝屋川市)に8日夜、自由党の小沢一郎代表や日本共産党の志位和夫委員長、服部良一社民党府連代表・元衆院議員、村上史好衆院議員(立憲民主党)らが激励に駆けつけました。自由党と社民党府連は宮本氏の推薦を決めています。

大阪12区・沖縄3区あす告示/安倍政権VS市民と野党の共闘/補選21日投票
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-08/2019040802_01_1.html
 大阪12区補選は、北川知克元環境副大臣の死去に伴うもの。
日本共産党の宮本たけし衆院議員が3月31日、無所属で立候補し野党統一候補として勝利をめざすと表明。市民と野党の共闘の前進に大きなインパクトをもたらすたたかいです。

衆院大阪12区補選/宮本たけし氏 自由党が推薦/地元市民連合も「勝利へ全力」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-06/2019040601_03_1.html
 自由党は5日、衆院大阪12区補選に無所属で出馬する宮本たけし衆院議員を推薦すると発表しました。
 大阪府の大阪12区四條畷(しじょうなわて)・寝屋川・大東(だいとう)市民連合(大阪12区SND市民連合)は4日、衆院大阪12区補選(9日告示、21日投票)に無所属で立候補を表明している日本共産党の宮本たけし衆院議員の勝利のために全力でたたかいぬくことを決めました。
 大阪12区SND市民連合は同日、「安倍政治を終わらせるための声明」を発表し、「宮本さんの勇気ある決断を心から賛同し、必ず宮本さんの勝利のために全力で戦い抜くことを決めました」と表明。沖縄3区補選と固く連帯して「『本気の共闘』で、ウソと欺瞞(ぎまん)で、民主主義と国民の暮らしを根底から揺るがしてきた安倍政権を終わらせるために、宮本たけしさんを何としても国会に押し上げる決意です」とのべ、支援・協力を呼びかけています。

自由党・小沢一郎代表、共産・宮本氏を激励 大阪12区補選:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190408/plt19040820570052-n1.html
 自由党の小沢一郎代表は8日、大阪府寝屋川市を訪れ、9日に告示される衆院大阪12区補欠選挙に無所属で出馬する共産党の宮本岳志衆院議員=比例近畿=を激励した。自由党は宮本氏の推薦を決めている。
 小沢氏は「国政選挙で野党の不戦敗はあってはならなかった。決断に敬意を表したい」と宮本氏を持ち上げた。大阪を地盤とする立憲民主党の村上史好衆院議員らも同席した。

自由党が衆院大阪12区補選で共産党候補の推薦を発表:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190405/plt19040522430037-n1.html
 自由党は5日、共産党が衆院大阪12区補欠選挙(4月21日投開票)に無所属で擁立する宮本岳志衆院議員(共産、比例近畿)を推薦すると発表した。関係者によると、他の野党が、事実上の共産党候補を推薦するのは異例。
 共産党は、他の野党に統一候補として宮本氏を支援するよう要請。宮本氏が補選に勝利した場合も、無所属で活動させるとしている。立憲民主、国民民主両党は自主投票の方針。
 参院選改選1人区の野党候補の一本化をめぐり共産党は、他の野党との「相互支援・相互推薦」を候補者を降ろす条件としている。自由党による宮本氏推薦は、一本化作業に影響を与える可能性がある。

新元号も効果ゼロ…沖縄・大阪の衆院2補選で自民敗北濃厚|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251265
 沖縄3区は自民党の島尻安伊子元沖縄北方担当相(54)VS野党統一候補で無所属の屋良朝博氏(56)の事実上、一騎打ちの構図だ。
 7割が米軍辺野古新基地建設に反対する県民投票の結果が出た沖縄である。自民党は最初から諦めモードで、政党などの情勢調査でもダブルスコアの差をつけられている。
「屋良氏は自由党衆院議員だった玉城デニー知事の後継。小沢一郎代表が何度も沖縄入りしてサポートしています。自民党はお手上げ状態で、勝てないから島尻氏を出したなんて揶揄する声もある」(地元記者)
 問題は大阪12区。
先週、共産党の宮本岳志衆院議員(59)が野党統一候補を目指して無所属での出馬を表明。情勢調査では自民が先行してきたものの、先週末には自民と維新が横一線に並んだ。7日投開票の府知事と市長のダブル選で維新に勢いがあるため、補選でも維新が追い上げてきたのだ。
「樽床氏が公明府議の支援をしてきているので、本来、自民に行くはずの公明票の一部が樽床氏に流れている。さらに、宮本氏が野党統一候補になれば、維新VS野党の戦いになって自民が埋没しかねない」(地元関係者)
 補選を2つとも落とせば安倍政権へのダメージは大きい。

野党、試される共闘=道知事選敗北から反転狙う−衆院2補選:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040800909&g=pol
 共産党は大阪12区でも共闘を実現したい考えだが、野党の足並みはそろっていない。共産党の要請に応じて推薦を決めたのは自由党と社民党大阪府連のみで、立憲と国民民主党は「自主投票」の方針を変えていない。
 共産党の志位和夫委員長と自由党の小沢一郎代表は8日夜、大阪府寝屋川市内で立候補予定者を激励。志位氏は「二つの補選で統一候補が勝てば巨大なインパクトになり、参院選へ野党共闘の大きな前進を促す」と力説。小沢氏は「野党が皆で一生懸命やれば十分勝てる選挙だ」と記者団に述べた。

共産、大阪補選で「奇策」=参院選共闘の主導権狙う:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040600366&g=pol

公明党 衆院2補選の足並みに不安 自民候補推薦、地元に異論も - 毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190405/k00/00m/010/245000c


58 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時20分
▼レオパレスが虫の息。施工不良・サブリース契約の2大厄災を蔓延らせた責任は誰にある?
▼そもそもの元凶は、サブリース契約という「うまい話」で投資家を騙し続けてきたこと
▼問題となったのが「サブリース」という契約
▼国は常に目を光らせなければならないという部分では、国家としての責任が問われる
▼投資用物件建築を請け負う時の価格は、通常よりも高めに設定される

▼建築確認システムの不備がまさに、国の責任が問われる
▼建物はすべて第三者機関による完了検査を受けて合格し、「検査済証」が交付されているはず
▼不正を見抜けなかった検査体制に対する疑問や非難が声高に上がってこないのはなぜ
▼2度にわたる検査が行われたにもかかわらず、界壁などの不法行為が見逃される検査体制に問題
▼民間の指定確認検査機関を創設することにより、株式会社を含む民間機関に開放された検査体制
▼ゼネコンやハウスメーカーなどの株式会社(施工業者)が集まって指定確認検査機関を作ることも
▼公正中立な確認検査が本当に担保されないという指摘がある中で、耐震偽装問題が発覚
▼国が認めた機関が「検査済み」のお墨付きを与えていた物件に問題があった

▼「賃料引き下げ」にいたる過程が、サブリース問題の本質ともいえる部分で、それが「契約問題」

▼仲介業者とサブリースをお願いする側との間の契約事項が問題
▼セールス・トークと契約内容の違いが問題になっている
▼空室保証あるいは最低賃料保証特約ですが、ずっとではなく一定期間だけ
▼「30年間一括借入れ」という言葉にオーナーは安心するのですが、実は業者側には「中途解約権」
▼一定の予告期間をおいていつでも契約を解約できる権利で、企業として採算が合わなくなれば撤退

▼セールストークが強引であることも指摘
▼裁判ではオーナー側から「聞いた話(セールストーク)と契約書が違う」と訴えている
▼契約書に書いてある「賃料を見直す」可能性について
▼サブリース契約自体を拒んでいるオーナーには「空室になったらどうするんですか」と詰め寄っていた
▼将来の修繕費に関しても、小さく表現し、場合によっては触れないでいる
■サブリース契約の問題点〜借地借家法との関連
▼業者の方は、投資物件を建築して引き渡しただけで収益は十分
▼最高裁判所判決では、サブリース契約が賃貸借契約であることを明言していて、借地借家法が適用される
▼業者側は、この判例を知っていながら特約をつけている、悪意を感じざるを得ません
▼10年経過したものは、大きく家賃を下げる提案をして、それに応じなければ一方的に契約解消を迫っていた
▼オーナーは、銀行への返済額を下回る賃料は認められないそうなるとサブリース契約は解消される
▼結局、残るのは銀行ローンだけということに

▼悪質になってきた「サブリース問題」
▼「サブリース問題は性質が悪くなっている…」ある弁護士の方の言葉
▼結局はローンだけが残った契約者だけが損をする構図であった

■相続税対策と年金不安が殺し文句

■サブリース事業を規制する法律がない
▼サブリース事業に関しては、特別な規制はなく、監督指導する法制度はありません
▼いまだに国交省による仲介業者へは、監督指導が届かない状況にあると弁護士は指摘
▼消費者を保護する制度の重要性
▼力関係がはっきりとしているので、弱者救済措置
▼仲介業者は資金力から情報知識にいたるまで明らかに長けていて、オーナーとの力の差は歴然
▼2度とこのような問題が起こらないように、国としても法整備を急ぐことを望みたい

レオパレスが虫の息。施工不良・サブリース契約の2大厄災を蔓延らせた責任は誰にある? | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/658971
大きな問題となっているレオパレス21。そもそもの元凶は、サブリース契約という「うまい話」で投資家を騙し続けてきたことにあります。
■■騙される方が悪いのか?「サブリース契約」の問題点を総まとめ
■元凶は「施工不良」と「サブリース契約」
2018年4月2日(306号)で「かぼちゃの馬車」問題を取り上げました。そのときにも問題となったのが「サブリース」という契約です。そして昨年発覚したレオパレス21に関する問題でも、再びクローズアップされることになりました。
この問題は、大きく2つの要素に分けて検証されると思われます。1つは「施工不良」、もう1つは「サブリース契約」です。
■施工不良〜組織的、構造的な問題と国の責任
建築会社に対しては、違法にコストを抑えることによる収益確保に対しては、国は常に目を光らせなければならないという部分では、国家としての責任が問われるのではとの指摘もあります。
不動産コンサルタントの長嶋修さくら事務所会長はテレビ番組で、投資用物件建築を請け負う時の価格は、通常よりも高めに設定されることが多いそうです。
この施工不良問題は、創業者の深山祐助元社長がかかわっているのではとの指摘があり、レオパレス21という会社の組織的・構造的な問題が問われています。

レオパレスが虫の息。施工不良・サブリース契約の2大厄災を蔓延らせた責任は誰にある? | ページ 2 / 8 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/658971/2
■施工不良〜確認の不備、監理の不備
欠陥住宅に関しては、2つの不備が指摘されます。
・建築確認システムの不備
・建築監理の不備
前者がまさに、国の責任が問われることにもなります。
たしかにレオパレス21側の組織的な施工不良を行った経緯はありますが、それらの建物はすべて第三者機関による完了検査を受けて合格し、「検査済証」が交付されているはずです。
不正を見抜けなかった検査体制に対する疑問や非難が声高に上がってこないのはなぜでしょうか。
建物の検査には「中間検査」と「完了検査」があり、中間検査に合格しなければ「完了検査」を受けることができず、当然検査済証が発行されることもありません。最低でも2度にわたる検査が行われたにもかかわらず、界壁などの不法行為が見逃される検査体制に問題はないのでしょうか。
検査員は行政庁からの天下りが多く、建築関連退職者の再就職先の大口受け皿となっているのが現実だそうです。行政庁の建築関係部署を定年退職した人が何人も民間建築確認審査機関に再就職しており、大半の検査員はそれらの人が占めているという指摘もあります。
この事実と、今回のレオパレス21の施工不良の問題と関係があるのかどうかはわかりませんが、昔から、官僚の天下りという構造問題、民間企業と官僚の関係を紐付ける意見はあります。
1998年に当時の橋本内閣は、「建築確認、検査事務」を民間の指定確認検査機関に門戸を開放するべきと主張し、民間の指定確認検査機関を創設することにより、株式会社を含む民間機関に開放された検査体制を構築しました。
ゼネコンやハウスメーカーなどの株式会社(施工業者)が集まって指定確認検査機関を作ることもできる法案であることから、公正中立な確認検査が本当に担保されないという指摘がある中で、検査業務の民間機関への開放した後に、2005年に耐震偽装問題が発覚しました。
このときも、国が認めた機関が「検査済み」のお墨付きを与えていた物件に問題があったことは、大きくは取り上げられませんでした。
耐震偽装問題の根本は、「経済設計」というもっともらしい言葉によるコスト削減で、物件価格を低く抑えることで、消費者にもメリットがあるような印象を与えていたものでした。
後者の「建築監理」とは、設計図どおりに作業が進められているかを、建築士が現場に赴いて監督するものですが、これが十分になされていれば、こんな屋根の界壁未設置などは防げたはずなのです。
■閑話休題〜広瀬すず事務所の訴え
2015年から「レオパレス21」のCMに出演してきた広瀬すずさん。彼女の“出世作”ともいえるシリーズだったのですが、事務所側が「広瀬すずのイメージ低下懸念とほかのCM出演企業への配慮」から、レオパレス21にCM契約中止を申し入れたところ、レオパレス21側は違約金を請求するという態度に出ました。
その後、国土交通省の調査を受け、レオパレス21の社長は謝罪、逆に広瀬側が謝罪と違約金を求めることになったといういきさつがあるようです。

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■サブリース契約の問題点〜歴史から考える
「賃料引き下げ」にいたる過程が、大きな問題となっています。これが、サブリース問題の本質ともいえる部分で、それが「契約問題」です。

レオパレスが虫の息。施工不良・サブリース契約の2大厄災を蔓延らせた責任は誰にある? | ページ 4 / 8 | マネーボイス
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■サブリース契約の問題点〜契約から考える
レオパレス21等の仲介業者とサブリースをお願いする側(一応オーナーと表現:オーナーの詳細は後述)との間の契約事項が問題になっています。
というよりも、セールス・トークと契約内容の違いが問題になっているとも言えます。
日本の場合は、仲介業者が積極的に土地を持っている人(土地持ちオーナー、いわゆる地主さん)にサブリース契約を勧める、サブリース契約を武器に投資用物件を建てさせるのが目的となっています。
空室保証あるいは最低賃料保証特約ですが、ずっとではなく一定期間だけとなっています。「30年間一括借入れ」という言葉にオーナーは安心するのですが、実は業者側には「中途解約権」が認められているのです。契約書にも書いてあります。
中途解約権は一定の予告期間をおいていつでも契約を解約できる権利で、企業として採算が合わなくなれば撤退できるようにしてあるのです。
契約書は字も小さいですし、契約書を隅々まで読まないでしょうからね。

レオパレスが虫の息。施工不良・サブリース契約の2大厄災を蔓延らせた責任は誰にある? | ページ 5 / 8 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/658971/5
■サブリース契約の問題点〜強引なセールストーク
セールストークが強引であることも指摘されています。裁判ではオーナー側から「聞いた話(セールストーク)と契約書が違う」と訴えているようです。
契約書に書いてある「賃料を見直す」可能性については、契約書の表現を「増減」としていて、「減ることばかりを考えていますが増えることだってある」とか「今まで減額した経験がない」と表現していたようです。
またサブリース契約自体を拒んでいるオーナーには「空室になったらどうするんですか」と詰め寄っていたとのことです。
将来の修繕費に関しても、小さく表現し、場合によっては触れないでいることもあるようです。
■サブリース契約の問題点〜借地借家法との関連
借地借家法とは、 賃貸人に比べて立場も弱く、経済的にも不利がある借家人や借地人を保護するために、民法の規定を修正したり補った法律です。
サブリースで問題にあるのが「32条」で、これは経済環境が大きく変動し、あるいは物件の周辺環境が変わったことで賃料を見直すことができるというもので、家主の方から賃料を増減することができることが書かれています。
業者の方は、投資物件を建築して引き渡しただけで収益は十分に得られます。
平成15年10月21日最高裁判所判決では、サブリース契約が賃貸借契約であることを明言していて、借地借家法が適用されるとしています。よって自動増額特約があっても借地借家法32条1項が適用されるという結論を下しています。
家賃は下げられるということになります。
業者側は、この判例を知っていながら自動増額特約をつけている、つまり自動増額特約は単なるえさで、いつでもはずすことができると思っていたなら悪意を感じざるを得ません。
バブル崩壊後は不良債権が社会問題となっていて、仲介業者が破綻したらオーナーも困るだろうということで、賃料減額を認めています。ただし地価下落による固定資産額減額分と変動金利での銀行融資における金利低下分の範囲としました。
この範囲だと約1割ほどの減額となります。業者は4割の賃料減額を求めていました。
中途解約権を行使する業者が増えました。サブリース契約から10年経過したものは、大きく家賃を下げる提案をして、それに応じなければ一方的に契約解消を迫っていたようです。
オーナーは、銀行への返済額を下回る賃料は認められないそうなるとサブリース契約は解消される…。
結局、残るのは銀行ローンだけということになります。

レオパレスが虫の息。施工不良・サブリース契約の2大厄災を蔓延らせた責任は誰にある? | ページ 6 / 8 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/658971/6
■オーナーって誰?
日本では土地持ちオーナーに上物(アパート等の投資用物件)を建てさせるためにあるのがサブリースです。
リーマン・ショック以降のサブリース問題での登場人物は、土地を持たないサラリーパーソンが多くなりました。土地をローンで買い、アパート建設にもローンを組むとなれば、仲介業者、不動産会社、銀行がチームとなる必要があります。
この間に不正手続があったのが「かぼちゃの馬車」問題です。スルガ銀行の融資書類改ざんは記憶に新しいでしょう。
<悪質になってきた「サブリース問題」>
「サブリース問題は性質が悪くなっている…」ある弁護士の方の言葉です。
結局はローンだけが残った契約者だけが損をする構図であったことは、後で気付かされました。

レオパレスが虫の息。施工不良・サブリース契約の2大厄災を蔓延らせた責任は誰にある? | ページ 7 / 8 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/658971/7
■相続税対策と年金不安が殺し文句
土地を持っているオーナーに向けては、相続対策。
土地を持たないサラリーパーソンに向けては、年金不安による自助努力。
これが殺し文句となっています。

レオパレスが虫の息。施工不良・サブリース契約の2大厄災を蔓延らせた責任は誰にある? | ページ 8 / 8 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/658971/8
■サブリース事業を規制する法律がない
賃貸住宅管理者登録制度というのがあります。
賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設けることで、借主と貸主の利益保護を図ることを目的としたもので、登録事業者を公表することにより、消費者は管理業者や物件選択の判断材料として活用することが可能となります。
ただ登録は任意であり、ずっとレオパレス21は登録していませんでした(現在は登録)。国土交通省としても登録は任意なので、全ての業者の状況を把握できているわけではないとコメントしています。
宅地建物取引業法により、不動産取引に関しては厳しい規制を設け指導もされていますが、サブリース事業に関しては、特別な規制はなく、監督指導する法制度はありません。
いまだに国交省による仲介業者へは、監督指導が届かない状況にあると弁護士は指摘しています。
消費者を保護する制度の重要性は言われています。消費者庁もできました。大家と店子の関係は、持つ者と持たざる者との間の力関係がはっきりとしているので、持たざる者である店子が守られる、いわゆる弱者救済措置が取られます。
では、土地を持っているオーナーは消費者なのでしょうか。
これがサブリースにおけるオーナー保護をややこしくしています。オーナーは、土地の所有者ではありますからね。
でもある弁護士は、仲介業者は資金力から情報知識にいたるまで明らかに長けていて、オーナーとのビジネス関係であっても、力の差は歴然だと主張しています。
2度とこのような問題が起こらないように、国としても法整備を急ぐことを望みたいですね…。


59 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時21分
▼サブリース事業のビジネスモデルの特性が、一連の問題に「大きく関係していた」

レオパレス21問題、創業者関わり「組織的」-外部調査委が報告書、サブリースのビジネスモデルも指摘 | 住宅産業新聞
https://www.housenews.jp/house/15834
国土交通省が原因究明を求めているレオパレス21問題について、外部調査委員会が18日に調査状況の報告書を同社に提出し、問題となる不備の原因が一部の部署や役職員に留まるものではなく、組織的・構造的に行われていたと指摘した。
報告書で同委員会は、サブリース事業のビジネスモデルの特性が、一連の問題に「大きく関係していた」とも指摘。今後、組織的な不備が意図的であったかを調査する。

レオパレス21施工不良問題 第三者調査委員会は問題だらけ|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/250780
【緊急声明】レオパレス21の建築違反の検査体制について ―公平・公正な第三者の一級建築士が行うべき― - 特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会のプレスリリース
https://www.value-press.com/pressrelease/218492

【マンション業界の秘密】スルガ銀行にレオパレス問題…崩壊する投資用不動産 (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190401/eco1904010002-n1.html
不動産市場のバブル崩壊を取り上げるメディアの記事を多く見かけるようになった。実際のところ、すでに崩れているカテゴリーもある。それは個人投資家向けの「利回りモノ」だ。
この市場は昨年あたりから急にしぼみだした。
 原因は、かぼちゃの馬車とスルガ銀行の事件。さらにTATERUという会社による融資関係書類の改ざん事件が追い打ちをかけた。今年に入るとレオパレス問題が再浮上。市場のマインドは冷えるばかりである。
 現実の投資環境もこの1年で激変した。銀行の審査基準が以前とは比べようもなく厳しくなったのだ。融資のための書類の改ざんは「書き上げ」と呼ばれる手法で、さほど珍しくはなかった。しかし、今ではすべての書類は厳格に審査される。預金残高は複数の行員がPC画面でチェックするという。
 さらに物件の購入価格に対する融資の割合も、6掛けや7掛けが当たり前になった。

金融機関向け「投資用不動産融資」のアンケート、審査態勢の課題が浮き彫りに : 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190329_01.html
 スルガ銀行で問題となった投資用不動産向け融資について金融庁は3月28日、金融機関へのアンケート調査の結果を公表した。
 スルガ銀行ではシェアハウス向け融資で資料改ざんなどを行った不動産の紹介業者が問題になったが、2018年3月期以前で紹介業者と取引の開始に際し、要件や基準を定めていた銀行は14%、信金・信組は3%にとどまり、ほとんどの金融機関は紹介業者の適切性を検証していなかった実態が浮き彫りになった。
 このため金融庁は、金融機関に対し投資用不動産向け融資に紹介業者やサブリース業者などが絡む場合、業務の適切性を検証し、取引スキームのリスク評価を行うことを求めた。
 さらにアンケート調査結果から一部の金融機関にはより詳細な実態把握を実施しているとし、必要に応じ立入検査も活用するという。
■管理や審査態勢に多くの課題が浮き彫り
スルガ銀行の不正の融資問題が表面化する前の2018年3月以前に、紹介業者からの取引を停止した実績がある金融機関は、銀行が7%、信金・信組は3%とほとんど紹介業者の適切性を検証していなかった。
 融資審査で、顧客の給与明細などの原本を必ず確認する銀行は25%、信金・信組は31%だったのに対し、原本を一切確認していなかった銀行は7%、信金・信組は11%あった。 融資実行後に賃料の実績を確認している銀行は39%、信金・信組は58%だった。
 金融庁は、金融機関に審査書類の原本確認も重要だが、紹介業者に依存せず自ら顧客とリレーション(関係)を十分に構築し、リスクベースの期中管理を行うことを求めている。
 金融庁は、「紹介業者にまかせきりでなく、(金融機関が)自ら検証することが必要。現状、その姿勢が増えている」とコメント。アンケート結果を踏まえ、紹介業者などの問題は国交省などと情報共有するとしている。

金融庁の投資用不動産向け融資調査、金融機関と業者の関係鮮明に - ロイター
https://jp.reuters.com/article/fsa-survey-real-estate-loan-idJPKCN1R916Y
http://archive.is/4zwn0
金融庁は28日、金融機関の投資用不動産向け融資に関する実態調査の結果を発表した。それによると不動産業者の紹介によって融資を実行したり、顧客の財産や収入を示す資料を業者経由で入手し、原本を未確認の金融機関が多数に達していた実態が明らかになった。スルガ銀行(8358.T)の不適切融資問題の表面化後は管理態勢の改善に取り組んでいるものの、金融庁では引き続き動向を注視し、必要に応じて立ち入り検査などで点検する方針だ。
スルガ銀問題が表面化する前の2018年3月以前の状況では、「業者が紹介した顧客に融資を実行したことがある」銀行が97%に達し、このうち紹介業者との取引開始・停止の要件や基準を設けているのは15%程度。
顧客の財産・収入を示す資料についても、業者経由で入手する金融機関が多数に上り、給与明細書や税務申告書などの原本を確認する銀行は20%前後にとどまっている。
また、審査時に売買価格の妥当性の検証や物件の現地確認などは90%前後の銀行が行っているにもかかわらず、業者が売買価格の吊り上げを行う事例も見られており、金融庁では、売買価格の妥当性の検証において「改善の余地がある金融機関も存在する」と注意喚起している。
こうした調査結果を踏まえて金融庁は、金融機関に対して「業者の適切性を検証するなど取引スキームのリスク評価を行い、取引方針を明確に定める」ことや、物価の売買価格の妥当性の検証、融資全期間にわたる収支シミュレーションなどリスク管理の徹底を求めた。金融庁としても、投資用不動産向け融資の残高が相応にあり、管理態勢に問題が見られる金融機関には追加でヒアリングを行うとともに、必要に応じて立ち入り検査も行う方針だ。

違法建築の“元凶” レオパレス21創業者の「13億豪邸ライフ」 | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/11278
外部調査委員会は3月18日、中間報告書を公表したが、そこで指弾されたのは、深山英世社長の叔父で、創業者の深山祐助元社長(73)の責任だ。

童話ではない! 現代版「かぼちゃの馬車」の落とし穴 | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/7898
世間を賑わせている「かぼちゃの馬車」は、童話ではない実話だ。
期待した人たちは、今「自己破産」が頭にちらつく悲惨な状況に追い込まれている。
「かぼちゃの馬車」を作り出したのは、現在社会問題にまで発展している「スルガ銀行の不正融資による シェアハウス投資トラブル」。
「サラリーマンの将来不安」という世相を反映したトラブルであることがわかった。
■耳触りのよい言葉が並んだセミナー
 セミナーの説明通り、毎月定額の家賃は振り込まれた。当時はその振り込みが続くと思って疑うことはなかった。
■「オーナー様に家賃を支払うことが困難な状況です」
 ところが、それから1年後。オーナーに支払う家賃変更に関する通知が届いて、安定した生活は一変した。
スマートデイズが、オーナーに支払う毎月の家賃を全額は支払えなくなったというのだ。
「これは危ない」。そう思ったオーナーは、融資を受けたスルガ銀行へ返済条件の見直しを相談したり、知り合いの不動産会社、弁護士などに今後の対応について相談した。家賃が全額振り込まれなくなる日も近いのではないかと戦々恐々としていた。
 その不安は的中した。
 2018年1月、スマートデイズからオーナー向け説明会の案内が届き、出席したところ「オーナー様に家賃を支払うことが困難な状況です」という説明があったのだ。
 会場内には「なぜ、こんなことになってしまったのだ」と頭を抱えるオーナーの姿が多く見られた。
 約800人もの人たちを苦境に追い込んだ「かぼちゃの馬車」。
スマートデイズは今年4月破産手続きを開始した。
オーナーには1棟1億円前後の借金と入居者がいないシェアハウスは残る。
精神的に追い詰められたオーナーの中に自殺者が出るという残念な事態まで発生した。
「銀行が融資しなければこんなことにならなかったのに」
 オーナーにとって、返せない借金を抱えることを防ぐ最後の砦だったはずの銀行。その銀行の審査機能が働かなかったどころか、シェアハウスの販売・運営会社と結託していたことにより、社会問題にまで発展している。
■「かぼちゃの馬車」問題、5つのポイント
「不動産投資は自分には無関係」と考える人も多いだろう。
 だが、これは単なる「銀行が関与した不動産投資トラブル」ではない。今回の事件は「不動産」とは元々縁遠かったサラリーマンが巻き込まれたのだ。
■「不動産投資」はもはや特殊なことではない
「不動産投資」に手を出すのは特殊な人だと思うだろう。
 だが、最近は「主婦」「OL」「20代」など、これまで不動産経営に縁がないと思われてきた人たちが「家賃収入何千万円を実現」とタイトルに入った「不動産投資関連本」が多く出版されるようになった。
 かつては資産をそれなりに保有している特定の人たちしかできなかった不動産投資がサラリーマンはもちろん、主婦やOLまでできる時代になったのだ。
■“サブリース”の落とし穴
 サブリースとは、オーナーから運営会社(管理会社)が1棟丸ごと借り上げる契約で、オーナーとしては、一部屋一部屋の契約の有無にかかわらず毎月一定の家賃が運営会社から支払われるというメリットがある仕組みだ。
 賃貸経営の最大の不安は空室の増加により家賃収入が減ってしまうことにある。家賃収入が減ってしまうと、収益が減るだけでなく、借金返済にも影響が出てくる。最悪、家賃収入よりも借金の返済額の方が上回ると自分の預金から切り崩して返済しなくてはならないのだ。
サブリースをする運営会社を過信すると、今回のような「家賃不払い」が発生した場合オーナーたちは、まさかの「家賃収入ゼロ」という最大のリスクを負うことになるのだ。

悪質商法で1000万円の借金を負わされ、46歳のゴルフレッスンプロが破産するまで | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/11301
シェアハウス「かぼちゃの馬車事件」に酷似するが、借り手は消費者ではなく個人事業主、貸し手は銀行ではなく信販会社であるため、消費者基本法にも金融商品取引法にも引っかからない。法の網の目をかいくぐる悪質商法には注意が必要だ。
■「かぼちゃの馬車事件」にそっくりなのに処罰を受けない現実
「ホームページ制作」を「土地・建物」に置き換えれば、「月々の賃貸収入でローンは払える」と若いサラリーマンに1億円のシェアハウスを買わせたスマートデイズの「かぼちゃの馬車事件」にそっくりだ。金融庁は昨年10月、銀行法に基づき、スマートデイズに資金を供与したスルガ銀行に「2019年4月12日まで新規の投資用不動産融資を停止」などの業務停止命令を出した。
 しかし、甘い審査で巨額資金を提供した信販会社は「ノンバンク」であるため、銀行法の適用も受けない。「ゴルフスタジアム被害者を守る会」の代表は、3月20日に経産省を訪れ、信販会社を管轄する商取引監督課にゴルフスタジアム問題の真相究明を求めた。
 銀行はアベノミクスの「異次元金融緩和」で溢れたマネーの融資先が見つからない。そのマネーがグループの信販会社を通じてゴルフスタジアムのような会社に流れ込む。経産省がこのまま信販会社を野放しにすれば、第二第三のゴルフスタジアムが出てくるのは間違いない。


60 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時22分
▼サブリースの問題を追及してきた党が選挙で躍進してほしいと期待の声
▼「全室一括借り上げで家賃は30年保証」と説明を受けて契約。1年後に突然、家賃減額を求められました
▼宮本岳志衆院議員はこれまで「LPオーナー会」とともに国土交通省から聞き取り調査や要請
▼国会質問では、国交省に全容解明を迫るとともに業者登録の義務化などのサブリース規制の法制化を要求
▼宮本議員が頑張って国会で追及してこなければ今までの成果は得られなかった
▼国交省を動かしてアパート建設時の品質管理を検討する会議の設置まで進展
▼衆院大阪12区補選ではぜひとも頑張っていただきたい。国会に戻ってきて活動を全力投球で続けてほしい
▼オーナーはどうなるんだろう。まだ何千万円と借金を抱えているので恐怖を感じました
▼賃料は10年間据え置きでしたが、その後は2年ごとに契約更新
▼賃料は契約更新ごとに下がっています。現在は家賃収入と返すお金がぎりぎり
▼宮本議員にはまた頑張ってもらいたい

▼レオパレス問題をスクープしたテレビ東京のヤバさとは? 「本来はNHKの仕事…」関係者が苦言
▼数々の伝説も作り上げてきたテレビ東京、世間はもちろん業界内でも称賛の声が多い
▼レオパレスの問題はテレビ東京の人気番組『ガイアの夜明け』で何度も特集をしたことから世の中に出た
▼最終的には謝罪に追い込み、国も動かしました
▼テレビ東京が称賛されているのはスポンサーを恐れない姿勢
▼テレビ東京は本当の意味で中立公平を保った
▼良質な番組を作り出すことで知られるテレビ東京だが、ドキュメンタリージャンルでも新たな伝説を作った
▼テレビ東京の一件を受けて、かえって批判に晒されているのがNHK
▼本来、こうした物事はスポンサー縛りを持たないNHKが頑張るべき案件
▼受信料収入のことばかりに意識を向けないで、日本経済新聞に負けない取材力を培ってほしい
▼公共放送を謳い、莫大な予算を使用するのであれば、こうした足で稼いだニュースを大々的に報じてほしい

宮本岳志質問 国交省動かす/レオパレスオーナーが共産党に期待/転貸規制強化へ全力
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-03/2019040301_04_0.html
 サブリース業界大手レオパレス21(東京都中野区)の違法建築問題は、住民が引っ越しを迫られるなど全国的な社会問題になっています。同社の勧誘でアパートを建設したオーナーらから、この問題を追及してきた日本共産党が選挙で躍進してほしいと期待の声が出ています。
 横浜市の石塚一雄さん(76)は2005年に4千万円借金し、妻の実家があった札幌市で同社のアパートを建てました。同社から「全室一括借り上げで家賃は30年保証」と説明を受けて契約。契約の1年後に突然、同社側から家賃減額を求められました。
■オーナーが団結
 アパート所有者らでつくる「LPオーナー会」(前田和彦代表)の西関東支部幹事でもある石塚さん。
 日本共産党の宮本岳志衆院議員はこれまで「LPオーナー会」とともに国土交通省から聞き取り調査や要請をしてきました。国会質問では違法建築について、国交省に全容解明を迫るとともに業者登録の義務化などのサブリース規制の法制化を要求してきました。
 石塚さんは「宮本議員が頑張って国会で追及してこなければ今までの成果は得られなかった。国交省を動かしてアパート建設時の品質管理を検討する会議の設置まで進展しました。衆院大阪12区補選ではぜひとも頑張っていただきたい。国会に戻ってきて活動を全力投球で続けてほしい」と力強く話しました。
■借金抱える恐怖
 違法建築について智子さんは「負債によってレオパレスがダメになったらオーナーはどうなるんだろう。まだ何千万円と借金を抱えているので恐怖を感じました」と話します。
 賃料は10年間据え置きでしたが、その後は2年ごとに契約更新してきました。
賃料は契約更新ごとに下がっています。現在は家賃収入と返すお金がぎりぎりだといいます。
 茂樹さんは日本共産党の取り組みについて「共産党の調査能力はびっくりするくらいすごい。宮本議員にはまた頑張ってもらいたい」と期待を寄せました。

レオパレス問題をスクープしたテレビ東京のヤバさとは? 「本来はNHKの仕事…」関係者が苦言
https://tocana.jp/2019/04/post_91201_entry.html
数々の伝説も作り上げてきたテレビ東京だが、あのレオパレス21の欠陥住宅問題もテレビ東京があぶり出した。この姿勢には世間はもちろん業界内でも称賛の声が多い。
「そもそもれレオパレスの問題はテレビ東京の人気番組『ガイアの夜明け』で何度も特集をしたことから世の中に出たものです。最終的には謝罪に追い込み、国も動かしました。テレ東の背後にいる日本経済新聞は企業取材に関しては情報網が凄まじく、ここに勝てるマスコミは皆無です。こうした情報があるからこそできた特集と言えますが、テレビ東京が称賛されているのはスポンサーを恐れない姿勢です」(テレビ局関係者)
「お世話になっているスポンサー企業の場合、問題が発覚後に後追いで不祥事をニュースやワイドショーで扱うことはあります。しかし、今回はテレビ東京が自らあぶり出したわけです。これを放送すれば敵に回すことになりますが、それでもテレビ東京は放送に踏み切ったわけです。おそらく他局ならお蔵入りもしくは取材以前にストップがかかるはずですが、テレビ東京は本当の意味で中立公平を保ったわけです」(同)
テレビ東京に称賛の声が集まるのはこのような事情があるからのようだ。
良質な番組を作り出すことで知られるテレビ東京だが、ドキュメンタリージャンルでも新たな伝説を作った模様だ。
 だが、今回のテレビ東京の一件を受けて、かえって批判に晒されているのがNHKだ。
「本来、こうした物事はスポンサー縛りを持たないNHKが頑張るべき案件と言われています。企業を恐れる必要がないわけですから受信料収入のことばかりに意識を向けないで、日本経済新聞に負けない取材力を培ってほしいものです」(同)
 たしかに公共放送を謳い、莫大な予算を使用するのであれば、こうした足で稼いだニュースを大々的に報じてほしいものだ。

レオパレス問題を語る〜賃貸住宅トラブル全国ネットワーク:データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/28833
 全国の有志の法律家で結成される賃貸住宅トラブル全国ネットワーク(以下、同会)。2004年11月の結成以降、賃貸住宅契約における不明瞭・不当な一時金条項など、賃貸人に不利益となる条項の是正などに取り組んでいる。
活動報告の発表ではアパートの施工不良が話題となっている「レオパレス問題」に多くの時間が割かれた。
 同会代表幹事の増田尚弁護士(きづがわ共同法律事務所、TEL:06-6633-7621)は「建築基準法違反があったからと言って、賃貸契約が終了するわけではない」として、レオパレス物件のオーナーの利益保全の重要性や、万が一(株)レオパレス21が清算手続に入った場合の保証家賃の問題や物件管理について話した。
 同会に所属する弁護士らは、それぞれレオパレス物件のオーナーや住民らの声を集めており、今後も関係各所と連携して、レオパレス21に対してさまざまな要請を行っていくとしている。

大手住宅メーカー賃貸戦略 長期的な競争力を磨く 立地と商品力を両輪に - 住宅新報web | 総合,住まい・暮らし・文化
https://www.jutaku-s.com/newsp/id/0000039264
 レオパレス21の建築時の品質管理問題を受けて、賃貸住宅の在り方に改めて注目が集まっている。国土交通省は年間1000戸超の共同住宅供給業者に対して実態調査を実施する方針を公表。一方、直近の新設住宅着工戸数(貸家)を見ると、前年同月比を下回る傾向が続いている。賃貸住宅への世の中の視線が厳しさを増す中、市場活性化に向けた大手ハウスメーカー3社の戦略を取材した。

レオパレスが大幅続落、みずほ証券が目標株価下げる
https://www.ig.com/jp/news-and-trade-ideas/shares-news/_mizuho-securities-cuts-its-price-target-on-leopalace-shares-190409
■3月の入居率低下
レオパレスは5日、管理・運営するアパートの3月の入居率が84.33%と前月から1.24ポイント低下したと発表した。
2月に新たな施工不良が発覚した後の最初の入居率の発表となり、市場は数値に注目していた。週明け8日の株価は大きく反落し、前週末比4.39%安で引けた。
入居率が1年を通じてピークになる3月に下がったことで、同社の業績に対する悲観的な見方が広がった。入居者がなければ、サブリース契約に基づき大家に約束している保証賃料に家賃収入がとどかない「逆ざや」が生じ、事業に打撃が及ぶ可能性がある。逆ざやに陥る入居率の水準はおよそ80%とされている。

レオパレス21の入居率、契約多い3月に低下  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4341832005042019TJC000/
レオパレス21が5日に発表した同社が管理・運営するアパートの3月の入居率は84.33%と前月から1.24ポイント低下した。新たな施工不良の問題が2月に発覚し、その影響が出た。新年度が始まる直前の3月は例年、入居率が1年を通してのピークとなる。その3月に入居率が下がった意味は重く、家賃収入が大家に約束している保証賃料にとどかない「逆ざや」の恐れが否定しきれない。

<東証>レオパレスが反落 入居率低下で「逆ざや」に警戒感  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HKP_Y9A400C1000000/

"施工不良"レオパレス逮捕者が出る可能性 | プレジデントオンライン
https://president.jp/articles/-/28096
刑事罰もある建築基準法違反の可能性が高く、「逮捕者まで出れば同社と契約する地主は激減し、入居者に敬遠されるのも必至で、いっそう経営難に陥る恐れも」(榊氏)。同社に万一のことがあれば、不動産市場全体にも冷や水となりかねない。

「スルガ銀行」「レオパレス」不正を暴いた「金融庁アンケート」公表迫る | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/04030556/?all=1
地価上昇に、不動産業界と融資を担う銀行は小躍りしているかと思えば、金融庁の動きに恐れ慄いているという。
 遠藤俊英氏(60)がトップを務める金融庁は、昨年から過熱する地価上昇に懸念を示していた。経済誌デスクの解説では、
「女性向けシェアハウス“かぼちゃの馬車”の破綻後、スルガ銀行による口座残高改竄などの不正行為が発覚しました。その後も類似したケースが相次いだことで、金融庁は昨年10月に全国の金融機関へ“投資用不動産向け融資に関するアンケート調査”用紙を配布して、融資実態の把握に動き始めたのです」
 金融庁が課したアンケートの質問項目は42。そこでは融資の実行額と件数、債務者数、取引の上位20社などが問われていた。中部地方に本店を置く地銀幹部は心配をこう口にする。
「当局の目的は、不動産業界への融資引締めです。スルガは、実際の担保価値に見合わない物件へも融資していました。結果、“かぼちゃの馬車”破綻後、スルガの経営基盤も揺らいだ。金融庁の森信親前長官がかねてスルガを持ち上げたことで、右に倣えとスルガと同じことをしている銀行は少なくありません」
 金融庁は昨年12月にアンケート用紙を回収し、年明けから頭取や社長に直接ヒアリングを行っていたが、その最中に賃貸アパート大手レオパレス21の建築基準法違反が明らかになった。関東圏内に本店を構える第二地銀の役員は、
「当局のヒアリングでは、レオパレスのアパートオーナーへの融資について聞かれました。うちは融資物件が少なかったが、競合する地銀は取引件数が多かったので、検査官から詰問口調で融資の詳細を聞かれたそうです」
■再編のきっかけ
 金融庁は、3月28日に調査結果を公表した。
「ポイントは、投資用不動産向け融資額の総融資額に占める割合。その割合が高ければ、株式市場は“スルガ銀行と同じ”と見なして、株価は下落する可能性が高い。株価が下がれば信用が低下して、経営不振がささやかれる結果を招くでしょう」(先のデスク)
 銀行は、金融庁に生殺与奪の権を握られた格好だ。
 詳細の公表に二の足を踏むのはなぜか。
「それは我々の想像以上に、内容が悪かったからです。総融資額のうち不動産関係の融資が50%を超える金融機関もあった。しかも、融資方法が適正とは言い切れない銀行も少なくない。そんなものを公表したら、各地で信用不安が起きかねません」(同)
「金融庁の“1丁目1番地”は、銀行の再編統合。投資用不動産に過剰に融資を行っている銀行のほとんどが、いずれ立ち行かなくなるのは目に見えている。このアンケートを基に地域金融機関の再編を進めていく方針です」(同)

ここがヘンだよ、レオパレス 現場が終わって「見積書」:データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/28703
通常の請求書の発行では受付できないと言われて、工事業者でもないのに、現場終了後の請求になっている。実際に作成された請求書をみてみると、着工日と完了日が同じ日付になるという不思議なことに。
 「スーパーゼネコンや地場大手ゼネコンでも毎月請求書を発行し、30日以内の現金払いが基本。数百を超える取引業者のなかで、こんな支払いはレオパレスだけ」とA社は今でも納得がいっていない。
 これまでは、レオパレスがある程度、仕事をたくさん持っていたから、こんな無茶なやり方でも取引を続けてきたという業者が多いはずだ。しかし、今となってはもう通用しなくなる。今後、レオパレス本位の支払いはできなくなるに違いない。

続ここがヘンだよ、レオパレス 独禁法抵触の可能性:データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/28732
現場が終わってから「見積書」を作成することなどが明らかとなり、業者への支払いが一般的な取引と比べて、明らかに遅いことがわかっている。
 一連の取引状況について、弁護士に見解を求めたところ、以下のように独占禁止法に抵触する可能性を述べている。
 「独占禁止法により禁止されている不公正な取引方法の一類型としての「優越的地位の濫用」に該当する可能性はあります。優越的地位とは、取引の相手方(乙)にとって、取引の一方の当事者(甲)との取引の継続が困難になることが事業経営上、大きな支障を来すため、甲が乙にとって著しく不利益な要請などを行っても、乙がこれを受け入れざるを得ないような場合をいうとされており、(1)乙の甲に対する取引依存度、(2)甲の市場における地位、(3)乙にとっての取引先変更の可能性、(4)その他、甲と取引することの必要性を示す具体的事実などを総合的に考慮して判断されます」。
 また、同弁護士は著しく不当だと判断した場合は、公正取引委員会に相談するなどの対応も考えられるとしている。

全文表示 | レオパレス問題で「関与指摘」の創業者 現社長は甥、本人は同業他社で... : J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2019/03/30353927.html?p=all
レオパレス21の施工不良問題で、弁護士3人による外部調査委員会(伊藤鉄男委員長)から、関与の疑いを指摘された創業者の深山祐助・元社長。
■「当時の社長からのトップダウンの指示」が背景と結論
外部調査委が施工不良の中間報告で元社長を指弾するのは、異例の展開だ。
「当時の社長からのトップダウンの指示」による商品開発が「法令や品質を軽視する原因・背景になっていたと思われる」と結論づけた。
「同社には法的問題を専門的に扱う部署や担当者は存在しなかったと思われる」と、同社のコンプライアンス(法令順守)体制のお粗末さにも言及した。
■会社の公式サイトからは...
第三者委報告後の21日に発表したステートメントでは、レオパレスとは「別会社」であることを強調したうえで、「本件は(株)レオパレス21の問題でありますので、誤解なされないようお願い申し上げます」としている。
外部調査委は「(施工不良の問題は)一部の部署ないし役職員にとどまるものではなく、組織的・構造的に存在していた。意図をもって組織的に行なわれていたかどうかは、さらに調査が必要」と指摘した。
外部調査委は深山元社長らの関与などについてさらに調査を進め、5月下旬をめどに最終報告を行なう方針。元社長の関与だけでなく、同社の法令順守や内部統制も厳しく問われることになる。


61 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時23分
▼統一地方選前半戦の深刻 このままでは参院選で野党は惨敗

▼山本太郎氏、小沢一郎代表と分裂も野党共闘呼びかけ
▼立憲民主党の力も必要とあらためて野党共闘を呼び掛けた

▼平成は経済格差で人々が疲弊した時代。グローバル企業によって人々が搾取され続けた時代だった
▼野党がこれまで選挙に負け続けてきたのは豊かになる経済政策を示さなかったからである
▼「消費税減税を言えば(選挙に)勝つのになあ」。山本太郎は歯噛みした

▼代替の財源は所得税の累進税率や法人税の引き上げなどで対応するという常識に立ち返っていい

統一地方選前半戦の深刻 このままでは参院選で野党は惨敗(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/516.html
■資金力、マンパワー、組織力で若者も囲い込み
 自民のSNS戦略も侮れない。ほぼ毎月、県議や市議を集めて研修会を開き、SNSに詳しい有識者が投稿や効果的な拡散方法を指導しているという。統一地方選では党本部主導でツイッターの拡散方法などを伝授。候補の街頭演説終了後に動画を本人のツイッターに投稿し、ハッシュタグを付け、リツイートを求めるよう徹底しているという。狙いは自民支持の割合が高い若い世代の取り込みだ。旗を振っているのは昨年10月に選対委員長に就いた甘利明元経済再生相で、企業のマーケティング担当者ら約10人でチームをつくって広報戦略を練り、集票効果を検証して5月1日にも参院選の「デジタル戦略」を公表するという。
 広告代理店出身で作家の本間龍氏は言う。
「30代以上が主に利用する情報メディアはテレビがメインですが、10〜20代はネットが中心。SNSに注力した若者世代の取り込みは効果的な戦略です。何かのきっかけで自民党や自民党議員のSNSを見にいったユーザーのアクセスログをもとに、広告を流し込むこともできる。従来のテレビCMと異なり、関心がある層に対して、より興味をひく情報を発信できるので、取りこぼしが少ないのも特徴です。SNSによるアプローチは組織的かつ継続的に行うのがコツで、資金、マンパワー、組織力のある政党ほど利用価値があります」
 となれば、組織票を固め、若年層を囲い込んだ自民が選挙戦を一層有利に運ぶことになる。
■野党候補一本化はまた物別れ
 衆院大阪12区と沖縄3区の補選が9日告示されたが、沖縄3区が与野党一騎打ちの構図となった一方、大阪12区は候補乱立でグチャグチャ。共産は他党が相乗りしやすいように元衆院議員の宮本岳志氏(59)を無所属で擁立したが、推薦を出したのは自由党のみ。立憲民主も国民民主も自主投票の方針だという。かたや、なりふり構わぬ安倍政権は5年も先の新紙幣発行を発表し、改元祝賀ムードをさらに盛り上げて政権に追い風を吹かせようとしている。

5年も先の「新1万円札」がなぜこの時期に発表されたのか | Asagei Biz-アサ芸ビズ
https://asagei.biz/excerpt/2052
「厚労省の統計データのねつ造があって、アベノミクスの内実が問われています。そこへきての消費税率アップは、とんでもなく景気を冷やすのではないかとの見方もある。改元に合わせて景気浮揚策を講じようとの意図は見え見えでしょう」

山本太郎氏、小沢一郎代表と分裂も野党共闘呼びかけ - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201904100000980.html
「8つの緊急政策」を披露。消費税廃止や原発即時禁止などを掲げた。5月末までに1億円が集まれば、参院選に新団体で挑戦する意向を示した。
一方で、新政治団体は野党結集が目的。「政策が一致すれば、旗を下ろします」とした。掲げた政策のうち、消費税廃止については「5%まで下げる気概がなければ、期待が持てない。少なくとも消費税は減税まで持っていきたい」と、段階的に進めたいとした。さらに、衆参ダブル選挙になった場合について「(衆院への)鞍替えもありえる。政権を取りたいですもん。すべてにおいて、可能性はあるということ申し上げたい」と含みを持たせた。
自由党共同代表・小沢一郎氏との話し合いの内容についても言及。「『多くの人が理解できるかは私は分からない。難しいかもしれない。その時、あなたの政治生命を失うことを賭けになるね』とおっしゃった。分裂して違う戦いをすることに矛盾に感じる人いるかもしれないが。立憲民主党の力も必要。国が壊れていく速度を考えると時間がない。もうギリギリのところまで来ている」とあらためて野党共闘を呼び掛けた。

山本太郎が新党・れいわ新選組 「野党は消費税減税を言えば勝てるのに」
https://blogos.com/article/370103/
平成はどんな時代だったか?経済格差で人々が疲弊した時代。グローバル企業によって人々が搾取され続けた時代だった。
 野党がこれまで選挙に負け続けてきたのは豊かになる経済政策を示さなかったからである。「消費税減税を言えば(選挙に)勝つのになあ」。山本太郎は歯噛みした。

医療現場の願いを/社会保障拡充 民医連が国会要請
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-11/2019041115_04_1.html
 全日本民主医療機関連合会は10日、社会保障制度拡充や消費税10%中止などを求め国会要請行動をしました。
 日本共産党の倉林明子参院議員は「野党は戦争法廃止、消費税増税中止、原発ゼロで一致し、共闘が進んでいる。さらに発展させて社会保障の一致点をつくりたい」とあいさつ。

子ども・子育て支援法改定案に対する塩川議員の反対討論/衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-10/2019041004_03_1.html
本法案は消費税増税が発端です。
 消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進性を持つ税だと総理自身認めています。保育料はすでに所得に応じ段階的になっており、保育料が免除されている住民税非課税のひとり親世帯などでは「無償化」による恩恵はなく、消費税増税分が重くのしかかるだけです。

進次郎氏ら自民PT 消費税10%より引き上げず 提言骨子判明:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190326/plt19032622390032-n1.html
 自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が事務局長を務める党全世代型社会保障改革ビジョン検討PT(プロジェクトチーム)がまとめた提言骨子が26日、判明した。
 骨子は「消費税一本足打法からの脱却」として、増税による負担増や給付の削減に頼らない「第3の道」で社会保障改革を行う必要性を強調した。
社会保障費の負担についても、年齢より所得に応じて行うようにする。

安倍首相、ついに“消費増税凍結+衆参W選”決断か!? 4月に訪米する『隠された理由』とは… (1/3ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190411/soc1904110001-n1.html
 安倍晋三首相が「衆参ダブル選」を決断する公算が出てきた。
秋には消費税増税があり、来年には東京五輪・パラリンピックが控える。残りの任期などを考えれば、勝負に打って出るタイミングは多くない。浮上した「7月21日」の日程。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「増税延期+衆参ダブル選」の可能性を指摘している。
9日告示の衆院大阪12区補選でも、共産党前職を「無所属」候補として出馬させる「奇策」を使ってまで、野党共闘にこだわったが、立憲民主党や国民民主党は「自主投票」で、ほころびが生じている。
 自民党の閣僚経験者は「野党が連携不足で、体たらくなのはチャンスだ。今後4年間かけ、憲法改正に腰を据えて挑むためには、リスクはあっても、衆参ダブル選がいい。相乗効果も出る」との本音が漏れてきた。
 世界経済の先行き不安が広がるなか、予定通りに今年10月に消費税率が10%に上がれば、景気の落ち込みが予想される。
 安倍首相は5月中旬ごろまでには、今年1〜3月期のGDP(国内総生産)や市場動向などをにらみ、消費税増税の最終決断を下すとみられる。
 立憲民主党会派の岡田克也元外相は3日、「自民党が強いというよりも、野党が弱い。景気の先行きが不透明ななかで、野党をつぶしにかかるダブル選はあるかもしれない」と記者団に警戒感を隠さなかった。
 前出の閣僚経験者も「令和元年に、いきなりの増税で景気が悪くなるのもどうか。もし、安倍首相が『増税凍結・延期』を決断すれば、その是非がダブル選の『大義』になるかもしれない」と語る。
長谷川氏は、安倍首相が今月22日から29日まで8日間、フランス、イタリア、スロバキア、ベルギー、米国、カナダの6カ国を歴訪することに注目する。
 6月に大阪で行われるG20(20カ国・地域)首脳会議(サミット)の成功に向けて「緊密な協力を確認する」といい、米国ではドナルド・トランプ大統領と首脳会談を行う方向というが、これが不可解なのだ。
 「トランプ氏は5月末に国賓として来日する。その前に会いに行くのは『別の隠された理由』があるのではないか。内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査など、経済の各種統計は悪化している。米中貿易戦争や、英国のEU(欧州連合)離脱など、世界経済の懸念材料は山積している。安倍首相はG20で議長を務め、『世界経済の成長・安定のために頑張ろう』と各国首脳に呼びかけるが、日本が消費税増税を断行すれば、世界経済悪化の引き金を引きかねない。トランプ氏と4月末に会談して、米中貿易戦争の見極めをして、増税延期に踏み切るつもりではないか」
 ここで、安倍首相が世界経済を守るために「増税延期の是非」などを掲げて、衆参ダブル選に打って出る可能性が浮上してくる。2014年衆院選と同じ構図だ。
 長谷川氏は「増税延期は4月中にも発表される可能性もある。新天皇が即位された令和元年に、景気を悪化させることは、政治指導者として避けるのではないか。衆参ダブル選の可能性は十分ある」と語っている。

森永卓郎が予測する 令和の日本経済の行方 | ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93
http://www.1242.com/lf/articles/170270/?cat=politics_economy
森永卓郎がGW以降の日本経済の行方を予測した。1月に行った予測では、「米中貿易摩擦、消費税10%引き上げ凍結、5月のGWをピークにして日本経済は下り坂になる」。
■値上げラッシュと働き方改革で消費が冷える
値上げの春と言われていますが、物価がどんどん上がって行く。これから、5月6月7月と値上げラッシュが続きます。物価が上がると実質賃金が下がります。統計で見てもいま、完全に実質賃金はマイナスになっています。そうなると、消費を控える。
■消費税増税は6月に3度目の延期発表〜経済復活は2021年
私は10月の消費増税は止めると思います。安倍総理は憲法を改正したい。憲法を改正するためには衆参両院で3分の2以上を与党で抑えないと通りません。統一地方選挙の前半戦を見ても、与党は全勝とはいかなかったわけです。この状況のなかで3分の2の圧勝をしようと思ったら、消費増税を止めるしか手はありません。私は5月か6月に安倍総理が緊急の記者会見を開いて、苦渋の決断だと言って消費増税を取りやめることを発表すると思います。そこで衆参ダブル選挙を仕掛けると踏んでいます。

「令和元年」不況の兆候…各種経済統計が軒並み悪化、消費増税見送りの可能性も | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/04/post_27443.html
■令和元年後半に想定されるいくつかのシナリオ
ひとつのシナリオの可能性がある。景気減速を理由に、消費増税を再度断念、そしてそれを手土産に衆参同日選挙を実施するという政治的判断である。いささか強引だが、政治的な戦略となると、そんなこともあり得るのかもしれない。ただこの場合は、そもそも景気の悪化が隠し切れないほど表面化しているという前提があり、景気という観点でいえば事態はより深刻化しているということになる。

社説|日銀経済報告/消費税増税は厳しい状況だ | 河北新報オンラインニュース
https://www.kahoku.co.jp/editorial/20190410_01.html
 3月の日銀企業短期経済観測調査(短観)では、企業の景況感が大幅に悪化した。国内経済の失速を懸念する声は大きくなっている。こうした状況で、予定通り10月に消費税を増税すれば、景気に深刻な打撃を与えるのは必至だ。
問題なのは増税後の国内景気だ。それこそ、リーマン・ショック級の事態を招く恐れがある。
 黒田総裁の下で副総裁を務めた経済学者岩田規久男氏は先週、デフレ脱却を完全なものにするために「10月の消費税増税は凍結すべきだ」とあるシンポジウムで訴えた。
14年4月、消費税率8%への引き上げの影響で個人消費が大幅に減少し、目標が遠ざかった。岩田氏はこのように分析している。
 一方、増税に向けて軽減税率の適用やキャッシュレス決済時のポイント還元など着々と準備は整う。しかし、これは政府自身、増税による景気悪化は不可避とみているための一時しのぎの対策にすぎない。対策が終了した後の反動減をむしろ恐れるべきだ。
 大阪市で6月、20カ国・地域(G20)首脳会合が開かれる。世界経済の不安定要因が増大している中、さらには国内経済の後退が表面化しつつある中で、日本が予定通りの増税を議長国として表明していいものかどうか。
 消費税の増税は過去の失敗例を引くまでもなく、景気を悪化させ、税収を減らし、結果的に政府の赤字を増やしてしまう。代替の財源は所得税の累進税率や法人税の引き上げなどで対応するという常識に立ち返っていい。

消費税10%強行なら、アベノミクスどころか「日本終了」の理由 - まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/393909
4月5日の米有力経済紙上で、今年10月に予定されている日本の消費増税は日本経済の足枷になるどころか、「自傷行為に近い」との厳しい指摘がなされました。これに同調する国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは、自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、日本が過去3回かけて段階的実施した消費増税の歴史と、増税実施前と後の経済動向を分析した上で、10月の増税は米紙の指摘どおり充分に「自傷行為」たりうるとしています。
■消費増税は「自傷行為」(WSJ)
消費税引き上げについては大昔から反対しています。
日本企業にも影響がでてきています。日本電産の永守さんは「リーマン級だ!」とおっしゃっている。
● 日本電産ショック、リーマン級の危機迫る?
すでにIMFも、米中貿易戦争が原因で世界経済は悪化すると予測しています。明らかに景気が悪化していく未来が見えているのに、日本は消費税をあげようという。愚かです。病人にドロップキックをくらわすようなものですね。ウォール・ストリート・ジャーナルも、その愚かさを指摘しています。
日本国内では、消費税率引き上げとオリンピックバブル終焉。悪材料がたくさんある。
安倍総理には、せめて消費税率を据え置きにし、日本経済を救っていただきたいと思います。

日本の消費増税「自傷行為」=米紙社説:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040600237&g=eco

アベノミクス第二の矢を折る消費増税 | The Wall Street Journal発 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/199495
 日本経済は減速しているが、政府は消費税率の引き上げに踏み切りそうだ。むしろ増税を撤回し、ここ数年の経済発展を維持すべきだ。
安倍晋三首相は人口高齢化に伴う社会保障費用の増加に対応するため、10月に消費税を8%から10%へ引き上げなければならないと主張している。2014年に実施した前回の消費税増税がリセッション(景気後退)入りの引き金を引いたことなどお構いなしだ。
 日本政府は欧州が犯した過ちを回避すべきだ。欧州は成長鈍化に対する有効策を講じることに後ろ向きで、マクロ経済の政策決定が中国政府の動きに影響されている。
キャッシュレス決済のポイント還元など、増税時の景気対策として打ち出された措置は不十分だろう。
 中国を震源とする世界的な景気減速に見舞われた16年、安倍氏は消費増税の延期という適切な判断を下した。日本には今一度、誤った増税を棚上げする余地がある。

日銀プットと指針強化が唯一の手、マイナス金利は逆効果ー門間前理事 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-10/PPQ4QD6JTSE801
 日銀は「消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」としているが、門間氏は「10月が近づいてくると意味がなくなってくる」と指摘。物価上昇率が今後0%近くまで下がる可能性もあるため、例えば「デフレ再燃の懸念が存在する間は現状の金利を維持する」などに変えることは「増税前にもあり得る」と述べた。
 マイナス金利の深堀りは「もう使えない」と断言する。ただでさえ厳しい過当競争をあおれば銀行収益がさらに悪化することを市場も分かっているので「銀行株が下がるかもしれない。2016年1月のマイナス金利導入時と同じで、結果的に株が全般的に下がり、円高になる可能性もある」と指摘。日銀が踏み切るには「すごく勇気がいるので、そんなリスクを冒すことは割に合わないと思うだろう」と語った。

北陸3県倒産 前年度比2割増 2018年度  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43577700Q9A410C1LB0000/
「消費増税を控える中で、小売業やサービス業で業況悪化の可能性がある」と分析する。

19年度正社員採用12・2ポイント減61・5% 県内企業 | 信濃毎日新聞[信毎web]
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190411/KT190410BSI090001000.php
 帝国データバンク県内支店は10日、県内企業を対象にした2019年度の雇用に関する意識調査結果をまとめた。同年度中に正社員を採用・採用予定の企業の割合は、前年度比12・2ポイント減の61・5%。4年ぶりに前年度を下回り、14年度以降で最も低い水準になった=グラフ。同社松本支店は「18年後半から製造業を中心に景気の後退感が鮮明になり、受注環境の変化が採用に影響を及ぼしている」としている。

「売上高500億円以上」対象外に 消費税ポイント還元:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM495TX0M49ULFA02W.html


62 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時24分
▼オーナーと管理会社を2度襲ったレオパレスのトラブル
▼収益性が低いアパートのサブリース契約内容を見直した
▼10年から11年にかけてサブリース契約の見直しが行われていた
▼アパートオーナーにサブリース契約の変更が記された「建物賃貸借契約書」が送付された
▼契約書では、「本契約の解約は、2カ月前に書面により解約することができる」と記載されていた
▼アパートのサブリース契約は11年初旬に解除され、管理会社の変更が行われた
▼銀行からの借入でアパートを建てており、この状態で買い手がついたとしても確実に借金が残る状態だった
▼企業イメージもあり該当物件からの退去だけではなく、「レオパレス」からの退去が相次ぐ可能性
▼かつて業績回復の要因となった「安く借りて高く貸す」といったサブリースの収益体質が逆回転し始める

▼徹底した原因の究明と責任の追及、再発防止の取り組みが必要だ
▼意図をもって組織的に行われていたのではないかと疑われる
▼事態の全容を明らかにしなければならない。過去の関係者も含め、会社側は調査に最大限協力すべきだ
▼アパートを一括で借りて自社で賃貸をするという「サブリース」の手法
▼今回の問題を機に、企業体質を総点検すべきだ
▼所有者の様々な不安にも丁寧に応える必要がある
▼国土交通省は今回の問題を受け、有識者による再発防止策の検討会を設けた
▼なぜこのような事態の横行を許してしまったのか、制度に穴はなかったのか。洗い直しが急務だ

▼一連の問題を受け、国土交通省は工事監理制度の見直しを検討している
▼問題は、一部の部署ないし役職員にとどまるものではなく、組織的・構造的に存在していた

福岡 オーナーと管理会社を2度襲ったレオパレスのトラブル:データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/28882
https://www.data-max.co.jp/files/article/20190411_reoparace_01.jpg
 リーマン・ショックの影響により業績が悪化していたレオパレス21は、2010年3月期に初の赤字決算、11年3月期も赤字を計上。財務内容は大きく毀損していたが、業績回復のきっかけとなったのは、12年3月期だった。
同社にとって収益性が低いアパートのサブリース契約内容を見直したのだ。
 福岡県内の地方都市にレオパレス21が建てたアパートがある。もちろん、サブリース契約されたアパートだったのだが、このアパートでも10年から11年にかけてサブリース契約の見直しが行われていた。
 10年の夏、このアパートオーナーにサブリース契約の変更が記された「建物賃貸借契約書」が送付された。契約書では、「本契約の解約は、2カ月前に書面により解約することができる」と記載されていた。
 結果的に、このアパートのサブリース契約は11年初旬に解除され、管理会社の変更が行われた。
このアパートオーナーも銀行からの借入でアパートを建てており、この状態で買い手がついたとしても確実に借金が残る状態だったという。
退去時などに定期借家契約への変更、家賃など契約内容の見直しを図り、アパートの収益性を向上させ、オーナーチェンジを実行。無事に前オーナーは借金が残らない状態で売却することに成功した。
企業イメージもあり該当物件からの退去だけではなく、「レオパレス」からの退去が相次ぐ可能性は否定できない。かつて業績回復の要因となった「安く借りて高く貸す」といったサブリースの収益体質が逆回転し始める懸念は大いにある。すでに、19年3月時点の入居率は前年同月の数値を大きく下回るものとなった。例年3月が入居率のピークだっただけに、4月以降の落ち込みとさらなる収益の悪化が懸念される状態となっている。

(社説)レオパレス 「施工不備」の根は深い:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S13973460.html
徹底した原因の究明と責任の追及、再発防止の取り組みが必要だ。
 レオパレスは2月末に第三者による外部調査委員会を設けた。3月の中間報告では、仕切り壁の不備に関して「開発・施工の態勢のずさん・脆弱(ぜいじゃく)さだけでなく、意図をもって組織的に行われていたのではないかと疑われる」と述べている。
「(創業者でもある)当時の社長の指示の下、開発が行われた」と指摘。社長直轄の開発態勢が法令や品質を軽く見る原因・背景になっていたとの見方も示した。
いずれも企業体質に重大な疑念を突きつける内容だ。
事態の全容を明らかにしなければならない。過去の関係者も含め、会社側は調査に最大限協力すべきだ。
 レオパレスは73年に創業し、90年代に「一括借り上げ」のビジネスに乗り出した。土地所有者からアパートの建築を請け負うだけでなく、そのアパートを一括で借りて自社で賃貸をするという「サブリース」の手法だ。00年代にかけて急成長を果たしたが、今回の問題はこの時期に起きていた。
 当時の社長は06年に資金の不正運用問題で辞任している。だが、現社長も90年から取締役、96年からは常務を務めており、現経営陣の責任も重い。今回の問題を機に、企業体質を総点検すべきだろう。
所有者の様々な不安にも丁寧に応える必要がある。
 国土交通省は今回の問題を受け、有識者による再発防止策の検討会を設けた。なぜこのような事態の横行を許してしまったのか、制度に穴はなかったのか。洗い直しが急務だ。

レオパレス問題「チェック体制の不全が原因」 | 日経 xTECH(クロステック)
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/na/18/00005/040300024/
レオパレス21の外部調査委員会による中間報告は、効率重視で品質を軽んじる組織風土を指摘した。一連の問題を受け、国土交通省は工事監理制度の見直しを検討している。
 「不備の原因・背景となる問題は、一部の部署ないし役職員にとどまるものではなく、組織的・構造的に存在していた」
同社は2019年3月18日に外部調査委員会(委員長:伊藤鉄男・西村あさひ法律事務所弁護士)の中間報告を公表した。

レオパレス、施工不良拡大 新たに3700棟  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43593470Q9A410C1TJ1000/
一連の問題を受けて、物件イメージが悪化している。例年3月は入居のピークだが、入居率は84%とこの1年で最も低い水準となった。繁忙期にあたる年度末は上昇するが、問題発覚以降、前年実績を下回るのは8カ月連続となる。
レオパレスは一部の物件で入居者の新規募集を停止している。4月以降の入居率の見通しは、問題物件については補修工事後に募集を再開しているが、想定通りに入居率の回復につながるかは不透明だ。
入居率が回復しなければ、家賃の収入が支払いを下回る「逆ざや」リスクが高まる。レオパレスはアパートを一括で借り上げる「サブリース」を手掛ける。
物件オーナーには一定の賃料を保証しており、入居者から受け取る賃料との差額がレオパレスの収益となる。同社は施工不良問題を理由に、2年間はオーナーに支払う家賃を減額しないと説明している。入居率が約80%を下回ると資金が流出する「逆ざや」になるとされる。稼ぎ頭であるアパートの賃貸事業が落ち込めば、経営の屋台骨を揺るがすことになる。

レオパレス不良物件拡大 客離れ鮮明に  - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190411/bsm1904111803010-n1.htm
ブランドイメージ低下による客離れも明確になり、収益悪化の懸念が強まっている。
 同社は補修工事費用の引き当てなどによる特別損失計上で、平成30年度は最終赤字に転落する見通し。不良物件が追加されることで業績回復は厳しさを増す。同時にブランドイメージ低下の懸念も大きく、問題がクローズアップされる中で、今年3月の入居率は84・3%と過去3年間で最低水準となり、客離れが鮮明になっている。
 賃貸アパートは生活に密着する事業だけに消費者からの信頼回復が重要。しかし同社が状況を公表すればするほど問題が根深いことだけが明らかになり、事態収束の道筋は見えてこない。

レオパレス不備、すでに1.4万棟 調査物件の7割超:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM4C4R1QM4CULFA00P.html
レオパレスの物件不備、調査の7割超 1万4000棟に:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019041102000306.html
レオパレス、施工不良物件1万4千棟超 さらに増える可能性も - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190411/k00/00m/020/030000c
レオパレス、物件不備1万4千棟 調査済の7割超、さらに増加も | 共同通信
https://this.kiji.is/488866402510357601?c=39546741839462401
転居要請、3割でめど立たず レオパレス管理物件 | 共同通信
https://this.kiji.is/488985059478455393?c=39546741839462401
物件不備1万4千棟に拡大 レオパレス、調査の7割超 - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190411/bsc1904110911006-n1.htm
レオパレス、不備物件拡大 調査済みの7割超 - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190411/soc1904110017-n1.html
レオパレス 新たに1万4600棟で不備|日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2019/04/11/07428074.html
http://archive.is/CWFFm
レオパレス施工不備問題、計1万4599棟に拡大 TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3645757.html
http://archive.is/Ifg77
レオパレス 施工不良1万4,599棟 さらに拡大の可能性も:ニュースモーニングサテライト:テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_175306
http://archive.is/OobjT
オーナーや入居者の不安が高まりそうです。

レオパレスが急反落、注目の3月入居率の低下で
https://www.ig.com/jp/news-and-trade-ideas/shares-news/_3_what-next-for-leopalace-s-building-defects-problem--190408
レオパレスは5日、管理・運営するアパートの3月の入居率が84.33%と前月から1.24ポイント低下したと発表した。
入居率が1年を通じてピークになる3月に下がったことで、同社の業績に対する悲観的な見方が広がった。入居者がなければ、サブリース契約に基づき大家に約束している保証賃料に家賃収入がとどかない「逆ざや」が生じ、事業に打撃が及ぶ可能性がある。逆ざやに陥る入居率の水準はおよそ80%とされている。
レオパレス内部では財務悪化を食い止めるため、保有資産の売却案が浮上しており、資金繰りは当面問題ないとしている。
■調査委、5月に最終報告書
施工不良の発表を受け、法人や個人の間で同社の物件を避ける動きが出ている。
外部調査委員会は施工不良のアパートが見つかった問題で、3月に中間報告書を公表。「当時の社長の直轄部署であった商品開発部門における開発態勢が、法令や品質を軽視する原因・背景となっていたと思われる」との見解を示した。
調査委は再発防止策や経営陣の責任に関する最終報告書を5月下旬にまとめる。

シノケンG Research Memo(3):今後は顧客のライフ全般に関わる事業の育成に注力(2) | 特集 - 株探ニュース
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201904080607
アパートメントと異なりマンションについては、原則サブリースにより家賃保証を行っている。マンションは、1戸のみの購入のため空室が発生すると一時的に家賃収入がなくなり、投資リスクが高くなるためだ。サブリース賃料は2年ごとに見直しを行っており、同社に逆ざやリスクが発生しない仕組みとなっている。

中国地方のレオパレス住民転居難 | 中国新聞アルファ
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=517760&comment_sub_id=0&category_id=110


63 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時25分
▼紙幣の顔よりも「消費増税路線」変えよ “増税空気”に支配されるな
▼最優先すべきは令和に入って5カ月後に予定している消費税率の10%引き上げを少なくても凍結すること
▼5%への税率引き下げなら、大いに空気が変わるだろう
▼消費税増税はあらゆる面でチェックしても、不合理極まる
▼財務省は消費税増税が財政健全化のために必要だ→真っ赤な嘘であり、政府債務はむしろ増税後、急増
▼税収が増えても、そっくり同じ額を民間に還流させないと、経済は萎縮する
▼増税ショックを和らげるためという財政支出拡大額も増収分の一部に過ぎない
▼一時的な泥縄式の補正予算なので経済効果は不十分で、経済がゼロ・コンマ台の成長に陥る
▼消費税以外の税収が伸びない。となると、今度は財政支出を大幅削減するので、デフレ病が進行
▼財政健全化という同じ名目で、増税を行う、という悪循環にはまる
▼現代の日本が増税空気に支配されるとは情けない

▼8%に増税した2014年以降、個人消費が回復していない
▼貧困と格差が広がっている状況で消費税を上げることは許されない
▼『軽減税率』と言っても8%に据え置かれるだけだ。8%という水準そのものが(家計には)痛い
▼消費税は逆進性が強く格差を広げるものだ。年収が低い世帯ほど消費税の負担率が増す
▼家計に与える打撃は8%増税のとき以上に大きくなる
▼増税と言えば消費税という呪縛から抜け出さないといけない
▼消費税導入からの372兆円の消費税収は法人税や所得税の減税の穴埋めに使われてきた
▼大企業に応分の負担をしてもらえば4兆円の財源が生まれる

【お金は知っている】紙幣の顔よりも「消費増税路線」変えよ “増税空気”に支配されるな (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190412/soc1904120008-n1.html
おカネの顔だけで、日本経済再生を実現できるはずはない。肝心なのは、間違った経済政策を改めることで、最優先すべきは令和に入って5カ月後に予定している消費税率の10%引き上げを少なくても凍結することだ。5%への税率引き下げなら、大いに空気が変わるだろう。
消費税増税はあらゆる面でチェックしても、不合理極まる。
 結婚や子作りを難しくする増税をしておいて、若い世代の教育無償化や子育て支援を行うとは、欺瞞(ぎまん)である。マラソンランナーにバケツ一杯の水を抱え込ませておいて動けなくし、コップ一杯の水を差し出すというようなものだ。
 もう一つ、財務省は消費税増税が政府債務削減によって財政健全化のために必要だとするムードを創り上げ、政治家やメディアを呪縛している。これも真っ赤な嘘であり、政府債務はむしろ増税後、急増している。
政府債務は増加基調が続いている。原因ははっきりしている。税収が増えても、そっくり同じ額を民間に還流させないと、経済は萎縮する。
 増税ショックを和らげるためという財政支出拡大額も増収分の一部に過ぎない。しかも、一時的な泥縄式の補正予算なので経済効果は不十分で、経済がゼロ・コンマ台の成長に陥る。その結果、消費税以外の税収が伸びない。となると、今度は財政支出を大幅削減するので、デフレ病が進行する。そこで、財政健全化という同じ名目で、増税を行う、という悪循環にはまる。
 舌鋒鋭い評論で知られた山本七平氏は著書「『空気』の研究」(文春文庫)で、太平洋戦争時、必ず失敗するというデータを無視した戦艦大和の特攻出撃を例に、「空気」に順応して判断する思考方式を描き出した。
現代の日本が増税空気に支配されるとは情けない。

増税は格差を広げる/藤野議員が消費税で討論/BSフジ番組
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-12/2019041204_01_1.html
藤野氏は「今は消費税を上げる状況にない」と強調し、8%に増税した2014年以降、個人消費が回復していないこと、実質賃金も上がっていないことを説明しました。首相自身も国会答弁で家計消費が8%増税前の水準を回復していないと認めたことを紹介し、「貧困と格差が広がっている状況で消費税を上げることは許されない」と強調しました。
 藤野氏は「『軽減税率』と言っても8%に据え置かれるだけだ。8%という水準そのものが(家計には)痛い。消費税は逆進性が強く格差を広げるものだ」と指摘。年収が低い世帯ほど消費税の負担率が増すことを説明し、「預金を切り崩さないと賄えない痛みがかぶさる。消費が落ち込んで実質賃金も落ち込んでいる状況での増税は、家計に与える打撃は8%増税のとき以上に大きくなる」と批判しました。
藤野氏は「増税と言えば消費税という呪縛から抜け出さないといけない」と指摘。消費税導入からの372兆円の消費税収は法人税や所得税の減税の穴埋めに使われてきたと述べ、大企業に応分の負担をしてもらえば4兆円の財源が生まれることを示し、消費税増税の中止を求めました。

国民健康保険料が大幅値上げ、年収400万円で年間10万円増額のケースも! 安倍政権は“人でなし”政権だ|LITERA/リテラ
https://lite-ra.com/2019/04/post-4655.html
「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」──消費税の10パーセントへの引き上げまで半年を切ったなか、米経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルが5日、こんな社説を掲載し、話題を呼んでいる。日銀短観をはじめとして経済指標がさえない内容であるのに増税を実施するのは「自傷行為になるだろう」と言うのである。
 しかも、今年以降、わたしたちの生活を直撃するのは、消費増税だけではない。国民健康保険の保険料が大幅に値上がりするというのだ。
 そもそも、国保の加入者は高齢者や非正規雇用の若者といった低所得者が多い。
■初診料や往診料など医療費が値上げラッシュ、安倍政権は「人でなし」政権
 高齢者や若者の貧困が深刻な社会問題になっているというのに、これほど大幅に値上がりするようなことがあれば、それは命にかかわる問題となるのは必至だ。
安倍政権の徹底した「弱者切り捨て政策」を考えれば、数年のあいだにこうした試算のように大幅な値上げが起こる可能性のほうが高いだろう。
 いや、現実にこの4月からは、すでに生活に追い打ちをかけるような「値上げラッシュ」が起こっている。
 こうした医療や介護といった命や生活の質にかかわる、けっして削れない分野で軒並み値上げした挙げ句、追い打ちをかけるように10月からは消費増税……。格差・貧困の拡大が叫ばれるなかで、法人税を引き下げる一方、低所得者ほど負担が大きい逆進性の高い消費税を増税しようという安倍政権の弱者に対する鬼畜ぶりはどうだ。

焦点:4月月例・基調判断据え置きへ、5月の「回復」維持は不透明 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/getsurei-april-idJPKCN1RN0ZP
政府・与党内では、月例の基調判断を下方修正する場合、早期の19年度補正予算編成に着手するか、3度目の消費増税延期を検討するなどの対応が必要との声が出ており、今後発表される経済指標を注視するムードが政府内で台頭している。

消費増税 延期も? 「衆参ダブル選挙」観測が急浮上:ゆうがたサテライト:テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_175349
http://archive.is/bzDC6
安倍総理大臣が「ある戦略」に打って出るとの見方が急浮上しているんです。 その戦略とは、消費税増税の3度目の延期、そして、衆参ダブル選挙です。

"映画1900円は高い"と思うのは変なのか | プレジデントオンライン
https://president.jp/articles/-/28281
シネコン大手のTOHOシネマズは、6月から、映画鑑賞料金を1900円に100円値上げする。日本の映画館産業では26年ぶりとなる大変更だ。
映画館に行かない『ライト層』の足がさらに遠のく可能性がある。
■1993年以来「26年ぶり」の窓口料金値上げ
3月18日、TOHOシネマズは映画鑑賞料金を6月から1900円(一般)に改定すると発表した。加えて、レディースデーなどの割引料金も100円値上げする。
イオンシネマに次ぐシネコン大手のTOHOシネマズは、なぜこのタイミングで値上げをしたのか。
恐らく秋に予定されている2%の消費増税も関係しているのだろう。

幸楽苑 中華そば値上げ・みそ値下げ 消費増税にらむ  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43630090R10C19A4L01000/
増税後にコストが上昇しても採算を確保できるよう見直した。

吉野家HD社長、消費増税の影響「ネガティブに織り込んでいる」  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HGP_R10C19A4000000/
吉野家ホールディングス(9861)の河村泰貴社長は11日、10月に予定されている消費増税の影響について「外食の消費そのものが落ち込むとみており、ネガティブに(業績予想に)織り込んでいる」と話した。

銀行のスマホ決済、700機関が参加へ 10月開始  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43568560Q9A410C1MM8000/
政府が10月の消費増税に伴い、キャッシュレスでの買い物にポイント還元をするのにあわせ、開始時期も2020年4月から半年早める方針だ。

アップル、中国市場でiPhone値下げ 低迷の打開策となるか!? - 週刊アスキー
https://weekly.ascii.jp/elem/000/000/427/427970/
 Appleが中国市場におけるiPhoneの値下げを実施した。中国で消費税が下がることに合わせてのものだが、中国市場では目下苦戦中。需要喚起も狙った動きと見ることもできる。
■中国でのiPhone XSは消費税減税に合わせての値下げ
 これは中国の消費税が16%から13%に引き下がることを受けてのもので、Appleだけではなく、Louis Vuitton、Gucciといった高級ファッションブランド、Mercedes-Benzなどの自動車も製品の価格を下げる。


64 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時26分
▼大阪補選の結果次第で、消費増税が吹っ飛ぶ可能性にお気づきか
▼衆院補選で自民党が沖縄・大阪ともに大惨敗の衝撃予想
▼安倍官邸が狙う!?「消費減税」という壮大な「ちゃぶ台返し」

大阪補選の結果次第で、消費増税が吹っ飛ぶ可能性にお気づきか(橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64119
https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/0/1/640m/img_01a47222674d033119fe1e966b6a5cdf53985.jpg
https://contents.newspicks.com/images/news/3823901
■大阪補選に注目すべき理由
ダブル選後の大阪で、次の参院選の前哨戦ともいわれる衆院大阪12区補欠選挙(大阪府寝屋川市、大東市、四條畷市)が行われる。
候補者は、無所属元職の宮本岳志氏(59)=共産、自由推薦、日本維新の会新人の藤田文武氏(38)、無所属元職の樽床伸二氏(59)、自民新人の北川晋平氏(32、亡くなった北川氏の甥)=公明推薦の4氏。
この補選は国政選挙であり、この結果は(1)消費増税はもちろんのこと、その先に控える(2)憲法改正にも大きく影響するだろう。
■消費増税が吹っ飛ぶ…?
宮本氏は消費増税に反対、藤田氏も反対、樽床氏は賛成、北川氏も賛成だろう。
大阪12区衆院補選で維新が勝つと、自民は7月参院選を控えて「やっぱり消費増税では選挙が戦えない」という声が高まり、消費増税は腰砕けになるような感じがする。となると、この補選で自民党が負ければ、安倍政権は消費増税を引っ込める可能性が出てくるだろう
安倍政権は、これまで消費増税を2回スキップしている。一度目は2014年12月の衆院解散総選挙において、2015年10月から予定されていた消費増税をスキップ。二度目は2016年5月の伊勢志摩サミットにおいて、2017年4月から予定されていた消費増税をスキップした。
消費増税延期の「大義名分」があり、そのうえで増税延期に関連する補正予算を出せば、消費増税を吹っ飛ばすことは可能だ。
■ダブル選挙の日程を読む
消費増税をスキップするために「7月21日に衆参ダブル選挙がある」という予測が出ている。筆者も過去に衆参ダブル選挙の可能性を指摘しているが、その期日は7月21日より前の可能性があるだろうと思っている。
6年前に選ばれた参院議員の任期は7月28日まで。となると、参院選はその日の前から30日以内に行う(公職選挙法第32条)ので、投票日は6月30日、7月7日、14日、21日の日曜日がありえることが分かる。
衆議院の解散による衆議院議員の総選挙は、解散の日から40日以内に行う(公職選挙法第31条)ので、解散日によっては、7月21日以外の日に衆参ダブル選挙を設定できるのではないだろうか。ちなみに候補となるのは、6月30日(友引)、7月7日(仏滅)、7月14日(大安)、7月21日(赤口)である。
IMFは、日本の10月の消費増税を歓迎するというが、これは、日本の財務省からIMFへ出向している職員が言うことなので、すなわち日本の財務省の意見と考えたほうがいい。先週紹介したウォール・ストリート・ジャーナルの社説のように「いまのタイミングで増税とはワケがわからない」というのが常識だろう。
■補選が「国の形」に影響を与える可能性
大阪補選に話を戻そう。この結果が(2)憲法改正に与える影響も大きい。
大阪12区衆院補選で維新が勝てば、憲法改正に弾みがつくだろう。なぜなら、維新は憲法改正推進派だからだ。
大阪補選の結果が国政に与える影響はとても大きいことを改めて指摘しておこう。


衆院2補選、自民が苦戦 大阪12区は維新先行 | 共同通信
https://this.kiji.is/489722165329888353?c=39546741839462401
 共同通信社は12、13両日、衆院大阪12区、沖縄3区の補欠選挙に関する電話世論調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。大阪12区は日本維新の会の新人藤田文武氏(38)が他の3候補に先行する。沖縄3区は無所属新人で野党の支援を受ける屋良朝博氏(56)が、自民党新人の島尻安伊子氏(54)の優位に立つ。両選挙区で自民党候補が苦戦している。

衆院補選で自民党が沖縄・大阪ともに大惨敗の衝撃予想! GDP速報値もマイナスの公算で追い詰められる安倍政権|LITERA/リテラ
https://lite-ra.com/2019/04/post-4660.html
問題は、大阪12区の方だ。
「北川氏は、朝日と読売の調査によると、維新の新顔・藤田文武氏にリードを奪われているものの、もう1人の野党候補である樽床伸二・元総務相よりは優勢、もしくは互角と伝えられました。しかし、共同通信の調査結果をみると、北川氏は樽床氏にも差を付けられ、自民が3位に甘んじているんです」
 永田町では、調査結果の一部として、「藤田32ポイント」「樽床22ポイント」「北川19ポイント」「宮本岳志9ポイント」という数字が出回っており、なるほど、毎日新聞や東京新聞に掲載された共同の配信記事と併せてみると、安倍政権が大阪で権威失墜の憂き目にあることは歴然としているようだ。
「しかも、調査結果をつぶさに見てみると、各社とも、電話調査に応じた大阪12区の自民党支持層のうち、3割が藤田氏に流れ、同じく3割が樽床氏に流れている点で一致しました。つまり、自民党候補である北川氏に投票するはずだった有権者の実に6割近くが野党候補に投票する傾向が出ているわけです」(前出・大手紙政治部デスク)
 維新は安倍官邸に近い第二自民党的な存在だし、樽床も当選したら自民党に合流するのではないかという見方もささやかれている。そういう意味では、この2人が当選しても、大差ないとも言えるのだが、それでも、自民党公認候補がここまで苦戦するというのは全く予想されていなかったことだ。
■5月に公表される四半期別のGDP速報値がマイナスになれば、消費税が争点に
 当然、こうした情勢調査結果はマスコミから安倍政権へ逐次伝達されており、政権中枢もかなりの衝撃を受けているといわれる。自民党関係者は「沖縄3区は野党の牙城だけにすっかり諦めていたんだが、大阪12区まで失うとなると大ごとだ。残る1週間で巻き返しを図らないといけない」と焦りを隠せないようだ。
 しかも、安倍政権にとっては、補選後にもうひとつ、政権を揺るがす“事件”が起きるとささやかれている。財務省関係者が打ち明ける。
「5月20日に公表される四半期別のGDP速報値がマイナスになる公算が強まっているんだ。参院選を目前にした時期にそんなマイナスの速報値が出たら、安倍首相が責任を問われることになるのは必至。そうなると、参院選での自民敗北の可能性はますます高まってくる」
 先日、『れいわ新選組』の立ち上げを宣言した山本太郎が“消費増税反対”を明確に打ち出し、共産党も“消費増税反対”を強調しているが、マイナスのGDP速報値が出れば、他の野党もこの動きに乗って、“ワン・イシュー選挙”戦略に出る可能性もある。そうなると、安倍自民党はますます厳しくなるだろう。
そんななかで、永田町でまたぞろささやかれはじめたのが、消費増税延期と衆院解散、衆参ダブル選挙だ。
「普通ならこれだけ準備を進めておきながら延期というのはありえないが、選挙で勝つためには手段を選ばない安倍首相に限ってはありえる話です。それに、消費増税最強硬派だった麻生財務相の政権内の影響力がかなり落ちていますからね。ただ、今回の場合は安倍首相が消費増税延期を言い出しても、野党も消費増税反対を言っていますから、起死回生につながるどうか」

【特別寄稿】安倍官邸が狙う!?「消費減税」という壮大な「ちゃぶ台返し」!! 衆参W選圧勝!! そして緊急事態条項を含む改憲へ!! 〜永田町の闇の底からのディープレポート | IWJ Independent Web Journal
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446899
安倍総理は今通常国会の会期末、なんと急進的な一部野党などの言い分を丸のみして、安倍総理自ら「消費減税」を訴えて衆院を解散し、衆参同日選挙になだれ込む。狙いは改憲勢力による衆参の議席の3分の2以上の維持、そして安倍総理の悲願である憲法改正の発議だ。
IWJに寄稿するに際しても、実名を出すことはできないという「永田町の闇の底からのディープレポート」。しかし永田町で密かに取り沙汰されているこのシナリオの存在を表沙汰にし、舞台に出して陽の光にあて、世間の風にさらすことで、油断が蔓延している野党と市民の覚醒と共闘を促し、「緊急事態宣言条項」を核とする改憲発議を阻止して、出口のないディストピアの実現を阻むことができるのではないだろうか(以上IWJ編集部)。
■安倍首相が「消費税5%への減税」という旗を掲げ衆院を解散!? その先に待ち受けているのは想像すらしたくない「ディストピア」!?
■「ディストピア」への一つ目のピース〜 「戦後初めて憲法改正した首相」になりたい安倍首相!
■「ディストピア」への二つ目のピース〜 「消費増税の延期」ではなく、「消費減税」を掲げて衆議院解散へ!?
■「ディストピア」への三つ目のピース〜 「ちゃぶ台返し」のような経済政策が「5%への消費減税」!
■三つのピースが重なり合って、緊急事態条項を含む改憲へ! 財政破綻すれば、緊急事態を宣言してから預金封鎖もありうる!?

消費税10%中止・9条いかす/大阪12区 宮本候補と市民・野党が公約
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-13/2019041301_02_1.html
 衆院大阪12区補選(21日投票)に市民と野党の統一候補として無所属で立候補している宮本たけし候補は12日、寝屋川市の選挙事務所で12区市民連合呼びかけ人の橘田あゆみさん、自由党府連代表の渡辺義彦元衆院議員、社民党府連副代表の酒井弘行豊中市議らとともに記者会見しマニフェスト(公約)を発表しました。
 公約の柱は「くらしを守る政治を 10月からの消費税10%に反対」「安倍政権のもとでの憲法改定に反対し、憲法9条をいかす」「ウソや忖度(そんたく)はもうさようなら」「カジノより子育て支援、教育充実、防災強化」の四つ。このなかで、10月からの消費税増税や「軽減」税率の中止、大学授業料の引き下げ、返済不要の奨学金の充実、戦力不保持を世界に約束した憲法9条の空文化を許さない、辺野古への新基地建設反対、森友事件の全容解明、長時間労働を規制、最低賃金の引き上げ―などを掲げました。
 宮本候補は、「(市民と野党の)みなさんと一致する政策で共同し、マニフェスト以外のことも話し合って一致点で行動する」と強調。「堂々とマニフェストを掲げて野党、市民とスクラムを組んで、必ず大阪12区で勝ち抜きたい」と力を込めました。

衆院本会議での大学修学支援法案及び学校教育法等改定案に対する畑野議員の反対討論(要旨)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-13/2019041304_05_1.html
 修学支援法案の最大の問題は、修学支援の財源に消費税増税分を充てることです。経済的理由により修学が困難な低所得者世帯の学生を支援するとしながら、そうした世帯ほど負担の重い消費税をその財源とすることは許されません。
 安倍総理は、消費税10%への増税を国民に押し付ける口実として修学支援や幼児教育の無償化を持ち出しました。このやり方は根本的に間違っています。

「本気の共闘」で政治変えよう/市民と野党 多彩な応援/衆院大阪12区補選 宮本候補駆けめぐる
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-14/2019041401_01_1.html
「オール沖縄」底力発揮を/衆院沖縄3区補選 ヤラ候補勝利へ訴え/市田氏応援
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-14/2019041401_02_1.html
住民の願い実現 共産党の真骨頂/統一地方選 後半戦 スタート
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-14/2019041416_01_1.html
【選挙戦スタート】消費税増税ストップ、国保料引き下げの大波を墨田区から作っていくため、全力を尽... - 村本ひろや(ムラモトヒロヤ) | 選挙ドットコム
https://go2senkyo.com/seijika/143639/posts/67855

消費税増税まで半年 - Miyanichi e-press
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_38138.html
◆公平性の問題残ったままだ◆
統一地方選も始まり、7月には参院選が控える。「選挙モード」に入った永田町は景気に敏感になってきた。
 安倍晋三首相は過去2回、消費税増税を延期しており、政財界には3回目の延期観測もあるようだ。2016年の増税延期は、条件としていた「リーマン・ショック級や大震災級の事態」は発生していなかったが、首相は「増税は内需を腰折れさせかねない」との「新しい判断」を示して税率引き上げを先送りし、国民の信を問うとした参院選で勝利した。
■ポイント還元に欠陥
 還元分として付与されたポイントの経費は政府が決済事業者に補助するが、消費者が最終的に使わなかったポイント分はそのまま、事業者の手元に残ってしまう。
 付け焼き刃で打ち出した施策の欠陥が露呈した格好だ。改善策は財務省を中心に検討されているが、いずれも制度の根幹に関わる問題だ。
 そもそも、この施策は、高齢者や子どもなどキャッシュレス決済の手段を持たない消費者には向き合っていない。政策目的と行政の公平性の関係は、論点を整理して考え直す必要がある。

植草一秀の「金融変動水先案内」 ― 10連休・改元・米大統領訪日・参院選に消費税 | 市況 - 株探ニュース
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201904130050
●消費税増税再々延期はあるか
通常国会は延長がなければ6月26日に終わります。この場合、参議院議員通常選挙は7月21日投票日が有力視されています。ただし、国会会期末に衆議院が解散されると、衆参ダブル選になる可能性もあります。また、国会が延長されて、8月に衆参ダブル選が実施される可能性も、日程としては否定しきれません。
 2019年後半の日本経済と株式市場を展望する際、最重要事項になるのが消費税増税の行方です。
対策は1年限りですが、増税による資金吸収は永遠に続きます。10年で考えても2兆円対20兆円ということになりますから、増税の影響が深刻に広がることは間違いないでしょう。所得の少ない階層に対する手当も十分とは言えません。
 連休明けから6月までが増税延期を判断できるタイムリミットになります。消費税増税凍結となれば、日本の株価下落要因は取り払われることになります。

見直し項目は“食費”で正解?森永卓郎に聞く「消費増税」対策 | 女性自身
https://jisin.jp/life/living/1727662/
世論調査によると「消費税増税に伴う家計支出の見直し」を考えている人の節約項目で、最も多かったのは「食費」だった。だが“お金のプロ”は、「もっと削るべきところがある」と――。
時事通信が実施した「生活のゆとりに関する調査」が3月に発表された。注目すべきは、家計を管理することが多い女性の65.5%が、消費税増税によって支出を見直す必要を感じていること。
だが、経済アナリストの森永卓郎さん(61)は「食費カット」に反対する。日々の食費を削ると精神的なストレスも大きい。積もり積もったその抑圧は、いつしか限界を超えて“衝動買い”に走る可能性も……。
「まず固定費の削減が王道。通信費も、大手通信会社から格安スマホに切り替えるだけで3分の1の出費に抑えられます。ボク自身、格安スマホに替えて月の利用が1,250円に。しかも、通信状況など不便に感じることはありません」
また、10月増税前にと、慌てて大きな買い物をする必要もないという。
「いま3カ月連続で景気動向指数が悪化しています。現段階で消費税増税の確率は30%ほど。6月には発表されると思いますので、準備をしておいて、7月から行動を起こすのがよいでしょう。ただ『令和』の幕開けとともに訪れるGW10連休の気の緩みにはご注意を。派手に使いすぎないようにしてください」
森永さんのアドバイスを参考に、あなたがストレスをためないような節約方法を探してみよう。

藤川太「消費税増税分は光熱費見直し、フリマ活用で乗り切れ!」 | 女性自身
https://jisin.jp/life/living/1727689/
「服でもバッグでも、今後は『メルカリ』などのフリマアプリを利用した“個人間売買”がトレンドになるでしょう。何より消費税がかからない!」


65 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時27分
▼衆院大阪12区補選に市民と野党の統一候補として無所属で立候補した宮本たけし候補
▼宮本たけし候補は、「LPオーナー会」とともに国土交通省から聞き取りや要請を行ってきた
▼国交省に全容解明とともに業者登録の義務化などのサブリース規制の法制化を要求
▼石井啓一国交相「実態を把握し、結果をふまえて法制化も視野に入れて検討をすすめていきたい」
▼サブリース契約をめぐっては、「30年家賃保証」などと勧誘し、オーナーに多額の建設費を負わせる
▼契約して数年で家賃払いを減額・停止するなどのトラブルが多発

▼多くの投資家オーナーが被害を受けた、「かぼちゃの馬車」とスルガ銀行による一連のサブリース問題
▼レオパレスによる施工不良問題や、TATERUの融資資料改ざん問題など、問題が次々と表面化
▼オーナーがこうした問題で、破産や自殺に追い込まれたなら、貸付金は回収不能となる

■物件オーナー、レオパレスへの不信を強める
▼オーナーは「丁寧な調査がされていないので、『不備なし』とされた物件も額面通りには受け取れない」
▼同社から屋根裏の界壁の写真を見せられ、「不備はない」と調査結果を説明されたオーナーもいる
▼写真を撮っただけの物件もある。軽微な不備があっても、写真に映っていない可能性だってある
▼調査結果は10日、同社ホームページにデータが掲載されただけで、記者会見も開かれなかった
▼前田会長は「企業の姿勢として不誠実。5686棟が『不備なし』とされているが、額面通り受け取れない」

レオパレス1.4万棟不備/調査済み物件の7割超
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-14/2019041415_03_1.html
 衆院大阪12区補選(21日投票)に市民と野党の統一候補として無所属で立候補した宮本たけし候補(前衆院議員)は、これまでアパート所有者らでつくる「LPオーナー会」とともに国土交通省から聞き取りや要請を行ってきました。国会質問では同社の違法建築について、国交省に全容解明とともに業者登録の義務化などのサブリース規制の法制化を要求。石井啓一国交相から「実態を把握し、結果をふまえて法制化も視野に入れて検討をすすめていきたい」(19年2月)との答弁を引き出しています。
■サブリース契約
 大手不動産会社などが、賃貸住宅を土地所有者であるオーナーに建てさせたうえ、一括して借り上げ、長期にわたって家賃収入を保証することをうたった賃貸借契約。サブリース契約をめぐっては、「30年家賃保証」などと勧誘し、オーナーに多額の建設費を負わせる一方、契約して数年で家賃払いを減額・停止するなどのトラブルが多発しています。

700万円近く得するケースも!不動産投資で「借り換え需要」急増 | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/199652
■投資用アパート巡る問題が次々表面化で
多くの投資家オーナーが被害を受けた、「かぼちゃの馬車」とスルガ銀行による一連のサブリース問題。またレオパレスによる施工不良問題や、TATERUの融資資料改ざん問題など、ここ最近、投資用アパートを巡る問題が次々と表面化した。
 仮にオーナーがこうした問題で、破産や自殺に追い込まれたなら、貸付金は回収不能となる。そうした事態を恐れて、金融機関の投資用アパートに対する融資姿勢が慎重になるのは、当然の帰結だろう。

レオパレス施工不備、調査済み物件7割の1万4599棟 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190411/k00/00m/020/214000c
 国土交通省は10シリーズの物件で調査の進んでいない天井について5月末までに調査を終え、今夏前に改修を完了するよう指示。他のシリーズについても今夏前に調査を完了し、10月までに改修するよう求めている。
■物件オーナー、レオパレスへの不信を強める
 レオパレス21の施工不良の拡大について、物件オーナーは「丁寧な調査がされていないので、『不備なし』とされた物件も額面通りには受け取れない」と同社への不信を強める。
 物件オーナーでつくる「レオパレス違法建築被害者の会」によると、同社から屋根裏の界壁の写真を見せられ、「不備はない」と調査結果を説明されたオーナーもいるという。同会の前田和彦会長は「界壁の材質や施工法が建築基準法に適合しているかどうかは、界壁に穴を開けて調べる必要があるのに、写真を撮っただけの物件もある。軽微な不備があっても、写真に映っていない可能性だってある」と指摘する。
 また、今回の調査結果は10日、同社ホームページにデータが掲載されただけで、記者会見も開かれなかった。前田会長は「企業の姿勢として不誠実。5686棟が『不備なし』とされているが、額面通り受け取れない」と批判する。

レオパレス新たな不良発覚で国交相「極めて遺憾」:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190412/ecn19041213200006-n1.html
 石井啓一国土交通相は12日の閣議後の記者会見で、賃貸アパート大手レオパレス21で、新たな施工不良が見つかったことに対し、「レオパレス21で多くの不備が分かっている優先調査対象のシリーズ以外においても、その大概で不備が判明したことは極めて遺憾だ」と語った。
レオパレスは10シリーズの調査に限定する考えだったが、国交省が2月にそれ以外の42シリーズでも、約3割を対象に調査するように指示。その結果、42シリーズのほとんど、計1506棟で不良が見つかった。
 石井氏は「すでに同社に対し、その他の(42の)シリーズについても夏前の全棟の調査実施と、10月までの改修完了を追加で指示した」と説明。レオパレスでは施工した全棟の調査が指示されたことになる。
 石井氏は「引き続き、早期に不備が解消されるよう必要な対策を講じていく」と、方針を示した。

国交相「極めて遺憾だ」…レオパレスに改修指示 : 国内 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190412-OYT1T50177/
 石井国土交通相は12日の閣議後の記者会見で、賃貸住宅大手「レオパレス21」が新たに40シリーズの物件で施工不良が見つかったと公表したことについて、夏前までに全棟の調査を行い、10月までに改修を終えるよう指示したことを明らかにした。
 石井氏は「大半のシリーズで不備が判明したことは極めて遺憾だ」と述べた。

レオパレスに夏までの全棟調査指示 国交省  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43654450S9A410C1CC0000/
レオパレス21の施工不良のアパートを巡る問題で、同社の調査で新たに約3700棟で不備が確認されたことを受け、石井啓一国土交通相は12日の閣議後の記者会見で、同社に対し今夏前までに全棟の調査を行うよう指示したと明らかにした。不備が見つかった物件については10月までに改修工事を完了させるよう求めた。
国交省は同社から新たに提出された資料を自治体に提供し、建築基準法違反に該当するかどうかの調査を依頼した。石井国交相は「既に不備が明らかになっている(アパート)シリーズ以外でも多くの不備があったことは極めて遺憾」と話した。

不備物件拡大 10月までに改修を レオパレスに国交省が指示 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00416042CX
http://archive.is/ru6U2
レオパレス21のアパートで、施工不良の物件が新たに大量に見つかった問題で、国土交通省は、問題の物件の改修工事を10月までに終わらせるよう、レオパレス側に指示した。
石井国交相は、「大半の物件で不備が判明したことは極めて遺憾」としたうえで、問題の物件の改修工事を10月までに終わらせるよう、レオパレス側に指示した。

レオパレス、不備物件1万4599棟に拡大 新物件も、さらに増加か (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190412/bsd1904120500009-n1.htm
オーナーや入居者の不安が高まりそうだ。
 レオパレスは国土交通省の指示で10シリーズの補修を今夏までに終える予定。それ以外は10月までの完了を求められている。施工不良の原因を調べている外部調査委員会は再発防止策や役員の責任も検討し、5月下旬をめどに最終報告書を出す。

レオパレス、物件不備1万4000棟に大幅拡大 - 芸能社会 - SANSPO.COM(サンスポ)
https://www.sanspo.com/geino/news/20190411/eco19041111030002-n1.html
オーナーや入居者の不安が高まりそうだ。

東京新聞:レオパレス物件、施工不備7割超 調査で1万4000棟に拡大:経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019041102000302.html
オーナーや入居者の不安が高まりそうだ。

今後 さらに拡大の可能性も レオパレス 不正施工1万4,599棟:ワールドビジネスサテライト:テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_175281
http://archive.is/iho5w
オーナーや入居者の不安が高まりそうです。

レオパレスが大幅続落、施工不良問題が深刻化 新たに3784棟
https://www.ig.com/jp/news-and-trade-ideas/shares-news/_3784_leopalace21-stock-falls-190411
■入居率低下
レオパレスは5日、管理・運営するアパートの3月の入居率が84.33%と前月から1.24ポイント低下したと発表した。この1年で最も低い水準で、8カ月連続で前年実績を下回った。
入居率が1年を通じてピークになる3月に下がったことで、同社の業績に対する悲観的な見方が広がった。入居者がなければ、アパートを一括で借り上げるサブリース契約に基づき大家に約束している保証賃料に家賃収入がとどかない「逆ざや」が生じ、事業に打撃が及ぶ可能性がある。逆ざやに陥る入居率の水準はおよそ80%とされている。

レオパレス 物件不備1万4000棟に拡大 - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/news/201904110000167.html

不動産大手、レオパレス21の給料はどのぐらいか 企業年収給与研究シリーズ | LIMO | くらしとお金の経済メディア
https://limo.media/articles/-/10388
■レオパレス21の平均年間給与はいくらか
レオパレス21(提出会社)の2018年3月31日時点での平均年間給与は552.5万円と500万円を超えています。また、従業員の平均年齢は36歳11ヶ月で30歳を上回っています。平均勤続年数は8年11ヶ月となっています。


66 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時28分
▼不動産ADR「レオパレス21オーナーサポートセンター」へ改称
▼家賃減額、サブリース契約解除等のサブリーストラブルの被害者を救済すべく,一層の充実を
▼家賃減額・サブリース契約解除等の事態になった時には、組織的な活動で救済処置
▼国土交通省・金融庁等の関係省庁にレオパレス21の改善状況の定期的なモニタリングの実施を要求
●家賃減額・契約解除等の「サブリーストラブル」
▼オーナーに対して賃貸アパートの建築を勧めると共にその物件の30年一括借り上げを提案
▼10年を経過したものに関しては2年毎に賃料減額請求が行われ、オーナーは建築費のローン返済に困窮
▼契約解除をオーナーに迫る「終了プロジェクト」の被害事例
▼10年を超えた物件は解約、10年未満の物件についても「支払賃料の大幅減額を強気な姿勢で進めるように」
▼レオパレス社内では「終了プロジェクト」と呼称
▼2011年に通達された「終了プロジェクト」では、15,000戸が契約解除され、2,000名のオーナーが被害

▼スルガ銀行、5月の“Xデイ”が取り沙汰…単独生き残り困難
■存亡の危機に立つレオパレス21
▼スルガ銀行の女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への不正融資が発覚
▼シェアハウスを運営するスマートデイズの創立者である大地則幸氏は、レオパレス21の出身
▼「サブリース+家賃保証」というスキームを謳い、オーナーを安心させてシェアハウスを売りまくった
▼「かぼちゃの馬車」は、さしずめレオパレス21のミニ版
▼サブリース商法の闇が次々とあぶり出されてきた
▼スルガ銀行のスポンサー探しが本格化する一方で、レオパレス21も存亡の危機に立たされている

▼レオパレスに続き大和ハウスも…問われる住宅業界の順法精神
▼レオパレス21の施工不良問題に続く不正で、住宅業界は企業統治や順法精神を厳しく問われている

▼賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題に続く不正で、消費者の住宅に対する不信は拡大しそうだ

▼レオパレス21の施工不良を受けて設置した外部有識者会議で「併せて再発防止策を検討してもらう」

▼国土交通省は原因を詳しく調べるとともに、再発防止策を報告するよう同社に指示した
▼国交省に不適合の物件を供給した可能性があると大和ハウスから報告があり、同省は追加調査を指示
▼相談窓口を設置するなど物件所有者への説明も要請した

不動産ADR「レオパレス21オーナーサポートセンター」へ改称(旧不動産ADR「レオパレス21オーナー被害者の会設立準備委員会」 - 特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会のプレスリリース
https://www.value-press.com/pressrelease/219431
NPO法人日本住宅性能検査協会「レオパレス21オーナー被害者の会 設立準備委員会」は「不動産ADRレオパレス21オーナーサポートセンター」へと改称します。当センターでは、レオパレス21に関する施工不良や、あくまで、今後の事態の推移によりますが、家賃減額、サブリース契約解除等のサブリーストラブルの被害者を救済すべく,一層の充実を図りサポートセンターの運営を実施します。
1.不動産ADR「レオパレス21オーナーサポートセンター」とは
NPO法人日本住宅性能検査協会「レオパレス21オーナー被害者の会 設立準備委員会」は不動産ADR「レオパレス21オーナーサポートセンター」へと改称します。当センターでは、レオパレス21に関する施工不良や、あくまで、今後の事態の推移によりますが、家賃減額、サブリース契約解除等のサブリーストラブルの被害者を救済すべくサポートセンターの運営を実施します。
2.不動産ADR「レオパレス21オーナーサポートセンター」活動の目的
(3)オーナーに対する救済処置
家賃減額・サブリース契約解除等の事態になった時には、組織的な活動で救済処置を施す。
(5)国会議員ロビー活動の実施
国土交通省・金融庁等の関係省庁にレオパレス21の改善状況の定期的なモニタリングの実施を要求します。
■参考1≪レオパレス21によって引き起こされる可能性のあるオーナートラブル例≫
●家賃減額・契約解除等の「サブリーストラブル」
主な事例としては、レオパレス21がオーナーに対して賃貸アパートの建築を勧めると共にその物件の30年一括借り上げを提案するが、その実は10年を経過したものに関しては2年毎に賃料減額請求が行われ、オーナーは建築費のローン返済に困窮してしまうというものがあります。また、契約解除をオーナーに迫る「終了プロジェクト」の被害事例もあります。
≪レオパレス21「終了プロジェクト」について≫
契約から10年を超えた物件は解約、10年未満の物件についても「支払賃料の大幅減額を強気な姿勢で進めるように」との指示がレオパレス21社内で出されていた事例について、これをレオパレス社内では「終了プロジェクト」と呼称していました。なお、2011年に通達された「終了プロジェクト」では、15,000戸が契約解除され、2,000名のオーナーが被害を受けました。

入居率「ピークの3月」に低下  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43418320V00C19A4TJC000/
レオパレス21が5日に発表した同社が管理・運営するアパートの3月の入居率は84.33%と前月から1.24ポイント低下した。
3月に入居率が下がった意味は重く、家賃収入が大家に約束している保証賃料にとどかない「逆ざや」の恐れが否定しきれない。

泥沼のレオパレス問題で置き去りの入居者はワリを食わないといけない? - 及川修平(司法書士)
https://blogos.com/article/371231/

スルガ銀行、5月の“Xデイ”が取り沙汰…単独生き残り困難、有力スポンサー候補に新生銀行 | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/04/post_27483.html
金融庁は検査で判明した創業家の関連企業への不適切融資や反社会的勢力との取引など、新たな事実を指摘。
融資を行わなければ事業を継続できないため、5月下旬にはなんらかのアクションを起こすとみられる。地方の不動産物件が再度、動き出すようになるのか。
■存亡の危機に立つレオパレス21
 18年、スルガ銀行の女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への不正融資が発覚した。シェアハウスを運営するスマートデイズ(旧・スマートライフ、18年5月に破産)の創立者である大地則幸氏は、レオパレス21の出身だ。「サブリース+家賃保証」というスキームを謳い、オーナーを安心させてシェアハウスを売りまくった。「かぼちゃの馬車」は、さしずめレオパレス21のミニ版といえるだろう。
 サブリース商法の闇が次々とあぶり出されてきた。レオパレス21は、手抜き工事がどのような経緯で行われたのか、会社ぐるみだったのか、といった厳しい追及が続いている。スルガ銀行のスポンサー探しが本格化する一方で、レオパレス21も存亡の危機に立たされている。

レオパレスに続き大和ハウスも…問われる住宅業界の順法精神:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190413/ecn19041300000001-n1.html
 大和ハウス工業が建築した2千棟を超える建物で建築基準の不適合が明らかになった問題は、消費者の住宅に対する不信を拡大しそうだ。賃貸アパート大手、レオパレス21の施工不良問題に続く不正で、住宅業界は企業統治や順法精神を厳しく問われている。
■「情報共有不足」
 大和ハウスは12日、大阪市内で記者会見し、有吉善則常務執行役員は「現場の設計と商品開発担当の情報共有不足がこういう事態を招いた」とくちびるを噛んだ。

大和ハウス、2千棟違法恐れ 耐火性や基礎構造に仕様不適合 | 共同通信
https://this.kiji.is/489313220727784545?c=39546741839462401
 大手住宅メーカーの大和ハウス工業は12日、30都府県の一戸建て住宅と賃貸共同住宅計約2千棟で建築基準法に違反する恐れがあると発表した。
内部通報により社内調査し、国土交通省へ同日報告した。
不適合住宅の影響世帯数は入居者など約7千に上る。
 賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題に続く不正で、消費者の住宅に対する不信は拡大しそうだ。

大和ハウス工業 約2,000棟が“違法”の恐れ:ワールドビジネスサテライト:テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_175363
http://archive.is/6u3lG
大和ハウス工業は全国30都府県の一戸建てや賃貸アパート約2,000棟で、建築基準法に違反する恐れがあると発表しました。賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題に続く不正で消費者の住宅に対する不信が拡大しそうです。

たんぽぽ舎メルマガ NO.3628〜日立・英ウィルヴァ原発「中止」と今後の方向
http://www.labornetjp.org/news/2019/1555422609105staff01
 人間の命を守る住宅でも、レオパレス21に続いて、最大手の大和ハウス が販売した、賃貸アパート、一戸建て2000棟で建築基準法違反の恐れが 発覚。これも人命尊重より儲け主義のあらわれである。
 企業内に人間尊重の思想と教養、そしてそれを守るチェック機能、 たとえば労働組合がない。
 国際競争に勝ち抜くための社内の非民主主義的風潮が社員を萎縮させ、 国際競争から脱落させる。

大和ハウスの施工不備 有識者委で再発防止策|建設ニュース 入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社
https://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/190416590007.html
 石井啓一国土交通相は4月16日の閣議後の会見で、大和ハウス工業が供給した賃貸住宅などで建築基準法違反の恐れがある物件が発覚した問題で、レオパレス21の施工不良を受けて設置した外部有識者会議で「併せて再発防止策を検討してもらう」との考えを示した。

アパートなど2000棟、建築基準適合せず 大和ハウス  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43684600S9A410C1EA1000/
大和ハウス工業は12日、同社が建設した賃貸アパートや戸建て住宅の約2000棟が建築基準に適合していなかったと発表した。国土交通省は原因を詳しく調べるとともに、再発防止策を報告するよう同社に指示した。
今回の問題は16年12月に同社の内部通報制度で発覚した。18年8月に外部から同省に「認定を受けている型式に適合していない物件がある」と情報提供があり、所在する自治体に調査を依頼していた。
2月18日には、国交省に不適合の物件を供給した可能性があると大和ハウスから報告があり、同省は追加調査を指示。
相談窓口を設置するなど物件所有者への説明も要請した。
大和ハウスは6月末までに第三者機関を通じて対象となるすべての建物の構造を確認する。7月に詳しい原因や再発防止策を公表する予定だ。大阪市内で記者会見した土田和人専務執行役員は「顧客や関係者に多大な心配、迷惑をかけたことを深くおわびする。二度とこのようなことが発生しないよう全力を尽くす」と陳謝した。

大和ハウス、建築基準満たさず=防火安全性など−30都府県の2000棟:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041200755&g=soc
 2年以上も前に内部通報がありながら、同社は現在まで公表していなかった。調査に時間がかかったとしているが、居住者の安全に関わるだけに情報開示の在り方に批判が出そうだ。
 建築基準に関する不適合は、16年12月に内部通報を受けた社内調査で発覚。当時の大野直竹社長は2カ月後の17年2月に問題を把握していた。だが同社によれば、現在の芳井敬一社長は今年3月、樋口武男会長は今月に入ってから問題を知ったという。

取締役会への報告は公表前日 大和ハウスの不適合住宅 ガバナンス甘く  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43748480V10C19A4TJ2000/
大和ハウス工業が不適切な部材や構造で賃貸アパートと戸建て住宅を建てていた問題で、2016年末に問題を把握しながら担当役員らが取締役会で初めて報告したのは公表前日の11日だったことが分かった。過去に起きた同様の問題を機にチェック機能を持つ部署を設けたにもかかわらず見抜けなかった。同社の企業統治の甘さが問われそうだ。

大和ハウス、急成長で統治おざなり 不適切建築2000棟  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43720090T10C19A4TJC000/
内部通報から調査着手まで1年半もかかった対応の遅さをはじめ、急成長の影で企業統治がおろそかにされてきた面も否定できない。

大和ハウス、不適合は7千世帯に影響 | 共同通信
https://this.kiji.is/489387464365999201?c=39546741839462401
大和ハウス、防火安全性に「不十分」な物件 : 国内 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190412-OYT1T50257/

【速報】大和ハウス 基準満たさず 2000棟 防火や基礎など... - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00416063CX
http://archive.is/z721z
問題は、内部通報で発覚したということで、大和ハウスは今後、基準を満たすよう改修工事を実施することにしている。

【報ステ】大和ハウスにスズキ…続く企業不祥事
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000152131.html
http://archive.is/Xzk40

大和ハウス物件 県内26棟が不適合 | 社会 | カナロコ
https://www.kanaloco.jp/article/entry-161535.html
 大手住宅メーカー「大和ハウス工業」が建築した一戸建て住宅や賃貸共同住宅の一部に、建築基準法に違反する恐れのある物件が明らかになった問題で、県は15日、県内で26棟に不適合などがあったと発表した。
県と市は同社に詳しい報告を求め、不適合が認められたものについては是正を指導する。


67 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時29分
▼衆院大阪12区補選の宮本たけし候補(無所属)は、寝屋川市駅前で市民とのトーク宣伝
▼今井雅人衆院議員、柚木道義衆院議員、藤野保史衆院議員、岩渕友参院議員らが激励
▼宮本候補は、今井、柚木両衆院議員と商店街を歩いて宣伝
▼大企業に便宜を図り、庶民に目を全く向けない安倍政権。いったい誰のための政治か
▼沖縄とこの大阪、二つの補欠選挙で自民党を倒せば、参院選に向けて大きな流れになる
▼どうしても宮本さんに国会に戻ってきてもらわなければ困る
▼本当に報われる社会の実現のために、宮本候補を必ず国会へ送り返していただきたい
▼元公明党副委員長の二見伸明さんも、大東市の住道駅前で宮本候補とともに街頭演説
▼消費税増税は絶対にやってはいけない。国民経済がむちゃくちゃになる

▼世界経済の景気減速に対応するために増税を行うことが「国際協調」とは、明らかに矛盾
▼ウォール・ストリート・ジャーナルが消費増税を日本経済への「自傷行為」と批判
▼官僚の言うことをそのまま紙面に展開するしかない、日本の低レベルな経済報道
▼世界経済の悪化を各国の「国際協調」で乗り切るならば、増税で財政を緊縮することではない
▼財務省とその「代理人」といえる政治家たちの狙い
▼外圧のようでいて、実は国内からの発信であることがキーポイントだ。まさに自作自演
▼日本の負債規模が大きくても資産規模も大きく、純債務はほとんど無視できる
▼日本では財政危機を理由にした消費増税の議論は下火に
▼社会保障は所得や資産の多い人から貧しい人にお金を「再分配」する仕組み
▼消費増税は低所得者に負担が重い。消費増税では、全く逆の動きになってしまう
▼子供がいない中高年の低所得者からすれば、それは直接的に無縁の「再分配」になる
▼消費増税は貧しい人からお金を取り上げ、その一部分だけ還元するというやり口
▼対日経済審査報告書の内容は、おそらく事実上財務省の執筆
▼財務省の自作自演による「消費税26%発言」をそのまま日本のメディアが掲載する
▼官僚の病理を、そのまま伝える日本のメディアも情けない限り
▼明らかな矛盾や常軌を逸した内容が、「国際公約」「国際機関の意見」などとして報道

衆院大阪12区補選 消費税増税は止められる/宮本候補、市民とトーク/寝屋川 野党議員が次々応援に
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-17/2019041704_03_0.html
 衆院大阪12区補選(21日投票)の宮本たけし候補(無所属)は15日、寝屋川市駅前で市民とのトーク宣伝をしました。
 「消費税増税は止められるのか」と質問された宮本候補は、増税を当分しないという法改正ができればすぐ止められると指摘。「10月の消費税増税を止めたい方は私に一票を」と訴えました。
 「消費税の代わりの財源は」と質問された宮本候補は、無駄遣いや軍事費を削減すれば財源はつくれると述べました。「野党が話し合って財源案や政策の旗印をつくり上げれば、新しい政治はつくれる。私は、その接着剤の役割を果たしたい」と語りました。
 立憲民主党の今井雅人衆院議員、無所属の柚木道義衆院議員や日本共産党の藤野保史衆院議員、同党の岩渕友参院議員、浄土宗住職の鈴木弘純氏が激励に駆け付け、スピーチしました。
 これに先立ち、宮本候補は、今井、柚木両衆院議員と商店街を歩いて宣伝しました。
 「思いはただ一つ。政治を私物化している安倍政権を倒すこと」と今井氏。「自分の友だちや大企業に便宜を図り、庶民に目を全く向けない安倍政権。いったい誰のための政治か。沖縄とこの大阪、二つの補欠選挙で自民党を倒せば、参院選に向けて大きな流れになる」と訴えました。
 「どうしても宮本さんに国会に戻ってきてもらわなければ困る」。柚木氏は「安倍・麻生道路の問題。みなさんの税金で、不要不急の道路を忖度(そんたく)して建設。みなさんが本当に報われる社会の実現のために、宮本候補を必ず国会へ送り返していただきたい」と呼びかけました。
 元公明党副委員長の二見伸明さんも同日、大東市の住道(すみのどう)駅前で宮本候補とともに街頭演説し「景気下降中に消費税増税は絶対にやってはいけない。国民経済がむちゃくちゃになる」と指摘。宮本さんの立候補は「多くの市民と野党の声を吸収できる。ファシズムを防ぐ大きな意義がある」と訴えました。
 3人の子どもがいる女性=大東市=は「平和憲法を子どもに引き継げるのは宮本さんだけ」と期待を寄せました。

「消費税26%発言」止まらない財務省の増税インフレ
https://ironna.jp/article/12382
 世界経済の景気減速に対応するために増税を行うことが「国際協調」とは、明らかに矛盾しているが、それを指摘する日本のメディアはない。G20直前だったが、海外メディアであるウォール・ストリート・ジャーナルが消費増税を日本経済への「自傷行為」「アベノミクスの第二の矢を折る」と批判したのが目立っただけである。
官僚の言うことをそのまま紙面に展開するしかない、日本の低レベルな経済報道は、その「国際公約」に何の考察も加えず掲載するだけである。
 当たり前だが、もし世界経済の悪化を各国の「国際協調」で乗り切るならば、その対応は財政政策を拡大することであっても、増税で財政を緊縮することではない。
 財務省とその「代理人」といえる政治家たちの狙いは、消費税10%の次は15%、いやそれ以上に引き上げることにある。財務省から「海外派遣」された官僚たちが国際通貨基金(IMF)などを通じて「日本はさらなる財政再建のために一段の増税が必要」と発信させる。
経済的発想において何の能力もない政治家の大半もこの話を真顔で支持者や街頭演説で告知していく。
 外圧のようでいて、実は国内からの発信であることがキーポイントだ。まさに自作自演である。
 IMFの財政緊縮主義はほとんど普遍であり、昨年話題になったIMFのリポートでは、バランスシート分析を利用して、米国や英国などの「隠れた負債」をあぶり出した。一方で、日本の負債規模が大きくても資産規模も大きく、純債務はほとんど無視できるほどの割合しか経済全体に占めていないことを公表してしまった。
 これは財務省にとっても予想外のことだったろう。このリポート以後、日本では財政危機を理由にした消費増税の議論は下火になった。
 代わって出てきたのが、社会保障財源としての消費増税である。これほど知的劣化の議論はない。
 消費増税は低所得者に負担が重い。だが、簡単に言えば、社会保障は所得や資産の多い人から貧しい人にお金を「再分配」する仕組みだ。消費増税では、全く逆の動きになってしまう。
 もちろん、税収の一部は幼児教育の実現や年金の維持などに使われるが、子供がいない中高年の低所得者からすれば、それは直接的に無縁の「再分配」になる。言ってみれば、消費増税は貧しい人からお金を取り上げ、その一部分だけ還元するというやり口である。当然経済格差は拡大していく。
 悪質な税制だが、財務官僚たちにこれを押しとどめる動機はない。財務官僚の言いなりに近い政治家たちも同様だ。
 そもそも、IMFはかなり昔から財務省の影響が色濃い。それに対して、OECDが財務省の「植民地」になったのは近年である。
 財務省財務官だった玉木林太郎氏が、OECDの事務次長に就任したのが2011年で、民主党政権の財務省寄りの姿勢がここでも鮮明である。このOECDの財務省植民地化は、17年に玉木氏の後任事務次長に河野正道氏が任命されたことで、より強固なものになったといえる。
 河野氏は金融庁出身が強調されているが、元々旧大蔵省の官僚であった。グリア事務総長の発言は、日本経済の財政状況や経済見通しを分析したOECDの対日経済審査報告書を元にしている。この対日経済審査報告書の内容は、おそらく事実上財務省の執筆ということになるだろう。これもまた自作自演である。
 財務省の自作自演による「消費税26%発言」をそのまま日本のメディアが掲載する。
 このような官僚の病理を、そのまま伝える日本のメディアも情けない限りだ。おそらくテレビ局の報道でも今後、「世界経済の減速に備えた国際協調としての消費増税」だとか「人口減少が深刻だから、26%まで消費増税を引き上げる」だとかの、明らかな矛盾や常軌を逸した内容が、「国際公約」「国際機関の意見」などとして報道されていくだろう。まさに偏向報道である。
 ネットの知恵を無視して、日本のメディアは財務省発の増税賛同報道をいつまで繰り返すのだろうか。彼らも、財務省やその取り巻き政治家たちと同様に「日本をダメにする寄生虫」といっていいだろう。

日銀の株価押し上げを批判/消費税増税は景気冷やす/宮本議員質問
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-17/2019041706_01_1.html
宮本徹議員は16日の衆院財務金融委員会で、最近の経済指標の悪化をあげて「景気を冷やす消費税増税は絶対にすべきではない」と10月の増税中止を求めました。
 宮本議員は「前回の消費税増税延期時(2016年)より世界経済の下振れリスクが強まっていることは明白だ」とただしました。麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁は、世界経済の「下方リスクの存在」や「不確実性」を認めました。
 宮本氏は「景気を壊し、低所得者ほど負担が重い消費税は社会保障の財源としてふさわしくない」と迫りました。

為替条項や消費税増税が争点に 日米貿易協議:イザ!
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190415/ecn19041516510004-n1.html
 日米貿易交渉で米政府が求める「為替条項」は、急激な円高時に円を売ってドルを買う為替介入や、日本銀行の金融緩和による景気下支えの障害になりかねない。また、米側は輸出企業に対する消費税の還付制度が輸出補助金だと問題視しており、10月の消費税増税が批判を招く恐れもある。
 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は大規模な金融緩和に伴う円安は、輸出競争力を狙った意図的なものではないと説明してきた。
 ただ、トランプ政権はこうした“国際常識”に異を唱え、中国などとの貿易交渉でも為替条項の導入を求めている。大規模緩和が米側から「事実上の円安誘導」と批判された場合、将来の景気後退時に機動的な追加緩和策が打ち出せなくなる懸念がある。
 またトランプ政権は日本の消費税にも疑念を抱く。税法の規定で輸出には消費税がかからず、輸出企業は仕入れ時に支払った消費税の還付を受けられるためだ。トランプ政権はこれが輸出企業への補助金で競合相手の米国企業が不利になっていると批判する。
 消費税率が10%に上がれば還付金も増える。米側がこれを新たな貿易障壁とみれば関税引き上げなど対抗措置を講じかねない。中国は今月、景気対策を理由に消費税に相当する増値税を減税しており、日本も何らかの対応を迫られるとみる向きもある。

青山繁晴衆議院議員「私が消費税増税に反対する理由」 | ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93
http://www.1242.com/lf/articles/171750/?cat=politics_economy&pg=cozy
■消費税増税反対の理由
青山)僕は消費増税に反対です。
消費増税を秋にやるのは明らかに間違っています。応援演説でも増税反対ですと申したのですが、実はそれを巡って来月(5月)、運命のときが来ると思います。5月20日に今年(2019年)1〜3月の日本経済の数値の速報が出ます。
■1月〜3月のGDP速報が5月20日に発表〜マイナスならば消費税増税は
青山)GDPの、つまり日本経済は成長したのかしていないのかという速報値が出ます。あってはいけないことだけれど、もしこれがマイナスになると、秋に消費増税するのかという話は総理だけではなく与野党のどこからでも出て来ますよね。僕はそのとき、予算委員会の集中審議をやるべきだと思います。例えば予算のなかに消費増税対策が2兆円も入っているわけですから。
■消費税増税見送りならば衆議院を解散せざるを得ない
青山)でも増税対策費が入っているからと言って、増税を見送るのがいけないわけではないと思います。増税を回避しても、それはそのまま減税になるのだから。それも含めて、もしも総理が5月20日の数字を見て増税を見送るのであれば、当然これは予算委員会を開いて集中審議をするべきです。増税をなぜ見送るのか、国民に徹底的に説明するべきです。
増税方針を変えるのであれば、衆議院を解散せざるを得ない。まだ確定していないけれど、7月21日ごろに参議院選挙が通常で行われる可能性が高いから、それと合わせて国民にお聞きするということはあり得ます。だからいろいろな意味で1〜3月がマイナス成長になってはいけないのですが、5月20日で先行きが決まって来る。
飯田)GDPの値はいろいろな数字を組み合わせて分析するものなので、個々の数字はポロポロ出始めていますけれども、エコノミストの予想などではマイナスもあり得るだろうと。
飯田)2019年1〜3月の数字が出るということは、2018年度(平成30年度)の数字も出る。これもマイナスまでは行かないかもしれないけれど、ほとんど成長のない1年だったことが白日の下に晒されるとなると、これで増税かということには当然なりますよね。
青山)なりますし、今年は米中がもっと減税に踏み込んで来ます。そうするとアメリカと中国の狭間で、世界経済を左右する日本経済だけ増税になる。これにはすでにIMFなどからも非公式な異論が出ていますからね。

昨年11月頃から景気後退局面入りの可能性…消費増税見送りも含めた議論本格化か | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/04/post_27507.html
■1−3月期は大幅マイナス成長の可能性
■景気後退の判断が予想通り盛り上がってきた
■景況感の観点からも景気後退の可能性
ゴールデンウィーク明けの5月20日に公表される1−3月期GDPの大幅マイナス成長の可能性も合わせて、今後の動向次第で日本経済の景気後退局面入りの認知度が高まれば、今年10月に控える消費税率引き上げを本当に実施しても大丈夫なのか、という議論が盛り上がる可能性もあろう。消費増税の行方を見る上でも今後の景気動向からは目が離せない。

最も影響「消費税」=平成で中小企業−生保調査:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041500710&g=eco
 大同生命保険は15日、中小企業経営者を対象としたアンケート調査の結果を発表した。「平成」に起きた出来事の中で、事業や業種に影響を与えたものを複数回答で聞いたところ、「消費税増税」が49%と最多だった。
景気に大きな影響を与えた経済危機が上位に入ったが、中小企業にとっては消費者の懐に直接響く消費税増税の衝撃の方が大きかった。

【経営者目線】消費税増税は「進むも地獄、戻るも地獄」 東京五輪後は「悪性インフレ」に? (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190417/eco1904170007-n1.html
2020年東京五輪以降、日本は物価は上がる一方、景気が悪いという「悪性インフレ」になると予測している。今後は、収入は増えていかないので、経営のキーワードは、インフレでもいかに安いモノを作り続けられるかである。国民の誰しもが、生活水準は落としたくないので、外食の回数を減らすというような行動も予想される。何より、20年前と国内総生産(GDP)が変わっていないのだから、極端に言えば、「20年前と値段を変えない方がいい」、と親しい経営者に大胆なアドバイスをすることもある。

10月に消費税10%にするべきか? 海外メディアから賛否の声 | NewSphere
https://newsphere.jp/economy/20190416-2/
◆日本経済は脆弱 増税より経済成長が先
ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)のマイク・バード氏は、調査データ、消費者信頼感指数、工作機械の販売をみても、日本経済はここ数年で最も不調だとし、増税撤回を提案する。増税の理由に国の借金が上げられるが、債務返済コストはGDPのたった1%程度であり、国債のほぼ半分を日銀が所有していることから、投資家が引き起こす債務に関するパニックは起きる可能性が低いとしている。
 同氏は、日本にとっての最大のリスクは経済成長の停滞だとし、安倍政権の初期に改善した名目成長率が実質的にゼロに鈍化したことを問題視している。
日本には間違った増税を棚上げする余裕はあるとしている。
◆中国発世界的不況も 今は時期ではない
 日本の景気減速は中国の減速にひきずられている部分があるとバード氏は見ており、ブルームバーグのオピニオン・コラムニスト、ダニエル・モス氏も同様の考えだ。長らく日本の強みと考えられてきた輸出も、中国の減速に大きな影響を受けているとする。1月の中国への輸出は17%減少し、輸出全体も8.4%落ち込み、エコノミスト予想の5.7%減を大きく下回った。これらの数字を見れば、新しい刺激策が必要なのではと心配になるのに、ましてや消費増税のような負担はとんでもないとする。

中国経済、不透明感続く=景気対策、今後副作用も:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041700980&g=int
4月に実施された付加価値税(消費税)減税を受け、各メーカーによる値下げの動きも活発になっている。

「消費税・軽減税率など税制改正への対応」実態調査|株式会社ミロク情報サービスのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000115.000018493.html
〜軽減税率への対応が進んでいる企業はわずか2割未満〜

消費増税前の駆け込み需要不発 マンション高値を嫌気  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43843690X10C19A4TJ1000/
19年10月の消費税率10%への引き上げ前の駆け込み需要は現状では、「ほとんどみられない」(松田主任研究員)。


68 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時30分
▼自民に消費増税延期論、6月短観次第で「違う展開も」と萩生田氏
▼日本銀行が7月に発表する6月の企業短期経済観測調査(短観)などで示される経済情勢次第で延期もあり得る
▼「景気が回復傾向にあったが、ここに来て日銀短観含めて落ちている。6月はよくみないといけない」と指摘
▼危ないぞというのがみえてきたら、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない。そこはまた違う展開が
▼萩生田氏は増税を「やめるとなれば、国民の了解を得なければならないから信を問うということになる」とした
▼衆参同日選の可能性については「ダブル選挙というのはなかなか日程的に難しい」と否定的な見方を示した
▼「消費増税先送りの選択肢が残っていたことが改めて確認できた」
▼現在の経済状況を「事実として受け止めれば消費増税という選択肢はあり得ない」
▼増税延期論者は実際は党内にも「それなりにいると思う」
▼10月からの幼児教育の無償化は消費増税分が財源だが、延期の場合は「国債発行する以外にはない」

自民に消費増税延期論、6月短観次第で「違う展開も」と萩生田氏 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-18/PQ4XWR6TTDS001
10月に実施予定の消費増税について、自民党の萩生田光一幹事長代行は18日、日本銀行が7月に発表する6月の企業短期経済観測調査(短観)などで示される経済情勢次第で延期もあり得るとの認識を示した。同党幹部が具体的な判断材料を示して増税延期に言及したのは初めて。
夏の参院選を控え、与党幹部から同様の発言が続けば波乱要因となる可能性がある。
 萩生田氏は18日のインターネット番組で、10月の8%から10%への消費税率引き上げに関し、「景気が回復傾向にあったが、ここに来て日銀短観含めて落ちている。6月はよくみないといけない」と指摘。その上で、「本当にこの先、危ないぞというのがみえてきたら、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない。そこはまた違う展開があると思う」と語った。
 夏には参院選も予定されている。萩生田氏は増税を「やめるとなれば、国民の了解を得なければならないから信を問うということになる」としたが、衆参同日選の可能性については「ダブル選挙というのはなかなか日程的に難しい。G20(20カ国・地域)サミットもある」と否定的な見方を示した。
 消費増税を巡り、政府は世界的な経済危機や大震災などリーマンショック級の出来事がない限り、予定通り実施する方針を示している。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、政府の考え方は「全く変わらない」と語った。
■市場の反応
「消費増税先送りの選択肢が残っていたことが改めて確認できた」とも述べ、日銀短観での景気判断が注目されると指摘した。
 消費増税を巡っては、同党の西田昌司参院議員も18日のインタビューで、完全にデフレ脱却という状況ではなく、景気回復が実感できないとの声も多いため、現在の経済状況を「事実として受け止めれば消費増税という選択肢はあり得ない」と指摘。増税延期論者は実際は党内にも「それなりにいると思う」と付け加えた。10月からの幼児教育の無償化は消費増税分が財源だが、延期の場合は「国債発行する以外にはない」と述べた。

消費増税の延期も…萩生田氏「6月景況感次第」 : 政治 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190418-OYT1T50158/
 自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネット番組で、10月の消費税率10%への引き上げについて、6月の日本銀行の企業短期経済観測調査(短観)が示す景況感次第で延期もあり得るとの見方を示した。
 萩生田氏は「6月の(短観の)数字をよく見て、この先危ないと見えてきたら、崖に向かって皆を連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と指摘。消費増税を延期する場合、「国民の信を問うことになる」と述べた。
 夏の参院選に合わせて衆院選を行う「衆参同日選」の可能性については、6月に大阪で開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議を挙げて「日程的に難しい」と語った。

萩生田氏、消費増税先送り可能性に言及 「違う展開も」:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM4L4GW1M4LUTFK00C.html
 自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネット番組で、10月に予定されている10%への消費増税について「景気が腰折れしたら何のための増税か。この先危ないとなれば、違う展開はある」と述べ、景気の動向次第では先送りする可能性に言及した。
萩生田氏は「景気が非常に回復傾向にあったが、ここへきて日銀短観を含めて、ちょっと落ちている。次の6月(の景気指標)はよく見ないといけない」と指摘。景気悪化の兆しが見えた場合は「崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない」という考えを示した。
 さらに「(消費増税を)やめるとなれば、国民の了解を得ないといけない。信を問うことになる」とも述べ、衆院を解散して信を問う必要があるという見通しを語った。ただ、今夏の参院選との「ダブル選」については「日程的に難しい」と否定的な考えを示した。

消費増税は6月の日銀短観次第 自民・萩生田氏 | 共同通信
https://this.kiji.is/491440770400486497?c=39546741839462401
 自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネットテレビ番組で、10月の消費税増税に関し、6月の日銀の企業短期経済観測調査(短観)が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示した。「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。
 消費税増税の先送りは「まだ間に合う」と指摘した上で「その場合は国民の信を問うことになる」と明言した。衆参同日選の可能性を聞かれると、6月末に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会合を挙げて「日程的に難しいと思う」と語った。

自民・萩生田氏、消費増税延期も「6月の短観次第」:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190418/plt19041812490007-n1.html
 自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネットテレビ番組で、10月に予定される消費税率10%への引き上げに関し、6月の日銀の企業短期経済観測調査(短観)が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを表明した。増税が先送りされた場合は「国民に信を問うことになる」とも語った。
 萩生田氏は、増税判断に関し「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と語った。「万が一(景気が)腰折れすれば、何のための増税なのか。与党としてよく見ながら対応したい」とも強調した。
 消費税増税の先送りは「まだ間に合う」と指摘。夏の衆参同日選の可能性を聞かれると、6月末に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会合を挙げて「日程的に難しいと思う」と語った。

自民党・萩生田氏、「消費税増税延期」言及 TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3651283.html
http://archive.is/bz7zW
 自民党の萩生田幹事長代行は10月の消費税増税について、6月の経済指標次第では延期もあり得るとの考えを示しました。
 自民党の萩生田幹事長代行は18日朝、出演したインターネット番組で消費税増税について問われ、6月の日銀短観などの景況感次第では「崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない、また違う展開はある」と述べ、再度の増税延期の可能性に言及しました。
 また、増税を延期した場合には「信を問うことになる」と明言したものの、6月末に大阪で開催されるG20サミットを理由に、夏の参議院選挙との衆参同日選挙の可能性には否定的な考えを示しました。


69 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時31分
▼消費増税凍結を発言させた安倍首相の狙い

消費増税凍結を発言させた安倍首相の狙い | プレジデントオンライン
https://president.jp/articles/-/28504
萩生田光一・自民党幹事長代行の発言で永田町が激震に見舞われている。インターネット番組に出演した萩生田氏は、今年10月に予定される消費税増税を凍結する可能性にふれ、おまけに衆院解散の可能性すらにおわせたのだ。他ならぬ安倍晋三首相の懐刀・萩生田氏の発言だけに与野党、経済界も戦々恐々。
■景気が「落ちている」のをあっさり認めた
■「信を問う」とは首相にしか許されないフレーズ
■自ら「日銀短観」を口にするような男ではない
■10連休明けに永田町の空気は一変の可能性

萩生田氏「消費増税延期もありうる」発言の波紋 | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/277748
安倍晋三首相の側近が今年10月からの消費税率引き上げの延期に言及した。しかも、その場合には衆院解散・総選挙を断行するとの見方も示し、10連休突入を前に「5月の解散風」が永田町に吹き始めた。
政界では、今国会での会期末解散による衆参同日選論が取り沙汰されており、消費税10%先送りは「首相が伝家の宝刀を抜く大義名分になる」(自民幹部)と受け止められている。
「首相は同日選断行で国政選7連勝を狙う気だ」(自民若手)との声も出て、疑心暗鬼が広がっている。
■菅官房長官は「リーマン級ない限り引き上げ」
発言の主は首相側近の1人、萩生田光一幹事長代行。同氏は18日のDHCテレビのインターネット番組に出演し、10月の消費税率10%への引き上げについて、「6月の日銀短観(全国企業短期経済観測調査)の数字をよく見て『この先危ないぞ』と見えてきたら、崖に向かい皆を連れていくわけにいかない。違う展開はある」と増税延期の可能性を指摘。そのうえで「増税をやめるなら国民の信を問うことになる」と、その場合は安倍首相が解散に踏み切るとの見方を示した。
2012年の再登板時から消費増税に慎重だった安倍首相は、2014年11月には増税延期を理由に衆院解散を断行して圧勝。前回参院選直前の2016年6月には再度増税延期に踏み切り、同年7月の参院選で勝利を収めている。それゆえ、与野党は今回の萩生田氏の発言を「首相の意向を踏まえた観測気球」(立憲民主党幹部)と受け止めた。
消費税引き上げに反対する野党側は敏感に反応し、衆参同日選への警戒感も広がった。立憲民主党の福山哲郎幹事長はツイッターに投稿し、「増税延期は私たちがかねてから主張しており、当然だ」としたうえで、衆院解散については「堂々と受けて立つ用意がある。野党で協力して、安倍晋三政権を倒す絶好の機会を得たと考えている」と戦う姿勢をアピールした。
国民民主党の玉木雄一郎代表もツイッターで「消費税増税先送りを口実にした衆参同日選の可能性が高まったといえる。政権はバラバラな野党の現状を見透かしている」として、持論の野党総結集促進を訴えた。共産党の志位和夫委員長は記者団に「重大な発言だ。われわれは今の経済情勢では増税できないと言い続けてきた。増税に突っ込むなら安倍政権もろとも吹き飛ばす決意だ」と厳しい表情で語った。
国政選挙に向けた野党共闘の態勢づくりは遅々として進んでいない。立憲民主と国民民主の感情的対立が原因だけに、「野党がバラバラの現状をみれば、首相が野党せん滅を狙って解散してもおかしくない」(立憲民主党幹部)との声も相次いでいる。
■同日選断行には短期会期延長が必要
政府が国会会期を7月3日まで1週間延長すれば、日銀短観を踏まえた解散断行による衆参同日選の投開票日を7月28日(日曜日)に設定することが可能になる。
■会期末にらみ与野党入り乱れた神経戦に
与党内には「安倍政権のおごりとゆるみが止まらなければ、選挙は厳しくなる」(自民選対)との不安もあり、「あからさまに1強維持を狙った同日選となれば、国民の反安倍感情が拡大しかねない」(自民長老)との厳しい見方もある。
萩生田氏も18日夜には「首相から指示を受けて発言したわけではない。(首相らに)迷惑をかけて申し訳ない」と肩をすくめたとされ、19日も終日、釈明に追われた。ただ、これまでの同氏の言動からみても「首相の意向を忖度しての観測気球」(岸田派幹部)との臆測は消えず、首相らが否定したとしても、会期末に向けて与野党入り乱れての神経戦が続くのは間違いなさそうだ。

安倍総理の焦りを感じさせるだけだった消費増税延期の観測気球(田中良紹) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20190419-00123011/
 自民党の萩生田幹事長代行が消費増税延期に言及したことは、安倍総理が政局運営で追い詰められていることを示す以外の何物でもない。これがきっかけで安倍総理は急速に求心力を失う可能性がある。
 この手の発言は観測気球と言い、権力者がしばしば使う手法である。何か事を起こす場合、どこに敵がいてどこに味方がいるか、また反発が大きいか小さいか、そうしたことを見極めるため観測気球を打ち上げる。従って安倍総理が消費増税延期に対する反応を知りたがっているのである。何のためか。解散の大義を見つけるためである。
 年の初めに「日本外交の総決算」をぶち上げたのに、北方領土問題も拉致問題も一向にぱっとしない。そしてついに出てきたのが萩生田幹事長代行の消費増税延期発言である。外交を解散カードにしたかったのにそうならず、追い詰められて既に使った古い解散カードを持ち出したかのように見える。
 分かるのは安倍総理が焦っていることである。どんなことをしても解散をしたいが、そのカードが見つからない。それで消費増税延期の観測気球を上げてみた。それをみて周囲は消費増税の是非よりも安倍総理の焦りの方を強く感じたのではないか。

永田町に流れる6月30日の衆参ダブル選挙説(安積明子) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/azumiakiko/20190419-00122903/
■萩生田発言は代弁なのか、忖度なのか
■6月30日投開票日説の根拠
■早期解散衆参同日選で野党はいちころか

日本株は銀行など金融株や輸出安い、建設や小売上昇−指数もみ合い - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-21/PQC2D36KLVR401
衆議院の補欠選挙で自民党が敗北し、消費増税の延期論が浮上する可能性から建設や小売りなど内需関連が総じて高い。
 21日に投開票された大阪12区と沖縄3区の衆院補欠選挙で、安倍晋三首相の自民党の公認候補が敗北した。自民党の萩生田光一幹事長代行は19日までに、消費税率8%から10%への引き上げ時期を今年10月から延期する可能性について言及していた。
 東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、「衆院補選で与党の自民党が敗れ、消費増税の延期論が浮上してくるとの連想が出てくるならばマーケットにはプラスに働く可能性がある」と話した。「今夏の参議院選挙に向けて与党が何かしらの対策を検討するとの見方が出やすい」とみていた。

安倍官邸VS市民と野党の共闘/宮本候補勝利で消費税増税止めよう/大阪12区補選あす投票 志位委員長が訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-20/2019042001_01_1.html
消費税増税に揺れる自民党/共産党勝利で断念を/東京4カ所 小池書記局長が訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-19/2019041902_01_1.html

うん、消費税増税延期・衆参同日選挙はあり得るな
https://blogos.com/article/371892/

消費税増税を推進する悪徳財務省の正体:データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/29066
 税制において財務省が消費税増税にまい進するのは、財務省が大資本、富裕層と利害を共有するからである。大資本は財務省の重要な天下り先であり、富裕層は財務省の利益を擁護する保守政治勢力の支援者だからである。

萩生田「消費増税延期」発言で安倍政権が墓穴! 大阪12区補選で野党の増税反対に勢い、一方、安倍首相はゴマカシ演説|LITERA/リテラ
https://lite-ra.com/2019/04/post-4671.html
「萩生田さんという安倍首相のお友だちの自民党幹事長代行が『10月の消費税増税の実施は見送りもありうる』と言い出しました。大問題になっています。『景気がこの先、危なくなるぞと見えてきたら、みんなを連れて崖のほうに行けない』という言い方で消費増税の実施見送りもあることを言い出した。みなさん、相手は動揺を始めたではないですか。ここが攻めどころではないでしょうか」
「衆議院予算委員会で安倍首相と議論をしましたが、消費税8%に増税をした2014年を機に5年連続で家計消費マイナス、増税前に比べて25万円も世帯当たり減っています。働く人の実質賃金は10万円も減っている。増税なんかやれる状況ではない。(家計消費と実質賃金の)グラフを見せて『安倍さん、水面下に沈みっぱなしではないですか』と言ったところ、安倍首相は『たしかにグラフでは水面の下に沈んでいて顔は出ていない』と認めました。人にたとえれば、人が溺れている状態じゃないですか。そこに増税を被せるということは、溺れている人の頭を押さえつけて足を引っ張って水の底に沈めちゃうような話ではないですか。景気の底が抜けてしまうのは明らかではないでしょうか。
 安倍首相は『そうならないように、頂いた分はすべてお返しをする対策をちゃんとやります』と言う。『返すぐらいだったら最初から増税をやるな』と言いたい」

“安倍最側近”萩生田光一が批判されるべきは消費税延期論でなく「ワイルド」改憲発言と『虎ノ門ニュース』の身内化だ|LITERA/リテラ
https://lite-ra.com/2019/04/post-4669.html
自民党の萩生田光一幹事長代行がフェイクデマ拡散ネトウヨ番組である『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)に出演。「消費増税の延期」に言及し、波紋を広げている。
 今回、安倍首相の最側近である萩生田氏が消費増税延期の可能性を口にしたのだ。これは単なる「個人の見解」などではなく、安倍首相に代わって観測気球を上げたということではないのか。
 もっとも、消費税については、そもそも実質賃金が上がらないこんな状況下で逆進性の高い増税を実施しようとしていること自体がおかしいのであって、延期は当然とも言える(消費増税を前提にした予算を強行した政権が、いまさら選挙目的で、それをひっくり返そうという無節操さには呆れるが)。
■消費税延期論と「ワイルドな憲法審査」発言が物語る安倍首相と側近の思惑
飛び出した「ワイルドな憲法審査」なる発言。これはまさに、憲法審査会をすっとばして安倍改憲案を国会に提出し、強行採決を繰り返して国会発議にもっていくという暴挙さえ想像してしまうような乱暴な発言ではないか。
 そして、気になるのは、この発言が消費増税延期論と同時に出てきたことだ。
 安倍首相にとって、もっともプライオリティが高いのは、任期中に憲法改正を実現させることのほうだ。ところが、前述したように、5月20日に公表される四半期別のGDP速報値がマイナスになる可能性はかなり高く、萩生田氏が警戒する6月の日銀短観と合わせ、「アベノミクス失敗論」が出てくることは必至。もし、そのまま参院選に突入すれば、憲法改正勢力が3分の2割れし、憲法改正が不可能になるのは必至だ。
 そうならないためには、消費税増税を延期するか、憲法審査会を強行して参院選前に改憲ムードを盛り上げるかしか、選択肢はないのである。
 政治状況を考えると、両方とも現実味があるとは思えないが、それくらい安倍首相とその側近たちが憲法改正に執着しているということだろう。
 しかも、暗澹とさせられるのは、萩生田氏が「消費増税延期論」と「ワイルド改憲」を口走った場がフェイクデマ拡散ネトウヨ番組である『真相深入り!虎ノ門ニュース』だったということだ。
■ネトウヨ番組『虎ノ門ニュース』に5度出演し、今回は重大発言
マスコミは、安倍首相の最側近で政権与党幹部である人間が、フェイクデマを垂れ流しているネトウヨ視聴者しかいないような極右ネット番組で政局を左右するような発言をしたことを、もっと厳しく批判すべきだったのだ。
 一国の総理大臣の最側近がネトウヨフェイク番組に“身内”感覚で出演し、首相の意を受けた観測気球をぶちあげ、国の重大政策をひっくり返すコメントを平気で口にする。もっとも恐ろしいのは、安倍政権のなんでもありの傲慢さだろう。

自民・萩生田幹事長代行、消費増税見送りに言及=「国民の信問う」:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041800634&g=pol
 自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネット番組で、10月に予定される消費税率10%への引き上げについて「6月の日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)の数字をよく見て『この先危ないぞ』と見えてきたら、また違う展開はあると思う」と述べ、見送りの可能性に言及した。
 萩生田氏は「増税をやめるなら国民の信を問うことになる」と語り、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る必要があるとの認識を示した。

自民・萩生田氏、消費税発言「個人の見解」=野党反発、予算委要求:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041900600&g=pol
 増税延期なら「国民の信を問う」と述べたことに関しては、「過去の例にならい、何らか国民の了解を得る必要があるのではないかと言及した」と説明した。

“消費増税延期”発言 野党攻勢強める構え|日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2019/04/19/04429720.html
http://archive.is/RaLXN
消費税率引き上げ延期を巡る、萩生田氏の発言を受けて野党は政府への攻勢を強める構え。
立憲民主党・福山幹事長「消費税増税が崖だということを自民党の幹事長代行が認めたわけです。我々はもともとずっと消費税は上げるべきではないと、我々としてはやっと今ごろ気づいたかという思いです」

「安倍首相と意思疎通したわけではなく個人の見解」萩生田氏 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/16831.html
http://archive.is/g8fmK
10月の消費税率引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が7月に発表する短観=企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示しました。
また、萩生田氏は「増税をやめるなら、国民の信を問うことになる」と指摘したことについて、「仮に国民と約束した消費増税を凍結や先送りするなら、過去の例にならって何らか国民の了解を得る必要性があるのではないかと言及した」と述べました。

消費税増税 “総理側近”から延期論:ゆうがたサテライト:テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_175765
http://archive.is/tmwN6
10月に予定されている消費税の増税をめぐり、自民党の萩生田幹事長代行が、延期もあり得るとの考えを示しました。 「安倍総理大臣の側近」とも言われる人物の発言だけに、波紋が広がっています。

消費税増税の延期も 連休後に日本経済は…|日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2019/04/18/06429439.html
http://archive.is/cd2hs
経済アナリストの森永卓郎氏は、連休後に日本経済が冷え込み、安倍首相が10月の消費税増税を延期する可能性がある、と指摘した。
森永卓郎氏「10連休中は旅行等の消費が盛り上がるので、景気はいいと思うんですけど、その後が怖いんです。なんで怖いかというと、物価がどんどん上がっていくんです。私が思うには、おそらく5月から6月上旬ぐらいにかけて、安倍首相が『こんな景気の状況じゃ消費増税できません』と言って、(通常国会)会期末に消費増税凍結を信を問うと言って、衆参同日選挙を7月にやるというふうに動いていくんじゃないかなと私はみています」

日本の消費増税「デフレ招く」=財政赤字膨張にひるむな−異端の米教授:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042000240&g=eco
政府が借金を膨らますのは善−。常識を覆す経済理論、現代金融理論(MMT)が米国で論争を巻き起こしている。旗振り役であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授(49)はインタビューに応じ、国民を犠牲にしてまで財政再建を図るのは間違いで、豊かな生活の実現へ財政赤字拡大にひるむなと説いた。その上で、日本の消費税増税は「デフレ圧力をもたらし誤りだ」と警鐘を鳴らした。
 ケルトン教授は「失業は経済的な無駄で、社会的な害」とし、「MMTの目的は(国が)潜在成長力を発揮できるようにすることにある」と強調。政府が完全雇用を保障するために「大胆な財政拡大策」が必要と説明した。雇用拡大で経済成長が実現し、政府が借金を増やしても問題ないと訴えた。
日本は、10月に消費税率を引き上げる。ケルトン教授は「ギリシャは財政再建を図ったために経済を崩壊させた」と指摘。「政府が国民や経済より、財政均衡を優先するのは非常に不幸だ」と嘆き、「日本は財政均衡ではなく(失業や貧富格差などを含む)経済問題の改善に取り組むべきだ」と提言した。
 MMTは、通貨発行権を持つ政府は発行額の制約を受けないとの立場。
MMTは完全雇用により経済の供給能力を高めると説明した。

米、日本の消費税還付を問題視 日米貿易交渉、「補助金」批判も (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190416/mca1904160500007-n1.htm

【ニュースの核心】日米首脳会談の“裏テーマ”…安倍首相「消費税増税」の最終決断は? (1/3ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190421/soc1904210002-n1.html
 日本の安倍晋三首相も来週、欧州に続いて訪米し、トランプ氏と会談する。トランプ氏は5月と6月の訪日が決まっているので、3カ月連続の日米首脳会談になる。異例の会談の裏に何があるのか?
 私は「消費税引き上げ問題が絡んでいるのではないか」と思っている。安倍首相はトランプ氏から直接、大詰めを迎えている米中貿易協議の見通しを聞いたうえで、増税延期を決断するかもしれない。
 中国経済はすでに減速している。そこに米国が貿易問題で厳しい態度を続ければ、一層苦しくなる。当然、日本経済への悪影響も避けられない。となれば、10月の消費税引き上げは難しくなる。
 6月には大阪でG20(主要20カ国・地域)首脳会議を控えている。そこでホストを務める日本の首相としても、自ら増税を決めて世界経済のリスク要因を増やすわけにはいかないだろう。

【日本の解き方】「令和の政治」占う大阪補欠選挙 消費増税“腰砕け”シナリオ…停滞する改憲論議にも影響 (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190419/soc1904190009-n1.html
大阪12区衆院補選で維新が勝つと、自民は7月参院選を控えて消費増税では選挙を戦えないという声が高まり、腰砕けになるような感じがする。となると、安倍晋三政権は、消費増税を引っ込める可能性が出てくる。
 安倍政権では、これまで消費増税を2回スキップしている。最初は2014年12月の衆院解散・総選挙において、15年10月から予定されていた消費増税。2度目は16年5月の伊勢志摩サミットにおいて17年4月から予定されていた消費増税。
「大義名分」があり補正予算を出せば、消費増税を吹っ飛ばせる。
消費増税をスキップするために、7月21日に衆参ダブル選挙があるという声もある。筆者も衆参のダブル選挙の可能性を指摘しているが、期日は7月21日より前になる可能性もあるだろう。

【お金は知っている】大増税の“ご託宣”をありがたがる人たち… 「OECD」勧告も日本の財政健全化は進まず? (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190419/eco1904190007-n1.html
消費税増税は何ひとつ日本経済にプラスをもたらさなかった。OECDの言う財政健全化どころではない。1989年度の消費税導入以来、財政収支は悪化の一途をたどり、97年度と2014年度の税率引き上げ以降は政府債務増加が加速した。
が、日本の政官界、メディアも国際機関なるもののご託宣をありがたく押しいただく。
 同じような勧告を米国が受けたら、メディアは無視、トランプ政権は「ふざけるな」とばかり怒り、OECD脱退を言い出すかもしれない。それこそが主権国家というものだ。
 2011年にOECD事務次長として財務官から転出した玉木林太郎氏は17年5月までシャトー・ライフを過ごしたが、財務省に対する最大の「功績」はグリア事務総長を訪日させて、民主党・野田佳彦首相(当時)に会わせるなどして消費税増税の3党合意への道筋をつけたことだろう。
 グリア総長は放漫財政常習のメキシコの財務相として財政支出削減と取り組んだ。それが同国から債権回収を狙う国際金融資本に評価され、OECDトップに選ばれた。そうした人物を「知日派」に仕立てることくらい、財務官僚にとってはたやすいはずだ。
 日本はゼロ成長を続けさせて、財政悪化させ、それを理由にさらに増税せよというわけで、日本の自滅なぞ、知るものか、というわけだ。

【経済を知る】消費税10%で自滅の恐れ 増税の「空気」を吹き飛ばせ (1/3ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190419/mca1904190650001-n1.htm
政策が「空気」で決まるようなら、その国は自滅しかねない。消費税増税はどうだろうか。10月に税率を10%に引き上げるべきという「空気」が政官学とメディアを覆っている。
評論家、故山本七平さんの「『空気』の研究」(文春文庫)によれば、「非常に強固でほぼ絶対的な支配力を持つ」判断の基準をさす。太平洋戦争時、必ず失敗するというデータを無視した戦艦大和の特攻出撃を例に、「『空気』に順応して判断し決断し(中略)客観情勢の論理的検討の下に判断し決断しているのではない」と述べ、失敗の責任を問われない日本の「空気」に切り込んだ。
 税率10%というかつてない重税感という別の「空気」が家計を追い込む。
安倍政権は中国や米国景気など外需動向に構わず、増税中止を決断すべきなのだ。

「3度目の正直」でアベノミクスは?消費増税を乗り切っても厳しさを増す景気局面 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00044733HDK
http://archive.is/nMeUy
■安倍首相は「経済」を理由に2度増税を延期している
今年は、夏の参院選を前に、日本が議長国となるG20サミットが6月末に大阪で開かれることになっていて、政治日程が2016年の2度目の増税延期の際と似ていると指摘されている。
■増税後のアベノミクスの行方は
心配されるのが、オリンピックのあと特需が剥落した国内景気がどうなるかだ。
■世界景気の失速とオリンピック後の需要落ち込みは重なるか
景気後退に突入し、アメリカやヨーロッパが利下げや本格的な金融緩和に再びかじを切ったとき、ひたすら緩和を続けてきている日本は、追加緩和を行う余地が乏しい。
世界景気の失速に消費増税対策終了後のオリンピック効果の減退が重なれば、外需と内需がともに落ち込みかねない。
アベノミクスの行く末は厳しさを増してきている。

軽減税率「対応済み」1割 「増税時までに」4割 - 大阪日日新聞
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190421/20190421029.html
やっぱ現金やねん キャッシュレス「導入せず」大阪4割:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM4M5S0GM4MPLFA00G.html
【消費税改正実態調査】全業種に影響する企業の消費税改正対応が、わずか2割しか対応が進んでいない現状 - ZDNet Japan
https://japan.zdnet.com/paper/20013940/30003019/

大論戦――消費増税、どう影響  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44003980Q9A420C1K11000/
政府は多額の経済対策を講じるが、一部には増税延期論もくすぶる。
■マクロ経済〜景気対策 恒久化の恐れも/参院選控え先送りの可能性

消費増税 業界の試練に 値上げ、2月以降相次ぐ :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44020680S9A420C1TJC000/

コンビニ大手、飲食料品値札は税率8%で統一へ 消費増税時  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44007260Q9A420C1EA2000/
店内で飲食した際に適用される消費税率10%の価格は併記しない。


70 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時32分
■サブリース、収支の見込みなどのリスクへの理解も不十分
▼顧客に対するサブリースや収支の見込みなどのリスクの説明が不十分であった
▼返済可能かどうかの見直しが行われないケースが、約半数

■■消費増税、東京五輪の後が恐ろしい?長期投資家はどう見ているか
▼アパート建設で相次いで問題が発覚したことから、業界全体が不安視されている状況
▼アパート建設の営業は、お世辞にもあまり評判の良いものではありません
▼「資産の有効活用」を謳って土地所有者に建設を促しますが、それは必ずしも顧客のためにならない
▼彼らの営業トークは、表向きは「資産活用」ですが、真の目的はアパートを建設して利益を得ること
▼極論を言えば、その後のことはどうでも良い
■PER8倍も割安じゃない?建設業界に立ちはだかる「向かい風」
▼大型施設建設への逆風もあります。「消費増税」と「東京五輪」の後です
▼増税後は需要が急速に減速する可能性
▼東京五輪に向けた盛り上がりで膨れ上がっていた建設需要も、終わってしまえば寒風が吹く

▼宮本岳志衆院議員は、これまでLPオーナー会とともに国交省から聞き取りや要請
▼サブリース契約をめぐっては、「30年家賃保証」と勧誘し、オーナーに多額の建設費を負わせる
▼契約して数年で家賃払いを減額・停止するなどのトラブルが多発

●改選数2以上の複数区における出馬で、宮本岳志氏を国政に復帰させなければならない

金融庁が530の金融機関を調査。通帳など原本確認はわずか18%|不動産投資の健美家
https://www.kenbiya.com/ar/ns/research/loan/3586.html
スルガ銀行の不正融資の問題を受け、金融庁が全国の銀行や信用金庫など530の金融機関を対象に、投資用不動産向け融資の実態を調査した。
■平成28〜29年3月期をピークに融資は減速
スルガ銀行でのシェアハウス向け融資に関する問題が発生したことで、平成30年3月から9月までの半年間の銀行における新規融資実行額は、1.9兆円と、30年3月期(29年4月〜30年3月)の4.7兆円から減少している。
■預金残高の原本確認は18%にとどまる
不正融資の問題が広く知られるまで、多くの金融機関では紹介業者を検証する体制が十分ではなかった。
また、長期的な事業・収支計画の妥当性を見極めることが徹底できていない金融機関も存在していた。
スルガ銀行の問題が明るみになる平成30年3月以前は、顧客の財産や収入を示す資料を紹介業者経由で入手する金融機関が多数で、原本確認を徹底していない金融機関も多いこともわかった。
■サブリース、収支の見込みなどのリスクへの理解も不十分
今回の調査では、顧客に対するサブリースや収支の見込みなどのリスクの説明が不十分であったことも分かった
金利の変動リスクなど融資条件の説明はほとんどの金融機関で行われているが、収支の見込みや、サブリース契約の条件などの顧客理解度の確認を「必ず実施している」と答えたのは、銀行の53%、信金・信組の80%だった。
融資実行後に賃料の実績を確認している銀行は39%、信金・信組では58%で、実績を踏まえた収支見込の更新を「一切実施せず」と答えた銀行が48%、信金・信組が52%と約半数だった。返済可能かどうかの見直しが行われないケースが、約半数だと言い換えることができる。
不正融資の騒動があった平成30年4月以降は、賃料・修繕費の実績報告を求めたり、返済困難になると予想される顧客に、余剰資金の積立やリフォームを提案することとした事例も増えている。
これらの結果を受けて、金融庁は、一部の金融機関に対して、より詳細な実態把握を実施するという。金融機関には、紹介業者・サブリース業者などが適正な業務を行っているかどうかを検証することや、顧客の知識や経験、リスクの理解度や財産・収入の状況について把握したうえで、必要なリスク説明を行うことを求めている。

大和ハウスまでも不適切設計2000棟…「手抜き」が蔓延する建築業界の闇を払拭できるか?=栫井駿介 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/669117
大和ハウス工業<1925>のアパート・戸建住宅に建築基準法違反が発覚しました。
改修工事等に1億円が必要とされていますが、さらなる拡大も懸念されています。
■■消費増税、東京五輪の後が恐ろしい?長期投資家はどう見ているか
■アパート建設は「手抜き工事」を誘発しやすい!?
少し前には、レオパレス21<8848>でも建築基準を満たさない建築が横行していることが問題になりました。大和ハウスはレオパレスより悪質性は低いものの、アパート建設で相次いで問題が発覚したことから、業界全体が不安視されている状況です。
アパート建設の営業は、お世辞にもあまり評判の良いものではありません。「資産の有効活用」を謳って土地所有者に建設を促しますが、それは必ずしも顧客のためにならない場合もあります。
彼らの営業トークは、表向きは「資産活用」ですが、真の目的はアパートを建設して利益を得ることです。極論を言えば、その後のことはどうでも良いのです。
そして、建設にあたっては費用を抑えるほど利益水準は高まります。つまり、業界構造として「手抜き工事」を誘発しかねない状況があるのです。
大和ハウスは不正が行われたのが2000年〜2013年の間という長期のことですから、現場では認識されていた可能性が疑われます。同社では2014年および2016年にも不適合施工が発覚しており、ズルズルと問題が出てくるのは決して良い傾向とは言えません。
■PER8倍も割安じゃない?建設業界に立ちはだかる「向かい風」
最近の業績は「追い風参考記録」と見るべきではないかと私は考えます。
金融緩和による銀行の融資姿勢緩和でアパート建設は拡大し、東京五輪前の建設ラッシュで建設需給は逼迫していました。全ての事業で空前絶後とも言える良好な環境が整っていたのです。
同社自身も数度にわたって中期経営計画の目標値を引き上げていることから、想定以上の追い風が吹いていたことがうかがえます。
この「追い風」が「向かい風」に変わったらどうなるでしょう。これまでのように、右肩上がりの成長が続くとも思えません。業績拡大が止まるばかりでなく、思わぬ損失に見舞われる可能性もあります。
すでに追い風が向かい風に変わる兆候も見られます。
スルガ銀行等におけるずさんなアパート融資が問題視され、銀行は融資姿勢を厳格化しています。これまでのようにアパート建設が拡大するような状況は望めないでしょう。
大型施設建設への逆風もあります。「消費増税」と「東京五輪」の後です。
今年の10月には消費税が8%から10%に引き上げられる予定です。これまでの建設需要には、増税前の「駆け込み需要」が少なからず含まれているでしょう。そうなると、増税後は需要が急速に減速する可能性があります。
また、東京五輪に向けた盛り上がりで膨れ上がっていた建設需要も、終わってしまえば寒風が吹くかもしれません。そうなれば、これまで建設業者側に有利だった契約条件が逆転してしまうでしょう。

大和ハウス、2078棟が柱や基礎で型式認定不適合 | 日経 xTECH(クロステック)
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00154/00472/
 住宅業界で不祥事が続いている。大和ハウス工業は2019年4月12日、同社が設計・施工、販売した戸建て住宅と賃貸集合住宅の2078棟で柱や基礎に不適切な部位があり、型式適合認定に適合しない設計や施工だったと発表した。
 問題があったのは2000年から13年にかけて販売した全国30都府県に立つ物件。
 問題の発覚は16年12月、内部通報がきっかけだった。経営陣が内部通報者と面談したのは17年2月。大野直竹前社長の時代だ。同時点で経営トップの耳にも情報は届いていた。内部通報者への聞き取りを中心に社内調査を進めていたが、同人物は18年6月末に依願退職した。18年7月、大和ハウス工業は社内で委員会を立ち上げて調査を続行。内部通報から2年以上が経過した19年2月に、告発のあった事案を国土交通省に説明し、同年3月に「型式適合認定に違反している恐れがある」と報告した。
問題の発覚から発表までに時間がかかった理由について、会見に臨んだ大和ハウス工業技術本部長の土田和人代表取締役専務執行役員は、「対象となる棟数が22万棟と多く、すぐに調査する判断ができなかった」と弁明した。「対応の遅れにはガバナンスの問題があった。初期の動きが遅かったと痛感している」(土田専務)。
 住宅業界に対する社会の目は厳しくなっている。レオパレス21の集合住宅で建築基準法に合致しない施工不良が見つかり、19年3月末までに不備が見つかった建物が1万4599棟に達した。事態を重くみた国交省は19年3月14日、有識者らによる「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」を開催し、年に1000戸以上の共同住宅を供給する事業者の品質管理体制を調査することを決定した。

レオパレスに続き大和ハウスまで…建築基準法違反はどこまで広がるか | Asagei Biz-アサ芸ビズ
https://asagei.biz/excerpt/2376
 住宅大手の大和ハウス工業が4月12日、建設した戸建てや集合住宅の2000棟以上で耐火性などが建築基準を満たしていなかったことを発表。
「何より脅かされると同時に呆れたのは、発覚したのが3年前の内部通報だったということ。会見ではその間、『社内調査を進めていた』と説明していますが、なぜ公表がここまで遅くなったのか、まったく理解できません」(建設業界関係者)
ネット上では《他の業者がやっていないわけがないと思ってしまうが…》や《以前建材メーカーに勤めていたけど、大手住宅メーカーの手抜き工事はどこも本当にひどい》など、業界全体に対する疑心暗鬼の声まで出る事態となっていた。
「業界の中では、大和ハウスの品質は良い方だと言われていたことから、じゃあ他のメーカーはどうなんだとなるのは当然の話。大和ハウスは3年間、レオパレスに至っては内部で問題になってから発覚するまで20年かかったという話まである。両社に共通するのは、ここ10年で事業を拡大し急成長を遂げている点で、そうした中、住宅供給が追いつかない状況を招き末端までの目配りがおろそかになってしまった可能性はあります。要は、身の丈に合わない商売を続けていたということでしょう」(同)

レオパレス1.4万棟不備/調査済み物件の7割超
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-14/2019041415_03_1.html
宮本岳志質問 国交省動かす/レオパレスオーナーが共産党に期待/転貸規制強化へ全力
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-03/2019040301_04_0.html
追及 アパート商法の闇/レオパレス不正、社長指示/設計と違う資材使用/第三者委中間報告 「効率化」目的に
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-19/2019031915_01_1.html

追及 アパート商法の闇/「違法建築」改修 レオパレス 7782人に退去要請/オーナー怒りと不安
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-09/2019020915_01_1.html
■宮本岳志議員が追及
 日本共産党の宮本岳志衆院議員は、これまでLPオーナー会とともに国交省から聞き取りや要請を行ってきました。昨年の国会では同社の違法建築について、国交省に全容解明を求めており、石井啓一国交相から、「建築基準法違反であることの特定や、違反建築物の是正について、必要な安全性の確保にむけ迅速に対応する」(18年6月)との答弁を引き出しました。
■サブリース契約
 大手不動産会社などが、賃貸住宅を土地所有であるオーナーに建てさせたうえ、一括して借り上げ、長期にわたって家賃収入を保証することをうたった賃貸借契約。サブリース契約をめぐっては、「30年家賃保証」と勧誘し、オーナーに多額の建設費を負わせる一方、契約して数年で家賃払いを減額・停止するなどのトラブルが多発。レオパレス21に対しては、オーナーたちが損害賠償などを求めて提訴しています。

レオパレス21 施工不備問題、オーナー向け電話相談窓口開設 TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3651832.html
http://archive.is/Zz5ev

不動産向け融資、バブル期並み過熱サイン−日銀システムリポート - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-17/PQ32L56S972801
日本銀行が半年に一度公表する金融システムリポートで、不動産業向け貸し出しが1980年代後半のバブル期並みの過熱サインを示した。
不動産業向け貸出比率を高める金融機関ほど「自己資本比率が低い傾向」もあると指摘。
不動産市況の悪化局面では「貸し出しよりも大きく価値が毀損(きそん)し得る」と警告を発した。
個人による貸家業など賃貸収入目的の中長期投資向けが中心で、中小企業や個人など「必ずしも損失吸収力の高くない借り手の比重が高いことにも留意が必要」と注意を喚起した。
 金融機構局の亀田制作審議役は記者説明で、「借り手は不動産市場における空室率の上昇や賃料の下落など長期のリスクにさらされている」と指摘。人口減少が続き、世帯数も4、5年後は減少に転じると予想される中で、「将来の需要と比べ現在の不動産投資や不動産貸し出しが過大でないか、やや長い目で点検し続けていくことが重要だ」と述べた。

地銀の半数超、借入需要減続けば10年後に赤字転落 自己資本も低下=日銀 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/stress-test-boj-idJPKCN1RT0RQ
不動産向け融資の残高が増加を続けている背景には、アパート・マンションローンや不動産投資信託(REIT)向けといった長期の貸し出しが拡大していることがある。人口減が進む中で将来的な空室増加や賃料の下落といったリスクを抱え込んでおり、日銀では「注視していく必要がある」としている。


71 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時33分
▼安倍政権、増税延期どころか「消費税5%に下げる」案が浮上
▼米、日本の消費税還付を問題視 日米貿易交渉、「補助金」批判も
▼安倍政権「大打撃の補選二連敗」で高まる消費増税中止の可能性

安倍政権、増税延期どころか「消費税5%に下げる」案が浮上|NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20190423_1357836.html
 補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。
 安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」(萩生田光一・幹事長代行)と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。
 そこで浮上しているのが消費税率を5%に引き下げる消費税減税というサプライズである。
 麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。
 そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測(改訂版)」では、
〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリスクが顕在化した場合、日本の実質GDPは最大で3.6%程度減少する可能性がある〉
 と見ている。リーマンショック当時のGDPマイナス3.7%に匹敵する事態だ。逆に舵を切れば、景気減速を防ぎ、選挙にも有利、米国の圧力もかわす一石三鳥になる。それが「サプライズ減税」の動機のようだ。

米、日本の消費税還付を問題視 日米貿易交渉、「補助金」批判も (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190416/mca1904160500007-n1.htm
 日米貿易交渉で米政府が求める「為替条項」は、急激な円高時に円を売ってドルを買う為替介入や、日本銀行の金融緩和による景気下支えの障害になりかねない。また、米側は輸出企業に対する消費税の還付制度が輸出補助金だと問題視しており、10月の消費税増税が批判を招く恐れもある。
トランプ政権は日本の消費税にも疑念を抱く。税法の規定で輸出には消費税がかからず、輸出企業は仕入れ時に支払った消費税の還付を受けられるためだ。トランプ政権はこれが輸出企業への補助金で競合相手の米国企業が不利になっていると批判する。
 消費税率が10%に上がれば還付金も増える。米側がこれを新たな貿易障壁とみれば関税引き上げなど対抗措置を講じかねない。中国は今月、景気対策を理由に消費税に相当する増値税を減税しており、日本も何らかの対応を迫られるとみる向きもある。

日米貿易交渉、デジタル貿易も対象に 車・農業を先行  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43827900X10C19A4MM0000/
通貨安誘導を禁じる為替条項については、茂木氏がライトハイザー氏に対し「17年2月の首脳会談で財務相間で議論すると合意している」と伝えた。為替はTAG交渉の対象外との日本側の方針を示した。ムニューシン米財務長官はTAG交渉に先立ち「為替も議題となり、協定には通貨切り下げを自制する為替条項を含めることになる」と述べていた。

日本に為替条項要求へ 米財務長官、貿易交渉で明言  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43724560U9A410C1000000/
ムニューシン米財務長官は13日、日米が15日から始める貿易協定交渉で「為替も議題となり、協定には通貨切り下げを自制する為替条項を含めることになる」と述べた。法的拘束力のある通商協定に為替条項が盛り込まれれば、日本側の円売り介入などが制限される可能性がある。

国外の売上に対する消費税の仕入税額控除について税理士が解説|相談LINE
http://horitu-soudan.jp/column.php?cid=927

安倍政権「大打撃の補選二連敗」で高まる消費増税中止の可能性(橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64267
■安倍政権に大きな痛手と衝撃
先週の本コラムでは、4月21日投開票の大阪12区衆院補選が消費増税のカギを握っていることを書いた。
安倍政権にとって、間もなく行われる参院選を占う補選の敗北は、大きな痛手となった。
やはり政権与党が消費増税を進めようとしていることが一つの敗因と考えざるを得ない。
2連敗となったので、今後は党内で「消費増税を容認していれば、参院選を戦えない」という空気が醸されるだろう。
実際、消費増税を牽制する観測気球も出ている。自民党の萩生田光一幹事長代行が、4月18日に公開されたインターネット番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」のなかで、6月の日銀短観で示される景況感次第では、消費増税の延期もありうると発言した。
萩生田氏はもしも安倍政権が増税を先送りすると決断した場合、「国民に信を問うことになる」と発言した一方、衆参ダブルについては「日程的に難しい」としている。
萩生田氏は発言する際に「個人的な発言」と断ってはいるものの、これは典型的な「観測気球」である。政治的な問題に対して、世論がどんな反応を示すか、どう考えているかを探るために、政治家がセンシティブな話題を突然放って、その反応をみるというものだ。並の政治家が言ってもニュース価値はないが、安倍総理の側近とされている萩生田氏が言ったので、各メディアが取り上げた。
一方、増税をなんとしてでも進めたい財務省も、10連休を前に独自に消費増税への布石を打っている。筆者が「これは財務省の布石だな」と感じたのは、4月15日に公表されたOECD(経済協力開発機構)の対日審査報告書である。同機構のグリア事務総長が日本で記者会見を行い、日本の財政健全化のためには、消費増税10%どころか、なんと26%までの引き上げが必要だと発言したものだ。

安倍政権「大打撃の補選二連敗」で高まる消費増税中止の可能性(橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社(2/4)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64267?page=2
■財務省の焦り
マスコミはこの発言に飛びつき、まるでOECDの意見を金科玉条のように報じたが、筆者に言わせれば噴飯ものである。OECDの対日審査報告書は、日本政府、特に財務省の意向が色濃く反映されるからだ。というのは、対日審査報告書そのものが、OECDと日本政府(財務省)の合作であるし、財務省はOECDに有力な人物を派遣している。
たとえば2011年から16年までは、大蔵省に昭和51年に入省し、財務省財務官となった玉木林太郎氏がOECD事務次長を務めていた。その後任も、昭和53年大蔵省入省の河野正道氏が務めた。メディアでは、河野氏は金融庁出身と報じられているが、筆者からすれば旧大蔵省の官僚で、OECD事務次長のポストが大蔵省人事のひとつぐらいに扱われているように思える。
それぐらい両者の関係は深いので、財務省の意向と真逆の報告がOECDから出るはずはない。筆者は、消費税26%は財務省の意見だと捉えている。
また、もうひとつの布石もある。
MMT(現代貨幣理論)を批判し、消費増税を予定通り行うという決意を出している。
MMTは、最近もてはやされている考え方で、ごく簡単に言うと、自国通貨を無制限に発行できる政府は、政府債務(国の借金)が増えても問題がないとする経済思想だ。
従来の経済理論では、財政赤字でも中央銀行が国債を買い入ればインフレになる。そのインフレさえ感受できれば、政府債務があっても財政上問題ない、というものだ。少なくとも「日本のようにインフレ率がインフレ目標まで達していないならば、財政赤字の心配は不要」という主張は多くの人に受け入れられるのではないか。これはMMTからでなくとも導かれる標準的な内容だ。

安倍政権「大打撃の補選二連敗」で高まる消費増税中止の可能性(橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社(3/4)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64267?page=3
■平成は「消費税の呪い」に苦しんだ時代だ
IMFにも、財務省は多数の出向者を派遣している。さらに2018年現在でIMFへの出資額が世界第2位である日本の影響力は大きい。にもかかわらず、財務省の見解とはそぐわない見解が出たことに憤っているのであろう。からくりをいえば、IMFの「財政モニター」は、世界各国を対象としているものなので、日本が意見をはさんでも通りにくい。そのため、財務省にとって工作が難しいものだったのだろう。
財政状況をみるとき、債務残高だけを見るのではなく、資産も同時に考慮するのは、ファイナンス理論の基本である。それをもとにしたIMFの財政モニターは、否定しようがないものであるはずだ。MMTを批判している多数の欧米学者に聞いても、これについてはほとんど否定しないはずだ。
いずれにしても、財務省はいま、消費増税の実現についてかなり危機感を抱いているようだ。そういう情報戦の中で、萩生田発言はドンピシャリのタイミング、となったはずだ。そのうえで、今回の衆院補選の結果である。安倍政権はこれを深刻に受け止めているだろう。
萩生田発言について、財務省幹部が「いち政治家が言っていることだ」と冷たく反応したという報道があったが、これこそ財務省のおごり体質が表れている。財務省幹部が与党幹事長代行を「いち政治家」ということ自体、猛省すべきだと思う。そうした慢心は、次期参院選で安倍政権の命取りになるかもしれない。
筆者は4月8日に「歴史の法則で浮かんできた、安倍政権「改元後半年で退陣」の可能性 このまま増税を実施するならば…」という、安倍政権にとっては不吉なことも書いた。その中で、平成時代の景気動向指数の推移を示し、平成26年(2014年)4月に実施した消費増税は「明らかな失敗で、日本経済を停滞させた」とも指摘した。消費増税で景気の腰を折ったのは明らかであるにもかかわらず、政府(内閣府)は未だに消費増税による景気後退を認めていない。
平成は消費税の呪いにかかった時代だったのだ。

安倍政権「大打撃の補選二連敗」で高まる消費増税中止の可能性(橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社(4/4)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64267?page=4
■政治日程に注目せよ
令和が「平成デフレ」の二の舞にならないにならないようにするためには、消費増税の撤回が不可欠である。賢者は歴史に学ぶというが、これこそ歴史に学んで、いますぐに決断すべきことである。
では、増税延期を決断するとなると、今後の日程などはどうなるのか。
要するに、萩生田発言は、6月末から8月上旬までダブル選挙の可能性がある、ということを世に知らしめるためのものだった、と考えられるのだ。
本コラムでは、まだ消費増税をぶっ飛ばせる可能性があることを指摘してきたが、萩生田発言は、政治的にもそれが可能であることを裏付けた形である。
5月20日以降から今国会の会期末(6月26日)までの1ヵ月間は、衆院の解散を含めていろいろな展開が考えられるのだ。

衆院補選・自民2敗で『増税延期+W選』に現実味 長谷川幸洋氏「安倍首相は信を問うのでは」 (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190422/soc1904220017-n1.html
 衆院大阪12区と沖縄3区の両補欠選挙(21日投開票)で、自民党公認候補が敗れた。
安倍晋三首相(総裁)は近く、10月の消費税増税の最終判断を下す。今回の選挙結果を受けて、「増税延期」と、夏の参院選に合わせた「衆参ダブル選」の可能性が高まったとの見方がある。
選挙区事情は大きいが、「自民党2敗」という事実は重い。この選挙結果を受けて、「消費税増税」「衆参ダブル選」の行方を、どう分析すべきか。
長谷川幸洋氏は「『増税延期+衆参ダブル選』の可能性は高まった」といい、続けた。
 「世界経済は米中貿易戦争や、英国のEU(欧州連合)離脱など懸念材料が山積している。維新は選挙戦で明確に『増税反対』を掲げていた。選挙期間中、安倍首相の側近である自民党の萩生田光一幹事長代行が、インターネット番組『真相深入り! 虎ノ門ニュース』で、日銀の6月の企業短期経済観測調査(短観)で景況感が悪ければ、増税延期もあり得るとの考えを示唆した。あれは観測気球だろう。安倍首相は『増税延期』を決断し、『衆参ダブル選』で国民の信を問うのではないか」

コラム:消費増税は再延期か、円安シナリオを点検=内田稔氏 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKCN1RY0C0
安倍晋三首相の最側近・萩生田光一自民党幹事長代行が18日、増税延期の可能性に言及したことを受け、市場では消費増税の延期観測が浮上してきた。
安倍首相は2016年6月、「世界経済が大きなリスクに直面している」と訴えて2度目の延期に踏み切った際、「リーマンショック級や大震災級の事態が起きない限り(消費税率を)引き上げる」としていたそれまでの公約を翻した前例がある。最後は政治判断に委ねられる問題だけに、予断を許さない状況になってきたとみるべきだろう。そこで本稿では、増税が延期となった場合の円相場への影響を考察しておきたい。
<日本国債格下げリスク>
仮に日本国債が格下げされると、円相場にはいくらか下落圧力が加わる恐れがあり、要注意だ。
<円安圧力は限定的か>
仮に格下げがあったとしても、1段階であればシングルAにとどまることもあり、円安はあっても限定的なものにとどまるのではないか。

消費増税「先送りカード」急浮上の理由:日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00140/
自民党の萩生田光一幹事長代行の消費増税延期があり得るとの発言が与野党に波紋を広げている。安倍晋三首相側近の発言だけに、永田町では増税延期や衆参同日選を見据えた地ならしとの憶測も出ている。

平成30年度のスーパー販売額は微減、消費増税に不安感 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190423/bsc1904231646012-n1.htm
 日本チェーンストア協会が23日に発表した平成30年度の既存店ベースの売上高は前年比0・8%減と、3年連続のマイナスとなった。
10月に消費税増税を控えるが、井上淳専務理事は「(昨年度後半から)日常消費が弱くなり、生活防衛的な消費動向に入っている。消費は力強さに欠けており、この状況が続くようなら増税は相当大きな打撃だ」と懸念を示した。

消費増税で沖縄の会社の業況は「悪くなる」が31% 「良くなる」は1% 軽減税率、ポイント還元は半数が「分からない」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-904879.html
 消費税の引き上げによる業況への影響を業種別に見ると、「悪くなる」と回答した企業の割合が最も高かったのは「飲食サービス業」で50・0%を占め、「旅行・宿泊業」の41・7%、「医療・福祉」が40・9%となった。

消費税:コンビニ、飲食料品の値札「8%」 10%時、大手統一へ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190421/ddm/012/020/058000c
店内で飲食する場合は10%だが、持ち帰りの税率のみを記す。


72 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時34分
▼増税延期どころか「消費税5%に減税」案が浮上、与野党ともに掲げる可能性も

増税延期どころか「消費税5%に減税」案が浮上、与野党ともに掲げる可能性も | BUZZAP!(バザップ!)
https://buzzap.jp/news/20190424-consumption-tax-5percent-again/
誰もが夢見た「消費税減税」が、もしかしたら実現するかもしれません。
衆院補選で2敗するなど求心力に陰りが見える安倍総理。萩生田光一・幹事長代行による3度目の「消費税増税延期」が観測気球のように報じられる中、週刊ポストが興味深い報道を行っています。
それは増税延期でなく「消費税率を5%に引き下げる消費税減税」というサプライズ。
16日から始まった日米貿易交渉でトランプ政権が消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、消費増税を問題視したことが背景として挙げられています。
山本太郎参院議員が「野党の統一政策にすべき」として掲げている政策でもある消費税減税。
経団連や同友会などが反対しようと「人気取り」と言われようと実行する価値はあると思われます。

消費税を5%に引き下げる案が浮上 増税を問題視する米国の影響 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16360367/
■消費税率を5%に引き下げる案が浮上していると、週刊ポストが報じた
■日米貿易交渉で、米国が消費増税などを問題視したため風向きが変わったそう
■また、GDP減少による景気減速を防ぎ、選挙にも有利だと動機を指摘している

安倍政権、増税延期どころか「消費税5%に下げる」案が浮上|NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20190423_1357836.html

森永卓郎・康平父子と田中秀臣氏が語り合う”平成経済”、そして令和の時代に必要なこととは | AbemaTIMES
https://abematimes.com/posts/7000855
■「消費増税はすべきでない」
 森永氏は「財界は自分たちの税金を下げてもらって、その分個人に付けを回そうとしている。消費税増税すきだと言ってゴマすっている人は皆、企業から高いギャラの講演を受けたり、いろんな企業の相談役や会長等で何千万ももらっていたりする人たちだ」と訴えた。

消費増税延期「あり得る」景気黄信号 ニッセイ研究所伊藤さゆりさん講演 | 経済 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/842044
自民党の萩生田光一幹事長代行が延期に言及した10月の消費税増税について「足元を見ると(増税延期は)可能性としてはある」と指摘。景気拡大の先行きに黄色信号がともっているとし、「過去の増税の際は個人消費が落ち、なかなか以前の水準に戻らなかった。同じことが繰り返されるのは避けたいという政治判断はあり得るのではないか」との見解を示した。

【日本の解き方】自民・萩生田氏「観測気球」の読み方 6〜8月まで衆参ダブル選は可能 (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190424/soc1904240002-n1.html
 自民党の萩生田光一幹事長代行が、「6月の日銀短観で示す景況感次第で、消費増税の延期もありうる」と発言した。増税が先送りされた場合、「国民に信を問うことになる」と述べた一方、衆参ダブル選挙については「日程的に難しい」とした。
 これは、典型的な「観測気球」である。政治的な問題に対して、世論がどうなっているのかを探るために、政治家がぶち上げるものだ。並の政治家ではニュース価値がないが、安倍晋三首相の側近とされている萩生田氏が言ったので、各メディアに取り上げられた。
 当然、財務省も誰かが観測気球を上げるという見通しを持っていたはずだ。17日、財政制度等審議会の分科会を開催して、本コラムでも紹介したIMF財政モニター(2018年10月公表)やMMT(現代貨幣理論)を批判し、消費増税を予定通り行う決意を強調した。そういう情報戦の中で、萩生田発言はドンピシャリのいいタイミングになった。
 今後の日程を見てみよう。
要するに、萩生田発言は、6月末から8月上旬までのダブル選挙の可能性を世に知らしめたのだ。本コラムでは、まだ消費増税をぶっ飛ばせる可能性を指摘していたが、萩生田発言は政治的にも可能であることを言った。

消費増税は予定通りでも「地獄」、先送りしても「地獄」なワケ(磯山 友幸) | マネー現代 | 講談社(1/2)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64324
■「やはり」で広がる波紋
消費増税の先送りはあるのか。安倍晋三首相の側近のひとりである萩生田光一幹事長代行の発言が波紋を広げている。
インターネット番組に出演した萩生田氏が、10月の税率引き上げについて、「6月の日銀短観(全国企業短期経済観測調査)の数字をよく見て『この先危ないぞ』と見えてきたら、崖に向かい皆を連れていくわけにいかない。違う展開はある」と発言した。
政府与党幹部の火消しにもかかわらず、萩生田氏の発言を聞いた関係者の多くは、やはり首相周辺では増税に危機感を持っている人たちが多くいるのだと感じている。それぐらい、足元の消費が弱いのだ。
■駆け込みはどこに行った
予定されている消費増税まで半年となり、本来なら駆け込み需要が盛り上がるタイミングだ。
今回は「駆け込み」がほとんど起きていないと言っても良いだろう。
安倍首相が繰り返し述べていた「経済好循環」による所得増の効果に疑問符が付いているタイミングで、むしろ先行きの世界経済の減速すら懸念されている。
■危惧だけが高まっていく
増税まで半年に迫っても、なかなか駆け込み需要が盛り上がらないどころか、足元の景気が弱いままなのである。そこへ増税などしたら、本当に経済の腰が抜けかねない。
本来ならば駆け込み需要によって、7月の参院選に向けて景気がじわじわ良くなり、株価も上昇するので、政権与党にとっては追い風になる、という読みもあったはずだ。それが、追い風どころか、経済が選挙の足を引っ張りかねない状況担っているのだ。
■この機を逃したら
萩生田氏の発言は、そんな焦りの表れとも言えるし、選挙に向けたパフォーマンスのひとつと見ることもできる。
というのも、消費増税を見送る場合には、国民の信を問う必要がある、という話になっているからだ。参議院選挙前に衆議院を解散して、衆参ダブル選挙を行うのではないか、という見方が永田町には一気に広がっている。

消費増税は「延期」ではなく「凍結」すべき、これだけの理由(安達 誠司) | マネー現代 | 講談社(1/3)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64325
■統一地方選結果のインプリケーション
にわかに政局が動き始めた。そのきっかけは、4月19日にDHCテレビのインターネット番組「虎ノ門ニュース」において、自民党の萩生田光一幹事長代理が、「6月日銀短観の結果如何では消費増税の再延期もあり得るし、その場合には国民に信を問う必要がある」と発言したことであった。
萩生田氏は安倍首相の側近の一人であるため、安倍首相の意向を代弁した可能性もあるとして、永田町が色めき立った。
そして、4月21日に実施された沖縄、大阪の衆院選補欠選挙では自民党候補が共に落選の憂き目をみたということで、安倍首相が来たる参院選に危機感を募らせ、消費税率引き上げの再々延期を争点として衆院の解散・総選挙(場合によっては衆参同一選の可能性も)に打って出るのではないかという思惑が一気に広がったようだ。
■消費構造はこんなに変化している
新聞・雑誌は、2014年の消費増税以降、その業況の悪化ペースが加速した感がある。新聞は軽減税率の対象になるためか、消費増税には寛容な報道が多いが、皮肉にも消費増税によって消費者からコスト削減の対象として見放されつつあるのではなかろうか。
節約志向の恒常化で消費構造が従来とは大きく変化していることが統計にも現れている。
■「延期」では消費の回復は期待できない
2度の消費増税再延期によって、将来の国家債務不安(もしくは社会保障不安)が高まって消費性向が低下(逆に貯蓄率が上昇)したというのは当てはまらないだろう。むしろ、2回とも、近い将来の消費税率引き上げを条件付で約束するものであったため、将来の増税に備えて節約志向が高まったということではなかろうか。
もし、そうであれば、今回、消費増税を再々延期したとしても、それによって消費性向の上昇をともなう個人消費の回復が実現するとは考えにくいのではなかろうか。むしろ、現在の微妙な景気状況の中での消費増税の先送りは消費者の節約志向をさらに強めることにもなりかねない。
そう考えると、ありうべき消費増税回避の策というのは、消費増税「延期」ではなく、消費増税の「凍結」ではないかと考える。ここで「延期」というのは、これまでの2度の見送り同様、あらかじめ延期される期間を定めておくことを意味する(例えば、「1年後に増税する」といったような)。

「ワイルドな憲法審査を進めていかないといけない」消費税増税先送りだけじゃない、萩生田氏の失言4選 | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/11732
■「萩生田さんは安倍首相の『スポークスマン』に等しい」
萩生田氏の発言が「個人の見解」だと考える人は少ない。政治評論家の本澤二郎氏は「萩生田さんは安倍首相の『スポークスマン』に等しい存在。『萩生田さんの発言=安倍首相のご意向』と考えるべきです」とコメントしている(日刊ゲンダイ 4月20日)。
 二階氏は萩生田氏と反目していると言われているが、衆参ダブル選挙に関しては、「総理が『やる』と言えば、我々は総理の下にあるのですから、当然(衆参W選を)やりますよ。総理の判断に従うのは当たり前のことです」と断言している(『文藝春秋』5月号)。萩生田氏の発言の背景には、安倍首相ならびに首相官邸の意図が見え隠れしている。
「萩生田氏の発言=安倍首相のご意向」という考え方は間違いないだろう。消費税増税の延期と衆参ダブル選挙も憲法改正へのステップなのかもしれない。

【日本株見通し】「消費税増税再延期の可能性は…」:ニュースモーニングサテライト:テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/market/post_175819/
http://archive.is/MMyWH
注目ポイントは「消費税増税再延期の可能性は…」。村松一之氏は再延期の可能性は高まっているとみている。過去2回の消費増税延期の理由と現在の状況を比較して解説。世界経済の先行き懸念がある中で日本だけ違うことはできないという。

焦点:10連休需要、小売など反動減警戒 政府は市場変動リスクに対応 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-holiday-economy-idJPKCN1S00PG
10連休は、旅行関連の消費を押し上げそうだが、その後の節約による反動も予想され、国内経済全体を押し上げるのか不透明な状況だ。特に事前に期待感の強かった小売業界からは懸念の声が台頭している。
旅行以外の消費や企業需要については、むしろ懸念する声の方が目立つ。3月景気ウォッチャー調査では、小売業界からは「恩恵を受けるのは旅行会社だけ。一般の商店では、来客数の減少を心配している。ゴールデンウィークで金を使うため、連休前後の消費は落ち込むとみている」との声が多い。
景気ウオッチャー調査では、コンビニ業界で「2月中旬に起きたコンビニオーナーの待遇や契約などを巡る問題が表面化して以来、来客数と売上が今までにない減少を示している」との声が浮上。
また、小売業界からは「春の食品値上げの動きが、消費停滞を一層加速させることになる」と懸念する見方も出た。
4月ロイター企業調査では、小売業の8割が「連休中の販売が前年並みかそれ以下」と回答している。
連休中後は節約ムードが台頭するとの予測が民間エコノミストの間で広がっている。熊野氏は「改元に伴う祝賀ムードが、一気に景気後退モードへ様変わりする可能性がある」と述べる。

日銀会合注目点:3年先の2%物価目標達成、緩和長期化の副作用 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-24/PQC9UF6JIJUX01
 半年に一度の金融システムリポートは、企業の資金需要が現在と同じペースで減った場合、約6割の地銀が10年後の2028年度に最終赤字になるとの試算を示した。14の金融活動指標の基調からの乖離(かいり)を色で識別したヒートマップでは、不動産業向け貸し出しの対国内総生産(GDP)比が1990年末以来、初めて過熱を示す「赤」が点灯した。

第34回 Ponta消費意識調査 2019年4月 - 消費税増税を前に「買い物対策している」人、全体の約2割 「節約したい」派、1年前と比べて「物価が上がっていると感じる」が71.1% -|株式会社ロイヤリティ マーケティングのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000368.000004376.html
<消費者意識>
1年前と比べた物価の変化
−「上がっていると感じる」は、全体で66.2%。節約したい派で71.1%
消費税増税前の買い物対策
− 「買い物対策をしている」人は、すでに全体の約2割
[買い物対策していない人]今後、買い物対策で利用したい店・サービス
− 1位「特売やセールを利用する」62.9%
  買い物対策をしていない人の85.6%は、今後何らかの買い物対策を検討
[買い物対策している人]現在、買い物対策で利用している店・サービス
− 1位「特売やセールを利用する」68.5%

東京新聞:量が多い方がお買い得? 単位価格表示で一目瞭然 基準統一の動き:暮らし(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201904/CK2019042502000235.html
全国消費者団体連絡会(全国消団連)国際活動専門委員の加藤絵美さんは「値段を変えずに内容量を減らす『隠れ値上げ』は多くの国であるが、消費者が気付きにくいので問題視されている。誰もが価格を比較して商品を選べる権利を保障すべきだ、という考えが広がってきている」と説明する。
 こうした国際的な流れを受けて全国消団連は一月、単位価格表示に関する日本工業規格(JIS)の制定を求める意見書を経済産業省に提出。同省も検討を始め、三年をめどに原案を作成する。
 担当する国際標準課は「国際規格を基に、小売り事業者の実態も踏まえ、消費者に見やすく分かりやすいJISの作成をめざす」としている。

ガソリン価格10週連続上昇/連休前 家計直撃
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-25/2019042501_09_1.html
消費税 学費無償化と矛盾/衆院委 畑野氏が値上げ誘発を告発
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-25/2019042506_02_1.html

消費税10% 「バラ色」に/自民、地元説明用に文書 全議員に
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-24/2019042401_03_1.html
低所得者には恩恵のない住宅や自動車の取得への「支援」措置を掲げ、社会保障政策ではない「国土強靱(きょうじん)化」を宣伝するなど節操を欠いた内容です。
 家計消費や実質賃金の落ち込みのなかで「消費税を上げていいのか」という批判、政府が発表している景気動向指数などでも景気の深刻な落ち込みにある事実はまったく無視。批判に答えることができない中で、論点のすり替えをしているだけです。「くらしが変わる」というなら、増税が経済全体に破滅的影響を与え、暮らしも景気もいっそう深刻な危機にさらされることこそ確実です。

国民民主党と自由党 合流するのが自然だ 菅直人政権の消費税増税公約こそが分裂の発端 「希望の党」にひれ伏したことが間違い
https://blogos.com/article/373328/

いくさに大義はいらぬ! 相手の嫌がることをせよ - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00044901HDK
http://archive.is/m51pb
■自民2敗だが野党が勝ったわけでもない
無所属で立憲会派の江田憲司さんが、「確かに自民二敗だが野党が勝ったわけでもない」と謙虚に分析していた。
また統一地方選の結果について国民民主の玉木代表が、「わが党が減った、立憲が増えたということよりも、旧民主で足して減っていることが本質的問題だ」と、こちらも冷静だった。
野党が謙虚に、冷静になれば強くなる。
あるベテランの自民党議員の
「ダブルはあるよ。だって相手の嫌なことすりゃいいんだから」
という言葉は本質をついている。
■いくさに大義はいらない
野党にとってもう一つの「嫌なこと」は、参院の選挙区調整も進んでないのに衆院などとても間に合わない、ということだ。
だからみな謙虚で冷静にならざるを得ない。
国民の玉木さんは「このままでは不戦敗になる」と心配していた。
選挙はいくさ。
勝つか負けるか、死ぬか生きるかだ。
いくさに大義はいらない。
相手の嫌がることをして勝つだけだ。
つまり消費増税やめて解散、の可能性は高いのではないか。

消費税増税で"負の連鎖"が始まる ひろゆきが語る「日本はオワコン」な理由 | ハフポスト
https://www.huffingtonpost.jp/entry/hiroyuki-owakon_jp_5cbfee00e4b0764d31d9eab5
消費税の増税や東京オリンピック後の経済停滞で、若者たちの暴動が起こると予測するひろゆきさん。
貧しい国が他の国で稼いでいくのは国際的には当たり前なので、日本もそのグループに入るのかなという気がします。
日本人も、給料が安いので他の国で稼いだ方がいいよねってなると、みんなそっちに行く。
――なるほど、個人としてはどうするのが幸せに暮らせるんでしょうか。
お金を使わないで、楽しい生活をすることを身につけた方がいいんじゃないかな。
これからは稼ぎづらくなる。昇給もないし、給料の高い仕事をやるのも難しい。だから、気晴らしだったり趣味だったりお金をかけないで楽しむっていう術を手に入れた方が人生は楽になるんじゃないかなと思います。
――それだと、日本の「オワコン」化はますます進むような…。
個人ができることって言うと仕方ないですよね。要は日本の政治システムを変えられないのって日本の問題じゃなくて、資本主義自体が内包してるシステムなので、日本の問題ではなくしょうがないよねっていう話だと思います。


73 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時35分
▼消費税10%なんてとんでもない MMT(現代貨幣理論)から消費税は不要な税金である

消費税10%なんてとんでもない MMT(現代貨幣理論)から消費税は不要な税金である - wezzy|ウェジー
https://wezz-y.com/archives/65039
2019.05.04
安倍政権「衆参ダブル選挙」と消費税、最後の決め手は株価か - wezzy|ウェジー
https://wezz-y.com/archives/65393
2019.05.03

<7>消費税は消費の『罰金』である|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/252631
2019/04/26 06:00
<6>「財政破綻」の危機を煽る手口はカルトと変わらない|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/252207
2019/04/19 06:00
<5>財政赤字なくして、財政健全化なし!|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/251906
2019/04/14 06:00
藤井聡 消費税を凍結・減税すべし!|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3599

安倍首相の得意芸、邪道の衆参W選はもういらない 消費税増税延期で国民に信を問う必要はまったくない(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56296
2019.5.7(火)

「英国EU離脱」と「消費増税」がリンク?:日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00122/00017/
ともに2度延期、さらに延期の可能性
2019年5月7日

【須田慎一郎のマネー論】萩生田発言は首相の意向!?消費増税延期でダブル選挙も/ライフ/社会総合/デイリースポーツ online
https://www.daily.co.jp/society/life/2019/05/07/0012307021.shtml
2019.05.07

国際機関が「日本は消費税26%必要」発表の大ウソ。黒幕は財務省 - まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/396886
2019.05.06

消費増税策の是非を議論しない日本はおかしい | インフレが日本を救う | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/279582
2019/05/02 5:50

「令和」の消費増税はマクロ政策の失敗で混迷した「平成」の二の舞 | 高橋洋一の俗論を撃つ! | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/200883
2019.5.2

【日本の解き方】令和にデフレ脱却できるのか…最大の課題は消費税と財務省! 健全な経済感覚を持つべきだ (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190502/soc1905020001-n1.html
2019.5.2
【日本の解き方】デフレと消費税の30年…「令和」に繰り返すな! 「平成」の日本経済は何を間違い、何が正しかった? (1/3ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190501/soc1905010005-n1.html
2019.5.1
【日本の解き方】社会保険負担嫌い「消費増税」賛成… 問われる経済団体の存在意義 (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190427/soc1904270003-n1.html
2019.4.27

意図的に失言!? 首相側近“消費増税延期発言”の真意とは…?|TOKYO MX+
https://www.tokyomxplus.jp/article/201905010650/detail/
http://archive.is/L6DBg
2019.05.01(水) 06:50

「消費税延期」は野党の政策。安倍政権は選挙対策だけの姑息な甘言を弄するな | ハーバービジネスオンライン
https://hbol.jp/190895
2019.04.29

野党が一本化することが野合という批判はあたらない バラバラな方が困る 候補の一本化は各野党の責務
https://blogos.com/article/375355/
2019年05月07日 07:13

今でも倒れそう 生活水準上がってない/消費税増税 おかしい/ネットワークかながわ初宣伝
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-19/2019041903_02_1.html
2019年4月19日(金)
消費税10%中止 意見書可決/高知県内20自治体に 34市町村中
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-13/2019041306_01_1.html
2019年4月13日(土)

枝野氏「党首討論より予算委の集中審議充実を」 : 政治 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190506-OYT1T50099/

全文表示 | えっ、消費増税はないの!? 安倍「観測気球」に海外から「援軍」あり(志摩力男) : J-CAST会社ウォッチ
https://www.j-cast.com/kaisha/2019/04/29356440.html?p=all
2019/4/29 08:00

海外メディアが消費増税を痛烈批判、日本のデフレと貧困化が国際問題に=児島康孝 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/670974
2019年4月25日

「消費税増税」に関する情報一覧 | 福岡・九州の世相を斬る!福岡県民のためのニュースサイト「福岡県民新聞」
http://www.fk-shinbun.co.jp/?tag=%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E5%A2%97%E7%A8%8E
2019/05/07

連休明け、令和の幕開けにふさわしくない「悪い数字」が出てくる予感(高橋 洋一 ) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64454
2019.05.06

全文表示 | 高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ安倍首相が「消費増税を吹っ飛ばす」可能性 過去の改元後「内閣退陣」と経済政策の関係 : J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2019/04/25356254.html?p=all
2019/4/25 17:00

あなたが「戦後最長の景気回復」を実感できない根本原因 - MONEY PLUS
https://media.moneyforward.com/articles/2977
2019/05/04

米国の対中関税↑ 日本も懸念…物価上昇の可能性も
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000153846.html
http://archive.is/mxdpM
2019/05/06 18:03

缶コーヒー、牛乳、外食…最大25%! 「値上がり地獄」への対処術 | 日刊大衆
https://taishu.jp/articles/-/65211?page=1
2019.05.06 18:00

消費税増税、値上げラッシュ…令和をとりまくマネー環境の全容 | 女性自身
https://jisin.jp/life/living/1733242/
2019/05/05 16:00

消費増税、地下鉄や二条城も値上げ 京都市、10月から78項目 : 京都新聞
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190503000129
2019年05月04日 11時00分

しまむら、「消費増税」で価格表記を変えるワケ | 専門店・ブランド・消費財 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/279711
2019/05/03 5:00

軽減税率、浸透鈍く 消費税10%まで5カ月、熊本県内の説明会低調 | 熊本日日新聞
https://this.kiji.is/497241479875740769?c=92619697908483575
2019/5/4 12:00


74 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 10時36分
▼女子高生が「消費増税を考える漫画」ネットで話題 ツイッターで無料公開中

女子高生が「消費増税を考える漫画」ネットで話題 ツイッターで無料公開中 - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190506/soc1905060002-n1.html
2019.5.6
話題の漫画は『私立Z学園の憂鬱』。プロジェクト「消費増税反対bot」が、ツイッター上で無料公開している。

第1話 マンガ「私立Z学園の憂鬱- 消費増税を凍結せよ!」|消費税増税反対botさん|note
https://note.mu/zouzei0percent/n/n88705b2e2e0c
2019/04/15 20:22
第2話 マンガ「私立Z学園の憂鬱- 消費増税を凍結せよ!」|消費税増税反対botさん|note
https://note.mu/zouzei0percent/n/na4e90af0cced
2019/04/18 21:08
第3話 私立Z学園の憂鬱- 消費増税を凍結せよ!|消費税増税反対botさん|note
https://note.mu/zouzei0percent/n/n04931911c33c
2019/04/24 23:29
第4話 私立Z学園の憂鬱 消費増税を凍結せよ!|消費税増税反対botさん|note
https://note.mu/zouzei0percent/n/n5f05381cada9
2019/05/01 20:44
第5話 私立Z学園の憂鬱消費増税を凍結せよ!!|消費税増税反対botさん|note
https://note.mu/zouzei0percent/n/n5e6965aaf66b
2019/05/07 20:32
:

消費税・経済状況・沖縄… 予算委で集中審議を 立民 枝野代表 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190506/amp/k10011906931000.html
2019年5月6日 20時55分
立憲民主党の枝野代表は記者団に、大型連休明けの後半国会では、消費税率引き上げに関する政府の対応をただすなど行政監視の役割を果たす必要があるとして、予算委員会の集中審議の開催を求めていく考えを重ねて示しました。

国会後半戦に向けて
https://blogos.com/article/375301/
大串博志 2019年05月06日 21:31
軽減税率、ポイント還元制度などの対策の是非はもちろん、そもそも消費税率引き上げの前提となる今後の経済情勢をどう見るのか、政府の考えをたださなければなりません。

足立から安倍政治ストップを 東京/区長・区議選 小池書記局長訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-08/2019050804_01_1.html
2019年5月8日(水)

衆参同日選挙の臆測も 後半国会スタート|日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2019/05/07/04433621.html
http://archive.is/ST0da
2019年5月7日 15:12
今の国会の会期は来月26日までだが、10月の消費税率引き上げの是非論もからみ、同日選をにらみながらの神経戦となりそうだ。
野党側は今後、選挙戦もにらみながら消費増税などをめぐって安倍首相の考え方を改めて追及する構え。

県内野党 共通政策について大枠で合意|NNNニュース
http://www.news24.jp/nnn/news16502903.html
http://archive.is/Was2S
2019.05.07 18:07

萩生田発言で注目の6月短観 経営者が突き付ける消費増税NO|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/253339
2019/05/08 06:00

貿易戦争再燃なら世界経済の急減速必至 消費税増税延期論も - 産経ニュース
https://special.sankei.com/a/economy/article/20190507/0001.html
2019.5.7

【日本の解き方】連休明けの政治日程を読む 13日の景気動向指数に注目! G20で外交成果掲げW選も (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190508/soc1905080008-n1.html
2019.5.8
消費税増税の延期ある!? 衆参同日選もくすぶり激論必至… きょうから後半国会 - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190507/soc1905070008-n1.html
2019.5.7

いっそ“消費税引き上げ中止”という選択肢も魅力?令和経済の第一関門「消費増税」を考える | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/20947
2019/5/7

財政赤字容認の「現代貨幣理論」を“主流派”がムキになって叩く理由 | DOL特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/200555
2019.4.26

世界一の富裕国・ルクセンブルクには、なぜ高級車も高層マンションもないのか | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/11630
2019/04/25

若者を覆う「希望の格差」への懸念――社会学者が語る平成の若者 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/feature/1315
4/28(日) 8:33

貯蓄ゼロが2割…消費増税は7割が「影響大きい」 | リセマム
https://resemom.jp/article/2019/05/07/50387.html
2019.5.7 Tue 14:15

「利益は内部留保」58% 昨年度企業 消費増税視野か【経済/山梨】 | さんにちEye 山梨日日新聞電子版
https://www.sannichi.co.jp/article/2019/05/08/00344444
2019年05月08日 06時27分

「消費税10%」に関する情報一覧 | 福岡・九州の世相を斬る!福岡県民のためのニュースサイト「福岡県民新聞」
http://www.fk-shinbun.co.jp/?tag=%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%85
2019/05/08

強力な緩和継続を共有、輸出減の波及や消費増税を懸念=日銀議事要旨 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/boj-minutes-idJPKCN1SE05Y
2019年5月8日 / 10:51
消費増税の影響を懸念する声もあった。
1人の委員は、海外経済の下振れリスクが一部顕在化する中、景気の下方への局面変化が進みつつあるとし、「海外経済動向や消費税率引き上げの影響次第では、今後、景気後退への動きが強まっていく可能性がある」との懸念を表明。消費増税については、別のある委員も「海外経済の減速が日本経済に下押し圧力をかける中、先行きの消費に悪影響を及ぼすリスクがある」と指摘している。

鉱工業生産、1─3月は消費増税直後以来のマイナス 判断下方修正=経済産業省 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/ipi-mar-idJPKCN1S202H
2019年4月26日 / 09:46

JR北海道が11%値上げへ、10月から初乗り200円に  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44509590Y9A500C1EAF000/
2019/5/8 10:04
吉野家、サイドメニュー10円値上げ 1日から  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44463080X00C19A5HE6A00/
2019/5/7 14:41
経団連会長、米の対中関税上げ「影響は相当大きい」  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HON_X00C19A5000000/
2019/5/7 16:08

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政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS
http://archive.is/ZoHBg


75 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 15時05分
▼レオパレスに新たな“建築基準法違反”疑惑

レオパレスに新たな“建築基準法違反”疑惑 | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/11835
2019年5月16日号
レオパレスの物件を巡って、新たな建築基準法違反の疑いがあることが、「週刊文春」の取材で分かった。
「週刊文春」は今回、レオパレスの物件を管理するオーナーと一級建築士が2月中旬に取りまとめた資料を独自に入手。そこに添付されているのが、数十枚に及ぶ“証拠写真”だ。
 界壁の不備も指摘された「ゴールド・レジデンス」シリーズのある物件は、ガス管を下の階から上の階に通すための貫通部に大きな穴が開けられたまま、放置されている。「コングラツィア」シリーズのある物件でも、ガス・浄水・排水・換気用パイプを下の階から上の階に通すための貫通部に大きな穴が開けられたままだった。
 現在も物件の全棟検査を行っている最中のレオパレス。新たな建築基準法違反疑惑の発覚は、今後の検査にも大きな影響を与えそうだ。
 5月9日(木)発売の「週刊文春」5月16日号では、貫通部に関する新たな建築基準法違反疑惑のほか、施工不良物件を管理する被害者の実名告白、レオパレス社員の不誠実な対応、杜撰な全棟検査の実態などについて、詳報している。

【売り】レオパレス21(8848):新たな違法報道を嫌気◆あすなろCEO 大石やすし◆ 投稿日時: 2019/05/09 08:44[大石やすし] - みんなの株式 (みんかぶ)
https://minkabu.jp/news/2379758
2019/05/09 08:44
本日発売の一部週刊誌に、新たな建築基準法違反の疑惑が報じられている。

レオパレス、引っ越し要請対象「6500人」が引っ越しできず“危険な”施工不良物件で生活 | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/04/post_27598.html
2019.04.24
 賃貸アパート大手レオパレス21は今年3月、外部調査委員会による施工不良問題の中間報告を公表した。
創業者で2006年まで社長を務めた深山祐助(みやま・ゆうすけ)氏の指示があったからとした。「問題は組織的・構造的に存在していた」と認定し、工期短縮や施工の効率化を優先する会社の体質にも触れた。
 祐助氏は深山英世社長の叔父に当たる。
「週刊文春」(文藝春秋/19年4月4日号)によると、祐助氏の資産総額は数十億円を下らないという。その祐助氏に逆風が吹きつける。レオパレスの違法建築の元凶として槍玉にあがっていることで、MDI上場計画のハードルは高くなっている。

大和ハウスが型式認定違反 | 日経 xTECH(クロステック)
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/na/18/00005/042500026/
2019/05/09 02:58
大和ハウス工業が建設した戸建て住宅と賃貸集合住宅の計2078棟で、柱や基礎に不適切な部位があり、型式適合認定に不適合だったことが発覚した。レオパレス21に続く不祥事で、住宅業界への不信感が増している。

大和ハウス、建築基準法不適合で急落 「アパートバブル崩壊」の可能性は? | ZUU online
https://zuuonline.com/archives/197951
2019/04/23
4月16日、住宅総合メーカーの大和ハウス工業(以下、大和ハウス) <1925> が年初来安値を更新した。
東京証券取引所の業種別株価指数(33業種)の年初来のパフォーマンスを見ると、不動産セクターはマイナス5%でワースト2位となっている。そこにはかつて相続税対策と超低金利を後ろ盾に活況を呈し、「アパートバブル」とまで呼ばれた面影は見られない。レオパレス21 <8848> 、TATERU <1435> 、そして今回の大和ハウスの不祥事が発覚する中「アパートバブル崩壊」が進行しているのだろうか?

問題物件 群馬県内に15棟 大和ハウスの建築基準不適合|社会・話題|上毛新聞ニュース
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/124746
2019/04/13

大和ハウス、2千棟で不備。公表後に株価急落「まるでナイアガラ」 - まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/394595
2019.04.12

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荒れる新築工事現場 職人や現場監督の不在で施工不良相次ぐ|NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20190506_1361532.html
2019.05.06 07:00
 2018年、大手賃貸住宅メーカー、レオパレス21のアパートで屋根裏の界壁がないなどの施工不良が見つかり、火災時の延焼の危険が指摘された。さらに外壁の一部で建築確認申請と異なる仕様の部材を使用していたことも発覚した。
 今年に入ってからはダイワハウスによるマイホームやアパートなど約2000棟の新築工事の施工不良問題が世間を賑わせてきたが、このような問題発覚はあくまで氷山の一角で、今日も、あちこちで起きているのが実態だ。

フラット35を悪用した不正な不動産投資が多発か | 財経新聞
https://www.zaikei.co.jp/article/20190505/509113.html
2019年5月5日 20:31

フラット35を悪用し不動産投資 「住む」偽り賃貸用に:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM4S34RJM4SUUPI004.html
2019年5月4日03時00分

「令和」の不動産は?・・・恐ろしいことが起きる 『負動産時代』 | J-CAST BOOKウォッチ
https://www.j-cast.com/bookwatch/2019/05/04008970.html
2019/5/4

20代、30代の若手サラリーマンがマンション投資詐欺の"カモ"にされるワケ - 社会 - ニュース|週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト]
https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2019/04/16/108673/
2019年04月16日
物件を販売してきた不動産業者が食べられなくなってきた、と。そこで、一部の業者が、所得の低い20〜30代のサラリーマンにターゲットをシフトさせてきているという構図があります
悪徳業者は善人の顔で近づき、『家賃が30年保証される』『頭金は不要』『借金があっても大家になれる』などと誘惑してきます。


76 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 15時06分
▼米の対中関税25%〜消費増税は実施されるのか

女子高生が「消費増税を考える漫画」ネットで話題 ツイッターで無料公開中
http://www.labornetjp.org/news/2019/1557300807446staff01
2019-05-08 16:33:28

米の対中関税25%〜消費増税は実施されるのか | ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93
http://www.1242.com/lf/articles/175339/?cat=politics_economy&pg=cozy
2019/05/08 12:04

米中貿易交渉 世界経済の急減速は必至 日本は増税延期論も - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190508/mca1905080500002-n1.htm
2019.5.8 05:00

消費増税も吹っ飛ばす破壊力。「MMT」(現代貨幣理論)の正体 | BEST T!MESコラム
http://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10271
2019年04月27日

野党、予算委集中審議の開催要求 消費税や日朝ただす - 毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190508/k00/00m/010/289000c
2019年5月8日 22時40分

安倍首相が「増税可能な好景気」と大阪補選でアピール。参院選は消費増税を問う選挙になる!? | ハーバービジネスオンライン
https://hbol.jp/191777
2019.05.08
■家計消費、実質賃金は年々減っている
 野党統一候補の宮本岳志・前衆院議員の応援に駆けつけた共産党の志位和夫委員長も翌19日、「消費増税が一大争点になった」と強調した。
「萩生田さんは増税実施延期を『まだ間に合う』と言った。その通りです。これからでも止められる。宮本さんを勝たせていただければ、大変なインパクトを持って永田町に衝撃波が走ります。そして止めることができます」(志位委員長)

【お金は知っている】安倍首相は正々堂々「消費増税凍結宣言」せよ! 萩生田氏発言&衆院補選自民2敗で風向きに変化 (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190426/eco1904260006-n1.html
2019.4.26

消費税と共に停滞し続けた平成という時代 -植草一秀 | メディアゴン
http://mediagong.jp/?p=28131
2019年5月5日(日) 5:12

"護憲なら消費増税"という安倍首相の脅し | プレジデントオンライン
https://president.jp/articles/-/28579
2019.5.9

なぜ…?消費増税「駆け込み需要」が今ひとつ盛り上がらないワケ(磯山 友幸) | マネー現代 | 講談社(1/3)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64518
2019.05.09

1〜3月期ゼロ成長の予測 消費・投資の勢い欠く  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44546910Y9A500C1EE8000/
2019/5/8 23:30
中国経済の減速に伴う輸出減が続き、国内の設備投資にも影を落とす。日本経済の停滞が鮮明になれば、消費増税の先延ばし論が再燃する可能性がある。

栃木の企業「減収減益」増加 19年度業績見通し  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44536120Y9A500C1L60000/
2019/5/8 20:00
2019年度の業績見通しを減収減益とする企業が全体の22.2%となり、18年度の同様の調査に比べ7.7ポイント増加した。
アベノミクスの成果に対する評価(100点満点)は平均で58.9点となり、過去最低だった。


77 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 15時07分
▼山本太郎 「消費税に反対する勢力を増やすしかない」

▼消費税10%への増税を前提とした大学等修学支援法案に、日本共産党、立憲民主党が反対
▼吉良氏は「機関要件」の規定、消費税を財源とする規定を削除する修正案を提案
▼低所得世帯の学生への「支援」をいいながら、消費税増税で重い負担を押し付けることになる

【参院選】山本太郎 「消費税に反対する勢力を増やすしかない」
https://blogos.com/article/375962/
2019年05月09日 15:36
 「(山本は)弱い人、困った人、普通の人に理解がある。この距離感がいい」(40代・サラリーマン)
 「消費税反対と財政政策は正論。ハートがある」(70代女性・年金生活者)
 旧民主党は政権時に原発を再稼働させ、消費税増税の下地を作るなどした。マニフェスト破りで国民を裏切ったのである。ウソがばれ、参院東京選挙区で2人の現職候補が共に落選しするほどだった。
 旧民主党の先生たちのほとんどは、なぜ政権を滑り落ちたのかの反省もなく、庶民の生活苦に理解がない。

消費税増税前提の修学支援法案/吉良議員が反対表明/参院文科委で可決
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-10/2019051002_02_1.html
2019年5月10日(金)
 参院文教科学委員会は9日、消費税10%への増税を前提とした大学等修学支援法案を、与党などの賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党は反対。共産党の吉良よし子議員は、低所得世帯の学生への「支援」をいいながら、消費税増税で重い負担を押し付けることになると反対しました。
 吉良氏は「機関要件」の規定、消費税を財源とする規定を削除する修正案を提案。

衆参で焦点課題の集中審議を/消費税増税の是非、議論つくせ/志位委員長が提起
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-10/2019051001_02_1.html
2019年5月10日(金)
観光と農業の町/消費税増税の影/来客は減り 営農厳しく
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-09/2019050903_01_1.html
2019年5月9日(木)

消費税率“混在”で個人商店の廃業ラッシュか…企業と国民に多大な負担強いて大混乱 | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/05/post_27803.html
2019.05.09

10連休後の株式市場で米中摩擦“以外に”警戒すべきは? - MONEY PLUS
https://media.moneyforward.com/articles/2996
2019/05/10
■反動減の影響は増税後より大きい?

安倍首相にとって衆参W選と消費税再増税延期がベストな理由 | 岸博幸の政策ウォッチ | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/201827
2019.5.10

幸せな老後への一歩:/622 「消費税引き上げ」も、所詮は政権維持の道具=荻原博子 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/sunday/articles/20190502/org/00m/070/009000d
2019年5月10日 05時00分

ポイント還元制度 参加予定の企業は全体の3分の1
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000154168.html
http://archive.is/Ujf6h
2019/05/10 08:02

なぜネット通販にポイント還元? 消費増税で渦巻く疑問:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM4C5JJBM4CULFA01V.html
2019年5月9日16時00分
ネット通販も対象になっていることに疑問の声が上がっている。ネット通販では新たにポイント還元などしなくても、すでにキャッシュレスのカード決済が主流だからだ。ポイント還元を悪用した不正への懸念も指摘される。どんな問題点があるのだろうか。

政策枠組みの持続性強化で意見、追加緩和の必要性言及も=日銀会合意見 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/boj-meeting-idJPKCN1SG039
2019年5月10日 / 10:21
今後の景気については「輸出、生産の減少が雇用、さらには消費にまで波及するかどうかが重要」との指摘があり、消費増税が消費の減少を早めるリスクがあるとの見方が示された。また、「海外経済の動向や消費税率引き上げの影響次第では、国内景気が後退に向かうリスクが引き続きある」との慎重な意見もあった。

消費者心理が7カ月連続悪化 増税控え節約意識強まる | 共同通信
https://this.kiji.is/499136319220352097?c=39546741839462401
2019/5/9 17:29 (JST)
消費者心理、7カ月連続悪化  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44577960Z00C19A5EE8000/
2019/5/9 20:04

「緩和継続、明確に示すべき」日銀4月会合 主な意見  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44611700Q9A510C1EAF000/
2019/5/10 10:32
海外経済の動向や消費税増税の影響で、国内景気が後退に向かうリスクへの言及もあった。


78 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 15時08分
▼山添氏は、違法建築問題が相次ぐ背景にサブリース契約の問題があると指摘
▼構造的な不正であるという認識に立って検証するようただしました
▼サブリース契約をめぐっては、「30年家賃保証」「相続税対策」などと勧誘
▼多額の建設費を負わせる一方、家賃払いを減額・停止するなどのトラブルが多発

▼フラット35を悪用した不動産投資 。「なんちゃって」と呼ばれる不正が発覚、大問題に!
▼20年間の家賃保証もつけるサブリースの仕組みを合わせて業者が言葉巧みに勧誘していた
▼「家賃保証があると勧誘され投資用マンションを購入したが、赤字になっている」

▼住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」を巡る不正利用疑惑
▼スルガ銀行の不適切融資やTATERUによる融資資料改ざん問題、レオパレス21の施工不良問題など
▼住宅や不動産、建設を巡っては不祥事が相次いでいる
▼金融緩和であふれたマネーが行き場を求めて不動産に流れ込み
▼ツケが顕在化しつつあるのだとしたら……。令和相場の先行きには不穏な空気が漂い始めている

レオパレス不正 建築確認でも見抜けず/山添議員 現行制度変更を要求
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-10/2019051015_02_1.html
2019年5月10日(金)
 山添氏は、違法建築問題が相次ぐ背景にサブリース契約の問題があると指摘。「業者が安く早く効率的に建設することが優先されてきたのではないか」と構造的な不正であるという認識に立って検証するようただしました。
 野村正史土地・建設産業局長は「サブリース業者とグループ企業内の建設業者などが連携して賃貸住宅の建設を関与するケースなど把握できるように調査を実施していく」と答えました。
■サブリース契約
 大手不動産会社などが、賃貸住宅を土地所有者であるオーナーに建てさせたうえ、一括して借り上げ、長期にわたって家賃収入を保証することをうたった賃貸借契約。サブリース契約をめぐっては、「30年家賃保証」「相続税対策」などと勧誘し、オーナーに多額の建設費を負わせる一方、契約して数年で家賃払いを減額・停止するなどのトラブルが多発しています。

フラット35を悪用した不動産投資 。「なんちゃって」と呼ばれる不正が発覚、大問題に!|不動産投資の健美家
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/etc/3614.html
2019/05/09
投資用不動産で使われる不正が発覚した。中古マンション販売の現場で、20年間の家賃保証もつけるサブリースの仕組みを合わせて業者が言葉巧みに勧誘していたことが分かった。
顧客に「自分で住む」と虚偽申告させて、フラット35を悪用して投資用物件を買わせる手口で、昨年6月までの約2年間に150戸は売ったという。この手口は、不動産業界で「なんちゃって」と呼ばれている。
顧客は20〜30代前半の若者が中心で100人を超えるが、年収300万円以下の所得層が大半で借金を抱える人も多かったという。融資額は、1人2000万円〜3000万円ほどで、数十億円規模に及ぶ。
国民生活センターには、20代の若者からの投資用マンションに関する相談が急増している。
「家賃保証があると勧誘され投資用マンションを購入したが、赤字になっている」「事業者に指示されて虚偽申告をし、ローン等を組んだが支払えない」といった相談事例がある。
■国交省が住宅金融支援機構に実態解明を要求
石井啓一国土交通相は、5月7日の記者会見で、この件について、住宅金融支援機構に実態解明を指示したことを明らかにした。「本来の目的を逸脱した利用は遺憾。再発防止に向けて機構を指導する」と述べている。

株、令和入り後不穏な900円安 「フラット35問題」の波紋  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HM4_Z00C19A5000000/
2019/5/9 12:38
株安の原因は外患ばかりではない。住宅問題を巡る内憂も投資家心理に影を落としている。
国内で浮上した新たな懸念材料は、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」を巡る不正利用疑惑だ。
大東建託や大和ハウス工業など他の住宅株に売りが広がっている。
業種別日経平均株価の「建設」は一時、2016年10月以来約2年7カ月ぶりの安値を付けた。住宅ローン審査の厳格化に伴う事業環境の悪化やオリンピック建設ブームの反動が懸念されている。銀行株もさえない。
昨年のスルガ銀行の不適切融資やTATERUによる融資資料改ざん問題、レオパレス21の施工不良問題など、住宅や不動産、建設を巡っては不祥事が相次いでいる。
金融緩和であふれたマネーが行き場を求めて不動産に流れ込み、平成末期にはミニバブル的な色彩を濃くしていた。そうしたツケが顕在化しつつあるのだとしたら……。令和相場の先行きには不穏な空気が漂い始めている。

不動産ADRを活用する「サブリース投資マンション等被害者センター」設立 - 特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会のプレスリリース
https://www.value-press.com/pressrelease/211262
2018年11月12日 16時

深山社長が辞任へ=施工不良で引責−レオパレス:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051000636&g=eco
2019年05月10日12時31分
レオパレス社長が会見へ、退任か 後任は内部昇格の方向 | 共同通信
https://this.kiji.is/499423025063855201?c=39546741839462401
2019/5/10 12:28 (JST)
レオパレス社長が決算記者会見出席へ | 共同通信
https://this.kiji.is/499416700614575201?c=39546741839462401
2019/5/10 12:02 (JST)
レオパレス、深山社長が退任へ 施工問題で引責:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM5B3432M5BULFA005.html
2019年5月10日11時18分
レオパレス社長退任へ 施工不良問題で引責 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190510/k00/00m/020/007000c
2019年5月10日 00時50分
レオパレス、社長退任へ 施工不良、赤字690億円 | 共同通信
https://this.kiji.is/499110026314761313?c=39546741839462401
2019/5/10 00:44 (JST)
アパート施工不良のレオパレス、宮尾氏が社長昇格  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44608500Q9A510C1TJC000/
2019/5/10 0:07

レオパレス赤字690億円に拡大…補修費かさみ : 経済 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190509-OYT1T50262/
2019-05-09 20:39
レオパレスの前期、最終赤字690億円 施工不良で損失拡大  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44597580Z00C19A5TJ1000/
2019/5/9 20:30
赤字690億円に拡大=施工不良問題−レオパレスの19年3月期:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050901159&g=eco
2019年05月09日19時38分

レオパレス、赤字690億円に拡大へ。新たな施工不良疑惑も発覚して窮地に | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/675810
2019年5月9日
レオパレス21はつい先日にも『週刊文春』によって新たな施工不良疑惑が報じられたばかり。連結業績予想を売上高は5,050億円、営業利益は73億円にそれぞれ引き下げていますが、施工不良問題による影響はさら広がりそうです。

【5/10決算発表654件】新たな疑惑に沸く、レオパレス21<8848>が本決算を発表 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/675792
2019年5月9日
5月8日に再び建築基準法違反の疑いが話題となったレオパレス21<8848>は、決算日を前に9日下方修正を発表。界壁施工不備に関する特別損失を追加で117億円計上し赤字幅が拡大する見通しです。


79 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 15時09分
◆世界一の富裕国・ルクセンブルクには、なぜ高級車も高層マンションもないのか

▼超高齢化社会・少子化の日本はこれからどうやって食べていったらいいのだろう
■国民ひとりあたりのGDPが日本の2.6倍もあるルクセンブルク
▼ひとりあたりのGDP(国内総生産)は10万ドル超、つまり日本の2.6倍以上もある世界一の富裕国
▼凋落の一途をたどるはずが、いつの間にかルクセンブルクは金融で浮上
▼ロンドンやフランクフルトに次ぐ、一大金融センターに

■ルクセンブルクの中心地になかったもの
▼なぜ金融ハブとして成り立っているのだろうと。不思議ですよね
▼「格差を最小化する」ことで金融業と社会秩序を成り立たせてきたこの国特有の知恵

■ルクセンブルクが世界一の富裕国になった仕組み
▼ルクセンブルクの稼ぎ手は「放牧された金融業」
▼高層マンションを建てまくればどうなるか? 目に見える格差が拡大して、社会秩序が崩壊
▼小国ほど互いの格差が見えやすいので、とくに配慮が必要
▼格差を最小化する仕組みを意識的につくってきた
▼調べてみたら、格差の大小を示すジニ係数が小さい
▼富裕層が富を見せつけない配慮によって、不満が生じにくくしています
▼EUの中にフランスとドイツを収め仲良くさせることで、自国の独立を守り抜いた

■大国の狭間にあるルクセンブルクと極東の島国日本
▼金融でも稼ぐ国へ。得意分野を一つに決めつけないという姿勢は、参考にしてもらいたい
▼EU統合の核となり独仏を和解させることで、自国の安全と国外マーケットを確保
▼周りの国が平和なほど国の経済が潤う構造は日本も同じ
▼周りが繁栄したほうが自分も儲かるというのが、日本とルクセンブルクの共通点
▼独自の立場を保ちつつ周辺国の関係を平和へと仕向け、その中で世界1の豊かさを享受
▼シンガポールはASEANをつくり、マレーシアとインドネシアを仲良くさせることで安全と経済的繁栄
▼小国ほど国際関係における地政学的な勘が強く、国内格差にも十分に配慮して産業振興を進めている

▼経済力・文化力・民族意識などのソフトパワーのほうが大きな役割を果たす
■ルクセンブルクになくて日本にはあるもの
▼経済力のようなソフトパワーが、21世紀の国際社会ではとても重要
▼排外主義的なスタンスをとるようでは、「ソフトパワーの地政学」の時代に生き残れません
▼ルクセンブルクにはなくて日本にあるものはコンテンツ発信力

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58

世界一の富裕国・ルクセンブルクには、なぜ高級車も高層マンションもないのか | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/11630
「超高齢化社会・少子化の日本はこれからどうやって食べていったらいいのだろう」「これから地方都市は次々と崩壊する?」――漠然とした将来への不安を抱える日本社会に対して、ルクセンブルクがモデルケースとしてヒントになるという。最新刊『世界まちかど地政学NEXT』を上梓した地域エコノミストの藻谷浩介氏が語る、世界の中の日本とその未来とは?
■国民ひとりあたりのGDPが日本の2.6倍もあるルクセンブルク
――ルクセンブルクというと、ドイツ、フランス、ベルギーに囲まれた小国で、日本人からすると馴染みの薄い地域です。なぜこの国に注目しているのでしょうか?
藻谷 ルクセンブルク大公国は、佐賀県程度の広さで人口は60万人ほどの極小国ですが、国民ひとりあたりのGDP(国内総生産)は10万ドル超、つまり日本の2.6倍以上もある世界一の富裕国です。今から30年ほど前、私がまだ大学生の頃に訪れたときは鉄鋼業の国でした。普通なら、イギリスのバーミンガムのように鉄鋼中心の都市は凋落の一途をたどるはずが、いつの間にかルクセンブルクは金融で浮上した。いまや、ロンドンやフランクフルトに次ぐ、一大金融センターになっているんですね。
――なぜそんなことが可能になったんでしょうか。
藻谷 不思議ですよね。どこかの本に理由が書かれているのかもしれませんが、私は本の前に「現地を読む」という主義です。その場を自分で訪れて、「何があるか」、そしてそれ以上に「本来あるはずなのにないものは何か」を観察するのです。

(2ページ目)世界一の富裕国・ルクセンブルクには、なぜ高級車も高層マンションもないのか | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/11630?page=2
■ルクセンブルクの中心地になかったもの
藻谷 私は名探偵ホームズや怪盗ルパンのシリーズを多年愛読しているのですが、ホームズもルパンも、同じ方法で推理をします。警察が「現場に何があったか、何が落ちていたか」からシナリオを組み立てては失敗するのに対し、ホームズやルパンは、「そういうシナリオなら、他にあれも落ちているはずなのに、現場には見当たらない。なぜあるはずのものがないのか。とすれば本当のシナリオは何か」と考えるわけです。
 ということでルクセンブルクの中心を歩いてみたのですが、まず高層マンションがありません。富める都市はNYにしろシンガポールにしろ、あるいはお台場でも、街の中心に超高層マンションが林立して、その上でワインを飲みながら我々のような下々の者を見下ろしている人たちがいるものですが(笑)、ここはヨーロッパの古き良き田舎町という風情でスノッブ感ゼロ。美味しそうなレストランは少ないし、賑やかなお店は全然なくて、空き店舗が目立つほどです。しかも、都市の繁栄には必須のはずの交通のアクセスもすごく悪い。行きは近くのブリュッセルからは電車でも車でも3時間もかかり、帰りはLCCが飛んでないからこのご時世に正味2時間のフライト片道6万円もかかりました。そんな中でなぜ金融ハブとして成り立っているのだろうと。不思議ですよね。
――いわゆる富裕都市にあるものが「ない」わけですね。
藻谷 小奇麗な街を歩きながら、高級外車を見ないことにも気づきました。「俺は金持ちだぜ」って見せつけるような、“華麗なるギャツビー”や成金らしき人の姿もほとんどいない。表向きには、ごく普通の静かで上品な地域にしか見えないんです。居住者の45%は外国人で、特にポルトガル人の労働者が多いそうなのですが、単純労働者が作業しているのを見ないし、ホームレスも寝ていない。そうやって「不在」のものを洗い出していくと、「格差を最小化する」ことで金融業と社会秩序を成り立たせてきたこの国特有の知恵が見えてきます。

(3ページ目)世界一の富裕国・ルクセンブルクには、なぜ高級車も高層マンションもないのか | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/11630?page=3
■ルクセンブルクが世界一の富裕国になった仕組み
 ルクセンブルクの稼ぎ手は「放牧された金融業」です。金融という暴れ馬を、野放にしつつコントロールして、その「上がり」を取っている。小さな独立国なので、EUの規制の範囲内とはいえ、ロンドンやフランクフルトがなれないオフショア市場になれる、つまり規制を緩めて怪しい資金も含め大量のお金を呼び込んでいるのです。いわばドル圏のケイマン諸島みたいなポジション取りをユーロでやっている。スイスにもちょっと似ていますが、スイスは独自通貨なので、ユーロ圏のルクセンブルクの方がEUから資金を集めやすいという強みもあります。
 ちなみに日本もルクセンブルクに対し、2017年ですと6000億円ほどの第一次所得黒字(金利配当を得たことによる黒字)です。リスクの高いオフショア市場で大儲けしているルクセンブルクに、日本企業も投資してそれだけのおこぼれを得ているわけです。とはいえ、金融関係者は国民の1割もいません。彼らだけが葉巻をふかして外車にのって、高層マンションを建てまくればどうなるか? 目に見える格差が拡大して、社会秩序が崩壊しますよね。小国ほど互いの格差が見えやすいので、とくに配慮が必要です。
――格差を最小化する仕組みを意識的につくってきたということでしょうか。
藻谷 その通りです。帰国してから調べてみたら、格差の大小を示すジニ係数が小さい。移民層もそれなりの水準の所得を得ているんですね。移民が非常に多いのに貧困が表に見えない地域として代表的なのが、シンガポールとカナダとルクセンブルクでしょう。端的にいうと、シンガポールは他宗教排斥や人種差別の言論を封じることで、カナダは福祉国家として移民にも平等に教育機会を与えることで、そしてルクセンブルクは富裕層が富を見せつけない配慮によって、不満が生じにくくしています。それは最良のテロ対策にもなっていることは言うまでもありません。
 そんなルクセンブルク人は、歴史の経緯の中でフランス化したドイツ人です。日常語はドイツの方言、食べ物もドイツ料理ですが、たとえば法律用語はフランス語。文弱なフランスにも野暮なドイツにもなりきれないという国民意識は、第一次大戦を経て強まり、先の大戦でナチスに蹂躙されてからさらに高まった。でもフランスとドイツが喧嘩をするたびに、どちらかに侵略されてきた歴史があり、単独で安全保障は無理。ではどうしたかというと、ベルギーやオランダと手を結んで、EU形成の中核になるんですね。EUの中にフランスとドイツを収め仲良くさせることで、自国の独立を守り抜いたのです。

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https://bunshun.jp/articles/-/11630?page=4
■大国の狭間にあるルクセンブルクと極東の島国日本
――大国の狭間にあるという地政学的な位置を踏まえ、対応した戦略をとってきたわけですね。極東の島国日本にも参考になる部分が多そうです。
藻谷 そうなんです。小国といえど学ぶべき点がいくつもあります。第一に、製造業中心の堅実な国柄だったのに金融でも稼ぐ国へと変化したことです。得意分野を一つに決めつけないという姿勢は、日本の各県にも参考にしてもらいたい。
 第二に、非常に強い独立意識がありながら、自国中心主義をやめたこと。EU統合の核となり独仏を和解させることで、自国の安全と国外マーケットを確保した。じつは、周りの国が平和なほど国の経済が潤う構造は日本も同じです。われわれは何も武器を売って儲ける国じゃないのだから、たとえば中国やインドが戦争をしても何の得にもならないんです。数字は正直で、アジアが安定するほど日本の国際収支は改善します。2017年の日本の経常収支黒字は20兆円を超え、バブル期の倍以上なのです。一番のお得意様はアメリカで、日本が13兆円の黒字でしたが、2番目の中国(香港含む)からも、5兆3000億円も儲けさせて頂いた。3位の韓国からも2兆7000億円の黒字を稼いでいます。
――なんと、韓国がトップ3のお客様に入っているんですね。
藻谷 だから、もう少し大事にしたほうがいいんですよ(笑)。ちなみに台湾からは2兆円ぐらい、シンガポールからは1兆5000億円ぐらい稼いでいますが、黒字の稼ぎ手はハイテク部品や機械、金融、観光なので、もしアジアが紛争地帯になれば、こうした黒字は吹っ飛んでしまう。2018年の訪日外国人数は3000万人を超えましたが、4人に1人が中国人で、4人に1人が韓国人です。要するに半分は中国と韓国ですので、彼らの景気がいいほど日本も儲かります。とにかく周りが繁栄したほうが自分も儲かるというのが、日本とルクセンブルクの共通点です。自力では安全保障のできないルクセンブルクが独自の立場を保ちつつ周辺国の関係を平和へと仕向け、その中で世界1の豊かさを享受していることに、日本はもっと学ぶべきでしょう。
 ちなみにシンガポールはまさにルクセンブルクの真似をしていて、ASEANをつくり、その中心に入って、マレーシアとインドネシアを仲良くさせることで安全と経済的繁栄をつくり出しています。もっというと、インドネシアとマレーシアの富裕層にどんどん自国内に不動産投資をさせて家を買わせることによって、シンガポールが攻撃対象にならない構造をつくっているんですね。ルクセンブルクもヨーロッパ中の人が投資しているから、当然攻撃なんてされません。小国ほど国際関係における地政学的な勘が強く、国内格差にも十分に配慮して産業振興を進めているんですね。

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――新著の中で、21世紀の地政学は、軍事力などのハードパワーではなく、経済力・文化力・民族意識などのソフトパワーのほうが大きな役割を果たすという指摘は新鮮でした。
■ルクセンブルクになくて日本にはあるもの
藻谷 21世紀において、軍事力による物理的な占領って意味がありません。たとえばヒトラーみたいなのがもう一度出てきて、ルクセンブルクやシンガポールを占領しても何も得るものはない。そこにあるお金は逃げていくだけで、投資は呼び込めない。大戦後のヨーロッパが植民地を次々と手放したのは全然儲からなくて意味がなかったからです。そんなことより経済的に進出して投資だけしたほうが、住民の面倒みなくて済むので楽ですよ。
 日本は自前で安全保障ができないから主権国家じゃない、アメリカの植民地みたいな国だ、という声もありますが、「植民地」というわりには、アメリカから年間13兆円も黒字を稼いでいて、ずいぶん儲かっているわけです。つまり経済力のようなソフトパワーが、21世紀の国際社会ではとても重要です。中韓台星(星はシンガポール)の4国からだけで年に12兆円近くも黒字を稼いでいる日本が、そんな数字も確かめずに、自分の側から排外主義的なスタンスをとるようでは、「ソフトパワーの地政学」の時代に生き残れません。
 これまで世界105カ国をめぐってきて改めて思うのは、いま日本人の自己認識と世界から見たときの日本が激しくズレてきているということ。日本は「これから食べていけなくなる危機」にはないし、世界の中で「誇りを失っている国」でもない。世界中の観光客が日本に来たら、大喜びです。ニューヨークでいいホテルに泊まったって、日本のおもてなしやサービスに比べたら極めて劣るのが現実です。夜、東京の街を歩いたって、暗めの街路でも、落ち着いて静かで安全ですから。
 最後にひとつ。ルクセンブルクにはなくて日本にあるものはコンテンツ発信力です。ルクセンブルクは地形的にはちょっと金沢に似たところのある城塞都市で、中心街の規模も似ていますが、ルクセンブルクに兼六園や武家屋敷や茶屋街はありません。加賀料理もないし、「金沢21世紀美術館」もない。ルクセンブルク人が金沢を見たら「なんと多くの独自の文化コンテンツを持っている街だ」と思うでしょう。そもそも日本全体に、30個、40個のルクセンブルクがあってもおかしくない。そんなポテンシャルを日本の各地方都市は秘めてもいます。
 いま、日本のソフトパワーの等身大の実力はどれほどのものか、地政学を踏まえてどんな振る舞いをすることが日本の繁栄を呼び込むのか、本書が日本の自画像を認識し直すきっかけになれば嬉しく思います。

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80 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 15時10分
▼米中貿易戦争の激化が「消費増税延期判断」に与える本当の影響

米中貿易戦争の激化が「消費増税延期判断」に与える本当の影響(橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64584
消費増税によって、本来なら労使折半である社会保険料負担を企業が免れることになるので、経済界は消費増税を推進している。
財務省は経済界をさらなる味方にするたために、社会保険料負担だけではなく、消費増税のタイミングでの法人税減税という「おまけ」も付ける気でいる。また、財務省のポチ学者も「財政再建のためには消費増税が必要」という間違ったロジックを相変わらず唱えている。マスコミも、新聞の軽減税率を受けたいから、消費増税推しである。

消費増税10%で日本経済が「メルトダウン」する可能性(ドクター Z) | マネー現代 | 講談社(1/2)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64362
民主党政権は、期待されていた雇用の改善も図れず、今となっては「悪夢」の時代と振り返られることも多い。
とりわけ、東日本大震災の際に設けた復興増税は歴史上類を見ない悪政だし、これを嚆矢として消費増税を既定路線化したことも公約違反だ。
安倍政権は保守層が多い高齢者だけでなく、若い世代の支持率も比較的高い。ただし、平成26年('14年)の消費増税は失敗だ。なかば財務省に根負けしたところもあったが、完全に景気回復に水を差してしまった。
もし財務省および政府が平成という時代をしっかりと省みるのであれば、今すぐにでも増税を撤回するべきだ。

日銀“ホンネ”は消費増税「無理」 経済評論家・三橋貴明氏が分析 安倍首相見送り「二度あることは三度ある」 (1/3ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190511/soc1905110008-n1.html
 日銀が消費税増税を困難視し始めた−。経済評論家の三橋貴明氏がこんな見解をネットで披露して注目されている。金融の「量的緩和」は限界に達しつつあり、日銀が「追加緩和」などの有効な手を打つことは難しいという分析だ。米中貿易戦争はガチンコ対決の様相で、米国は10日午前、対中追加関税率を10%から25%に引き上げた。
 三橋氏は「2つの統計数値をみて、安倍首相は『合わせ技』で増税見送りを決断するのではないか。安倍首相は14年4月の増税による景気悪化の責任を問われたが、今回は米中貿易戦争による中国経済の減速など外的要因がある。増税先送りにあたっては、『衆参ダブル選』などで国民に信を問うこともあるだろう」と語った。

第6回中央委員会総会/志位委員長の幹部会報告
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-13/2019051307_01_0.html

NHK日曜討論 笠井政策委員長の発言
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-13/2019051304_03_0.html
 日本経済が後退局面にある中、10月からの消費税10%への増税について笠井氏は、2014年の消費税8%への増税により、実質家計消費が年額25万円も落ち込み、実質賃金が増税前から年額10万円以上も落ち込んでいると指摘。「政府自身も景気悪化の可能性を否定できなくなっている状況で、さらに消費税を増税するという愚かな道に進んでいいのかが問われている」と強調しました。
 さらに笠井氏は、トランプ米政権が中国からの輸入品に対する追加関税を25%に引き上げるなど米中の貿易戦争が深刻化し、外需も不透明になっていると述べ、「こんなときに5兆円もの大増税を実施して家計の購買力を奪い、内需に打撃を与えることは日本経済自滅の道だ」と批判しました。
 笠井氏は、「景気悪化のなかで消費税を増税した例は過去に一度もない」と指摘したうえで、自民党の萩生田光一幹事長代行が景況感次第で増税延期もあり得ると発言したことを示し、「今からでも10%増税は中止すべきだ」と求めました。
 笠井氏は、「いま必要なのは家計を応援して格差と貧困をただし、国民が暮らしに希望が持てる政治に切り替えることだ」と述べ、最低賃金を直ちに全国一律で時給1000円にし、1500円を目指し、中小企業支援を強化すること、高すぎる国保料(税)の値上げを許さず抜本的に引き下げること、年金の底上げなどによる「減らない年金」を実現し、「低年金の底上げ」をはかることなどの政策の実行が必要だと主張。財源は、富裕層・大企業の優遇税制にメスを入れて応分の税負担を求めるなど「消費税に頼らない別の道」を提案しました。
 岸田氏の経済状況の分析に対し、立憲民主党の逢坂誠二政調会長も「認識が非常に甘い」と指摘し、国民民主党の泉健太政調会長が「消費税は、いま上げられる環境にない」と述べるなど、野党がそろって10月実施をやめるよう求めました。

日本の命運かかる参院選 「比例を軸」に共産党躍進必ず/第6回中央委員会総会開く/臨戦態勢直ちに「必勝作戦」やり抜こう
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-13/2019051301_01_1.html
「幼児教育・保育の無償化」を消費税に頼らず実施し、認可保育所の増設で待機児童を解消。
「消費税に頼らない別の道」でまかなう財源案も示しました。

値引き 中小企業圧迫/消費税増税 大門議員が指摘/参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-11/2019051104_03_1.html
 大門氏は、消費税増税は、物価を上昇させ、国民の実質可処分所得を減少させ、実質賃金の上昇や社会保険料の負担軽減がなければ、消費を押し下げ、景気を悪化させると指摘しました。

消費税増税前提2法が可決・成立/「幼保 真の無償化を」 田村氏主張/公立施設増設こそ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-11/2019051102_01_1.html
田村智子、吉良よし子両議員が反対討論に立ち、消費税増税を財源とした「幼保無償化」と「高等教育無償化」の問題点をただし、真の無償化への展望を示しました。
田村氏は、消費税10%増税を前提とした政府の「幼児教育無償化」について、「『それでも消費税増税に反対するのか』と国民を脅すようなやり方は断じて認められない」と批判。大企業・富裕層への公正な課税で、まともな幼児教育・保育の無償化政策を進めるよう強く求めました。

幼保「無償化」法案 参院委可決/「保育の質」掘り崩される/子の安全・命に無責任/田村議員が批判
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-10/2019051001_01_1.html
「所得税や法人税の応能負担を強化する公正な税制によって、幼児教育・保育の無償化を行うべきだ」と強調しました。

消費増税で討論 与党は引き上げ方針強調 野党は凍結求める | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190512/k10011913231000.html
立憲民主党の逢坂政務調査会長は「国民に担税力がなければ、2%上げたあとに国民生活はさらに窮地に陥り、地方経済も大変なことになる。現状で消費増税は大丈夫なのかと問うているが、ほとんど答えていない。しっかり議論するため、今国会での予算委員会の開催も強く求めている」と述べました。
国民民主党の泉政務調査会長は「アベノミクスがうまくいっていない原因は、生活をしている方々がお金を使える環境にないということだ。法人税を引き下げてきたが、税体系も考えながら法人税や法人事業税の見直しに取り組むべきで、消費税は上げられる環境にはない」と述べました。
共産党の笠井政策委員長は「景気悪化の中で消費増税をした例は過去に一度もない。今からでも中止すべきだ。今必要なのは、家計を応援して格差と貧困を正し、国民が暮らしに希望が持てる政治に切り替えることだ」と述べました。

消費税引き上げ、自公「理解を」野党「凍結を」 : 政治 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190513-OYT1T50072/
立憲民主党の逢坂政調会長は「認識が甘いのではないか。10月の増税は凍結すべきだ」と訴えた。国民民主党の泉政調会長も「消費税は上げられる環境にはない」と述べた。

消費増税へ、「準備」と与党 「凍結を」野党一斉に反対 | 共同通信
https://this.kiji.is/500135781107876961?c=39546741839462401
野党は「今は上げられる状況にない。きっぱりと凍結すべきだ」(立憲民主党の逢坂誠二政調会長)と一斉に反対した。

選挙のためだけの「消費税延期」の甘言に騙されるな | ハーバービジネスオンライン
https://hbol.jp/191923
一部報道によれば、沖縄と大阪の衆院補選における自民党2連敗を受けて、政権内からは「増税延期はおろか、消費税5%への減税を参院選前に打ち出すべきだ」との意見も出ているという。
■消費税延期、あるいは減税は野党がずっと言ってきた
消費増税の延期どころか消費税減税、いや撤廃という声を上げ続けてきたのは、誰がなんと言おうと、自民党ではなく、野党各党である。山本太郎の新団体は「その最もわかりやすい例」かつ「最も説得力のある事例」ではあっても、決して「消費税減税・撤廃を主張する野党内唯一の事例」ではない。

安倍御用言論人のウソ「消費増税延期」説を信じるな/倉山満 | 日刊SPA!
https://nikkan-spa.jp/1572726
永田町には、またぞろ解散風が吹き始め、「消費増税延期を公約に、衆参同日選挙」だの、「延期ではなく、減税」だのと観測気球が上がり始めた。
■製造業や中小企業までが増税賛成…死にたいのか?
今や、この状況で製造業や中小企業の経営者までが増税に賛成だ。死にたいのか? 自分の仕事もわかっていないのか?
 今の日本がダメな国なのは、金持ちに識見がないからだ。これからは教養がある人間が金を儲けて、正しく使うしかない。

日本経済を救う新・金融理論『MMT(モダン・マネタリー・セオリー)』とは? - 政治・国際 - ニュース|週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト]
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2019/05/13/108847/

自宅で2時間サシ"安倍、麻生会談"の中身 | プレジデントオンライン
https://president.jp/articles/-/28638
2016年の5月と今は共通点が多い。7月に参院選が控えている。消費税増税の延期説がくすぶっている。そして衆院解散風が吹き、衆参同日選の可能性が取り沙汰されている。
3年前と酷似した状況の中で4月30日に2人は会談した。「消費税」や「衆院解散」が話題に出たと考えるのが自然だろう。新聞、テレビの政治部記者たちは会談の中身を探ろうと奔走している。

米中報復合戦で世界的景気後退も/森永卓郎氏の目 - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201905110001028.html
安倍首相は消費増税を延期するしかありません。Xデーは国会の会期末次第ですが、早ければ6月26日、遅くとも7月上旬とみます。トランプ氏もどうかと思うが、これでも消費増税を延期しなかったから安倍氏もどうかと思う。

萩生田氏、消費増税「決まったからやる、ではない」 :朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM5B7R22M5BUTFK01X.html
 万万が一(消費税を)上げられない環境になったから(といって)、政策もやめるわけにはいかない。新たな経済対策や税の仕組みの見直しなど、消費税が上げられない環境になったとしても、政策が足踏みしないようにしないといけない。

米政府が対中関税引き上げ、市場影響は:識者はこうみる - ロイター
https://jp.reuters.com/article/instant-view-usa-tariff-hike-idJPKCN1SG0A1
消費増税をベースに教育無償化などの政策が組み立てられている。今から全てをやり直すのは難しく、必要ならば、補正予算を組んで対応することの現実性が高いと見る。
ただ、完全に決裂するとリーマン級という話にもなりかねないため、ほとんどゼロ成長の1―3月期GDPなども踏まえ、消費増税はもう一度見送る結論になってもおかしくない。今回のイベントは、消費増税の可否にとっても重要になる。

消費増税延期、困難に=安倍首相、選択肢は残す−幼保無償化:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051001188&g=eco
 トランプ米政権は10日、中国への制裁関税を引き上げた。中国も報復する構えを見せ、世界経済の先行きは不透明感を増している。野党各党が10月の消費税増税に反対する中、自民党内にも景気動向次第で消費税率引き上げを見送るべきだとの声がくすぶる。有権者の痛税感が選挙で不利に働くとみるためだ。

焦点:米中交渉のリスクシナリオに懸念、対日「飛び火」も政府は警戒 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/us-china-tariff-idJPKCN1SG0NQ

消費税率の引上げ前に「駆け込み購入しない」68.1%:MONEYzine:資産運用とお金のこと、もっと身近に
https://moneyzine.jp/article/detail/216043
 10月に予定されている消費税率引き上げについて聞くと「反対」が48.8%に達し、「賛成」の28.1%を大きく上回った。

JR北海道、初乗り運賃は30円アップの200円に 10月1日に運賃・料金を値上げ | レスポンス(Response.jp)
https://response.jp/article/2019/05/10/322169.html
JR北海道、10月に値上げへ 初乗り運賃は200円、特急料金は増税分のみ反映 | 乗りものニュース
https://trafficnews.jp/post/86009

3月の景気動向指数、きょう公表 判断下げ焦点に  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44634420Q9A510C1000001/


81 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 15時11分
▼レオパレスに続き大和ハウスも... 業界全体への不信広がるおそれ

▼国交省自身が特定行政庁と連携をとって積極的に問題解決にあたるべきだ
▼原因究明のための集中審議と、レオパレス21と大和ハウスに対する参考人質疑の実施を

▼相次ぐ大手建築会社の不祥事に、オーナーや入居者に不安が広がっている
▼オーナーも他の大手ハウスメーカーに不信感を抱いてしまっている

全文表示 | レオパレスに続き大和ハウスも... 業界全体への不信広がるおそれ : J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2019/05/11357162.html?p=all
不適切施工問題に揺れる大和ハウス。住宅メーカーを巡っては、レオパレス21でも大規模な施工不良が問題になっている。大和ハウス個社のみならず、業界全体への不信感が広がる可能性もある。

レオパレス違法建築/住み替え未定9000人超/清水氏追及に国交相が答弁/衆院国交委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-12/2019051215_01_1.html
 清水氏はレオパレス21に加え大和ハウス工業の違法建築の発覚を挙げ、事態の収束とともに、所有・居住者の安心・安全の早急な確保を求めました。
 清水氏は札幌市内のレオパレス21のアパートの配線がむき出しだと報じた4月17日付本紙記事や、欠陥住宅被害関東連絡協議会が行った同社物件の所有者向け電話相談に「調査で異常なしとされた界壁で隙間や割れが見受けられた」など41件の相談が寄せられたことなどを紹介し、「新たな違法建築の疑いが生じている」と指摘。国交省の石田優住宅局長の「可及的速やかに対応したい」との答弁を受け、「国交省自身が特定行政庁と連携をとって積極的に問題解決にあたるべきだ」と強調しました。
 清水氏は再発防止に向け、建築確認検査制度の抜本的見直しを提言し、原因究明のための集中審議と、レオパレス21と大和ハウスに対する参考人質疑の実施を求めました。

相次ぐ大手企業の施工不備 :: 全国賃貸住宅新聞
http://www.zenchin.com/news/post-4277.php
相次ぐ大手建築会社の不祥事に、オーナーや入居者に不安が広がっている。
 一般社団法人埼玉県資産経営協会(さいたま市)の高木富夫事務局長は「レオパレスのようなオーナー企業だけでなく、国内トップクラスの建設会社である大和ハウス工業の施工不備に驚きを隠せない。会員のオーナーも他の大手ハウスメーカーに不信感を抱いてしまっている」と語った。

大和ハウス樋口氏、代表権のない会長に | 共同通信
https://this.kiji.is/500561840042214497?c=39546741839462401
 大和ハウス工業は13日、樋口武男会長(81)が6月25日付で代表権のない会長に就くと発表した。高齢を理由とし、違法住宅問題など一連の不祥事の引責は否定した。

大和ハウス不適合、福井に123棟 一戸建て住宅、賃貸共同住宅 | 社会 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/834568
 賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題に続く不正で、消費者の住宅に対する不信は拡大しそうだ。住宅業界の経営体制が厳しく問われる。

アパートオーナー「辞任遅い」 レオパレス社長会見に怒り - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190510/k00/00m/020/303000c
 レオパレス21の深山英世社長の退任会見を受け、千葉県流山市でアパート3棟を所有する男性オーナー(57)は「もっと早く辞任すべきだった」と対応の遅さを批判した。
 深山社長が取締役として引き続き経営陣に残ることには、「これだけの問題を起こしたのにおかしい。(深山社長のおじで)創業者の深山祐助氏の指示が不正につながったことが明らかになっている。創業家を外さなければ、経営の刷新なんてできるわけがない」と非難した。
 また、「今回の社長退任で会社のブランドイメージが良くなるはずはなく、アパートの空室率が高まるのが心配」と懸念。「別の会社とサブリース契約を結ぶことも検討している」と明かした。

レオパレス、追加工事費計上せず賃料収入回復に期待 オーナーら見通し「甘い」:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190510/plt19051022190026-n1.html
 アパートの施工不良問題で業績や株価が低迷するレオパレス21だが、同社が発表した令和2年3月期の連結最終損益予想は黒字に転換できるというものだった。ただ、この見通しは補修関連の追加費用を計上せず、10月以降に賃料収入が回復することを前提としており、株主や物件オーナーからは「甘すぎる」との声も出そうだ。
創業家出身の深山氏が経営陣に残ることにオーナーらが反発する可能性もある。

レオパレス創業家トップ、取締役には留任:日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/051300339/
 深山氏は取締役には残留する。中途半端に切った社長辞任カードが、経営再建につながるかは不透明だ。

施工不良「深くおわび」 レオパレス21・深山社長辞任 後任に宮尾氏 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190510/k00/00m/020/322000c
レオパレス社長の辞任発表 施工不良問題で引責 | 共同通信
https://this.kiji.is/499473641307669601?c=39546741839462401
レオパレス社長が引責辞任=施工不良による業績悪化で:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051001033&g=eco
レオパレス、深山社長辞任を発表 後任は宮尾氏  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44620970Q9A510C1X13000/
レオパレス社長退任へ 施工不良問題で690億円赤字に転落|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253591
レオパレス21 社長引責辞任:ワールドビジネスサテライト:テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_177020/
http://archive.is/z3guo


82 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 15時12分
▼借金三千万円で自己破産する者も…若者狙う「悪徳不動産業者」その手口

▼「フラット35」を悪用し、若者に不動産投資をさせる不正が大規模に発覚しつつある
▼100件超の不正が一度に噴出するのは初めて。しかも発覚したのはまだ氷山の一角とみられる
▼スルガ銀行の不正融資で暗躍した悪徳業者を野放しにしてきた国土交通省などの責任
■マンション投資のつもりが、すぐに破産
▼リフォーム費用として計800万円の融資を信販大手ジャックスやスルガ銀行で受けた
▼マンション購入と同時に、女性は業者との間で「サブリース契約」も交わした
▼業者が物件を借りて賃料を払う内容で、その賃料は住宅ローンなどの返済に充当されるはずだった
▼業者は昨夏ごろから賃料を払わなくなり、連絡もつかなくなった
▼約束された賃料はもらえず、住宅ローンの返済ができなくなって破産に
▼「20年定額家賃保証」といった条件を取り決め、ブローカーたちに客を集めさせた

■破産者続出の可能性
▼200万円程度は「家賃保証」の原資として残されていた
▼家賃保証は、千葉県浦安市に所在するサブリース業者が引き受けた
▼家賃はローンの返済額を下回り、不足分をサブリース業者が補填する仕組みだった
▼サブリース業者は賃料を払わなくなり、預け金などを抱えこんだまま連絡がつかなくなった

■儲けるためなら何でもアリ
▼スルガ銀行の融資で悪さができなくなった業者が、いまは『なんちゃって』に参入している
▼多くの不動産業者は昨年初めまで、スルガ銀行の融資をテコに客をダマし、荒稼ぎできた
▼不正を黙認するスルガ銀行との二人三脚で、不正を知らない客でも無謀な不動産投資へと引きずり込めた
▼同行を「地銀の優等生」とベタ褒めした金融庁は国会などで「反省」の弁
▼私文書や公文書を偽造しまくる実行役で、不正融資を元手にボロ儲けした不動産業者には、なんの沙汰もなかった
▼スルガ銀行の不正融資に関与した業者は、東京都内だけで軽く100社を超える
▼その多くは国土交通省や東京都から宅地建物取引業の免許を与えられ
▼強欲な業者は看板をつけ替えるなどして、新たな獲物と儲けのチャンスを虎視眈々と狙ってきた
▼スルガ銀行で暗躍した業者が「なんちゃって」にのめり込み、”実績”も上げている
▼これは行政が不正業者を野放しにしてきたツケ

借金三千万円で自己破産する者も…若者狙う「悪徳不動産業者」その手口(藤田 知也) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64564
長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を悪用し、若者に不動産投資をさせる不正が大規模に発覚しつつある。「なんちゃって」と呼ばれる古典的な手口だが、100件超の不正が一度に噴出するのは初めて。しかも発覚したのはまだ氷山の一角とみられる。
スルガ銀行の不正融資で暗躍した悪徳業者を野放しにしてきた国土交通省などの責任を問い続け、悪徳不動産業者のやり口をまとめた『やってはいけない不動産投資』を上梓した朝日新聞の藤田知也記者がリポートする。
■マンション投資のつもりが、すぐに破産
女性は業者の勧誘で約2000万円強の物件を買うため、フラット35で約2500万円を借り入れ、さらにリフォーム費用として計800万円の融資を信販大手ジャックスやスルガ銀行で受けた。借金は計3000万円を超える。
マンション購入と同時に、女性は業者との間で「サブリース契約」も交わした。業者が物件を借りて賃料を払う内容で、その賃料は住宅ローンなどの返済に充当されるはずだった。
ところが、この業者は昨夏ごろから賃料を払わなくなり、連絡もつかなくなった。約束された賃料はもらえず、住宅ローンの返済ができなくなって破産に──。
こうした人はこれから続出するかもしれない。
■「驚くほど食いつきがよかった」
元社員によると、仲間内の仲介業者らとともに「年収250万円以上」「20年定額家賃保証」「キャッシュバックあり」「借金OK」といった条件を取り決め、付き合いのあるブローカーたちに客を集めさせた。

借金三千万円で自己破産する者も…若者狙う「悪徳不動産業者」その手口(藤田 知也) | 現代ビジネス | 講談社(2/3)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64564?page=2
■破産者続出の可能性
借り入れを膨らませることで、売値と諸経費を引いても数百万円が浮く。このお金はブローカーへの紹介料や客の肩代わりにあてられるほか、200万円程度は「家賃保証」の原資として残されていた。
家賃保証は、千葉県浦安市に所在するサブリース業者が引き受けた。フラット35で購入した物件はすぐ貸しに出されるが、融資が多額なだけに、家賃はローンの返済額を下回り、不足分をサブリース業者が補填する仕組みだった。
1件のサブリース契約につき200万円程度を預けていたというが、それだけで20年間もの家賃の補填ができるはずもない。サブリース業者は昨夏ごろから賃料を払わなくなり、預け金などを抱えこんだまま連絡がつかなくなった。

借金三千万円で自己破産する者も…若者狙う「悪徳不動産業者」その手口(藤田 知也) | 現代ビジネス | 講談社(3/3)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64564?page=3
■儲けるためなら何でもアリ
私がこの問題に興味を持ったのは、不動産業者たちが年明けから口々にこう話すのを聞いたからだ。
「スルガ銀行の融資で悪さができなくなった業者が、いまは『なんちゃって』に参入している」
住宅ローンで投資物件を買う不正の手口が、「なんちゃって」と呼ばれていることもこのころに知った。
多くの不動産業者は昨年初めまで、スルガ銀行の融資をテコに客をダマし、荒稼ぎできた。客の年収や貯蓄が乏しくても、預金通帳や源泉徴収票の写しを偽造し、はては売り物件の家賃収入や入居率の数字まででっち上げる。そうした不正を黙認するスルガ銀行との二人三脚で、不正を知らない客でも無謀な不動産投資へと引きずり込めた。
犯罪まがいの不正の実態が新聞報道などで暴かれると、スルガ銀行は不正を続けられなくなり、一部業務停止の行政処分も受けた。同行を「地銀の優等生」とベタ褒めした金融庁は国会などで「反省」の弁を述べ、過熱する不動産投資への融資に他の金融機関の視線も厳しくなった。
だが、私文書や公文書を偽造しまくる実行役で、不正融資を元手にボロ儲けした不動産業者には、なんの沙汰もなかった。
スルガ銀行の不正融資に関与した業者は、東京都内だけで軽く100社を超える。その多くは国土交通省や東京都から宅地建物取引業の免許を与えられていながら、国と都による行政処分は今春までに業務改善命令が出た2社にとどまる。結果、強欲な業者は看板をつけ替えるなどして、新たな獲物と儲けのチャンスを虎視眈々と狙ってきたのだ。
スルガ銀融資での不正が発覚した複数の業者に「なんちゃって」について尋ねると、こんな答えが返ってきた。
「いまは勘弁してくださいよ。これしか食いぶちがないんですから」
「詳しくは言えませんが、やっているのは事実。客がいて、『蛇口』もあるなら、やるしかないっしょ」
スルガ銀行で暗躍した業者が「なんちゃって」にのめり込み、”実績”も上げているとすれば、これは行政が不正業者を野放しにしてきたツケではないのか。
100件超の「なんちゃって」に関与した前出の販売会社元社員も、意味深にこう話している。
「”スルガ業者”の参入で競争が激しくなったのは間違いない。我々は源泉徴収票を偽造することはしなかったが、彼らは何でもアリで攻めてくるので、えげつないですよ」
フラット35の「闇」はまだまだ深そうだ。


やってはいけない不動産投資 (朝日新書) | 藤田 知也 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4022950188

スルガ銀の支援先選定、ノジマとSBIの一騎打ちに金融庁が「待った」で混迷 | DOL特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/202175
女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」のオーナー向け融資で審査書類の改ざん疑惑などが浮上して経営不振に陥っていたスルガ銀行が外部からの支援を仰ぐことになり、現在、支援企業の選定作業が最終局面を迎えている。5月15日の決算発表までには決定すると見られているが、土壇場になって金融庁の思惑も絡まり、最後まで予断を許さない状況だ。
■スポンサー企業選定が大詰め
■りそなは業務提携にこだわり離脱
 スルガ銀行をめぐっては、2018年2月、審査書類を改ざんして「かぼちゃの馬車」のオーナーへ融資した不正が浮上し、第三者委員会が不正を「組織的」と認定したほか、猛烈なノルマ営業やパワーハラスメント被害、そして創業家の関連企業への不適切融資や反社会的勢力との取引などが次々に浮上。10月に、金融庁が一部業務停止命令を出していた。
 当初、りそなホールディングスと優先的に交渉を進めていたが、りそな側が資本提携まで踏み込まず、あくまで業務提携にこだわった。「不動産向け融資が、どの程度不良債権化しているのか不透明で、及び腰になった」(金融関係者)ためだ。加えて、「りそな自身の、施工不良が見つかった賃貸アパート大手、レオパレス21向けの融資の多さが問題視された」とも言われ交渉が頓挫、スルガ銀行は交渉先を拡大させた。
■土壇場で金融庁が
■「待った」を掛ける
 一時は、優勢なノジマに対しSBIが攻勢をかけ、一騎打ちの様相を呈していた。ところが、ここで金融庁が待ったを掛ける。事情に詳しい関係者によれば、「最終段階になって、金融システムの安定を気にした金融庁が銀行による支援にこだわりを見せ始めた」というのだ。
 そこで、金融庁が秋波を送っているのが新生銀行。経営破綻後、一時国有化を経て再建したノウハウに加え、消費者金融など個人向け業務に力を入れており、スルガ銀の事業モデルと重なるためだ。
 当初、他の陣営と共同で買収に加わる可能性も探ったが、新生銀行は主導権を握る立場にこだわったために早々に離脱した。だが、金融庁の意向を受けて、改めて単独での買収を検討している模様だ。

大和ハウス樋口会長、CEO退任へ…代表権返上 : 経済 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190513-OYT1T50192/
大和ハウスでは今年に入って、中国の関連会社で巨額の不正流用が発覚するなど、不祥事が相次いでいた。

大和ハウス会長が代表権返上 違法住宅の引責否定 | 共同通信
https://this.kiji.is/500591535882798177?c=39546741839462401
高齢を理由とし、違法住宅問題など一連の不祥事の引責は否定した。
 芳井敬一社長は13日、決算会見で一連の不祥事について「ご心配とご迷惑をおかけした」と改めて陳謝した。

大和ハウス・樋口氏がCEO辞任へ=18年ぶり代表権返上、引責は否定:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051300641&g=eco
 同社は今年4月、戸建てや賃貸共同住宅で防火安全性などが不十分な恐れがある物件が見つかったと発表。中国の関連会社での資金流用も発覚したが、13日に記者会見した芳井社長は樋口氏のCEO辞任について「次期中期経営計画のための経営陣刷新が狙いで、引責ではない」と述べた。

大和ハウス、樋口会長がCEO退任へ 芳井社長が兼務:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM5F4WJLM5FPLFA004.html
 同社では今年に入り、中国のグループ会社での不正や、国内の賃貸アパートや戸建て住宅約2千棟についての建築基準法違反が、相次いで発覚していた。樋口氏の退任が、これらの責任によるものだとの見方について芳井社長は「明確に違う」と否定した。

大和ハウス、長期政権に幕 樋口氏CEO退任  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44723900T10C19A5LKA000/
今年3月以降、中国の持ち分法適用会社で巨額横領事件が発覚し、戸建て住宅・賃貸共同住宅の一部で建築基準法違反が発生、出資先のロボットベンチャー企業が破綻するなどの事件が続き、今回の人事異動と無関係とは言いにくい状況もある。

大和ハウス、中興の祖・樋口氏がCEO退任  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44722700T10C19A5TJ2000/
同社では建築基準の不適合やグループ会社での不正流用など不祥事が相次いでいるが、引責ではないとしている。

大和ハウス、樋口氏がCEO退任  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44712930T10C19A5000000/

最終赤字686億円 険しい再建の道 レオパレス社長辞任 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190510/k00/00m/020/364000c
レオパレス、社長辞任を発表 | 共同通信
https://this.kiji.is/499463476886045793?c=39546741839462401
レオパレス社長に宮尾氏 深山社長は引責辞任 | 人物 ニュース | 日刊工業新聞 電子版
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00516056
最終赤字690億円 レオパレス 3月期連結決算 - 住宅新報web | 賃貸・管理
https://www.jutaku-s.com/newsp/id/0000039652


83 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 15時13分
▼野党側が消費増税で集中審議要求 与党側拒否 衆院予算委

野党側が消費増税で集中審議要求 与党側拒否 衆院予算委 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190513/k10011914511000.html
野党の筆頭理事を務める立憲民主党の逢坂政務調査会長は10月の消費税率の引き上げなどをめぐり、政府の姿勢をただす必要があるとして、集中審議の開催を改めて求めました。

家計応援こそ必要/笠井政策委員長 消費税増税中止を/NHK「日曜討論」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-13/2019051301_03_1.html
笠井氏は、現実には消費税8%への増税で、家計消費は年25万円、実質賃金は10万円も落ち込んで政府自身も景気悪化の可能性を否定できなくなっている状況なのに、さらに10%に増税するという愚かな道に進んでいいのかが問われていると指摘。しかも米中貿易戦争が深刻化するもとで外需も不透明だと述べ、消費税増税による5兆円もの大増税は「日本経済の自滅の道」でしかないと強調しました。
野党からは「(経済の実態への)認識が非常に甘い。10月増税は凍結すべきだ」(立憲民主党の逢坂誠二政調会長)などといった批判意見が相次ぎました。
 笠井氏は、景気悪化の中で消費税を増税した例は過去に一度もないと指摘。自民党の萩生田光一幹事長代行も景況感次第では増税の延期もありうると7月以降でも見送りが可能なことを認めており、「今からでも10%増税は中止すべきだ」と主張しました。
 その上で「いま必要なのは家計を応援して、格差と貧困をただし、国民が暮らしに希望が持てる政治に切り替えることだ」と強調。最低賃金の大幅な引き上げ、国保料の抜本的引き下げ、年金の底上げなどの政策を語り、財源は大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど消費税に頼らない別の道で行うべきだと提案しました。

景気判断6年ぶり「悪化」 消費増税に影響か:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019051402000084.html
政府はリーマン・ショック級の出来事がない限り今年十月に消費税増税をする方針を崩していないが、先行きはさらに見通しにくくなっている。
 日本経済が瀬戸際に立たされている可能性が出てきている中、今後、政府は消費税増税の最終的な判断を下すことになる。

東京新聞:消費増税の行方混沌 景気指数悪化 与党、さらなる財政出動にらむ:核心(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2019051402000120.html
 内閣府が十三日、景気動向指数の基調判断を「悪化」に下方修正したことで、十月に予定される消費税増税の行方は一層、混沌(こんとん)としてきた。安倍晋三首相は今のところ、予定通りに税率10%へ引き上げる考えを示しているものの、先に行われた米中貿易協議が決裂し、世界経済の減速懸念は強まるばかり。夏の参院選を控え、まだ与党の一部にとどまっている「再々延期論」が拡大したり、さらなる経済対策を求める声が高まったりする可能性もある。

消費増税「反対」52% 世論調査:ワールドビジネスサテライト:テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_177144
http://archive.is/uoaqw
テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で、政府が10月に予定している消費税率10%への引き上げについて「賛成」と答えた人が41%だったのに対し、「反対」は52%でした。前回3月の調査では、賛成・反対は拮抗していましたが、今回、反対が11ポイント上回りました。

コーヒー店値上げに見る「令和ショック」の前兆 | トクを積む習慣 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/280831
大型連休で散財した反動はボディーブローのように財布に効いてくるに違いない。夏のボーナスシーズンまでは引き締めモードに切り替わる家庭は多いだろう。そして、夏休みを過ぎればいよいよ迫ってくるのは10%への消費増税だ。政府の気が変わらない限り、令和元年の最大の経済トピックは増税なのだ。
むろん、われわれにとっては消費税が上がらないのが一番だ。令和のお祝い景気が続くためにも、ぎりぎりまで諦めないでいたいのが本音である。

JR値上げ申請 鉄道離れが進まないか:どうしん電子版(北海道新聞)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/304712?rct=c_editorial
 JR北海道が10月の消費税増税に合わせた運賃値上げを国土交通省に申請した。
 増税分を含む全道平均の値上げ率は過去最大の11・1%にも及ぶ。消費者物価や賃金が伸びていない経済環境にあって、利用者の負担増はあまりに大きい。
 これでは、かえって鉄道離れが進まないかが心配だ。
一度に最大31・8%(7キロから10キロまでの区間)もの値上げは、度を越しているのではないか。
 最大の得意客である札幌圏の利用者が離れてしまえば、長期ビジョンが掲げる2031年度の経営自立などおぼつくまい。

消費増税などで与野党論戦激化へ 国会 衆参同日選の臆測の中 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190507/k10011907031000.html


84 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 15時14分
▼実質賃金マイナス2.5%、景気動向指数「悪化」へ! アベノミクス破綻、安倍政権は富裕層を儲けさせただけだった

実質賃金マイナス2.5%、景気動向指数「悪化」へ! アベノミクス破綻、安倍政権は富裕層を儲けさせただけだった|LITERA/リテラ
https://lite-ra.com/2019/05/post-4714.html
 藤井氏は世界各国の経済成長率(1995〜2015年)に目を向け、〈日本の20年間成長率は断トツの最下位〉〈日本の成長率だけが「マイナス」の水準〉であるとし、〈日本はもはや、「経済大国」でないばかりか、「先進国」ですらない〉〈先進国でも発展途上国でもない、世界唯一の「衰退途上国」とでも言わざるを得ない〉と明言。こうした元凶が、バブル崩壊後の1997年に実施した消費税の3%から5%への引き上げによって「デフレ不況」に突入したためだと説明している。その再来のような危機的状況を迎えつつあるのに、そこで消費税を増税すれば、一体どうなるのか。藤井氏は〈確実に破壊的ダメージがもたらされる〉と警告を発するが、もはや増税中止どころではなく減税すべき局面にあると言っていいだろう。
暮らしぶりが良くなっているのかどうか、現に5月11・12日におこなったJNN世論調査では景気回復について「実感がある」と答えた人はたったの9%で、「実感がない」と答えた人は87%にものぼった。ようするに、「悪夢」と呼ぶべきは、景気は回復などしておらず、むしろ「悪化」しているのに「緩やかに回復している」などと現実を無視して喧伝する安倍政権のほうなのだ。
 大企業や富裕層を優遇する一方でここまで庶民の生活を悪化させたその責任をしっかり取らせなければ、ほんとうの「悪夢」が、これからはじまるだろう。

主張/景気動向の「悪化」/消費税増税の根拠は崩壊した
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-14/2019051401_05_1.html
もともと消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進性のある税制です。複数税率の導入やキャッシュレス決済時の「ポイント還元」、「プレミアム付き」商品券の発行など、どんなに「十二分の対策」をとっても、増税の痛みは消えません。

非常事態のもとでの消費税増税は“自滅行為”/小池書記局長が中止要求/アベノミクス破綻は客観的事実
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-14/2019051401_02_1.html
景気指数6年ぶり「悪化」/後退局面の可能性/消費税10%は無謀
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-14/2019051401_01_1.html

米中激突『リーマン・ショック級』現実味で…安倍首相決断!?増税延期&W選確実か 識者「首相は内心は決めている」 (1/3ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190515/soc1905150004-n1.html
景気判断が悪化し、「リーマン・ショック級」の事態もにわかに現実味を帯びてきた。安倍晋三首相が「消費税率引き上げ延期」と「衆参ダブル選挙」を決断する時期が迫っている。
 米中貿易戦争の激化に加え、内閣府発表の基調判断が6年ぶりの「悪化」と引き下げられたことを受け、10月の消費税増税を延期する可能性が改めて注目されている。
 安倍首相の側近である萩生田光一幹事長代行は10日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、予定通りの増税が望ましいとしたうえで、「(経済指標で)ちょっとでも数字に変化があれば敏感に考える必要がある」「国民に対して『もう増税は決まったこと』の一点張りでは失礼だ」と語った。
 萩生田氏は先月中旬、インターネット番組「真相深入り! 虎ノ門ニュース」でも、増税延期もあり得るとの考えを示唆し、党内外から批判を浴びたばかりだ。
 官邸周辺は「安倍首相と萩生田氏の関係を考えると、『(あの番組で)狙いすまして発言した』としか思えない。安倍首相に『増税延期』という選択肢がなければ、側近にあんな発言はさせない。経済指標を見る限り、増税延期の可能性は高まったのではないか」と語った。
 こうしたなか、安倍首相と麻生太郎副総理兼財務相が「平成最後の日」である4月30日夜、東京・富ケ谷の安倍邸で約2時間にわたって会談したことが注目されている。
 前出の官邸周辺は「2人は相当突っ込んだ話をしたはずだ。当然、消費税増税についても語っただろう。海外要因を受けて、安倍首相が3度目の『増税延期』を決断した場合、財務省を所管する麻生氏としては『増税できない責任を取る=財務相辞任』という選択肢もある。そうした調整もしたのではないか。大きな政治判断だけに、『衆院解散で国民の信を問う』ということもあり得る。衆参ダブル選は強まった」と語った。
 ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「安倍首相は内心は見送りを決めていると思う。政権運営で難しいのは、決断よりも、決断を受け入れられるプロセスをどう演出するかだ。消費者や企業の間に『増税は難しい』との見立てが浸透するのを待っているのではないか」との見解を示した。

安倍首相、景気後退認め“消費増税見送り”との観測も…衆参ダブル選挙へ下地整う | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/05/post_27901.html
景気の現状判断とその先の政局が複雑に絡まり、2つの見方がある。
 1つは、景気後退イコール、アベノミクスの破綻を認めることになってしまいかねないので、数字を恣意的に調整してでも「回復」で据え置くだろう、というもの。
GDP構成項目の中の「政府最終消費」と「民間在庫の増減」については、参考となる公表データがなく「政府の胸三寸でどうにでもなる」(エコノミスト)ため、最終的にマイナスを避ける、という見方だ。
 一方、10月の消費増税延期の口実とするため、あえてGDPをマイナスとして「景気悪化」に舵を切る、というのが2つ目の見方だ。
 いずれにしても、ありのままの経済指標ではなく、安倍政権に都合よく“操作”されるのであれば問題だが、消費増税延期は「衆参ダブル選挙」の号砲だけに、いよいよ舞台が整ってきたという見方も広まっている。

米中摩擦、消費増税揺るがす=政府否定も延期論消えず:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051401163&g=eco
 米国と中国による貿易摩擦の激化が、安倍政権の消費税増税判断にのしかかっている。
夏の参院選をにらみ自民党内でくすぶる再々延期論が、今後の経済指標次第で強まる可能性もありそうだ。
自民党内では、景気後退が懸念される中、再々延期論が消えない。取り沙汰される衆参同日選と絡め、「消費税延期で衆院解散だ」(若手)との声が上がる。
景気後退が鮮明になれば、自民党内から増税延期を公然と求める声が噴出する事態も予想される。

景気「悪化」で衆参ダブル選? どうなる消費増税・解散:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM5F61K9M5FULFA03W.html
 10月に実施予定の消費増税について、永田町では3回目の延期論がくすぶり続けている。
7月の参院選を控える安倍晋三首相にとっては、衆院を解散して衆参同日選に踏み切るうえでの「大義」となりうるとの見方は消えない。

菅官房長官、追加経済対策に含み=野党、消費増税反対強める:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051300854&g=pol
野党側は消費税増税反対の主張を強めている。立憲民主党の逢坂誠二政調会長は、マイナスが続く実質賃金に触れた上で「悪い指標が次々出てくるわけだから、消費税増税は凍結すべきだと改めて強く確信している」と述べ、増税中止を求めた。
 共産党の小池晃書記局長は記者会見で、景気の先行きについて「もともと個人消費が冷え込んでおり、米中貿易摩擦で外需も駄目になり、八方ふさがりの状況だ」と悲観。「景気が後退、悪化している中での増税は自滅行為、自爆行為と言わざるを得ない」と訴えた。

野党側、消費税引き上げ凍結を主張 TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3672423.html
http://archive.is/p1F4R
野党側は10月に予定される消費税引き上げを凍結するよう訴えました。
 「景気の様々な指標が良いモノではなくて悪いモノが次々出てくる。秋の消費増税は凍結すべきだと改めて強く確信している」(立憲民主党 逢坂誠二政調会長)
 立憲民主党の逢坂政調会長は「いま増税できる環境にあるのかと常に言い続けてきた」と述べ、景気の基調判断が6年2か月ぶりに「悪化」に引き下げられたことから、10月の消費税率の引き上げを凍結すべきだと訴えました。
 また、共産党の小池書記局長も「景気が後退している中での増税は自滅、自爆行為だ」と批判し、消費税を予定通り引き上げるのか議論するため、衆参の予算委員会を開くよう求めました。

消費増税は大きなダメージ=サミットの竹野浩樹社長:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051300631&g=leaders
 食品スーパーを展開するサミット(東京)の竹野浩樹社長(54)は、10月の消費税率10%への引き上げについて、「結構大きなダメージが来るだろう」と警戒している。昨年秋ごろから客の財布のひもが一段と固くなったといい、増税がさらに消費を冷やすのではと気をもむ。

街角景気、足取り重く 大型連休前に節約  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44780890U9A510C1EE8000/
10連休前の節約志向が一部の小売りなどで売り上げの重荷になった。
旅行など連休中の高額消費に備えて日常生活では節約する消費者が多かったようだ。
中国地方の食料品製造業は「増税で生活負担が増すため、倹約ムードが強まる」と警戒する。

沖縄の企業の2019年業績見通しは? 人手不足、消費増税は影響する? - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-917895.html
10月に控える消費税率10%への引き上げなどで経営の先行きに対する不透明感が出ている。


85 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 15時15分
▼山本太郎議員提言「金持ち優遇のための消費税は5%に減税を!」

議員が増えて国民には30億円の“新規負担”  消費税も上がるのに国会議員は「身を切る改革」をしないのか - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00045893HDK
http://archive.is/aGiRT
■消費増税は目前…でも議員の「身を切る改革」はなし?
国民の負担が増えることには違いない。しかし、増税が迫る一方で、税金を政治活動に充てている国会議員の「身を切る改革」は遅々として進んでいない。むしろこのままでは、30億円を超える経費の増加という「身を切る改革」から逆行する動きのみが実施されようとしているのだ。
■消費税は10月に増税 “国民との約束”は?
この問題を考えるうえで重要なことは、10月からの消費税率アップだ。
2012年の党首討論で、当時の民主党政権の野田首相の「消費税の増税で国民に負担をお願いする以上、議員定数の削減の道筋を付けないといけない」との提案に、当時野党自民党のトップだった安倍首相も同意。公明党を加えた3党合意を経て、消費税率が引き上げられた経緯がある。
消費税の増税のみが実施され、議員定数の方は削減どころか増加が行われるようでは、国民との“約束違反”と言われても仕方ない状況だ。
こうした背景があるにもかかわらず、定数を増やす法案を提出し成立させた与党は当然批判を受ける立場だが、野党も、定数増が既に決められている以上は、何の措置も講じず歳費削減に反対するだけでは、国民の理解はなかなか得られないだろう。
■「自主返納案」が急浮上…「身を切る改革」は実現するか
国民民主党は、衆参の歳費が違うことは憲法違反の疑いがあることから、歳費を自主的に返納する案を示し、自民党も「考え得ることだ」として、検討に前向きな姿勢を示した。
立憲民主党内には「中途半端なことをやるなら、衆参ともに歳費削減を行うべきだ」との意見があるほか、日本維新の会が「すり替え、誤魔化しはすべきではない」(東徹参院国対委員長)として、独自に提出している歳費2割削減法案の審議を主張するなど、解決策自体はさまざまな案が浮上してきている。
果たして消費税を上げておいて議員数は増やし、さらに「身も切らない国会議員」から、「身を切る国会議員」に脱皮できるか。税金の負担と使い道にかかわる問題だけに、議論の行方には、国民1人1人が厳しい目を向ける必要があるだろう。

山本太郎議員提言「金持ち優遇のための消費税は5%に減税を!」 | 女性自身
https://jisin.jp/domestic/1736053/
■「消費税は5%に減税を!」山本太郎・参議院議員
「消費税を増税するなど、経済オンチでしかありません。月30万円を消費する家庭の場合、消費税が10%になると、軽減税率があったとしても、年間で34万2,000円も消費税を支払うことになると試算されています」
こう訴えるのは、参議院議員の山本太郎さんだ。自身のホームページで「消費税5%への減税」を野党の共通政策にするように求める署名プロジェクトも立ち上げている。
「10月の消費増税は、確実に不況を招くことになるので、延期になると思っています。ただ、増税延期では意味がない。景気が低迷している今、まず手をつけるべきは人々の生活を底上げすること。そのために、消費税廃止を目指し、まずは5%に減税すべきです」
それは、消費税には弱者を苦しめる力があるためだ。
「消費税は、’89年に3%で始まって以来、’97年、’14年の2回、上がりました。そのたびに、法人税や所得税は減税されています」
消費税が導入された’89年には19兆円あった法人税の税収は、’16年には10.3兆円に。’89年を基準とする法人税の減収額は累計192.5兆円にのぼる。一方、消費税の税収の累計は263兆円。
「この2つの数字を比較すると、消費税収の73%が、法人税の減少分に割り当てられていると見ることができます」
法人税の減税で足りなくなる税収を消費税で穴埋めしている形だ。
「法人税は利益に対してかかりますが、消費税は家計が赤字であっても、消費をする限り払わなければならない“罰金”です。金持ちを、もっと金持ちにするために消費税がある。税金は“ないところから取るな、あるところから取れ”が基本です。日々の生活に苦しむ人たちが犠牲になっていいわけはありません」
’14年4月、消費税を3%増税するとき、政府は《引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます》と約束した。
「しかし、完全な形で“社会保障の充実”に使われたのは、3%の増税で増えた約8兆円の税収のうち16%ほどに過ぎません。残り84%の使途について、詳細を要求しても、『出しません』の一点張り。説明責任を果たす気もない。しかも、この7年で社会保障費は4兆円以上カットされています。消費税は社会保障のため? だまされてはいけません」

前日銀副総裁「消費税増税がリーマン・ショック級危機を招く」 | 女性自身
https://jisin.jp/domestic/1736044/
増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています! そこで識者が緊急提言・10月消費税10%はいますぐ凍結を!
■「税率UPで深刻不況に」岩田規久男・前日銀副総裁
「国の借金は、国債という形で、国民や企業の資産になっています。家庭に例えると、夫が妻のへそくりを借りているようなもの。家計の中で、お金は減っても増えてもいません。日本が外国から借金している金額はごくわずかで、ほとんど国民からの借金ですから、家庭内の借金と同じで、『いま消費増税しないと財政破綻する』というのは誤った考えです」
こう語るのは、昨年3月まで日本銀行副総裁を務めた、学習院大学名誉教授の岩田規久男さんだ。安倍政権下で、まさに日本の金融政策の中枢にいた岩田さんは消費税増税に強く反対している。消費税はこれまでも、日本経済に大打撃を与えてきたという。
消費税は、収入に対する消費の割合が大きい低所得者ほど、苦しむ仕組みだ。特に、日本は“消費税に弱い国”だという。
「年金受給者は4,000万人以上います。1人当たりの年金支給額の平均は’18年度で約136万円。1カ月11万円ほどなんです。また、1カ月の平均賃金が24万円ほどの非正規労働者も、2,010万人もいます。年金生活者でも裕福な家庭や貯蓄がある家庭もありますが、日本人の半数近くが“消費税弱者”であるといえます。だからこそ、増税はせずに、経済成長を促し、消費を拡大させるべきなのです」
「消費増税そのものがリーマン・ショック級の危機になりえる。かつて、安倍晋三首相は『デフレ脱却なくして、増税はしない』と話しましたが、今こそ初心に立ち返ってほしいです」

消費増税を実施すれば日本経済は厳しくなる | インフレが日本を救う | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/281684
■主要国の中で、日本だけが緊縮政策をとるのか?
他国対比で明らかな日本経済の低調には、いくつかの要因が影響しているが、筆者は金融財政政策が引き締め的に作用していることが最大の要因だと考えている。
2019年10月から予定通り消費増税が実現すれば、主要国の中ではほぼ唯一日本だけが成長率を押し下げる政策をさらに強める状況になる。安倍政権の政策転換がなければ、唯一緊縮を続ける日本経済の停滞は避けられず、日本株が世界の株式市場の中でアンダーパフォームし続けるだろう。

リーマン級の危機はなくても浮上する「消費増税再見送り」の可能性(安達 誠司) | マネー現代 | 講談社(1/4)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64656
■GDP統計に注目する理由
今回は、従来とは注目度がいささか異なる。これは、今年10月から実施予定の消費税率引き上げの政策判断に影響を与える可能性が少なからずあるためだ。
筆者は、「今年10月」というタイミングでの消費税率引き上げに関しては反対の立場(すなわち、「べき論」でいえば、「10月からの消費税率引き上げは見送るべき」)である。だが、「引き上げをやるかやらないか」という予想レベルでは、「予定通りに実施される」ことをメインシナリオとして考えてきた。
ところが、最近の経済動向を考えるとどうも状況は変わりつつあるようだ。
■「平成の負の教訓」を繰り返すのか
リーマンショックについて「蚊に刺された程度」とその影響を軽視し、政策対応の初動を遅らせた判断ミスが、その後の日本経済を破滅寸前の危機に陥れたことは記憶に新しい。これは普通に考えれば、「日本経済における『平成の負の教訓』」であるだと思うのだが。
■政府はどう判断するのか
10月に消費税率が引き上げられるとなると、数字的にリーマンショックに匹敵するかどうかは別として、「自己実現」的に景気の悪化が加速度的に進行するリスクを意識せざるを得ない。
政府は、消費税率引き上げを三度見送るのか、それとも、追加の景気対策(短期的な歳出拡大)を準備するのだろうか。

消費増税延期は三度繰り返す!? 令和「政策相場」突入の確度 <株探トップ特集> | 特集 - 株探ニュース
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201905150820
 市場で浮上している消費増税の延期シナリオは次のようなものだ。3月の景気動向指数が「悪化」したが、これに続き20日に発表される1〜3月期GDPの成長率が前期比でマイナス成長に転落。この結果を受け、今月下旬に発表される「月例経済報告」では政府の公式の景気認識を悪化方向に変更。これにより、6月中にも安倍首相が消費増税の再々延期を発表。6月28〜29日の20ヵ国・地域(G20)首脳会議で、世界に向け景気後退を避けるために消費増税の延期を表明。国民の信を問うために、会期末となる6月26日にも衆議院が解散され、7月21日前後の「衆議院と参議院の同日選挙」になだれ込むというものだ。荻生田氏の発言には、7月1日に発表される「6月日銀短観」という言葉もあり、今国会の会期を延長したうえで、7月に消費増税の再々延期を発表し8月に同時選挙を行うという見方もある。

くすぶる消費増税延期論、「衆参ダブル選挙」打って出るか? TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3674270.html
http://archive.is/zfylj
 景気後退への懸念を受け、永田町では、消費増税の延期論が取りざたされています。
 「もし増税を仮に延期をするという事態が起これば、国民の皆さんへ了解を求めるアクションは必要なんじゃないか」(自民党 萩生田光一幹事長代行・14日)

景気「悪化」、政府は消費増税判断への影響否定もくすぶる延期論 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-15/PRISVV6JTSE801
自民党の一部には増税延期を求める声もあがる。
 自民党内では、萩生田光一幹事長代行が先月、経済情勢次第で「違う展開がある」として延期もあり得るとの考えを示したことが波紋を広げた。萩生田氏は景気動向指数の悪化を受けた14日の記者会見では、「直ちに延期や凍結などの判断の基準になるとは思っていない」と述べたものの、今後の経済状況を「きちんと見極めていきたい」として、延期の可能性は否定しなかった。
 消費増税を巡っては、自民党の一部に延期を求める声が根強くある。同党の西田昌司参院議員は先月のインタビューで、完全なデフレ脱却との状況になっておらず、「景気回復が実感できないという意見が多い」と指摘。「この事実を受け止めれば、消費増税という選択肢はあり得ない」と述べた。

これでも大型増税をするのか
https://blogos.com/article/377240/
畠山和也
自民党の萩生田幹事長代行が「崖に向かってみんなを連れていくわけにいかない」との言葉が本当なら、この増税はやめるべきです。

改憲・増税 国民は求めない/定例国会行動/辰巳参院議員が国会情勢を報告
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-16/2019051605_02_1.html
国会の視点/景気「悪化」判断/予算委開催から逃げるな
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-16/2019051602_01_1.html

便乗値上げ容認批判/畑野議員 消費税増税の中止要求
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-15/2019051504_06_1.html
畑野君枝議員は14日、衆院消費者問題特別委員会で、内閣府の景気悪化判断のもと、10月の消費税増税の中止を求めるとともに、政府が増税前の値上げを容認し、食品など物価上昇をまねいていると批判しました。
「増税前に景気が悪化し、賃金が下がり、年金も減らされる。一方で食品などの値上げラッシュが起きている。こういう状況で国民の生活を守っていくのが消費者庁だ」と主張しました。
政府の「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」というパンフレットが、8%増税時には「便乗値上げは、いけません」としていたのに、「10%引上げ対応版」では、「合理的理由があれば便乗値上げには当たりません」となっていると指摘。「スタンスが全く違う。事前に上げてくださいと言わんばかりのことをやれば、暮らしは大変になる」と批判。

消費税増税 中止迫る/参院委で大門氏 景気後退は明白
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-15/2019051501_02_1.html
参院財政金融委員会では、最悪の状況のもとでの10月の消費税率10%への増税に批判が相次ぎ、自民党席からも「おかしい」と増税中止を求める声が上がるなど、政権の対応が厳しく問われました。
大門氏は、財務省の「消費税率の引上げに伴う価格設定について」と題するガイドラインが、駆け込み需要と増税後の反動減の「平準化」を口実に「増税の前に値上げするのは自由」などと“便乗値上げ”を奨励しているほか、前回増税時に禁止した「消費税還元セール」も「消費税」の表示がなければ容認していることを指摘。

安倍総理「海外経済に留意を」 消費増税への影響は?:ニュースモーニングサテライト:テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_177268
http://archive.is/hNgKM
今回の安倍総理の発言は、10月に予定される消費税増税の延期に向けた布石との見方も出そうです。国内経済は、米中貿易摩擦などの影響で、先行きに不透明感が増していて、与党内からも増税に慎重な意見が上がっています。

駅構内のコインロッカーで一斉に値上げが進む裏事情 - MONEY PLUS
https://media.moneyforward.com/articles/3025
10月に予定されている消費増税を前に、身の回りの商品やサービスの値上げが相次いでいます。そんな中、鉄道駅構内に設置されているコインロッカーも値上げしていることがわかりました。
JR東日本や東京メトロなど、都内の駅コインロッカーが2019年春ごろから価格を改定。なぜ一斉に価格改定をしたのでしょうか。
■消費増税の影響は?
複数の鉄道事業者が乗り入れる駅は、管理者や運営形態の異なるコインロッカーが混在しています。そうした状況もあって、同一駅内でコインロッカーの価格差を作るよりも、「右へならえ」で同じタイミングで値上げをした可能性もありそうです。
気づかないうちに、じわりじわりと値上げされていく生活まわりのサービス。

日銀が消した「予定」 増税巡る表現、波紋広がる  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44782160U9A510C1EE8000/
静かに消えた文言があった。10%への消費税率の引き上げをめぐり、18年7月にまとめた修正前の指針にあった「19年10月に予定されている」との表現だ。

「減収減益」が「増収増益」上回る 県内企業見通し:長野:中日新聞(CHUNICHI Web)
https://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20190516/CK2019051602000011.html
 減収減益見通しは12・5ポイント増と倍増。業績の下振れ理由として、回答企業の45・5%が「中国経済の悪化」を挙げ「消費増税による消費低迷」が39・6%と続いた。

<東北主要企業アンケート>「増税はマイナス」41.8% 百貨店や外食懸念 | 河北新報オンラインニュース
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190515_72055.html


86 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 15時16分
▼「スルガ銀行」今度は行員がデート商法の片棒!虚偽書類で女性に融資し男に振り込み
▼スルガ銀提訴の女性が怒り激白「多額の借金だけが残り、とても辛い状況」 融資詐欺に行員関与か
▼不正に融資を受けた多くの物件オーナーは多額の借金を背負わされたまま
▼元スルガ銀行員に実刑判決 定期不正解約で1億超詐取

「スルガ銀行」今度は行員がデート商法の片棒!虚偽書類で女性に融資し男に振り込み : J-CASTテレビウォッチ
https://www.j-cast.com/tv/2019/05/16357548.html
14日(2019年5月)に、20代の女性がスルガ銀行などに220万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。スルガ銀行員が加担したとみられる「デート商法」の被害にあったといい、「銀行がこんなことをするはずがないと信じてしまった」と話している。
女性は婚活アプリで知り合った男性から投資話を持ち掛けられ、貯金がないことを伝えると、言葉巧みにスルガ銀行からの融資を勧めてきた。行員とは喫茶店で待ち合わせ、その場で200万円の融資を受け、全額を男性の指定口座に振り込んだ。
その後、男性から「俺と話しても仕方ないから、LINEはブロックするよ」と言われ、音信不通となった。融資契約書では、実際は約100万円の女性の年収が420万円に水増しされていたうえ、融資の使途も介護費用としてと虚偽記載だった。訴えられた男性は「投資話は持ち掛けていない」と話している。
■社長は平謝り「営業成績至上主義のため感覚がマヒ」
これを受けて15日に会見したスルガ銀行の有国三知男社長は、「詐欺的商法に関与したと認められる行員1名は懲戒解雇処分とした。過度な営業成績至上主義のために、感覚がマヒしてしまった。反省している」と釈明した。
これまで何度も不正融資で問題になっているスルガ銀行は、行員1人当たり毎月1億円の新規獲得というノルマがあり、ノルマ達成のために低所得者の年収を水増ししたり、自分の配偶者や家族の名義でローンを組む行員もいたという。
高木美保(女優)はシェアハウスへの不正融資事件に触れ、「あの事件で経営陣5人と行員約100人が懲戒処分されたのに、まだノルマ体質が改善されていない。新生銀行に助けてもらう話が進んでいるといいますが、これでダメになるのではないでしょうか」
玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)「そもそもなんでそんなにノルマ達成にプレッシャーをかけるのかというと、地銀には儲け口がなくなっているからです。銀行から融資を受けなくても力のある所は資金調達できるようになっており、クラウドファンディングもある。となると、困った人を相手にするしかない。そんなジリ貧の状態が背後にある」と説明する。

スルガ銀提訴の女性が怒り激白「多額の借金だけが残り、とても辛い状況」 融資詐欺に行員関与か (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190515/soc1905150006-n1.html
外食事業会社「コーポレートプランニング」(東京都新宿区)の男性経営者らに投資話を持ちかけられ、スルガ銀行(静岡県沼津市)から借りた現金をだまし取られたとして、東京都の20代女性が14日、同行とコーポレート社の経営者らを相手取り、約220万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。被害に遭ったという女性が夕刊フジに対し、怒りを激白した。
 「融資金を振り込んだ途端に態度が変わってしまった。多額の借金だけが残り、今はとても辛い状況。法廷では、男性らに本当のことを語ってほしい」
 訴状などによると、女性は2018年5月、コーポレート社の男性執行役員から、「銀行から融資を受けて、振り込めば、高利回りで運用してお金を増やす」などと投資を持ちかけられた。
 投資話に対し、女性は詐欺を疑っていた。ところが、神奈川県内のスルガ銀支店でチーフマネジャーを務める男性行員が「融資は詐欺ではない」などと説得。行員は女性の年収を約4倍に水増しして融資審査を行った。借入金の使途は「介護費用」という架空の理由だった。年利7・5%で200万円の融資を受けた女性は、そのお金をコーポレート社に振り込んだが、その後一切の配当はなかった。
 執行役員は数万円を女性に返済すると、行方をくらませた。男性経営者も「さいならー」などと言い残して連絡を絶った。女性に残ったのは約195万円の借金だけ。スルガ銀からは、返済を求める督促状が届いているという。
 訴状では、コーポレート社の執行役員が同様の投資話を持ちかけ、2年間に約20人から5000万円超を集めていたと指摘。女性を説得した行員についても、「執行役員と通じてデート商法まがいの件に融資した」として、スルガ銀の責任を求めている。
 女性の代理人を務める加藤博太郎弁護士は「スルガ銀は2018年5月、シェアハウス向け融資をめぐる不正に社員が関与したとして、当時代表取締役社長だった米山明広氏が記者会見で謝罪した。今回のずさんな融資は、米山氏の謝罪から1カ月もたたない間の出来事。同行の組織体質には根深い問題があるということだ」と指摘する。

“デート商法”に銀行員が加担?不審…見返りも?
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000154591.html
http://archive.is/iJX0i
20代女性 スルガ銀行を提訴 デート商法に“加担”か - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00417656CX
http://archive.is/yn4hC
デート商法に「加担」=スルガ銀行を提訴−東京地裁:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051401112&g=soc

スルガ銀の借金返済要求 シェアハウスオーナー苦悩:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM583VP9M58UUPI001.html
シェアハウス融資で大規模な不正問題を起こしたスルガ銀行。
不正に融資を受けた多くの物件オーナーは多額の借金を背負わされたまま。スルガ銀から返済を迫られ続ける人もいます。
 この春、50代の男性会社員のもとに一通の封書が届いた。中身は「ご返済予定表」。1年以上止まっていた不動産投資ローンの返済再開を求めるものだった。
 差出人はスルガ銀行(静岡県沼津市)。男性は約2億円を借り、新築木造シェアハウス2棟を建てた。予定表に記されていた返済額は月80万円超。

元スルガ銀行員に実刑判決 定期不正解約で1億超詐取  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44863950W9A510C1CC0000/
顧客の定期預金を不正に解約するなどし、約1億1300万円をだまし取ったとして、詐欺と有印私文書偽造・同行使の罪に問われた元スルガ銀行員、佐々木圭輔被告(40)=静岡県伊豆の国市=に、静岡地裁沼津支部は16日、懲役3年8月(求刑懲役5年)の判決を言い渡した。

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スルガ銀、不適切融資1兆円超 まとめ読み  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44830740V10C19A5000000/
2019/5/16 6:53

スルガ銀、旧体制と決別遅れ…再建足かせ 顧客離れも続く (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190516/bse1905160500001-n1.htm
2019.5.16 06:24
投資用不動産向け融資の調査でも、アパートローンなどシェアハウス融資にとどまらない幅広い案件で不正行為が横行していた。

スルガ銀、不適切融資1兆円に 新生銀・ノジマと業務提携で出直し図る (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190516/bse1905160500002-n1.htm
2019.5.16 06:23

スルガ銀、再建始動も続く難路  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44849970V10C19A5EE9000/
2019/5/16 2:00
不正行為を含めた不適切融資が1兆円を超えるという全件調査結果も発表した。

スルガ銀が新生銀、ノジマと提携 焦点は資本提携の有無:日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/051500350/
2019年5月16日
 シェアハウスを巡る不正融資が問題化したスルガ銀行(静岡県沼津市)は15日、新生銀行、家電量販大手のノジマ(横浜市)と業務提携すると発表した。

スルガ銀、支援先候補に次々逃げられ 重かった巨額不正:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM5H5G6QM5HULFA032.html
2019年5月15日22時47分
スルガ銀行 再起の見通し暗く 不正の源、創業家との関係絶てず - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190515/k00/00m/020/288000c
2019年5月15日 22時08分
スルガ銀、不適切融資1兆円超 新生銀と業務提携 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190515/k00/00m/020/269000c
2019年5月15日 21時37分
不正融資1兆円超 スルガ銀行 新生銀・ノジマと業務提携へ | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190515/k10011917121000.html
2019年5月15日 21時01分
スルガ銀行、不正融資1兆円 赤字転落、新生銀と提携 | 共同通信
https://this.kiji.is/501326546265982049?c=39546741839462401
2019/5/15 20:46 (JST)
スルガ銀、不正融資1兆円超=新生銀、ノジマと業務提携−17年ぶり赤字:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051500844&g=eco
2019年05月15日20時22分
スルガ銀行、不正融資1兆円 不動産投資向け融資の6割:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM5H4DW8M5HUUPI004.html
2019年5月15日19時29分
スルガ銀の不適切融資1兆円超、新生銀との提携発表  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44823590V10C19A5EE9000/
2019/5/15 16:33
スルガ銀、不正7813件=投資用不動産融資で調査−17年ぶり赤字転落:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051500844&g=eco
2019年05月15日15時56分

不正融資で経営難のスルガ銀行を新生銀行が救済する裏事情|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253815
2019/05/14 14:50
不適切融資1兆円規模 スルガ銀、投資用不動産向け6割  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44727640T10C19A5EE9000/
2019/5/14 2:00
スルガ銀の創業家が検討、支援のネックとなっていた「全株式の売却」 | 週刊ダイヤモンドSCOOP | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/202176
2019.5.14


87 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 15時17分
▼レオパレスの「新たな建築基準法違反疑惑の証拠写真」
▼配管の貫通部の穴がふさがれておらず、準耐火構造に欠陥があると指摘した
▼大元の賃料収入が細れば借入金の返済資金が滞る可能性が出てくる

社長辞任レオパレス「問題なし」物件でも眠れないのは…【全文公開】(文春オンライン) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190516-10000743-bunshuns-soci
5/16(木) 11:00
 先週号(5月9日発売)で小誌が報じたレオパレスの「新たな建築基準法違反疑惑の証拠写真」。配管の貫通部の穴がふさがれておらず、準耐火構造に欠陥があると指摘した。界壁ではなく貫通部の問題を初めて指摘されて驚いたのか、発売日の午後、レオパレスからはこんなメールが届いた。
〈どの物件の写真なのか教えて頂けませんでしょうか〉
 それから約11時間後。日付が10日に変わった途端、深山英世社長(61)退任の一報が駆け巡った。

「節税不動産」に黄信号 賃料収入細る可能性|マネー研究所|NIKKEI STYLE
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO44619230Q9A510C1PPE001/
2019/5/14
日銀は4月17日に公表した金融システムリポートで、銀行の不動産業向け貸し出しが「過熱」状態にあると警鐘を鳴らした。
金融機関だけでなく、税制改正やハウスメーカーの不適切工事などもあり、アパート経営を使った節税対策には黄色信号がともった。今後、高値圏にある地価や賃料収入が下落に転じれば、黄色から赤信号に変わりそうだ。
■現金に比べ大幅評価減
銀行は昨年初めごろまで賃貸不動産への融資に積極的だった。しかし昨春、スルガ銀行の投資用不動産に対する不正融資が発覚。金融庁が監視を強めたことで、銀行も賃貸不動産融資に慎重になり始めている。
■税制も逆風
小規模宅地の特例については昨春、相続開始前3年以内に新たに賃貸業を始めた場合、特例が使えなくなる法改正があった。
税務調査も厳しくなった。
レオパレス21や大和ハウス工業による不適切工事が表面化したことも向かい風だ。
地価や賃料収入は都市部を中心に今のところは高値圏にあるが、2020年後半までには本格的な下げに転じると見る向きは多い。すでに、節税を目的とした賃貸物件は「地域によっては空室率が目立つ」(不動産関係者)。
大元の賃料収入が細れば借入金の返済資金が滞る可能性が出てくる。

施工不良のレオパレス21、社長退任へ。若手社員の声から見えてくる実情 | bizSPA!フレッシュ
https://bizspa.jp/post-158521/
2019.05.16
深山社長は、今回の人事ついて「施工不備問題によって毀損した信用および業績の早期の回復を目的とし、経営体制の刷新を図るため」とした。
■いまだに引っ越し待ちの住人も。施工トラブルの顛末
当初は380億〜400億円の赤字を見込んでいた3月期の連結業績予想は、5月9日時点で690億円まで膨れ上がっている。
 とはいえ、いまだに引っ越しの順番待ちという入居者も多く、組織的な不正があったという疑いも強まっている。今回の社長交代でも事態は収まることはなくレオパレス21の信頼回復への道は遠そうだ。

小社会 「社畜」という言葉が定着したのはいつごろから...|高知新聞
https://www.kochinews.co.jp/article/277007/
2019.05.16 08:00
社長の辞任に発展したレオパレス21の施工不良問題は、住む人の安全よりも営利をむき出しにした企業姿勢が問われている。

レオパレス21、施工不良1万5千棟に 補修完了800棟どまり  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44782690U9A510C1TJ1000/
2019/5/14 19:00

レオパレス21 施工不備問題で深山社長退任へ | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190510/k10011911521000.html
2019年5月10日 18時27分


88 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 15時18分
▼「消費税 いま上げるべきではない5・24中央集会」を24日午後1時から、東京・日比谷野外音楽堂
▼消費増税凍結必要、実施なら日本発リーマン級危機も

「消費税増税するな」 政府追い詰めよう/24日に中央集会/「ストップ! ネット」など主催
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-17/2019051701_04_1.html
 「10月消費税10%ストップ! ネットワーク」は16日、「消費税 いま上げるべきではない5・24中央集会」を24日午後1時から、東京・日比谷野外音楽堂で開くことを、衆院第2議員会館で会見し発表しました。

インタビュー:消費増税凍結必要、実施なら日本発リーマン級危機も=本田氏 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/honda-etsuro-interview-idJPKCN1SM12Z
前スイス大使で安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗氏(TMI総合法律事務所顧問)は16日、ロイターとのインタビューの中で、10月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、「増税凍結」が適切と述べた。
また、消費増税を前提とした教育無償化などの財源は、赤字国債発行で充当し、日銀の量的金融緩和で対応すれば、財政・金融の両輪がそろって回り、「一石二鳥」の効果が期待できると主張した。
<無償化財源は「人材育成国債」発行で>
本田氏は、大規模な金融緩和と財政出動を重視するリフレ派の代表的な論客。2012年末の第2次安倍政権発足以降、3党合意に基づいた消費税率の引き上げに一貫して反対してきていた。
特に2014年4月の消費税率5%から8%への引き上げは、「予想以上に長期間にわたり深刻な悪影響を与えた」とみる。
今年10月に予定通り増税すると、「実質賃金と期待インフレ率が大きく下落し、予想実質金利上昇、デフレに戻ってしまうリスクがある」と懸念。期待インフレ率の低下を招き、実質金利の高止まりから円高リスクを増大させることにもなりかねないと危機感を示した。
政府は、リーマン・ショック級の事態が起きない限り、予定通り増税するとの見解を繰り返しているが、「むしろ消費増税により日本発でリーマン・ショック級の事態が起きる可能性を懸念すべきだ」と述べた。
また「単なる増税延期では、いつか増税すると人々は考えるため、消費を手控えてしまうので、増税は凍結すべき」との考えだ。
消費増税による増収分は、教育無償化など社会保障の安定財源に充てられることが決まっている。
本田氏は「増税凍結を受けた(消費増などによる)税収増で充て、それでも足りない財源は赤字国債で補えばよい」と提案。「『赤字国債』という名称のイメージが悪ければ『人材育成国債』などではどうだろう」と指摘。国債発行額が増発されれば、日銀が買い入れることの可能な国債の量も増えるため「量的緩和に効果があり、一石二鳥」と主張し、財政と金融が連動して政策効果を上げる利点に注目するべきだとした。
「今回の増税は税率が10、8、6、5、3%と5種類もの多岐にわたり複雑すぎる上、9カ月の時限措置では恒久増税のショックを和らげる効果も疑問。まだ対応できていない小売店も多く、(増税凍結は)大きな問題にはならないのでは」との見方を示した。
また「日本の消費税率は確かにスウェーデンなどと比較して低いが、税収に占める間接税比率は十分大きい。財務省悲願の直間比率改善は既に達成されている」と述べた。

藤井聡「“国民の借金”などない!消費税増税で年収150万円減も」 | 女性自身
https://jisin.jp/domestic/1736275/
「テレビで有名なコメンテーターが『日本はたいへんな借金大国』と言ったり、財務省が国民1人あたりの借金が約885万円あると宣伝したりしていますが、全部ウソです。そもそも“国民の借金”などではありません」
そう語るのは、昨年11月に『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社)を上梓した京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。
「日本の借金は『国債』という形になっています。そして国債のほとんどを保有しているのは、日本銀行や国内の金融機関。つまり国債は国民が預貯金などを通じて、間接的に所有している国民資産なんです。政府は国民への借金を返すために、国民からお金を取ろうとしている。おかしな話ですよね?」
第2次安倍内閣で6年にわたり内閣官房参与を務めたが、増税などに反対する「言論活動に注力するため」、昨年12月に参与の職を辞した藤井さん。
「政府への信用は『国債の金利』に現われます。“政府が破綻し、借金が返済されないのではないか”という懸念が高まると、金利が上昇します。高い金利を約束しないと、お金を借りられなくなるからです。ギリシャが破綻する直前は、国債の金利が30%以上にも跳ね上がっていました。一方、日本の国債は0.1%程度という超低金利。つまり、誰も日本政府が破綻するなど、思ってもいないのです」
仮に10%に増税されると、「過去の増税のときよりも深刻な影響を日本経済に与える」と藤井さんは分析する。
「タックスサリエンス(税の顕著性)という言葉があって、経済心理学からも、分かりやすい課税額は消費に強いブレーキをかけると言われています。10%という税率は、どんなに計算が苦手な人でも、すぐに税額を計算できる数字です。実際に、男女それぞれ100人に対する実験で検証しました。すると、5%から8%への増税よりも、8%から10%への増税の方が、1.4倍も消費に対するブレーキが強く働くという結果が出ました」
「10%への増税は、’97年の増税時よりも影響が大きいと考えられますから、世帯所得は短期的に50万円、長期的には150万円ほど減る可能性もあります。消費増税は延期ではなく、“凍結”、もしくは“減税”に舵を切らなくては、日本経済は沈没してしまいます」
藤井さんは増税の目的は財務省の“省内論理”のためと言い切る。
「財務省では税率を上げる人がいちばん偉い、つまり出世をする。要は官僚の都合なんです。今後、増税に向けて、さまざまな宣伝活動を財務省はするでしょう。けっして騙されてはいけません」

古賀茂明氏「消費税10%は増税とバラマキのスパイラル陥るな」 | 女性自身
https://jisin.jp/domestic/1736065/
増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています! そこで識者が緊急提言・10月消費税10%はいますぐ凍結を!
■「軽減税率も弱者を救わない」古賀茂明・元経産省官僚
「消費税の増税前に、政府にはやるべきことがあります」
そう語るのは、元経産省官僚の古賀茂明さんだ。増税には2つの理由から反対している。
「1つ目は、いまだに無駄遣いや既得権益を守る政治が続いていることです」
メディアでも大きく取り上げられた、安倍総理の地元・下関と、麻生副総理の地元に近い北九州を結ぶ「下関北九州道路」を例に、古賀さんが続ける。
「安倍政権になって、このような“忖度道路”や凍結されていたダムの建設復活が目立ちます。さらに、“国土強靭化”の名の下に、全国で無駄な道路建設などの公共事業が怒涛の勢いで増えている。こんなバラマキを続ければ、たとえ税収が増えたとしても、財源が足りなくなり、さらなる増税が必要になります。増税とバラマキのスパイラルに陥るのです」
2つ目の理由は、景気が低迷している中での増税が、さらなる景気悪化を招くことだという。
「政府はアベノミクスの成果を強調し、戦後最長の好景気と喧伝していますが、実感できていない人は多く、企業も、米中やインバウンド旅行客頼み。つまり、増税に耐えられる経済になっていません。毎月、ギリギリで家計をやりくりしている家庭では消費時の増税で老後の貯蓄すらできなくなって不安が募り、財布の紐を締める。消費は減退し、企業の業績が悪化すれば、ボーナスや給与カットにつながる悪循環になります」
消費税は、所得に占める消費の割合が高い一般家庭のほうが、割合が低い富裕層よりも影響を大きく受けてしまう。そのため、日々の食材など、生活必需品に関しては8%のまま据え置く軽減税率などの策を政府は用意しているが。
「軽減税率は低所得者対策だといいますが、まったく逆です。たとえば、一般家庭で100グラム100円の鶏肉を300グラム買う場合、300円に対して2%である6円が軽減されることに。しかし、100グラム1,500円のステーキ肉を300グラム買う富裕層は、90円も軽減される。金持ち優遇の政策と言われても仕方ない。軽減税率を止めて、その分を貧困層に回すべきではないでしょうか」

浜矩子教授「“富国強兵”のための消費税の増税には反対です」 | 女性自身
https://jisin.jp/domestic/1736071/
■「増税で軍備が増強される」浜矩子・同志社大大学院教授
「安倍首相は、ことあるごとに『強い日本を取り戻す』と発言しています。たとえば、’15年に“アベノミクスと外交、安全保障政策は表裏一体”と、経済を強くして、国防費を増やすという主旨の発言もしています」
昨年9月、トランプ大統領は安倍総理との会談後に「日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と発言。その後、1機100億〜150億円もするF35戦闘機を、アメリカから105機も購入する予定であることが明らかになった。
「私は、タダより怖いものはないと思っています。政府がより教育に干渉し、森友学園のように、教育勅語を暗記させるような教育が全国に広がることを警戒します。このような“21世紀版大日本帝国”を目論んでいるとしかみえない現政権による増税には反対です」
「同時進行的に、お金のあるところから税金を集めることです。たとえば個人所得税率の上限は、もともと75%あったのが、今や45%に引き下げられています。増税とともに軽減税率をするのであれば、“重増税率”もあるべきです。明らかに富裕層しか買わないような物品には80%、90%の税率をかけてもいいでしょう。一方、食材などの生活必需品などは0%にするなど、強いグラデーションを付けることが必要だと考えています」

「合わせ技一本のリーマン級」で消費税率引き上げを止めてはどうか | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/202331
■景気判断6年ぶりの「悪化」
日本は消費税率を上げられる環境ではない。10月に予定されている消費税率の引き上げは早急に凍結ないしは再延期すべきだ。
 消費税率引き上げの影響軽減対策として予定していた教育費の無償化やキャッシュレス決済に対するポイント還元などの施策は、準備が進んでいることでもあり、景気対策に名目を変えて大半をそのまま実施するといい。
これによって増発される国債を日銀が購入することが追加的な金融緩和措置につながるのだから金融政策との平仄も合っている。
 もともと個々の支出増や減税に対して個別に財源を対応させようとする硬直的な財政の慣行が拙いのであって、マクロ経済的な環境整備にあって政府はできる事を柔軟に実行すべきだ。
■衆参同日選と絡める必要はない
筆者は消費税率の引き上げ延期に賛成だが、これを解散総選挙に絡める必然性はないと考えている。もう一言述べさせてもらうと、減税や増税中止を争点にして票を買うような選挙を繰り返し行うのは「下品」だ。こうした慣行は定着しない方がいい。
 現段階での増税中止は普通の経済政策であり、国会で決めたらいいことだ。
野党が反対するなら、そのときこそ解散総選挙に打って出るといい。しかし、野党は消費税率引き上げ延期に反対しないだろう。すなわち、引き上げ延期の場合、消費税は総選挙をやるだけの争点にならない。
■「合わせ技一本」でリーマン級
 柔道のルールで「技あり」二つで「一本」となる「合わせ技一本」のような感覚で、「リーマン級の問題だ」と判断して消費増税延期を決断するといい。
「景気悪化」「米中貿易摩擦」「株価下落」などのマイナス材料を評価して(旧ルールだと「技あり」「効果」「有効」くらいか。それでも合計「一本」には足りないが……)、「リーマンショック級の事態を招かないために、消費税率の引き上げ延期を決断する」と言えばいいだろう。
 ところで、安倍首相とトランプ大統領は先般会談を行った。
両首脳の間で「密約」めいたものがあるとすれば、安倍首相はトランプ大統領の中国に対する打ち手を事前に十分知った上でタイミングを計る事ができるし、日本が消費増税を延期することは、微力ではあっても経済政策の協調としてトランプ氏にとってもプラス材料だ。
 日本の消費増税が延期され、その後に米中の貿易摩擦が双方に顔の立つ「ディール」によって緩和されるなら、経済的な結果は大変望ましいのだが、そこまで希望するのは期待のし過ぎだろうか。

統計不正でも隠せない景気悪化、安倍政権の自作自演で消費増税は中止か=今市太郎 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/677193
政府統計不正の問題はなんとなく騒がれなくなってきましたが、実質賃金の低下はデータ改ざんでも隠せない状況となっています。消費税増税見送りの決断は時間の問題かもしれません。
■■延期は時間の問題?「やるやる詐欺」で国際的信用は地に堕ちる…
■データ改ざんでも隠しきれない
なんとなく騒がれなくなって気がついてみますと、さんざん弄り回しても大きなマイナスが示現してしまい、もはや実質賃金低下はデータを改ざんしても補えない状況に陥ってしまったようです。
■消費支出は拡大中?
一方、総務省がまとめた消費支出のほうは、4か月連続で増加中となっています。
消費支出だけが増加するという不思議な結果が現れています。
■疑惑の殿堂・内閣府もとうとう白旗の景気悪化
内閣府が13日に公表した3月の景気動向指数は、指標となる一致指数が99.6となり前月比0.9ポイント悪化となりました。
同指数から機械的に決める基調判断は、従来の下方への局面変化を示しているから悪化を示しているとなり、戦後最長の景気拡大はすっかりどこかへ行ってしまった感があります。
■まもなくサラリーマンは手取り激減に直面する
気になるのは、10月の消費税増税の見送り問題です。
5月はいよいよ働き方改革の実施で、多くのサラリーマン世帯が残業の減少による給与の手取りの激減という問題に直面するはずです。
■米国から何を言われたか不明だが、消費増税は結局中止か?
帰国した安倍総理がゴルフそっちのけで麻生財務大臣と2時間も会談したのは印象的な出来事であり、米国からも自動車業界への補助金の増額にあたる消費増税に明確にケチをつけられた可能性は高そうです。
安倍総理自らが判断したはずの増税をまたしても政権都合で延期もしくは中止するとして、なぜかそれを国民に信を問うというマッチポンプのような政策決定をする可能性はどうも一段と強まっているのではないかと感じる次第で、もはやそれしか道はないのではとさえ思う状況です。
■消費税延期は時間の問題か
米中貿易紛争のおかげで日本株は特に大きな下げとなっています。
戦後最大と謳いながらも中身はすかすかの経済状況下で消費が毎月減少する状況で、景気の先行きを示す日本株が上昇するわけもないのは当たり前です。
消費税増税見送りの決断が出るのは、やはり時間の問題になってきているように見えます。

【日本の解き方】消費増税している場合じゃない!やはり悪化した景気動向指数 海外要因も足かせに (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190517/soc1905170001-n1.html
 国内の景気は良くないが、これから海外要因も景気への足かせになるだろう。米中貿易戦争は当面の出口が見えず、激化の様相だし、欧州ではブレグジット(英国のEU離脱)でも当面の混乱は避けられない。
 どう考えても、日本で消費増税している場合ではないだろう。

野党破滅も!? 衆参W選、最短「6・30」断行か 識者「安倍首相、G20でのリーダーシップが最大の選挙運動に」 (1/3ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190516/soc1905160003-n1.html
安倍晋三首相が10月の消費税増税を延期する可能性が指摘され、悲願の憲法改正の是非も加えて「国民の信」を問うため、今夏の参院選に合わせた「衆参ダブル選」の断行が取り沙汰されている。注目の「決戦日」(投開票日)について、最速、「6月30日」というスケジュールもありそうだ。

憲法改正も争点に 広がる衆参同日選の臆測:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190516/plt19051622380036-n1.html
 安倍晋三首相が夏の参院選前に衆院を解散し、衆参同日選を断行するとの臆測が自民党内で広がっている。16日には、各派閥や党の幹部から同日選をめぐる発言が相次いだ。米中貿易摩擦などを背景とする日本経済の悪化を防ぐために消費税率10%への引き上げ延期を決断する場合に加え、憲法改正も衆院選の争点になるとの見方も出始めた。

自民、くすぶる会期延長論=消費増税延期、同日選の臆測−野党、内閣不信任検討:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051601239&g=pol
 通常国会の会期末が来月26日に迫る中、自民党内で会期延長の可能性が取り沙汰され始めた。安倍晋三首相が10月に予定される消費税増税を三たび延期し、夏の参院選に合わせて「衆参同日選」に踏み切るのではないかとの臆測が背景にある。内閣不信任決議案の提出が、衆院解散の呼び水になるとの見方も与野党で出ている。

消費増税延期で解散も=共産・志位氏:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051601006&g=pol
 共産党の志位和夫委員長は16日の記者会見で、景気悪化により10月の消費税増税は難しくなったとの認識を示した上で、「もし増税再延期となれば、安倍政権は深刻な責任が問われる。『行き詰まり解散』に打って出る可能性はある」と述べた。

国会の視点/景気「悪化」判断/予算委開催から逃げるな
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-16/2019051602_01_1.html

焦点:日本の国債市場、令和で一段と膠着 消費増税の不透明感も影響 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-bond-market-idJPKCN1SM0OV
政府、月例総括判断引き下げへ 米中対立長期化受け=関係筋 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/economy-revese-down-idJPKCN1SM0AM

日本が再び消費税増税を延期する可能性があるといえる4つの理...|レコードチャイナ
https://www.recordchina.co.jp/b706290-s0-c20-d0062.html
野党は増税に反対しており、7月の参院選挙ではこの主張が有権者に受け入れられる可能性があるとした。また、朝日新聞が3月に行った調査でも、55%の人が増税に反対との結果が出ていると指摘した。

静岡県内上場企業、半数が経常減益見込む 今期  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44897390W9A510C1L61000/


89 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 15時19分
▼GDPプラスも"増税凍結解散"は止まらない
■GDP速報値はプラスだったが「内需の弱さ」は顕著
▼GDPを押し上げたのは、内需の弱さを反映して輸入が減ったことが最大要因

▼消費税は引き上げられるか?――現代金融理論と「反緊縮」の経済学
▼輸入の大幅な減少によって経済成長率が大きく押し上げられた
▼家計消費、設備投資、輸出はいずれも前期比マイナスとなっている

女子高生が「消費増税を考える漫画」ネットで話題 ツイッターで無料公開中 - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190506/soc1905060002-n1.html
話題の漫画は『私立Z学園の憂鬱』。プロジェクト「消費増税反対bot」が、ツイッター上で無料公開している。

消費増税反対botちゃん(ほぼ中の人)(@bot80586891)さん | Twitter
https://twitter.com/bot80586891
第1話 マンガ「私立Z学園の憂鬱- 消費増税を凍結せよ!」|消費税増税反対botさん|note
https://note.mu/zouzei0percent/n/n88705b2e2e0c
第2話 マンガ「私立Z学園の憂鬱- 消費増税を凍結せよ!」|消費税増税反対botさん|note
https://note.mu/zouzei0percent/n/na4e90af0cced
第3話 私立Z学園の憂鬱- 消費増税を凍結せよ!|消費税増税反対botさん|note
https://note.mu/zouzei0percent/n/n04931911c33c
第4話 私立Z学園の憂鬱 消費増税を凍結せよ!|消費税増税反対botさん|note
https://note.mu/zouzei0percent/n/n5f05381cada9
第5話 私立Z学園の憂鬱消費増税を凍結せよ!!|消費税増税反対botさん|note
https://note.mu/zouzei0percent/n/n5e6965aaf66b
第6話 私立Z学園の憂鬱|消費税増税反対botさん|note
https://note.mu/zouzei0percent/n/n5946f42a78b2
第7話 私立Z学園の憂鬱 消費増税を凍結せよ!!|消費税増税反対botさん|note
https://note.mu/zouzei0percent/n/n5b386f726906
私立Z学園の憂鬱 8話 前半|消費税増税反対botさん|note
https://note.mu/zouzei0percent/n/n9dc3f9c1b3eb
私立Z学園の憂鬱 8話 後半|消費税増税反対botさん|note
https://note.mu/zouzei0percent/n/nadccb795f79d

GDPプラスも"増税凍結解散"は止まらない | プレジデントオンライン
https://president.jp/articles/-/28730
20日に発表された1月から3月の国内総生産(GDP)速報値はプラス成長となったものの、勢いを欠く内容。消費税率を上げる環境ではないという空気も強くなっている。10月に予定される消費税増税を凍結し衆院解散、衆参同日選という流れは止まらないのか。
■GDP速報値はプラスだったが「内需の弱さ」は顕著
安倍政権は今、「アベノミクスは機能しているが、米中の貿易戦争などの不安定な国際情勢の中、増税は好ましくない」という前提で消費税増税の見送りの検討を進めている。
5月20日発表された1〜3月のGDP速報値は、前期比0.5%増とプラスだったが、内容を分析すると、設備投資と個人消費は低調。GDPを押し上げたのは、内需の弱さを反映して輸入が減ったことが最大要因という状況だった。
当初方針通り消費税増税すると断言する材料にはならない。増税を先送りする決断をした時は、衆院解散の流れは止まらないだろう。

消費税は引き上げられるか?――現代金融理論と「反緊縮」の経済学 / 中里透 / マクロ経済学・財政運営 | SYNODOS -シノドス-
https://synodos.jp/economy/22691
3.消費税は引き上げられるか?
5月13日に公表された景気動向指数(内閣府)では景気の現状に関する基調判断が「悪化」に下方修正された。20日に公表されたGDP速報値では1-3月期の実質成長率(季節調整値・対前期比)が0.5%(年率換算2.1%)のプラス成長となったが、これは輸入の大幅な減少によって経済成長率が大きく押し上げられたことによるものであり(輸出と輸入の差額である純輸出が増加するため、輸入の減少はGDPの成長率にプラスの寄与)、家計消費、設備投資、輸出はいずれも前期比マイナスとなっている。このように足元の景気が微妙な情勢となる中、今年10月に予定されている消費増税の実施・延期をめぐる判断に注目が集まっている。

元国税が暴く「ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い」の大嘘 - まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/398602
■ヨーロッパ諸国の間接税と日本の消費税はまったく違う
消費税の最大の欠点というのは、このメルマガでも何度もご紹介しましたように、「低所得者ほど負担が大きくなる」ということです。年収200万円の人は、年収のほとんどを消費に使うので、年収に対する消費税の負担割合は、限りなく8%に近くなります。
一方、年収1億円の人はそのすべてを消費に回すことはあまりありません。2割を消費に回すだけで十分に豊かな生活ができます。2000万円の消費に対する消費税は160万円です。
そうすると年収1億円に対する消費税の負担割合は、1.6%に過ぎません。つまり、年収200万円の人からは年収の8%を徴収し、年収1億円の人からは年収の1.6%しか徴収しないのが、消費税なのです。このように間接税というのは、低所得者ほど打撃が大きいのです。
■ヨーロッパ諸国の低所得者への手厚い支援
ヨーロッパの先進国は、間接税の税率は高いですが、低所得者に対する配慮が行き届いています。ヨーロッパでは、低所得者に対して様々な補助制度があります。
イギリスでは生活保護を含めた低所得者の支援額はGDPの4%程度です。フランス、ドイツも2%程度あります。が、日本では0.4%程度なのです。当然、低所得者の生活状況はまったく違ってきます。
日本では、低所得者の所得援助というと「生活保護」くらいしかありません。しかも、その生活保護のハードルが高く、本当に生活に困っている人でもなかなか受けられるものではありません。
欧米の先進国では、片親の家庭が、現金給付、食費補助、住宅給付、健康保険給付、給食給付などを受けられる制度が普通にあります。また失業者のいる家庭には、失業扶助制度というものがあり、失業保険が切れた人や、失業保険に加入していなかった人の生活費が補助されるのです。この制度は、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデンなどが採用しています。
たとえばドイツでは、失業手当と生活保護が連動しており、失業手当をもらえる期間は最長18か月だけれど、もしそれでも職が見つからなければ、社会扶助(生活保護のようなもの)が受けられるようになっているのです。
他の先進諸国でも、失業手当の支給が切れてもなお職が得られない者は、失業手当とは切り離した政府からの給付が受けられるような制度を持っています。
また貧困老人に対するケアも充実しています。たとえばドイツでは年金額が低い(もしくはもらえない)老人に対しては、社会扶助という形でケアされることになっています。
フランスでも、年金がもらえないような高齢者には、平均賃金の3割の所得を保障する制度があり、イギリスにも同様の制度があります。
さらに住宅支援も充実しています。フランスでは全世帯の23%が国から住宅の補助を受けています。その額は、1兆8千億円です。またイギリスでも全世帯の18%が住宅補助を受けています。その額、2兆6千億円です。 日本では、住宅支援は公営住宅くらいしかなく、その数も全世帯の4%に過ぎません。支出される国の費用は、わずか2000〜3000億円程度です。先進諸国の1〜2割に過ぎないのです。
またヨーロッパ諸国では、軽減税率も細やかな配慮があります。日本でも、今回2019年10月の増税からは、軽減税率が適用されることになっています。が、軽減税率と言っても8%に据え置かれるだけですから、たった2%の軽減しかないのです。
一方、イギリス、フランスなどでは、軽減税率が細かく設定され、食料品や生活必需品は極端に税率が低いなどの配慮がされています。
ヨーロッパ諸国は低所得者に手厚い配慮をした上での「高い消費税」なのです。が、日本では低所得者の配慮などほとんど行わないまま、消費税だけをガンガン上げていこうとしているのです。 最近、国際機関から「日本の貧困率、貧富の格差は先進国で最悪のレベル」という発表が時々されます。それは、こういう日本の政治のお粗末さが数としてはっきり表れているのです。

解散含みで蠢き始めた消費増税「3度目の先送り」の攻防 | 山田厚史の「世界かわら版」 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/202520
■憶測呼んだ「安倍・麻生密談」
■「増税先送り解散」が話題に?
 衆参同時選挙に備えよ、という空気が野党にも強まっている。安倍首相は3度目の増税先送りを表明し、「国民の信を問う」と解散に打って出るのでは、という観測が急速に強まっている。
解散をするなら、その前に詰めておくべき課題が「消費増税の処理」だ。
 予定通り10月実施でいくのか。先送りするのか。その判断抜きに解散は語れない。そして麻生財務相は「消費増税実施」の責任者でもある。
 安倍首相はこれまで2度、増税の「約束」を破り、先送りした。その度に麻生氏は苦言を呈し、「次は必ず」と念を押し実施日を明示させた。「先送りするが必ずやります」とする政権側の「保証人」というのが麻生財務相の立場である。
 仮に、その当人が「増税先送り」が絡む衆院解散・衆参同時選挙を進言したとしたら――。
■首相にとっては
■「改憲」をかけた選挙
2016年参院選は、改選の32議席のうち、自民党は21勝11敗と、苦戦した。1人区で野党共闘が進んだためだが、今回も状況は似ている。
参議院で改憲勢力が3分の2を割り込めば、向こう3年は憲法改正の国会発議ができなくなる。改憲を旗印にする安倍政権は、求心力を失うことになるだろう。
 おまけに、中国経済の減速、先が読めない米中貿易戦争など、世界経済に陰りが広がる。そういう最中に、増税を予定通り実施するという姿勢で選挙は勝てるのか。
 こうした政権内の空気を示したのが、安倍首相の側近の1人、萩生田光一自民党幹事長代理の発言だった。
■首相側近の動きが活発化
■「先送り論議」強まらず「焦り」
「崖に向かってみんなを連れてゆくわけにはいかないので、そこは違う展開があってもいい」(3月18日のインターネット番組)
「崖」は消費税増税による景気後退、「違う展開」とは増税の先送りである。
 萩生田氏は景気が減速している気配を指摘し、6月の日銀短観を見て増税の可否を考えればいい、と語った。
 もともと、自民党内にも「消費税増税を担いで参議院選突入など考えられない」という声は根強い。
 荻生田幹事長代理は、安倍首相がまだ言えないことを代わって発言した、と受け取られた。
注目されたもう1つの出来事として、首相と藤井聡・元内閣官房参与との会食がある。
「10%消費税が日本経済を破壊する」と消費増税反対の急先鋒で、共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」に登場し、「内閣参与も反対」の見出しで紹介された(11月18日)。
 所得が伸びず個人消費が振るわないのに、消費に課税すれば不況を深刻化する、という主張は共産党とも合致する。
 その藤井氏を料亭で安倍首相がねぎらったというので、永田町は「増税先送りが動き出した」と反応した。萩生田発言はその翌日である。
 5月4日の首相動静には、経済ブレーンの本田悦朗・前スイス大使兼リヒテンシュタイン大使との会食が出ている。
 本田氏は財務官僚出身だが安倍ブレーンとして、第2次安倍政権発足とともに内閣官房参与に就任、金融緩和や消費増税先送りなどを助言した。
 ここにきて、萩生田幹事長代理や藤井氏、本田氏ら、安倍側近の動きが活発になっているのはなぜか?
「財務省の抵抗で10月実施阻止が思うように進まず、取り巻きは焦り始めた」と政府関係者は指摘する。
■「時間切れ」を狙う財務省
■子育て支援法などは成立
 首相の取り巻きの「焦り」の裏には、「期間切れ」に持ち込もうという財務省のしたたかな戦略がじわじわと、成果を上げていることがある。
 増税を財源に幼児保育の無償化などを盛り込んだ子育て支援法などの法律も、連休明けに成立させ、増税が後戻りできない地固めを進めている。
 首相が「増税先送り」を成功させるには、「リーマンショック級の危機」ほどではなくても経済の悪化を国民に納得させる環境づくりが欠かせない。
■「ちゃぶ台返し」はあるのか
■政治の質が問われる
 首相が「3度目の先送り」をしようとするなら、夏にダブル選挙を行い、9月に臨時国会を開き、10月1日までに衆参両院で法改正を決めなければならない。

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[深層NEWS]元内閣官房参与「デフレ完全脱却まで増税すべきでない」 : 経済 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190520-OYT1T50286/
 本田氏は「デフレから完全脱却するまで増税するべきではない」と語り、引き上げに否定的な考えを示した。

消費増税の影響「不安感じる」75% 朝日新聞世論調査:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM5N53M0M5NUZPS006.html
2019年5月20日20時11分
消費税引き上げで景気に悪影響が出る不安を尋ねると、「大いに」「ある程度」を合わせた「不安を感じる」は75%で、「全く」「あまり」を合わせた「不安を感じない」の22%を引き離した。10月に消費税を10%に引き上げることへの賛否については、「反対」の54%(前回4月調査は55%)が「賛成」の39%(同35%)を上回った。
 また、北方領土返還に関連して戦争に言及した丸山穂高衆院議員が辞職すべきかどうか聞いたところ、「辞職すべきだ」は69%で、「その必要はない」の19%を大きく上回った。年代別では、50〜70代の8割が「辞職すべきだ」と答えたのに対し、18〜29歳では49%にとどまった。

「偽装GDPプラス」は消費税増税の口実となるか
https://blogos.com/article/378365/
2019年05月20日 19:20
 弘田一衆院議員(社会保障を立て直す国民会議)は「不健全な経済成長ではないか」と質した。数字上いちおうプラスにはなったが、個人消費や設備投資などはマイナスだからだ。
 「良い数字だけ出して、いい統計だけつまみ食いして国民に発表して無理やり消費税増税を強行しようとしてるんじゃないかと思う。消費税増税したら家計消費が落ち込む。いま消費税増税するのは無理がある」。山井議員がズバリ指摘した。
 原口一博議員(国民)が質問した。「公的資本形成というのが1.5%と一段と高く出ている理由は何か?」
 政府側は「年度末に補正で上がっているのが出てきているのかな」と説明した。補正予算で公共工事を増やした数字であることを認めたのだ。GDPを押し上げた最大の要因は官製だった。
 「無理ムリに作ったGDPの大きさだと言わざるを得ない」と原口議員は本質を突いた。
 政府がいい数字を出すために公共投資で膨らましたに過ぎないのである。

焦点:民需悪化のGDP、政府は「内需崩れず」 増税判断は先送り - ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-gdp-idJPKCN1SQ0RC
2019年5月20日 / 18:30
GDPがカギと見られていた消費増税の判断は、衆議院解散なども絡めた安倍首相の政治的判断に委ねられる情勢となっている。
<米中摩擦と政治リスク、残る増税延期の可能性>
与党関係者の中には「今回のGDPをもって増税実施ということはない。まだまだ十分延期の可能性はある」との見方が広がる。
一つの選択肢として「米中首脳会談が決裂し株価が暴落すれば、当然増税延期となるのではないか」とも言われている。

共産・小池氏「数字のマジック」と批判 GDP速報値:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190520/plt19052017410017-n1.html
2019.5.20 17:41

東京新聞:見かけの成長 下支え欠く GDP速報値:経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201905/CK2019052002000257.html
2019年5月20日 夕刊
輸入の激減に伴い、外需が見かけ上、プラスに転じたにすぎず、昨年来、成長を下支えしてきた内需は力強さを欠く。
与党内では十月に予定する消費税増税の「再々延期論」がくすぶり続けそうだ。
 今回の結果では、内需の低調さが目立った。個人消費と設備投資はいずれもマイナス。輸出以上に輸入が落ち込み、外需がプラスになったことで全体としては成長しているように見えるが、景気の実態は「見た目の数字より悪い」(内閣府幹部)といえる。
 深刻なのは、GDPの六割近くに達する個人消費の冷え込みだ。
食料品の値上げなどに伴う消費者心理の悪化が背景にあったためとみられ、さらに負担を実感しやすい消費税を増税すれば、財布のひもが一層固くなる可能性を否定できない。

リスクの見通しがきかないなかでの消費税増税は危険 | ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93
http://www.1242.com/lf/articles/177741/?cat=politics_economy&pg=cozy
2019/05/20 16:02
■10月消費増税は予定通りなのか
飯田)法律の通りならば必ず増税されるということですが、世論調査を見ていると、このところ賛成より反対が増えています。共同の世論調査によると賛成37.6%に対して反対57.6%。読売は44対51で反対がやや多いという感じです。
■米中貿易戦争の影響が日本に及ぶのはこれから
飯田)経済の作用はややタイムラグがあることを考えると、10月にはそういう影響がドンピシャリで来るタイミングになってしまいそうですね。
■計算できない“リーマンショック級”と言われる中国の影響リスク
須田)中国との問題が出て来ると、サプライチェーン全体の問題に及びます。どの程度の影響が出るのか見通しがきかない、計算ができない。
須田)そのリスクがあるなかで、危険を冒してまでやるべきだろうか。私はリスクを見通せないのであれば、消費税増税は先送りすべきだと思います。「この程度のリスクがあるから、この程度の経済対策をやりましょう」と言うのであれば説得できますが、そもそものリスクが計量できないのだから。

東京新聞:GDP、年2.1%増 1〜3月期 消費増税見通せず:経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019052090135559.html
2019年5月20日 13時56分
国内需要の弱さから輸入が減った結果、計算上の数字が押し上げられた効果が大きく、消費や投資などの主要な項目は力強さを欠いており内容は悪い。政府が十月に予定する消費税増税は依然見通せない。
GDPの半分以上を占める個人消費は0・1%減と半年ぶりのマイナス。暖冬で衣料品が不調だったほか食料品の値上げも影響した。

GDP、2期連続のプラス成長=年2.1%増・1〜3月期−消費増税へ不安ぬぐえず:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052000208&g=eco
2019年05月20日11時02分
 内需の柱である個人消費は弱く、景気の実態は数字ほど良くない可能性がある。
10月の消費税増税の実施をめぐる不安は、引き続きくすぶりそうだ。
内需の不振を背景に、原油や天然ガスなどを中心に輸入は4.6%落ち込み、リーマン・ショック後の09年1〜3月期(16.0%減)以来となる10年ぶりの大幅減を記録した。

消費税増税凍結=衆参ダブル選が秒読み段階に:データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/29423
2019年05月20日 10:33

自民党内で消えぬ消費増税慎重論、GDPが分かれ道の声も - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-19/PRP37O6K50XS01
2019年5月20日 6:00 JST
自民党内で消費増税に慎重な意見が依然くすぶっている。
 青山繁晴参院議員は16日のインタビューで、税率10%は増税分の計算が容易で負担を感じやすいため「必ず消費を下押しする」と語った。米中貿易摩擦の影響などを考えると「増税見送りが妥当だ」と明言。
 内閣府は13日に発表した3月の景気動向指数で、一致指数の基調判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げた。
■波紋広げた萩生田発言
 政府が増税への準備を進める中、自民党内に波紋を広げたのが萩生田光一幹事長代行の発言だった。4月18日のインターネット番組で、日本銀行が7月に発表する6月の企業短期経済観測調査(短観)などで示される経済情勢次第で「違う展開があると思う」と増税延期の可能性に言及した。
 萩生田氏は「個人の見解」と説明しているが、3月の景気動向指数の基調判断が「悪化」に引き下げられたことを受けた14日の記者会見でも、今後の経済状況を「きちんと見極めていきたい」と持論を展開。16日のロイター通信のインタビューでも消費増税延期の判断を参院選前にするべきだと語った。
■世論調査は過半数が増税に「反対」
 産経新聞社とFNNが11、12両日に実施した世論調査では、10月の消費増税に「反対」が53.9%で、「賛成」は41.9%だった。
立憲民主党など野党各党は消費増税反対を主張。自民党内でも西田昌司参院議員が、19年度予算成立後も国会質問などで増税延期を政府側に求めていた。
 消費増税に反対している藤井聡元内閣官房参与らを講師に、財政赤字を容認する「現代金融理論(MMT)」に関する勉強会が先週開かれるなど若手議員らの動きも出てきた。主催したのは、安藤裕衆院議員らでつくる「日本の未来を考える勉強会」で、昨年、デフレ脱却までは消費増税を当面「凍結することを検討すべきだ」との提言をまとめている。
 安藤氏は17日のインタビューで、自国通貨建てで国債を発行する国は財政破綻に陥ることはないとするMMTの理論を基に、「日本の財政は危機ではなく、ある程度のインフレになるまでは政府支出の拡大を恐れるべきではない」と語った。

日経平均は「消費増税凍結」を織りこみ上昇する | 市場観測 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/282285
2019/05/20 6:00
最近の市場では消費税論議とともに論議されている話題がある。MMT(現代金融理論、Modern Monetary Theory)だ。
最近MMTは、社会保障拡充の財源として民主党議員なども議論している。日本でも国会議員の中に研究会があり、3月の日銀の黒田東彦総裁会見での質問にもあったが、総裁は実質的に答えず、受け流した。その後メディアでも解説され、最近消費税増税延期・凍結論とセットで論議されることが多くなった。
筆者は日本が230%超という世界で突出した対GDP債務残高があっても安定しているのは、このMMTが陰で支えているからだと思う。
事実上のMMTと「セット」の消費税延期・凍結議論だが、筆者は「消費税増税は無理」と以前から述べてきた。その時は少数意見だったが、最近は賛同が増えてきているように思える。

日本の銀行さらに弱体化か 消費増税なら再び試練 - WSJ
https://jp.wsj.com/articles/SB11636501267260693432204585309750375101716
2019 年 5 月 20 日 05:53 JST
 日本の銀行は同国経済の枠組みの中で、最も影響を受けやすいぜい弱な存在だ。安倍晋三首相が消費増税の断行を主張しているが、増税でさらに弱体化しかねない。
 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは16日、日本の銀行の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。政策金利を小幅なマイナス圏に維持している日銀が引き下げの主因だ。

小沢一郎と鳩山由紀夫、それぞれの「辺野古」 - 佐藤章|論座 - 朝日新聞社の言論サイト
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019051300002.html
2019年05月20日

消費増税、反対57・6% 全国世論調査:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019052002000057.html
2019年5月20日 朝刊
 共同通信社が十八、十九両日に実施した全国電話世論調査によると、十月に消費税率を10%へ引き上げることに反対は57・6%、賛成は37・6%だった。

10月の消費増税、反対57% 共同通信世論調査 | 共同通信
https://this.kiji.is/502743464531838049?c=39546741839462401
2019/5/19 18:40 (JST)
 共同通信社が18、19両日に実施した全国電話世論調査によると、10月に消費税率を10%へ引き上げることに反対は57.6%、賛成は37.6%だった。

消費増税延期は本決まり?キャッシュレス決済で5%還元ほか施策はどうなるのか=岩田昭男 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/679938
2019年5月19日
■■キャッシュレスの灯火は消える?消費増税延期後の3シナリオとは
■「キャッシュレス決済で5%還元」もなくなってしまう?
安倍政権としては、消費税延期を打ち出して、それを国民に問うというカタチで、衆参ダブル選挙を行うといわれています。
一方の野党も対抗して消費税延期を旗印に、選挙戦を戦うと思われます。
そうなると、いずれが勝ったとしても消費税延期は確定的になるわけです。ですから、選挙が決まった時点で、消費税アップは立ち消えになるということです。
■消費増税延期後の3シナリオ
消費増税の延期が決まった場合、現在考えられるシナリオを3つのケースに分けて考えてみました。
1)すべてが中止になる。5%ポイント還元がなくなり、中小小売店の初期導入費用補助、手数料引き下げもなくなる
2)消費税が消えたとしても、キャッシュレス促進は残る。ポイント還元は2〜3%に下がるものの、中小小売店の初期導入費用補助、手数料引き下げは実施
3)すでに予算を組んでいるので、5%還元でそのままいく。中小小売店の初期導入費用補助、手数料引き下げも実施
■可能性が一番高いのは(2)のケース
(2)は、消費税救済とキャッシュレス促進の2つが目的だったために、消費税が消えてもキャッシュレス促進は残るというもの。還元率は、5%が2〜3%に目減りするものの、中小小売店のキャッシュレス装備は充実するでしょう。可能性としてはこれが一番高いでしょう
■経済産業省の真意
政府は消費税延期でまとまりつつあるように思えますが、経済産業省だけは、キャッシュレス促進で予定された計画を着々実行に移しているようです。

参院選で消費税増税中止の審判を下し、暮らし応援の政治へ/小池書記局長が京都で街頭演説
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-20/2019052001_02_1.html
2019年5月20日(月)
国民に優しい社会を/共産党の提案に熱い注目/東京・池袋 志位委員長が訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-20/2019052001_01_1.html
2019年5月20日(月)
暮らし 平和 民主主義 共産党躍進で希望と安心の日本を/参院選 志位委員長 全国遊説スタート/東京・八王子
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-19/2019051901_01_1.html
2019年5月19日(日)
消費税10%ありえない/24日の集会参加訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-18/2019051801_07_1.html
2019年5月18日(土)
日曜版19日号/消費増税中止、暮らしに希望を/「エンタメで#MeToo」 作家・柚木麻子さん
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-18/2019051803_03_0.html
2019年5月18日(土)

消費増税延期のリスク議論 安倍総理 経済の専門家と懇談:ニュースモーニングサテライト:テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_177473
http://archive.is/7ph1r
5月17日(金)
安倍総理大臣がきのう夜総理公邸に、市川眞一氏、ロバート・フェルドマン氏、愛宕伸康氏、矢嶋康次氏の4人の経済の専門家を呼び、非公式に懇談したことをテレビ東京のカメラがキャッチしました。関係者によりますと懇談では、消費税増税を延期した場合のリスクなどが議論されたということです。消費税増税の最終判断がせまるなかでの専門家との懇談は、さまざまな憶測を呼びそうです。

景気判断「悪化」で消費増税どうする? ご意見募集 | 前原誠司さんの寄稿に一言 | 田原総一朗 | 毎日新聞「政治プレミア」
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190517/pol/00m/010/001000c
2019年5月20日
 政府はこれまで、景気の現状について「戦後最長の経済成長」だと表明してきた。前原誠司さんは、アベノミクスについて「富を国民から企業に移転して所得格差を拡大させる政策」と指摘するが、これらの批判をはね返す何よりの支えだったのだ。
 ところが、内閣府は13日、景気の基調判断をこれまでの「下方への局面変化」から「悪化」に引き下げた。

「消費増税→日銀が追加緩和」でも円高リスク。トランプ政権の尻ぬぐい迫られるFRB | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-191011
日本では2019年5月13日公表の3月景気動向指数における基調判断が2013年1月以来、6年2カ月ぶりに「悪化」となったことで増税延期議論がくすぶり始めている。
■6年2カ月ぶりの「悪化」と増税の行方
景気動向指数の「悪化」判断を契機として、明らかに衆参同日選挙というフレーズが世の中で取り沙汰されるようになっており、本当にそうなる場合は実施の大義が「増税の可否」となる可能性が否めない。
■日銀短観に注目が集まる
日銀短観の6月調査ではヘッドラインとなる大企業・製造業の業況判断DIはさらなる失速が見込まれており、この深さがどれほどかは景気判断に重要な意味を持つはずだ。
実際、自民党の荻生田光一幹事長代行が4月18日、6月短観を増税判断の重要な材料にするという発言をしたことが、注目されたばかりである。
もちろん、5月20日に公表された2019年1〜3月期の実質国内総生産(GDP)が前期比0.5%増(年率換算では2.1%増)となったことも重要だが、これはしょせん、過ぎた話でもある。より近況をつかむという意味で短観の結果は重いはずだ。
■政府の「政策補完」を強いられる日銀とFRB
仮に消費増税に踏み切った場合は、その景気下押し圧力に加えてFRB由来の円高圧力にも直面する可能性が残る。やや心配な論点ではあろう。
■ドルと円の「どうしようもない強弱関係」
FRBがトランプ政権の尻ぬぐいを任されそうな状況にある限り、ドル/円相場が円高方向に動くリスクが大きいことに何も変わりはないというのが筆者の基本認識である。

景気「悪化」なのに「消費増税」は本当に必要か:磯山友幸 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
https://www.fsight.jp/articles/-/45348
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5ce24de1e4b09e057806fb56
2019年5月17日
ついに「景気悪化」をはっきりと示す調査結果が現われた。内閣府が5月13日に発表した、3月の景気動向指数(CI)の速報値である。
基調判断が「悪化」となったのは、2013年1月以来6年2カ月ぶりのことだ。
■消費は盛り上がっているのか
高齢者や女性の非正規雇用者の割合が大きく高まっていることで、もう1つ大きな問題がある。非正規の場合、一般に所得が低いため、就業者の増加がなかなか消費の増加に結びつかないのだ。
■税収は増えるのか
今回、このまま税率を引き上げれば、10兆円前後の消費減退が起きる可能性はある。
増税まで半年になる中で、今ひとつ駆け込み需要が盛り上がらないのはなぜか。政府の対策で慌てて購入する必要がないと思っているのか、足下の景気が悪く消費に回るおカネがそもそも少なくなっているのか。はたまた、安倍首相のことだから、またしても増税を延期すると「期待」している国民が多いのか。
税率を引き上げれば税収が増えるのかというとそうではない。

消費増税時のキャッシュレス促進、現金還元は禁止  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45007190Q9A520C1000000/
2019/5/20 11:00
還元も現金は使わずポイントや口座、ウォレット残高への補充などキャッシュレスで行うことを求め、「現金還元」「キャッシュバック」といった消費者への告知を禁じた。さらに決済事業者が独自に行う還元キャンペーンと組み合わせる場合は、両者を分離して表記したあとで合計の還元率を示すよう求めた。

JR東海、初乗り運賃値上げへ 民営化後初、消費増税で:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM5K5SZ6M5KOIPE01X.html
2019年5月17日21時25分


90 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 15時20分
▼サブリースに対するネガティブなイメージが広がった
▼建設事業が減収した理由はスルガ銀行の不正融資から端を発した一連のアパートローン問題
▼建設受注におけるキャンセル率が21.5%と、前期比3.8ポイントも上昇した

賃貸建築売上が減収 :: 全国賃貸住宅新聞
http://www.zenchin.com/news/post-4310.php
http://www.zenchin.com/news/assets_c/2019/05/772001.AFS01-thumb-3667x2592-2679.jpg
2019年05月20日
施工不備問題が発覚したレオパレス21(東京都中野区)を除いた各社は増収。
大手の大東建託、大和ハウス工業は、主力の建築請負が減収となっ
 賃貸業界大手に転換期が来ているようだ。
建設事業が減収した理由はスルガ銀行の不正融資から端を発した一連のアパートローン問題で金融機関の融資が厳格化したことにある。さらにサブリースに対するネガティブなイメージが広がったことで、建設受注におけるキャンセル率が21.5%と、前期比3.8ポイントも上昇したことが影響した。

地方銀行7割が減益 収益モデル崩れ、日銀への恨み節も:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM5L04SQM5KULFA05J.html
2019年5月19日22時00分
赤字は、不動産向け融資の不正があったスルガ銀行(静岡)と第二地銀の大正銀行(大阪)だった。

第2のスルガ銀行…西武信金、自画自賛の驚異的成長の裏で暴力団融資、不動産向け融資偏重 | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/05/post_27960.html
2019.05.18
 信用金庫大手の西武信用金庫が、暴力団など反社会勢力と関わりのある企業に融資していた。
 金融庁はスルガ銀行の投資用不動産向け融資の不正を受け、信用金庫を含む全金融機関に対して、投資用不動産向け融資に関する実態調査を進めた。
 西武信金は投資用アパート・マンション向け融資に積極的で、不動産購入資金の借り入れ希望者の資産の多く見せるため、不動産業者が預金残高を改竄し、同金庫から多額のローンを引き出した事例が見つかった。金融庁は昨年11月、こうした不正を見過ごした同金庫の融資審査や管理体制に不備がなかったかを調べるため、立ち入り検査を行った。
 検査のなかで、指定暴力団の関連企業に融資していたことがわかった。西武信金はこれらの企業を「反社会的勢力に該当する」としてデータベースで管理しており、不適切な融資と認識していたという。一連の融資と接待は、常勤の理事が主導していた。
 金融庁による地方銀行や信用金庫の監督指針には「反社勢力への資金提供や不適切な取引関係を認識しているにもかかわらず関係解消に向けた適切な対応が図られないなど、内部管理態勢が極めて脆弱なケース」などで行政処分を出すと明記されている。
 金融庁は、この理事の解任を含め西武信金の経営責任を追及し、信用金庫法に基づく行政処分を検討する。“第2のスルガ銀行”事件である。
■都心に出店し、不動産融資で業績を伸ばす
 貸出を牽引したのは、投資用アパート・マンション向けの融資だ。18年9月中間期には、全貸出のうち不動産賃貸業向けが46.25%を占めた。不動産向けの10.94%と合わせると57.19%となる。不動産向け融資割合は信金平均が22.8%だから、西武信金は突出している。
■森・前金融長官が西武信金を「信金の雄」と絶賛
 驚異的に業績を伸ばす西武信金を“信金の雄”と絶賛したのが、森信親金融庁長官(当時)だった。
森長官は基調報告で西武信金を褒め称え、続けて森長官と西武信金の落合寛司理事長の対談が企画された。
 森長官の後ろ盾を得た落合氏は、政府委員として足場を築いていく。金融庁金融審議会専門委員、中小企業庁中小企業政策審議会委員、経済財政諮問会議の政策コメンテーター委員会委員になった。
 まさに得意の絶頂のさなかに、スルガ銀行による女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への不正融資が発覚。投資用不動産向け融資が突出している西武信金は、「第2のスルガ銀行になる」(有力金融筋)と噂された。
 そこへ指定暴力団の関連企業への融資が明るみ出たことで、万事休す。
 西武信金を「信金の雄」と絶賛した森氏は、スルガ銀行も「地銀の優等生」と持ち上げていたことでも知られている。
 金融庁を退官した森氏は、昨年秋から米コロンビア大学国際公共政策大学院で非常勤講師として、日本の金融政策などを教えている。スルガ銀行、西武信金の経営体質(=経営の健全性)をなぜ見誤ったのか、告白を聞きたいものである。
■金融庁、“反社”取引を緊急検査
 金融庁は西武信金の指定暴力団関連企業への融資疑惑を受けて、5月中にも全国の金融機関に対し、反社会的勢力との取引について緊急検査を始める方針を固めた。
 金融庁は新たに重点検査をするのは、暴力団や準構成員などと密接な関係がある企業・組織やその関係者ならびに総会屋らに対する融資や接待、口座開設の有無について。

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スルガ銀行、総融資の3割・1兆円で不正発覚…みずほ・りそなは救済拒否、新生銀行が提携の裏事情 | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/05/post_27963.html
2019.05.20
新生銀行がスルガ銀行の救済に動いた。
 だが、業務提携はしたものの資本提携まで踏み込めていない。それは、スルガ銀行の創業家がネックとなっているとみられている。
新生銀行がスルガ銀行救済に手を挙げているのは、金融庁(遠藤俊英長官)に恩を売って、金融庁との関係を良くしたいとの思惑があるからだ。
新生銀行の資本参加(数パーセントと報じられていた)は、スルガ銀行創業家の持ち株の売却が価格面で折り合えなかったこともあって見送られた。スルガ銀行の現経営陣は、創業家から買い取った株式を業務提携先に割り当てるシナリオを描いており、金融庁も新生銀行の資本参加を視野に入れていた。発表前日まで金融庁を交えた協議が水面下で続けられたが、結局、合意に至らず、「今回はあくまで業務提携まで」(スルガ銀行の有國三知男社長)となった。
 スルガ銀行の3月末の預金残高は、前年同期比22.5%減の3兆1656億円。今年1〜3月だけで預金残高が630億円減少、不正融資問題による顧客離れが依然として続いている。
■りそなやみずほは出資等を拒否
 スルガ銀行は、りそなホールディングス(HD)とも業務提携を軸に交渉していたが、りそなHDは不正融資の拡大というリスクを考慮し、提携を見送った。シェアハウス以外に1.8兆円ある不動産関連の貸付債権の毀損度をどう見るかなど、受け皿候補となっている金融機関は慎重に審査せざるを得なかったということだ。
りそなHDは結局、火中の栗を拾わなかった。
 スルガ銀行の19年3月期決算は、971億円の純損失となった。前年の69億円の黒字から一転、17年ぶりの赤字となった。シェアハウス向け融資など貸し倒れに備えて2000億円超の引当金を積んだことが響いた。
 投資用不動産向け融資を5月下旬に再開するとしているが、不正行為を招いた営業ノルマを廃止し、審査体制を厳しくする。
■不適切融資は1兆円超
 スルガ銀行は、総額1.8兆円の投資用不動産向け融資の洗い直しを進めてきた。その結果を5月15日に発表した。5537億円(7813件)分については、借入希望者の預金通帳の改竄といった明らかな不正行為が見つかった。計75人の行員が不正の指示や不正の黙認に関与していた、と認定した。
 調査の対象となったのは、シェアハウスや中古のマンション(1棟売りを含む)など約3万8000件。改竄や偽造など「不正の疑い」がある融資も864億円(1575件)判明した。
 このほか、借り手が用意すべき自己資金(物件購入額の1割)を不動産業者が立て替え、自己資金を偽装したと疑われる案件が4300億円(4000件。資料改竄分との重複を除く)に達した。
 これら3つの不正を合計すると、総額1兆700億円(計1万3000件超)となり、同行の総融資残高2.9兆円の3割超となった。有國社長は「これだけの件数の不正が検出されたことは、誠に申し訳ない」と陳謝したが、厳しいノルマや創業家におもねる行内の雰囲気やパワハラの横行が無謀な融資拡大に突っ走った原因と指摘されている。
 スルガ銀行は銀行法で禁じられている無担保ローンの抱き合わせ販売が1372件あったことも、合わせて公表した。

スルガ銀、なお残る創業家の呪縛 泥沼の法廷闘争も:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM5K4DMVM5KUUPI00B.html
2019年5月19日17時00分
シェアハウス不正問題からの立て直しをアピールしますが、同時に公表された不動産投資向け融資の不正全体の調査結果は、1兆円もの融資で不正やその疑いがあるという驚くべきものでした。
営業部門トップの専務執行役員(当時)は、スルガ銀創業家出身の岡野光喜会長兼CEO(最高経営責任者、同)にこう告げられた。
 「シェアハウスの一連の問題があったので降りてもらう」
 元専務を閑職に追いやった岡野氏も、不正問題の責任を取って昨年9月に辞任。岡野氏や元専務ら旧経営陣に現取締役の八木健氏を合わせた計9人は、不正を止められなかった責任などを問われ、スルガ銀から計70億円近い損害賠償請求訴訟を静岡地裁に起こされている。

スルガ銀の救世主になった新生銀が描く「名誉挽回」の思惑 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/202602
2019.5.17
5月15日、不動産投資向けローンをめぐる組織的な不正を働いたスルガ銀行は、新生銀行と家電量販大手のノジマの2社と業務提携を結ぶと発表した。
 スルガ銀といえば、静岡県沼津市に本店を構えながら、都内を中心とした不動産投資向けローンに軸足を置いてきた地方銀行だ。
女性専用シェアハウスの「かぼちゃの馬車」を巡り不正疑惑が浮上。ふたを開けてみれば、組織的に不適切融資やパワハラが横行するという目を覆いたくなるような惨状だった。5月15日公表の調査報告書では、契約書の改ざんなどが疑われる不正融資の案件は、金額にして1兆円超と不動産投資向けローン全体の6割以上を占めることが判明している。
 同じく、15日に発表された2019年3月期決算。スルガ銀は純利益で970億円の赤字に陥った。不正まみれの不動産投資向けローンが焦げ付くことを見越して貸倒引当金を積み増し、それが巨額な損失となったためだ。また、スルガ銀の足元における預金残高は3兆1656億円となり、1年間で9240億円もの預金が流出。スルガ銀に対する顧客からの信頼の、低下のほどがうかがえる。
■スルガ救済により名誉挽回を図る
 ただ、今回新生銀が選ばれたことについて、新生銀の内部の人間も「うちは消去法だ」と嘆いている。もとをたどれば、「スポンサー候補として金融庁が期待していた」(金融庁関係者)はずのりそなが早々に離脱。どうしても「銀行」の名を冠するところに支援を託したい金融庁の思惑が絡み、新生銀に白羽の矢が立った形だからだ。

ゆうちょ銀が新生・ソニー銀と提携 不正融資スルガ銀に代わり - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190517/k00/00m/020/254000c
2019年5月17日 20時16分
 ゆうちょ銀行は17日、住宅ローンの販売で新生銀行とソニー銀行と提携すると発表した。
ゆうちょ銀は、2008年からスルガ銀行と提携してきたがスルガ銀の不正融資問題を受け取引を停止しており、代わりの提携先を探していた。
 ゆうちょ銀は08年以来、住宅ローンや目的別ローンなどでスルガ銀の商品だけを取り扱ってきた。
しかし昨年10月、スルガ銀が投資用不動産向けの不正融資問題で金融庁から住宅ローンを含む一部業務の停止命令を受けたため、積極的な営業を自粛していた。今後のスルガ銀との提携について、ゆうちょ銀は「スルガ銀行と協議中」としている。

スルガ、ゆうちょ提携解消 住宅ローン仲介で | 共同通信
https://this.kiji.is/501233649179952225?c=39546741839462401
2019/5/15 12:37 (JST)
 スルガ銀行とゆうちょ銀行が住宅ローン販売の提携を解消する方向で検討していることが15日、分かった。
スルガ銀がシェアハウス向けの不正融資問題で昨年10月に金融庁から行政処分を受けたため、ゆうちょ銀はスルガ銀の商品の扱いを取りやめ、提携関係の見直しを検討していた。スルガ銀の経営再建の見通しが立たない中、提携継続は困難と判断したもようだ。

(けいざい+)スルガ銀、暴走のツケ:下 法廷泥沼化、700億円請求も:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S14018968.html
2019年5月18日05時00分
 昨年2月、東京・日本橋のスルガ銀行東京支店。営業部門トップの専務執行役員(当時)は、スルガ銀創業家出身の岡野光喜会長兼CEO(最高経営責任者、同)にこう告げられた。
 「シェアハウスの一連の問題があったので降りてもらう」

(けいざい+)スルガ銀、暴走のツケ:中 住まないのに…ローン悪用:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S14017531.html
2019年5月17日05時00分
 住宅ローン専門会社の窓口に今年初め、20代の若い女性がやって来た。中古マンションの購入資金を借りる住宅ローンの契約のためだ。契約する予定だったのは、「フラット35」と呼ばれる最長35年の長期固定金利のローンだ。
 しかし、担当した営業社員には引っかかった。物件は都心から電車で1時間超かかる郊外。今の住まいと職場は都内だ。なぜ若い独身女性がわざわざ郊外に移るのか。

(けいざい+)スルガ銀、暴走のツケ:上 工事突然中断、突き放す行員:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S14015977.html
2019年5月16日05時00分
 この春、50代の男性会社員のもとに一通の封書が届いた。中身は「ご返済予定表」。1年以上止まっていた不動産投資ローンの返済再開を求めるものだった。
 差出人はスルガ銀行(静岡県沼津市)。男性は約2億円を借り、新築木造シェアハウス2棟を建てた。返済額は月80万円超。

<東証>スルガ銀が4カ月ぶり安値 不正調査結果「悪材料出尽くしとはいえない」  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HO7_W9A510C1000000/
2019/5/16 13:58

スルガ銀行、売却交渉に立ちはだかる創業家問題:日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/041200253/
2019年4月12日

中村直人弁護士に聞く、スルガ銀行問題の根幹にあるもの - BUSINESS LAWYERS
https://business.bengo4.com/articles/486
2019年01月29日 12:05
2018年9月、シェアハウスなどの不動産投資向け融資に関するスルガ銀行の不正に、役員や支店長をはじめ、多数の行員が関与していたことが第三者委員会の調査で明らかになった。
銀行業界の中でも異例とも言える高収益の裏には、無理なノルマ設定と過酷なプレッシャー、そして組織ぐるみの不正が横行していた。
同年10月には金融庁からの行政処分、11月には旧経営陣9人への提訴がなされ、創業家出身の会長らは退任。関与した100人以上の役員・行員が処分され、不正を主導した元専務執行役員は懲戒解雇となった。
企業のガバナンス強化が求められる中、なぜ不正は蔓延したのか。

スルガ銀行、担当弁護士が次々に辞める理由 | 金融業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/237744
2018/09/14 5:30

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全文表示 | レオパレス、見えぬ打開策 「この難局を乗り切る」新社長は力を込めたが... : J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2019/05/18357750.html?p=all
2019/5/18 21:00
賃貸アパート大手のレオパレス21の2019年3月期連結決算。昨春以降に発覚した施工不良問題の影響で8期ぶりの最終赤字に転落した。5月10日の発表会見では、創業家の深山社長が代表権のない取締役に退き、後任に宮尾文也取締役常務執行役員が昇格する人事も合わせて明らかにされた。
■リーマン後に続く「ワースト2位」の大幅赤字
レオパレスが発表した3月期連結決算は、長期化する施工不良問題の影響で最終損益が686億円の赤字となった。これはリーマン・シヨック後の2010年3月期の790億円に次ぎ、過去2番目の大幅な赤字となった。
■調査が進めばさらに「施工不良」増える可能性も
国土交通省はレオパレスに対し、不備のある物件の補修を夏までに完了するよう指示している。
しかし、レオパレスは調査対象の全3万9085頭のうち、3月末時点で調査が終わったのは約半数に過ぎない。しかも、調査が済んだ物件の7割に当たる1万4599棟で不備が見つかっており、今回の大幅赤字に結びついた。残る調査が進むにつれ、施工不良物件がさらに増え、補修が長期化することも予想される。

レオパレス創業家社長「辞任しても取締役残留」の疑問 | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20190516/biz/00m/020/035000c
2019年5月17日
 賃貸アパート大手レオパレス21の深山英世社長は5月10日の2019年3月期連結決算発表の記者会見で、社長を辞任する考えを表明した。自身が社長の任期中に施工不良の物件が見つかり、大幅な最終赤字に転落したことによる引責辞任だ。しかし、創業家出身の深山氏は社長を辞任する同30日以降も取締役として残るという。果たして、これで同社の経営は刷新できるのだろうか。

広瀬すずをCM女王に押し上げたレオパレス21…施工不良問題収束せず、黒歴史化は必至か | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/05/post_27889.html
2019.05.16
事件収束の目途はまるで立たず、5月10日には創業家出身の深山英世社長の退任が発表されました。
 広瀬さんの出演CMに関しては、『広瀬の所属事務所サイドが、レオパレスに対しCMを止めてほしいと訴えた』という報道がありましたが、ここまで社会問題化してるわけですから、当然ですよね。
広瀬すずの所属事務所がレオパレス21側に違約金を求めたという報道さえありました。

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大和ハウス:企業統治を強化 秋にも具体策 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190517/ddm/008/020/069000c
2019年5月17日 東京朝刊
 大和ハウス工業の芳井敬一社長は16日、違法住宅問題など一連の不祥事の再発防止に向け、社員教育や内部通報制度の徹底により企業統治を強化すると明らかにした。

「今後は社員教育に」 大和ハウス樋口会長、CEO退任理由を説明  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44888690W9A510C1LKA000/
2019/5/16 17:33
退任について「昨日、今日考えたわけではない」とも述べ、不適合住宅の発覚など相次ぐ問題による引責は否定した。
芳井氏は「(樋口会長の後は)非常にプレッシャーを感じるが、さらに良い会社にしていく。まずはいま起きている(不適合住宅などの)問題を真正面から受け止め、やり遂げたい」と語った。

東京新聞:大和ハウス会長、代表権返上 18年ぶり 不祥事引責は否定:経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201905/CK2019051402000117.html
2019年5月14日 朝刊
 大和ハウス工業は十三日、樋口武男会長(81)が六月二十五日付で代表権を返上する人事を発表した。会長職は続ける。高齢を理由とし、違法住宅問題など一連の不祥事の引責は否定した。
 芳井敬一社長は十三日、大阪市内で開いた決算会見で、一連の不祥事について「ご心配とご迷惑をおかけした」と改めて陳謝した。
 大和ハウスは三月、中国の関連会社で巨額資金が不正に引き出されたと発表。四月には三十都府県の約二千棟で建築基準法違反の恐れがあり、耐火性などの問題が見つかったと公表していた。

大和ハウス:樋口氏CEO退任 不祥事引責は否定 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190514/ddm/008/020/057000c
2019年5月14日 東京朝刊
 大和ハウス工業は13日、樋口武男会長兼最高経営責任者(CEO、81歳)がCEOを退き代表権のない会長となる人事を発表した。
3月に中国関連会社の資金不正流用、4月に2000棟超の施工不備が発覚。同社には不祥事が相次いでいるが、会社側は、引責ではないとしている。

施工不備を謝罪 引責は否定 大和ハウスCEO退任で社長 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190513/k00/00m/020/246000c
2019年5月13日 20時58分
 大和ハウス工業は13日、樋口武男会長兼最高経営責任者(CEO、81歳)がCEOを退き代表権のない会長となる人事を発表した。6月25日付。2001年4月の社長就任時から持ち続けていた代表権を返上する。3月に中国関連会社の資金不正流用、4月に2000棟超の施工不備が発覚。同社には不祥事が相次いでいるが、会社側は、引責ではないとしている。
今秋をめどに、企業統治(ガバナンス)強化策を策定する方針を示した。

大和ハウス、不祥事受け「統治強化策」 樋口会長は代表権返上:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190513/ecn19051320560031-n1.html
2019.5.13 20:56
 大和ハウス工業は13日、中国の関連会社で発覚した234億円の不正流出や、集合住宅約2千棟で建築基準法違反の恐れがある問題を受け、今秋にも組織再編などを含むグループのガバナンス(企業統治)強化策を策定すると表明した。
 また樋口武男会長(81)が6月25日付で代表権を返上すると発表した。高齢を理由とし、引責は否定した。会長職は続け、樋口氏が務めていた最高経営責任者(CEO)は芳井敬一社長が兼務する。
 秋に発表するガバナンス強化策には、内部通報制度の再整備、技術本部からの品質保証部門の独立、海外子会社への管理体制強化などを盛り込む方針。


91 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 15時21分
▼財務省前で山本太郎と市民数百人が「消費税廃止」を叫ぶ

財務省前で山本太郎と市民数百人が「消費税廃止」を叫ぶ
https://blogos.com/article/378625/
 消費税廃止を訴えて全国を行脚する山本太郎議員が今夜、財務省前で市民参加型の街頭演説会を開いた。
 演説希望者が引きも切らないなか一人3分でスピーチした。
 主夫の男性(首都圏)は庶民感覚のない野党の尻を叩くように語った―
 「8%の凍結もだめなんです。少なくとも5%に下げて。野党に言いたい。四の五の言わずに次の選挙の争点は憲法改正じゃない、最低でも5%、5%対8%の闘いにしないと勝てないんです。5%にすることで結集して」。
 約20人が入れ替わり立ち替わり財務省に向かって消費税の廃止あるいは減税を訴えた。

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5月末が消費増税見送り表明デッドライン | プレジデントオンライン
https://president.jp/articles/-/28694
2019.5.22
■日・英・中の爆弾で、増税は見送りか
「リーマンショック級の出来事」ですが、私は起きる可能性が高いとみています。
まず国内の景気が危うい。政府はずっと景気拡大していると言っていますが、まったく理解不能。それは景気動向指数を見れば一目瞭然です。
データは正直です。こんなときに消費税増税なんてやったら、みんな財布の紐をがっちり結んでしまうでしょう。景気は“つるべ落とし”で一気に悪化することが簡単に予想できます。
そして海外に目を向けると、イギリスのEU離脱(ブレグジット)と中国経済の失速があります。どちらも顕在化すればリーマンショック級になります。
国内景気、ブレグジット、中国経済。この3つのうちのどれかが、近々弾けるでしょう。そうなれば、19年7月の参院選を前に、安倍首相も「消費税増税します」とは言いにくくなるはずです。
国内景気、ブレグジット、中国経済が絡み合えば、消費税増税どころではなくなるでしょう。
「日本は1000兆円の借金を抱えていて財政が破たんするから、消費税を上げる必要がある」と言われます。しかし、確かに借金は多いですが資産も多いので、日本の財政状況は健全です。また「少子高齢化で社会保障の財源が足りないから、消費税増税をするしかない」と言う議論もウソ。そもそも日本の財政は悪化していないし、社会保障費も大丈夫なのだから、消費税を上げる必要などありません。「消費税増税をしないと、児童手当が出せない」とか、「幼児教育・保育の無償化ができない」と言う人もいるようですが、財政が大丈夫なのですから、消費税増税をやめてもそれは可能です。
つまり消費税増税は、経済が停滞するだけで、1つもいいことがない政策。本当は、消費税増税なんてしようとする政治家は、選挙で落とすのが一番いいと思います。
■時限措置は景気の冷え込みの先延ばし
「消費税増税をすると全治3年」です。当たり前ですが、税金が増えれば可処分所得が減ります。その影響は3年ほど続くため、景気は大きく冷え込んでしまうのです。
今回の増税時にはポイント還元などの時限措置を行うということになっています。
期限を迎えた時点で効果が切れて、景気の停滞が始まるでしょう。つまり、措置が行われる間だけ、景気の冷え込みが先延ばしになるだけの話で、増税の影響はいつか必ず出るのです。

消費税10%撤回、同時選挙確率60%:データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/29477
2019年05月22日 10:09
 データ・マックスがこの3日間、総力をあげて取材した結果を伝える。安倍首相の最終決断は(1)消費税10%の撤回、(2)国民に審議を問うという名目で衆議院を解散して同日選挙を行うという結論に達した。可能性は60%。

消費増税「3度目の延期」で買っておくべきもの、様子見のもの | マネーポストWEB
https://www.moneypost.jp/540898
2019年5月22日 7:00
 10月1日に実施予定の10%への消費増税に3度目の延期論が浮上している。
「米中の貿易戦争は収束する気配が見えません。米国は制裁関税の第4弾を準備中で、発動されれば日本経済への悪影響は避けられない。菅義偉官房長官も会見で、株安や円高の進行に『高い関心を持って注視していく』と述べています。
 こうした不安材料が相次いでいることから『安倍首相が増税延期を大義名分に解散を打ち、衆参同日選に持ち込む』というシナリオがにわかに現実味を帯びてきた」
■Xデーは「7月1日」か
永田町や霞が関、兜町の関係者が注目しているのが、7月1日に日銀が発表する日銀短観です。そこで厳しい経済状況を示す数字が出れば、安倍首相が数日のうちに増税延期かどうかの決断を下すことになるでしょう

まさかのGDPプラス成長、消費増税「先送り」論はこのまま萎むのか?=近藤駿介 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/680654
2019年5月21日
■■個人消費の失速は明確。月例経済報告での景気判断が注目される
■米中貿易摩擦は解決しない
この1週間ほどで明らかになったことは、米中貿易交渉が行き詰まり、交渉妥結の見通しが立たなくなってきたこと。
■すでに「最悪の事態」が起きている
米中貿易交渉で最悪の事態は両国が報復関税をかけあう事態だったことを考えると、米国が中国からの輸入品全てに25%の関税を課し、中国がそれに対抗する形で関税をかけることを表明した現状は、すでに「最悪の事態」に達したということ。
■最悪シナリオの実害は遅れてやってくる
米中貿易戦争の次の焦点は、市場が想定していた「最悪の事態」が世界の貿易など世界経済に実際に「最悪の事態」をもたらすか否かに移っていきそうだ。
■日本のGDPはまさかのプラス
ここにきてにわかに脚光を浴びてきているのが、消費増税先送り問題である。13日に景気先行指数による機械的な景気判断が6年ぶりに「悪化」に引き下げられたことも、こうした見方に強める要因になっている。
そうした中で注目されたのが週明けに発表された1-3月期のGDPである。
注目されるのは外需(純輸出)のGDP寄与度が0.4%となったところ。詳細を見ると、輸出が2.4%減だったのに対して輸入が4.6%減となり、輸入の大きな減少が純輸出を押し上げた格好になっている。
輸出の減少は米中貿易戦争による影響が表れた結果だといえるが、輸出に含まれる訪日外国人数が前年同期比で5.7%伸びていることを考えると、米中貿易戦争の影響は見た目よりも大きくなっているといえる。
その一方、TPP11や欧州EPAなどの追い風がある中で輸入が4.6%減となったことは個人消費がマイナス成長であったことと整合性のとれるものであり、個人消費が予想以上に弱いことを示唆するものである。
■消費増税「先送り」論が萎むことは考えにくい
内需は公共投資で支えられているもので、主役であるはずの個人消費は失速しているのが実態である。
こうした状況を考えると、消費増税先送り論が萎むことは考えにくい。
■政府の景気判断に注目が集まる
注目されるのは、今週末24日に開かれる5月の月例経済報告での景気判断が引き下げられるかである。
「戦後最長の景気回復」が続いていることを強調すれば、「異次元の金融緩和」が円安・株高を目的とした政策として日米通商交渉での標的になりかねない。

有識者会議「首相は慎重な判断を」消費税増税のリスク訴える | 京都新聞
https://this.kiji.is/503546147139617889?c=39546741839462401
2019/5/21 21:10 (JST)
 10月に迫った消費税増税のリスクを訴える有識者会議が21日、衆議院第2議員会館で開かれた。元内閣官房参与の藤井聡京都大教授と岩田規久男・前日銀副総裁が呼びかけ人。集まった16人の経済学者やエコノミストは、デフレ脱却ができず、景気も後退局面に入りつつある中の消費税率引き上げは日本の衰退に拍車をかけると警鐘を鳴らした。
 藤井教授は消費税が経済成長のメインエンジンである消費に対する「罰金」と表現。増税について「経済成長率を下落させ、国民は貧困化して格差は拡大する。国力、国勢は衰え、外交力も低下。あらゆる意味で日本を衰弱させる」と危険性を強く訴えた。
 岩田氏もデフレ期の消費増税は内発的な不況を起こすとし「結局アベノミクスは失敗に終わるのではないか。安倍首相が景気後退期に退陣となれば、一体何のためか。慎重な判断を首相にしてもらいたい」と述べた。ほかの出席者も所得の低い人ほど負担が重い消費税の問題点を指摘したり、財務省がアピールする「財政危機」は存在しないと解説したりした。
 会議には自民党の西田昌司参院議員(京都選挙区)や安藤裕衆院議員(京都6区)、無所属の馬淵澄夫元国土交通相や、れいわ新選組の山本太郎参院議員ら国会議員10人も訪れ、学者らの意見に耳を傾けた。
 同会議は出席者を含む約40人の学者らの意見をとりまとめた文書を、安倍首相や二階俊博自民党幹事長宛てにこの日提出した。

消費増税に景気悪化リスク=前日銀副総裁ら、官邸に提言:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052101042&g=eco
2019年05月21日18時29分
 消費税増税に慎重な姿勢を取る岩田規久男前日銀副総裁や藤井聡京大教授(元内閣官房参与)ら有識者が21日、衆院議員会館内で会合を開き、消費増税の景気悪化リスクを指摘する意見集をまとめた。藤井教授が会合後、首相官邸を訪れ、意見集を西村康稔官房副長官に提出した。

「信用する人がいるのか」GDP速報値発表を受けて原口国対委員長
https://blogos.com/article/378585/
2019年05月21日 17:14
 原口国対委員長は、1―3月期のGDP第一次速報値の結果を受けて発言。毎月勤労統計の不正調査問題で、いまだに共通事業所における実質賃金を政府が公表していないことをあげ、速報値を「信用する人がいるのか」と強調し「どうやって計算したのか不思議でならない」と語った。GDP二次速報値では「さらに悪い数字が出るのではないか」と懸念を示し、消費増税を強行する姿勢を厳しく問うていく考えを示した。
 丸山穂高衆院議員に対する議員辞職勧告決議案を野党が、けん責決議案を与党が提出したことについては、懲罰委員会で弁明の機会を与えて処分ができる事に触れ、「時間が経っていい話ではないので、スピード感をもって行いたい」と語った。
 山井和則国会対策委員長代行は、与党が提出した丸山穂高衆院議員に対するけん責決議案について、「けん責は注意する程度、まったく済む問題ではない」と述べ、議員辞職決議案を採決することを求めた。
 日吉雄太国会対策委員長代理は、消費増税について「今の景気で増税できるのか。ストップするのか。国民の状況を見つめなおした政治をするべき」と語った。

自民・西田氏「消費増税延期、党内で議論を」 党会合で発言  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45068290R20C19A5PP8000/
2019/5/21 16:03
自民党の西田昌司参院国会対策委員長代行は21日の党役員連絡会で、10月に予定する消費税率10%への引き上げを巡り、実施延期を党内で議論すべきだと主張した。20日発表の1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値について「衝撃的な数字だ。縮小均衡で数値がプラスになったにすぎない」と指摘した。「増税できる状況ではない」と訴え、党内で議論するよう求めた。

消費税 増税延期の検討を GDP受け自民参院幹部:ワールドビジネスサテライト:テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_177699
http://archive.is/JanIn
5月21日(火)
21日、自民党の役員連絡会で、ことし1月から3月期のGDP=国内総生産の速報値について、西田参議院国対委員長代行が「内需の縮小によってプラスになったに過ぎない」と指摘した上で、消費税の増税について「もう一度、党で議論すべきでないか」と言及しました。

消費増税“悪影響”7割 丸山議員“辞職すべし”6割=世論調査|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254365
2019/05/21 14:50
 朝日新聞社が18、19日に実施した全国世論調査で、大多数の国民が、消費増税は景気に悪影響を与えると考えていることが分かった。
 消費税引き上げで景気に悪影響が出る不安について尋ねたところ、「大いに感じる」「ある程度感じる」は計75%にのぼり、「全く」「あまり」を合わせた「不安を感じない」の22%を大きく引き離した。10月に消費税を10%に引き上げることについては、「反対」の54%が「賛成」の39%を上回った。
 実感として景気が悪くなっていると思うかの問いには、「悪くなっている」は49%、「そうは思わない」は40%だった。
 また、北方領土返還に関連して戦争に言及した丸山穂高衆院議員については、「辞職すべきだ」が69%で、「その必要はない」の19%を大きく上回った。

日銀が独自のGDP作成、消費関連の精度高め景気判断に活用−関係者 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-21/PRHITB6K50YH01
2019年5月21日 12:52 JST
日本銀行は消費関連の基礎統計である家計調査を利用した内閣府発表の国内総生産(GDP)統計について、同調査の振れの大きさを問題視し、その影響を排除した独自のGDPを算出する。
20日発表された1−3月期のGDP速報値から算出する。公表するかどうかは政策委員の間に慎重意見もあり、今後議論する。
 自民党の萩生田光一幹事長代行は先月、6月の日銀企業短期経済観測調査(短観)などで示される経済情勢次第で10月の消費増税は延期もあり得るとの認識を示した。13日発表の3月の景気動向指数では、基調判断が景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正された。
内閣府は27日に需要側・供給側・共通推計項目推計値(国内家計最終消費支出、民間企業設備)を公表。日銀はこれを基に独自のGDPを推計し、景気判断に活用する。

実は中身“ボロボロ”だったGDP…2期連続プラスの裏に“数字のトリック” 消費増税なら大不況に!? - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190521/eco1905210008-n1.html
2019.5.21
数字のトリックともいえるもので実態はボロボロ。これを楽観して増税に踏み切ると「令和不況」突入は避けられない。
輸入の減少幅が大方の想定を上回り、差引額が少なく済んだことが、マイナス成長回避の要因になった。輸入の予測平均が前期比2・3%減だったのに対し、4・6%減と10年ぶりの下落率だった。原油や天然ガスの輸入落ち込みが原因で、経済の活気がしぼんだ結果でもある。
 肝心の個人消費は0・1%減。米中貿易戦争による不安定な株価や食品の値上げも、節約志向を強めた可能性がある。
 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「内容が悪く、弱さの見られる年明け以降の他の指標を打ち消す内容ではない」と話す。

東京新聞:くすぶる衆参同日選 高い内閣支持率/野党は準備遅れ:政治(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201905/CK2019052102000130.html
2019年5月21日 朝刊
 一〜三月期の実質GDP速報値はプラスだが、内需の低調さが目立つため、安倍晋三首相が消費税増税延期を理由に衆院を解散し、衆参同日選に打って出るとの観測は根強く残っている。
 解散の大義として指摘されるのは、消費税増税の延期だ。首相側近で自民党の萩生田(はぎうだ)光一幹事長代行が四月、六月の日銀の企業短期経済観測調査(短観)の結果次第で、首相が三たび消費税増税を延期する可能性に言及。その場合は「国民の了解を得ないといけない」とし、衆院解散の必要があると明言したからだ。
 そのため、与野党とも政府が公表する景気指標を注視している。五月十三日に発表された景気動向指数は六年二カ月ぶりに「悪化」、今回のGDP速報値は内需の低調さが目立ち、消費税増税延期を理由とした解散の観測が根強く残る原因となっている。
 予定通り増税する場合でも、衆参同日選の可能性はなくならない。同日選に持ち込めば組織力で勝る自民党に有利、との条件は変わらないからだ。その場合の解散理由として指摘されるのが、改憲の争点化だ。

野党、消費増税延期を要求=与党は方針堅持を強調:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052000928&g=pol
2019年05月20日18時40分
野党は個人消費の低迷などを理由に、10月の消費税率10%への引き上げ延期を一斉に求めた。
 立憲民主党の逢坂誠二政調会長は記者団に「個人の賃金は下がり続けている。消費増税は相当に厳しい。凍結すべきだ」と指摘。国民民主党の山井和則国対委員長代行も「GDP数値は国民の生活実態と乖離(かいり)している」と批判した。
 共産党の小池晃書記局長は記者会見で、「(プラス成長は)数字のマジック、トリックだ。国内需要が落ち込んでいる中で消費増税は愚の骨頂、言語道断だ」と訴えた。


92 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 15時22分
▼消費税増税反対と財政出動を柱とした「反緊縮」の経済政策を掲げる「薔薇(ばら)マークキャンペーン」

消費税10%ストップ!ネット - 消費税10%ストップ!ネット
https://stop10net.jimdofree.com/
消費税いま上げるべきではない
5・24中央集会にご参加を!
いよいよ今週、5月24日(金)、日比谷野外音楽堂にて「消費税いま上げるべきではない 5.24中央集会」を開催します。
この間の統計から、政府もいよいよ景気悪化の可能性を否定できなくなりました。いま消費税を増税できる状況にないことは、誰の目にも明らかです。
10月の消費税増税はまだ止められます。
「消費税いま上げるべきではない」の声を、ご一緒に大きくアピールしましょう。

竹田恒泰氏、蓮舫氏ら「消費増税に反対」意見が急増「米中貿易戦争の勃発は、すでにリーマンショックを超えた」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1406313/
2019年05月24日 09時36分
 10月の消費税増税に反対する声が、野党や著名人から上がっている。
日本共産党の志位和夫委員長(64)は20日、ツイッターで「『景気回復』と言ってるのは政府だけ。消費増税などできない!」と断固として反対する姿勢を示した。
 立憲民主党の蓮舫副代表(51)は「内閣府の景気基調判断は悪化。実質経済成長率は+になったが、輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回ったためGDPには+に寄与したもので、設備投資も民間消費支出も−となり内需の弱さが露呈。消費増税の環境にない」と断言。

衆参同日選なら薔薇の助けが必要では/政界地獄耳 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905240000155.html
2019年5月24日8時41分
市民グループが消費税増税反対と財政出動を柱とした「反緊縮」の経済政策を掲げる「薔薇(ばら)マークキャンペーン」の活動が活発だ。統一地方選では薔薇マーク認定候補者55人が全国で立ち、7人が当選し、衆院補選でも1人当選させた。今夏の参議院選で3人を認定している。
★消費税増税反対と財政出動を柱とした「反緊縮」の経済政策を掲げるというものの、全体の政策は決して無理難題ではない。どの政党も乗れるはずだ。現に地方自治体の無所属議員をはじめ、複数野党の議員が認定されている。

コラム:消費増税延期なら円高・株安か=亀岡裕次氏 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tax-yuji-kameoka-idJPKCN1ST0NV
2019年5月23日 / 16:45
世界的な景気減速への懸念がある中で、日本の消費税は予定通りに引き上げられるのか、それとも先送りされるのか。
見方は分かれるところだが、政府が24日に示す5月の月例経済報告で、景気の総括判断が下方修正されるか否かが材料の1つとして注目される。

消費増税ならアベノミクスは失敗、延期より凍結必要−本田悦朗氏 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-23/PRXVY76S972801?srnd=cojp-v2
2019年5月23日 15:11 JST
安倍晋三首相の経済アドバイザーを務めた経歴を持つ本田悦朗前駐スイス大使は、10月に予定通り消費税率の引き上げを実施すれば、アベノミクスは失敗に終わると述べ、環境が整うまで増税を凍結すべきだとの考えを示した。
20日に発表された1−3月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は小幅のマイナス成長の市場予想に反して前期比年率2.1%増となったが、民需の弱さを背景とした輸入の減少が成長率を押し上げた。
リーマンショックが発生した08年度の実質GDP成長率(前年度比3.4%減)と同程度のショックが起こる可能性があるとした。
本田氏はリーマンショック級の意味について、「大変深刻なリスクの代表例として理解すべきだ」と説明、「増税によって内発的に日本に及ぼすであろう影響を見ると、近くなる可能性も完全には否定できない」と述べ、日本発のリーマンショック級リスクへの危機感を表明した。
教育無償化など所得再分配政策について消費税のような逆進性の強い税目を充てるべきではなく、赤字国債を発行し、日銀が市場から国債を買い取る形で、人材育成と量的緩和を同時に進めることが重要との考えを示した。

参院選大敗でも消費税減税を言えない“民主党の悪夢”
https://blogos.com/article/379087/
2019年05月23日 14:46

【日本の解き方】これで増税なら世界の笑いもの GDP速報は見送りに好都合、強行なら… (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190523/soc1905230001-n1.html
2019.5.23
 輸入は、消費とともに、所得(GDP)に理論上連動する。目先の計算では、輸入減によりGDPがかさ上げされたが、これは一時的な話で、傾向としては民需による所得が低下傾向にあるとみたほうがいい。その中で、年度末の公共投資増加により、全体のGDPをかさ上げし、プラスに持っていった数字だと読み取ることもできる。
今回のGDP速報を受けて、これで景気は大丈夫だとして、10月の消費増税に突っ込んだら、世界の笑いものになる。特に、世界経済を話し合う20カ国・地域(G20)首脳会議を前にして、日本だけ増税しますと言えば、6月30日以降に実施される参院選(または衆参ダブル選)において、野党から猛烈な攻撃を受け、もたないだろう。
 もし、10月に消費増税したら、年率換算で約6兆円の税収増になるが、その分、可処分所得が失われる。消費性向を6割とすれば、単純な乗数理論により9兆円程度、GDPの2%弱の減少要因となる。

消費税増税の中止 くらしに希望を―三つの提案/志位委員長が政策発表
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-23/2019052301_01_1.html
2019年5月23日(木)
参院選:消費増税中止、公約に 共産が発表 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190523/ddm/005/010/075000c
2019年5月23日 東京朝刊

共産、参院選で消費増税中止=最低賃金1000円へ底上げ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052201027&g=pol
2019年05月22日19時08分
10月に予定される消費税増税の中止を柱に据え、「参院選で増税ストップの審判を下そう」とアピール。

消費増税で景気後退リスク=必要なら緩和強化を−原田日銀審議委員:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052200838&g=eco
2019年05月22日17時02分
 日銀の原田泰審議委員は22日、長崎市で記者会見し、10月に予定される消費税率引き上げについて「消費増税をすることによる景気後退のリスクは当然ある」と述べた。
1〜3月期の実質GDP(国内総生産)速報値については「輸入が減ったことと在庫が増えたことでGDPが増えた。この数字をもって(景気が)回復しているとは言えない」と分析した。

共産、消費税10%中止 参院選へ重点政策  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45117960S9A520C1PP8000/
2019/5/22 16:31
10月の消費税率10%への引き上げを中止し、家計の負担軽減と格差是正を図る。
公費1兆円の投入で国民健康保険料を抜本的に下げることや、学校給食の無償化などを盛り込んだ。

自民・西田氏「消費増税延期の議論を」  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4506829021052019PP8000/
2019/5/22

GDP「衝撃的な数字 消費増税すべき時期でないこと明確」自民役員連絡会で意見 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/17885.html
2019年5月21日
20日発表されたGDP=国内総生産を受けて、自民党の役員連絡会では、一部の出席者から消費税率の引き上げの延期について議論するよう求める意見が出されました。
自民党の役員連絡会で、西田昌司参議院国会対策委員長代行は、20日発表されたことし1月から3月までのGDPについて「輸入が減ったことなどでプラスになったにすぎず、衝撃的な数字だ」と述べました。
そして10月に予定される消費税率の引き上げの延期について党で議論するよう求めました。
このあと西田氏はNHKの取材に対し「経済は成長しているのではなく縮小していることがはっきりした。消費増税をすべき時期でないことは明確で、引き上げを止めるため党内でしっかり議論すべきだ」と述べました。
■立憲 辻元氏「首相出席して審議を」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は、党の代議士会で「実態としては、個人消費という経済のいちばんのけん引車が鈍ってきていると言わざるをえない。消費を直撃するのが消費税であり、『こんな状態で消費税を上げることはできないのではないか』ということを安倍総理大臣も出席して、予算委員会で審議すべきだ。政府・与党は21日に至っても逃げているが、審議拒否は絶対に認めるわけにはいかない」と述べました

8割以上が「増税後は支出を抑える」と回答/ポイント還元の認知度は?【インテージ調査】:MarkeZine(マーケジン)
https://markezine.jp/article/detail/31133
2019/05/23 16:45
消費者態度指数が低下、長野県内4月 消費増税に懸念  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45132690S9A520C1L31000/
2019/5/22 20:00


93 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 15時23分
▼安倍首相が選挙前に密かに探るという、驚愕の「消費税ウルトラC」
▼消費税は常に弱い立場の者がより多く負担する。何一つ良いことをもたらさない消費税増税
▼教育無償化など所得再分配政策について消費税のような逆進性の強い税目を充てるべきではない

安倍首相が選挙前に密かに探るという、驚愕の「消費税ウルトラC」(歳川 隆雄) | 現代ビジネス | 講談社(1/2)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64836
2019.05.25
■消費増税「あり」と読むか「なし」と読むか
参院選を衆院選との同日選挙にする決定権を掌中に収めたい安倍首相が、衆院解散の大義として消費増税再々延期の可能性を残さないはずがない。平たく言えば、消費増税の三度延期ムードを高めておきたいということだ。
安倍首相の判断基準は、衆参同日選に勝てるのはどちらなのかに尽きる。常識的には「消費増税」で選挙に勝てると考えているはずがないし、勝てる算段もあるとは思えない。
■聞こえ始めた「驚愕のウルトラC」
ところが、ここに来て、にわかに信じられない「ウルトラC」が急浮上している。安倍首相は密かに消費税率を現行の8%から5%に引き下げる、すなわち「消費減税」で衆参同日選に臨むことを検討しているというのだ。
6月19日の国会党首討論で各野党党首が安倍首相に消費増税撤回を質した際、首相は何と答えるのか。

消費増税延期への配慮か 安倍首相に忖度した日銀黒田総裁|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/254619
2019/05/25 06:00
 日銀の黒田総裁が巷間、消費増税の延期を模索しているのではないかと噂される安倍首相に、同氏一流の「忖度」を見せた。
 日銀は4月25日の金融政策決定会合で指針(フォワードガイダンス)を修正したが、この中で、それまで記載されていた消費増税に関するくだりから「19年10月に予定されている」との文面を削除したのだ。
政権内部で浮上している消費増税延期への配慮というわけだ。
政権内部では参議院選挙での大敗を回避するための秘策として、消費増税の延期と衆参同日選挙が囁かれている。
 さらにここにきて、消費増税の延期と日銀の追加緩和がセットで講じられる可能性も浮上している。援軍は日銀の政策委員会のリフレ派の審議委員のほか、その理論を支えるリフレ派の経済学者のグループだ。彼らの主張は、消費増税は景気を悪化させるだけであり、やめるべき。やるべきはさらなる金融緩和であり、その余地は十分にあるというものだ。

消費税増税止められる 5・24中央集会/小池書記局長あいさつ 市民・団体・野党集う
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-25/2019052501_01_1.html
2019年5月25日(土)
 幅広い政党・団体・個人の共闘で10月からの消費税増税を中止に追い込もうと24日、「消費税 いま上げるべきではない中央集会」が東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」の主催。1500人(主催者発表)の参加者は、「増税はまだ止められる。私たち一人ひとりの声で中止させよう」とアピールしました。
 主催者あいさつした「10%ストップネット」呼びかけ人でジャーナリストの斎藤貴男さんは「消費税は常に弱い立場の者がより多く負担する。何一つ良いことをもたらさない消費税増税を市民の主導権でやめさせよう」と訴えました。
日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の有田芳生副幹事長、国民民主党の日吉雄太国対委員長代理があいさつし「今からでも消費税増税を中止することはできます。参院選で野党の共通公約に盛り込んで、市民と野党の共闘で増税中止の審判を下そう」(小池氏)と訴えました。

焦点:月例は総括判断下げ、基調は維持 消費増税決断に海外動向重視も - ロイター
https://jp.reuters.com/article/getsurei-analysis-idJPKCN1SU0RQ
2019年5月24日 / 17:47
5月に入ってからの米中経済摩擦の激化は日本政府にとって想定を超えた展開であり、海外経済の減速が大きくなってきたと判断した場合の「増税延期」カードを、安倍晋三首相は手放していないとの声も依然として存在している。
<見通せない海外発のリスク>
複数の関係筋によると、政府が最終判断に踏み切れないのは、米中経済摩擦の激化による世界経済や日本経済へのマイナスの波及の程度を読み切れないためだ。
ある与党幹部は、米国の対中追加関税について「世界経済へのボディーブローを考えれば、そのショックはすでにリーマン・ショックを超えている」と延べ、増税延期の要件はそろったと解釈する。
<注目される安倍首相の最終判断>
安倍首相に近い本田悦朗・前スイス大使(TMI総合法律事務所顧問)はロイターとのインタビューで、無償化財源が不足すれば、国債発行で賄えばよいと主張している。
本田氏は「6月中に最終判断されるだろう」と述べている。

消費増税ならアベノミクスは失敗、延期より凍結必要−本田悦朗氏 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-23/PRXVY76S972801
2019年5月23日 15:11 JST
安倍晋三首相の経済アドバイザーを務めた経歴を持つ本田悦朗前駐スイス大使は、10月に予定通り消費税率の引き上げを実施すれば、アベノミクスは失敗に終わると述べ、環境が整うまで増税を凍結すべきだとの考えを示した。
 20日に発表された1−3月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は小幅のマイナス成長の市場予想に反して前期比年率2.1%増となったが、民需の弱さを背景とした輸入の減少が成長率を押し上げた。
リーマンショックが発生した08年度の実質GDP成長率(前年度比3.4%減)と同程度のショックが起こる可能性があるとした。
本田氏はリーマンショック級の意味について、「大変深刻なリスクの代表例として理解すべきだ」と説明、「増税によって内発的に日本に及ぼすであろう影響を見ると、近くなる可能性も完全には否定できない」と述べ、日本発のリーマンショック級リスクへの危機感を表明した。
教育無償化など所得再分配政策について消費税のような逆進性の強い税目を充てるべきではなく、赤字国債を発行し、日銀が市場から国債を買い取る形で、人材育成と量的緩和を同時に進めることが重要との考えを示した。

「リーマンショック級」の消費増税
https://blogos.com/article/379653/
2019年05月26日 08:02

首相 消費増税延期の解散「基本的に考えず」  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45224310U9A520C1EA3000/
2019/5/24 23:05
安倍首相、衆院解散完全否定せず 消費税増税質問で - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201905240000929.html
2019年5月24日20時50分
インタビュー:消費増税に向け、米中摩擦が最大の懸念=自民総務会長 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/kato-interview-idJPKCN1SU144
2019年5月24日 / 19:27
増税延期で衆院解散なし? 首相「必ずしも信を問わず」 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00418156CX
http://archive.is/LkOJ0
2019年5月24日 金曜 午後6:37
安倍首相「必ずしも信問わず」=消費増税延期でも:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052400678&g=pol
2019年05月24日17時20分
首相「信問うこと考えてない」増税延期でも|日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2019/05/24/04440754.html
http://archive.is/lmZNc
2019年5月24日 16:13
安倍首相、消費増税解散考えず 「基本的に信問わない」と答弁 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/abe-consumption-tax-idJPKCN1SU0J9
2019年5月24日 / 15:47
安倍首相、増税延期でも基本的に解散考えず TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3681872.html
http://archive.is/cIYDi
24日 15時38分
首相、増税延期解散「基本的に考えず」  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45217520U9A520C1000000/
2019/5/24 15:01
首相、消費増税解散は考えず 「基本的には」と答弁 | 共同通信
https://this.kiji.is/504526686046798945?c=39546741839462401
2019/5/24 14:33 (JST)
安倍首相:消費増税延期でも「基本的に信を問うこと考えてない」 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-24/PRZSTQ6KLVRB01
2019年5月24日 14:09 JST


94 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 15時24分
▼株で儲けてさらに大金持ちになった富裕層。大企業が内部留保を500兆円近く貯めている
▼消費税は上げたけれど、結局は大企業の減税に置き換わっている
▼なぜ消費税だけ増税しないといけないのか。なんで庶民から搾り取らないといけないのか

世論調査が示す9条改憲と消費増税への反発 - 小此木潔|論座 - 朝日新聞社の言論サイト
https://webronza.asahi.com/business/articles/2019052400004.html
2019年05月28日
世論調査では、安倍政権が推進する改憲路線の重荷となる消費増税について、反対意見がかなり優勢である。こうした状況は、景気の悪化とからんで政権を消費増税先送りに傾斜させる要因となる。
 衆参両院議席の三分の二を維持し改憲案の国会発議を目指す政権にとって、消費増税による景気下押しとそれに伴う支持率低下は何としても防ぎたいところだ。改憲と消費増税の二正面作戦を回避しようとすれば、結局のところ改憲路線を優先し、「消費増税先送り解散による衆参同日選挙」の道を選ぶのではないか。

「これほど国民を納得させている国も少ない」安倍政権の経済政策、消費増税をめぐって与野党議員が激論 | AbemaTIMES
https://abematimes.com/posts/7004829
2019.05.28 09:00
 日本維新の会の石井苗子参議院議員は「GDPの計算の仕方にごまかしがあると思う。年率2.1%の成長と言っているが、中国の景気の減速があって、それを土台にしている。輸出が減ったので逆算するとあたかもGDPが上がっているように見せかけているが、国民の生活が実感として良くなってきているのか。良くなってきていると感じている人がどれくらいいるのか分からない」、国民民主党の森ゆうこ参議院議員も「作られた景気だ。株価も日銀が介入して、日本企業の最大の株主が日銀なんていう異常なことになっている。ごまかして、さもいいように見せている。現実を見ると皆さんの給料は良くなっていない。20年前の賃金と比べると、時給で先進諸国の中で唯一、日本だけがマイナス9%だ。イギリス、アメリカもみんな上がっている。だから国民の皆さんが使える可処分所得が増えていないし、個人消費はマイナスだ」。
 石井氏は「幼児教育の無償化は、子育て支援法が通ってしまったので据え置きしたらどうなるのか、というのはある。しかし、何かいいことをしようと思ったら、いつも税金を上げていくのか。子どもの教育を援助するから税金を上げると。うちの党はその前にやることがあるのではないか。身を切る改革があるんじゃないか。身を切ってから物を言えと言っている。もし消費増税するなら福祉に当てていかないといけないが、皆さんの感覚としては、給料は上がらないし、税金は払わないといけないし、消費税は上がるし、全然自分の身に国がいいことをしてくれない。福祉で返ってきているという実感がない。これは国の政策として、国が決めることとして、いかがなものかと」と述べた。
 森氏は「なぜ消費税だけ増税しないといけないのか。安倍政権になって、アベノミクスで異次元の金融緩和をやった。2年で物価目標2%に達すると言ったが、結局は消費税増税をして、その結果消費が大幅に落ち込んで、景気に大きなマイナスの影響を与えた。個人消費でGDPの6割を持っているんだから、絶対に景気が良くなりっこない。日銀が異常な金融緩和を6年もやって、日銀からものすごい悲鳴が聞こえてくる。日銀の異常な金融緩和と、さらにマイナス金利政策で7割の地方銀行は経営が悪化しているし、赤字に転落しているところも出てきている。ここで消費増税したら、地域の経済、庶民の暮らしは大打撃だ。今回のGDPの速報値も、成長したと言っているが実際には輸入が大幅に減少した。外需がプラスということで、数字のマジックで良くなったように見せかけている」と主張。
 「そもそも税金というのは払える人が払えばいい。アベノミクスで株で儲けてさらに大金持ちになった富裕層。大企業が内部留保を500兆円近く貯めている。そういうところから、しっかりと取れるところから取ればいい。消費税は上げたけれど、結局は大企業の減税に置き換わっている。なんで庶民から搾り取らないといけないのか。どうしても増税しないといけない呪縛みたいなのからちょっと離れて、冷静に考えてみるべきだ。財政赤字もここまで大きいと簡単ではないが、結局は一人ひとりの給料を伸ばして、国民の皆さんが使えるお金を増やすことが個人消費を増やし、結果的には経済を良くする。経済を良くすれば税収も良くなる」。

須田慎一郎氏が指摘…安倍政権は本当に消費増税に踏み切れるか/芸能/デイリースポーツ online
https://www.daily.co.jp/gossip/2019/05/28/0012372031.shtml
2019.05.28
本当に景気は良くなっているのだろうか。筆者の見方はまったく逆、むしろ景気は悪くなりつつあると見る。
 確かに「前期比0・5%増」とプラス成長の数値が出たことは間違いない。しかしこれは、ある意味で数字のマジックでしかない。
 それというのも、この時期の日本経済は輸出が減少したものの、さらにそれを大きく上回る形で輸入が大きく減少したために、GDPを構成する「純輸出」の項目が前期比でプラスになってしまったために、全体でプラスとなっただけなのだ。
 輸出や輸入が減少している状況が、果たして景気がいいと言えるだろうか。日本経済は、いずれ近い将来、間違いなくマイナス成長、つまり景気悪化に向かうはずだ。そして、その最大の要因となるのが、中国の景気減速だ。
 激化の一途をたどる米中貿易戦争は、確実に中国経済を蝕んでいくことになるだろう。そして日本経済はそのマイナスの影響をモロにかぶることになる。
 こうしたことが予想される中、安倍政権は本当に消費増税に踏み切るのだろうか。

「消費増税見送り」のサイン?  政府広報が出稿延期に | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05250556/?all=1
2019年5月23日号
「法律や制度が変わる場合、事前に政府広報を新聞やテレビに出稿し、周知徹底を図る。ところが、この5月中旬に掲載が予定されていた、消費税に関する政府広報が出稿延期となったんです。これにより、すわ増税延期かと話題になった」


95 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 15時25分
▼早期に対応していれば、被害拡大が防げた可能性もあり、金融庁の責任が問われています

「この先、日本では不動産を買うな株を買え」といえるこれだけの理由(大原 浩) | マネー現代 | 講談社(1/4)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64816
2019.05.26
■不動産価格の下落は構造的問題
これから予想される不動産価格の下落は、景気変動などの社会・経済のサイクルとは無関係に「需給バランス」のゆがみで生じる。
さらには、騒がれているカボチャの馬車やレオパレスなど、相続性対策や投資目的で建設されたシェアハウスやアパートなどの物件も、少子化の中で難しい局面を迎える。
人口減少により入居率の維持がかなり難しくなるだけでは無く、アパートなどは10年程度で外観がかなり汚れるため、リフォーム費用が結構必要なのだが、アパート経営者たちがその点を意識しているとは思えない。
10年を過ぎたアパートの入居率はかなり低くなるから、問題の深刻化はブームが終わってから10年以内にやってくるといえる。
■これ以上金利は下がらない
これ以上金利が下がることは物理的に考えにくく、可能性があるのは上がる方だけである。そして、もし金利が上昇するとすれば徐々にでは無く「暴騰」という言葉がふさわしいほどの恐ろしいものになるはずである。
■できるのは税金の繰り延べだけ
不動産投資・購入のメリットとして良く「節税」があげられるが、これは幻想である。どのような悪知恵を使っても、定まった金額の税金を安くすることはできない。巷で言われている節税とはほとんど「課税繰り延べ」のことであり、今払うのか? 後で払うのか?の違いなのである。
確かに、今払うよりも後で払った方が得であるようにみえることがある。しかし、今思っていることが将来起こるかどうかはまったくわからないのであり、状況が変化して今よりもはるかに高くついたというケースは多い。課税繰り延べによる節税は、それなりのリスクを負っているのである。
■不動産は保有しているだけでお金が出ていく
費用負担から管理費が高いだけでなく、固定資産税も重くのしかかる。さらには、老朽化した空家のマンションで何か「事故」が起これば所有者の管理責任が重くのしかかる。
戦後70年の不動産黄金時代は平成とともに終わった。令和とともに始まるのは、まさに「悪夢の時代」である。

レオパレス、“逆ざや”の危険水域目前…深山社長、「知らなかった」として取締役残留 | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/05/post_28000.html
2019.05.23
レオパレス21は創業家出身の深山英世社長が代表権のない取締役に退き、後任に宮尾文也取締役常務執行役員が昇格する。
 自分が取締役として経営陣に残ることについては「物件オーナーや法人顧客との関係を維持するため」と強調したが、説得力に欠ける。
 外部調査委員会が3月にまとめた中間報告は、創業者の深山祐助・元社長の関与を指摘、組織ぐるみの不正の疑いが深まった。
 国土交通省はレオパレスに対し、10月までにすべての調査を終えるように指示しているが、調査の終えていない物件が全体の半分ほど残る。
■法人の解約が相次ぐ
 20年3月期の業績予想は、「楽観的過ぎる」(外資系証券会社のアナリスト)などと酷評されている。
計画通りに入居者が戻ってくる保証はない。
 施工不良問題が発覚後、企業の社宅解約が相次いだ。
■家賃収入が保証賃料を下回る「逆ざや」のリスク
 レオパレスはオーナーからアパートを一括借り上げ、入居者に転貸する「サブリース」の形式をとる。入居率が下がれば、家賃収入がオーナーに保証している賃料を下回る「逆ざや」となる。「逆ざや」の目安は、入居率80%がとされる。
 20年3月期は10・11年と同様に、入居者数の減少による「逆ざや」になる可能性が高い。というのも、建築不正の全容が明らかになっておらず、収束のメドが立たないからだ。生命線の入居率が想定を下回る状況が続けば、経営は一段と厳しくなる。
 6月末に予定されている株主総会後で、深山氏が取締役として残るかどうかも不透明だ。「きちんとけじめをつけるべきだ」との声が社内外に多い。
 第三者調査委員会が5月下旬に最終報告書をまとめる見通し。報告書の内容によっては、「2020年、黒字転換」としている会社側の見立てが大幅に狂うこともあり得る。
 物件のブランドイメージの悪化は避けられない。

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山積するスルガ銀行の課題 | 業務提携は焼け石に水 | ニュース最前線 | 週刊東洋経済プラス
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/20657
2019年6月1日号
業務提携は焼け石に水
■山積するスルガ銀行の課題
新生銀行やノジマとの提携を発表したが、失地回復には程遠い。
不正融資問題の発覚により信用が失墜したスルガ銀行。金融庁が昨年10月に下した新規の不動産融資における業務停止命令が4月に解除されたものの、今後に向けた課題が山積している。

安易な「第三者委員会主義」への戒め。 (1/2)
https://blogos.com/article/380006/
2019年05月27日 21:47
スルガ銀行の調査時の例なども挙げつつ、
「スルガ銀行でも3カ月間かけて膨大なメールなどを分析するデジタルフォレンジック(電子鑑識)をした。裁判所で通用する水準を意識し認定した事実は証拠とひもづけて報告書にまとめた」
「ただ真摯に取り組んだ場合でも強制捜査権がないなど限界はある。そこで、どういう限界があったか説明するのが大切だ。調査できたことや証拠、認定ができなかったのはこの証拠がなかったからといった内容や足跡を報告書に残すべきだ」
と一歩踏み込んだコメントを残されているあたりにも、これまで成果を残されてきた超一流の実務家としての矜持が感じられる。

問題だらけの第三者委 中立守り、説明徹底を  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45212770U9A520C1TCJ000/
2019/5/26 11:30
企業などの不祥事が発覚した際に調査・究明や再発防止策の策定にあたる第三者委員会を巡り、多くの課題が浮き彫りになっている。現状の問題点や、あるべき姿とは何か。2018年のスルガ銀行など、重大不祥事の調査を手掛けてきた中村直人弁護士に聞いた。
――第三者委が多数設置されています。
「現状は問題だらけだ。品質不正のケースでは報告書をまとめた後で新たな問題が発覚するなどし、報告書自体の信頼が問われた。

スルガ銀行の不正融資問題/被害者救済へ道開く/宮本議員調べ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-26/2019052615_02_1.html
2019年5月26日(日)
 スルガ銀行(静岡県沼津市)の不正融資問題で、無理な融資で返済困難に陥った被害者に、融資の元本をカットすることによる解決の道が開かれたことが、日本共産党の宮本徹衆院議員の調べでわかりました。
 シェアハウスなどの投資用不動産融資で、少なくとも7813件の不正が行われていたことがスルガ銀行の報告書で明らかとなっています。被害者らは、裁判所の民事調停や不動産ADR(裁判外紛争解決手続き)などで債務免除の交渉を行ってきましたが、元本カットで債務者に発生する所得税などの問題が和解の壁となっていました。
 スルガ銀行によると、不正行為と債務者の投資判断との因果関係が明らかとなれば、解決金として損失補てんし、債務と相殺することで事実上の元本カットをおこないます。この際の解決金には課税されないことになりました。
 今年2月に宮本議員の国会質問に対し、麻生太郎金融担当大臣が、金融庁は、スルガ銀行が個々の債務者に対し、税務関係の問題も含め適切な対応を取っているかどうかチェックし、必要に応じて指導すると答弁。その後、スルガ銀行と金融庁・税務署との相談がなされ、今回の措置が認められたもようです。
 不動産ADRの活用を推奨する日本住宅性能検査協会の大谷昭二理事長は、「一部元本カットは大きな前進だ。しかし、不正行為と投資判断との相当の因果関係の証明が必要であり、今後の協議次第では金融庁のさらなる指導が大切となる」と述べています。

スルガ銀 不正融資7813件/金融庁 11年度に苦情把握
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-16/2019051601_03_1.html
2019年5月16日(木)
顧客には一般のサラリーマンも多くいるとされ、被害の拡大を防げなかった金融庁の責任を問う声があがっています。
 金融庁は、日本共産党の宮本徹衆院議員の国会質問に、2011年度から改ざんなどの苦情や相談が寄せられていたことを明らかにしています。早期に対応していれば、被害拡大が防げた可能性もあり、金融庁の責任が問われています。

スルガ銀行「新生銀行と提携」報道の腐敗臭漂う裏事情
https://blogos.com/article/379521/
2019年05月25日 09:44
■ゆうちょ銀行との提携解消を長引かせた”大きな力”
不適切融資による業績悪化からの経営再建をはかるスルガ銀行(以下スルガ)が、新生銀行との包括業務提携を発表しました。発表前の先行リーク報道では「新生銀行による資本支援」まで示されていたものの、正式発表された提携内容には資本提携は含まれておらず、この報道面での不整合にはなにやら穏やかならざる裏事情の存在を感じます。
この提携のニュースと呼応するように報道されたのが、ゆうちょ銀行(以下ゆうちょ)がスルガと結んできた住宅ローン提携を解消するというものでした。
スルガはこの提携により行員を全国の郵便局に出向勤務させ、年間約400億円もの提携住宅ローンを全国のゆうちょ協力の下で10年にわたり実行してきており、相互に大きな成果をもたらす存在感ある提携関係を築き上げてきたと言えます。
しかし、本提携ローンの取り扱いは、同行が昨年10月に金融庁から半年間の業務停止命令を受けたタイミングで一時凍結。4月5日に同命令は解除されたものの、そのまま提携業務は再開されることなく提携関係は形式的に継続していました。
そして今般、「新生銀行による出資支援」報道を受けてよくやくゆうちょからの提携会解消公表。本来ならば、あれだけの大きな不祥事が発覚し、業務停止命令を受けた段階で即刻提携解消としてしかるべきところをここまで引っ張ってきた裏には、大きな力の存在を感じるわけです。その存在とは当局、金融庁です。
■金融庁がひねり出した「新生銀行と提携」というウルトラC
今回の提携解消公表のタイミングから考えて、金融庁は業務停止命令の発令直後にゆうちょが一方的な提携解消を公表すれば、スルガ銀行の株価下落に歯止めがかからず、最悪は地銀全体の金融不安を招きかねないとの判断から、新たな提携先が公に現れるまで公表にストップをかけていたフシがあるのです。
さらに申し上げれば、新生銀行を連れてきたのも当局である可能性が著しく高いといえます。
金融庁は「より安心感の高い既存の銀行に支援させる、というスキームに強く固執してきた」(金融関係者)と言われています。
金融庁がひねり出した苦し紛れのウルトラCが、新生銀行によるスルガ支援だったということ。新生銀行が浮上した理由は、大手銀行で唯一公的資金の返済ができず国の管理下にあるという「弱み」を握っているからに他なりません。
■スルガ銀行支援に躍起になる金融庁の本音
ではなぜ、金融庁は一地銀であるスルガ銀行事件の消火にことさら躍起になっているのでしょう。表向きは地域金融の安定運用ですが、最大の理由と思しきは森信親前金融庁長官時代の大失態にありそうです。
今から4年前、森金融庁は地銀指導に関して大きく変革の舵を切りました。その最たるものが、「地盤である地域経済が縮小に向かう中で、生き残りを賭けて『特徴のある経営」に転換せよ」との大号令でした。
そしてそれを押し進める過程で、いち早くビジネスモデル転換を果たした「手本」として大絶賛したのが、個人ローン業務の伸展で目ざましい利益を上げていたスルガだったわけなのです。もちろんそれが、1兆円を超える不適切融資に支えられたものであるなどとは知る由もなく、です。
すなわち金融庁は監督官庁の威厳を失わせかねないこの忌まわしき大失態を、一刻も早くなきものにして葬り去りたいのです。そのために、国民の目に安心と映るまっとうな銀行に、スルガを支援させたいというのが本音なのです。
だからこそ資本支援先は、銀行業務素人のノジマやSBIではなく新生銀行でなくてはいけないわけで、その新生銀行に単なる「業務提携」ではなく「資本支援」を説き伏せんがために、正式発表前にリーク報道で既成事実化しようと動いた、という裏事情も透けて見えてくるわけです。
■未解決の「創業家支配」問題が腐敗臭の原因
新生銀行が現段階で「資本支援」に尻込みする最大の理由は、未解決のスルガ創業家支配問題です。前会長の岡野光喜氏は不祥事発覚後の昨年9月辞任。有国社長は「創業家支配との決別」を宣言したものの、いまだ創業家は持株比率13%を超える大株主です。
そればかりか、肝心の創業家の株式譲渡については、買取価格面で前向きな折り合い姿勢をみせていないなど、これまでの放蕩経営に対する反省の意思を全く感じさせない対応も伝えられており、その影響力の完全排除が見えない限り「資本支援」などできないというのは、至極まっとうな抵抗であると思われます。
どれほどスルガが前向きな提携発表をしようとも、どれほど金融庁が躍起になってスルガの不祥事を葬り去ろうとしても、依然として腐敗臭漂うニュースとして聞こえてしまうのは、すべて同行の創業家問題が全くの未解決であるが故でしょう。
岡野前会長はいまだに、銀行利用者、株主に対して同行の経営を長年リードしてきた創業家として謝罪の一言すら述べていません。そればかりか依然として、大株主として同行をいずれまた裏で操ろうとしていると疑われてもやむを得ない存在であり続けているのです。
スルガ銀行問題に関して金融庁が監督官庁として真っ先に取り組むべきは、新生銀行の「資本支援」応諾説得ではなく、スルガへの創業家謝罪会見実施と創業家所有全株式売却の強い要請指導です。その実現が何よりスルガ銀行問題に漂う腐敗臭を一掃させ、澄んだ提携をベースとして同行の経営を立て直す最大の近道であると考える次第です。

西武信金業務改善命令 金融機関のモラルハザード、信金まで ガバナンス立て直し急務:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190524/ecn19052414500021-n1.html
2019.5.24 14:50
 業務改善命令を受けた西武信用金庫では、不正が明るみに出たスルガ銀行と同様、投資用不動産向け融資で書類偽装などの問題が起きていた。超低金利下の厳しい経営環境で多くの金融機関が貸し出し先に苦慮する中、コストや人員の削減による不正行為への抑止力低下が懸念される金融業界。ガバナンス(企業統治)の立て直しを急がなければ、さらなる不祥事を生みかねない。
金融機関のモラルハザードの事例が近年は後を絶たない。昨年はスルガ銀以外でも、東日本銀行が不当な手数料を顧客から取るなど不正が発覚、金融庁が業務改善命令を出している。
大手金融機関では今年度に入り、支店や個々の営業でノルマを廃止する動きが目立ってきた。
 だが、「表に見えないよう、人事評価ではノルマに近い数字的な評価概念は残す」(前述のアナリスト)とみる向きもあり、ノルマ廃止がコンプライアンス(法令順守)意識の向上に寄与するかは懐疑的だ。
投資用不動産向け融資を拡大しているのはスルガ銀や西武信金にとどまらない。他の金融機関でも同様の不正が発覚する可能性は否定できず、信用を取り戻すにはしばらく時間がかかりそうだ。

“本命”りそな銀行がスルガ買収を見送った事情 | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/11942
2019/05/22
■“スルガどころではない”レオパレスの経営危機
「スルガの資産がどこまで劣化しているか見通せないことに加え、創業家である岡野ファミリー企業が保有する株式の買い取りなどの条件がネックとなっていました」
 さらにりそなには“スルガどころではない”との事情もあった。主力取引先であるレオパレスの経営危機だ。同社の銀行出身取締役3人のうち、2人がりそなの前身、旧協和銀出身と関係性が深い。
「不動産業務に強いりそなはアパートオーナーへの融資に力を注いできました。ところが、全体で2兆円と言われるオーナー向け融資の焦げ付きリスクが高まっている。東氏は深山英世社長の退任を受け、わざわざ『オーナーの不安感がなくなるようにしていただきたい』とコメントしていましたが、それだけ危機感が大きいと言えます」
 スルガ支援を見送っても、レオパレス問題を抱えるりそな。茨の道が続く。

ノジマ、スルガ銀と提携 狙い見えぬスピード決定の怪:日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00169/
2019年5月22日
スルガ銀行と家電量販のノジマが業務提携を発表した。ともに神奈川県に地盤を持つ両社だが、具体策は「これから詰める」(ノジマ)段階と、説明の歯切れが悪い。
家電量販業界を担当するアナリストは一様に首をひねる。「ノジマの狙いが全く理解できない」「銀行とは唐突過ぎる」。
弱者連合になる金融業のメリットが見いだせないと専門家はみている。

スルガ銀行、元本の一部カットを提示 | 全国賃貸住宅新聞|マンション経営・賃貸経営の最新情報
https://www.zenchin.com/news/post_4312.php
2019.05.21
 シェアハウスなど不動産投資に関する不正融資問題で、スルガ銀行は15日に全件調査の結果を公表した。不正行為や疑いがあるものを含めた融資額は1兆700億円に達した。同行の不動産投資向け融資額の約6割に上る。
 不正行為が認められた案件は7813件で、融資額にして5537億6800万円相当。このうちシェアハウスは886件、1110億4100万円。シェアハウス以外は6927件、4427億2700万円あった。 改ざん・偽造の疑いがあるのは1575件、864億2400万円(シェアハウス83億800万円、シェアハウス以外781億1600万円)、不動産会社などが建て替えて自己資金を偽装した疑いがあるとした案件も約4000件、約4300億円とした。
 同行は不正融資により顧客が被った損害の補てん策として、元本の一部カットを提示。個別に相談に応じるとした。該当する不動産の取得価額と積算価格の差額を上限とし、ローン返済を含む物件収支が赤字であることなどが条件。元本カットの前に適用金利の引き下げを検討し、物件収支の赤字が解消される場合は、元本カットを行わないとした。

「新生銀・ノジマと提携」スルガ銀の信用補完になるか | スルガ銀行 不正の構図 | 編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20190517/biz/00m/020/002000c
2019年5月21日
5月15日朝8時すぎ、垂れ幕やプラカードを掲げた70人ほどの人たちがビルを囲んで声をあげていた。
 「新生銀行はスルガ銀行の悪質さを理解しろーっ」「中途半端なスルガ銀行との提携は世間が許さないぞーっ」

【主張】スルガ銀の不正 再建への道筋なお見えぬ:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/column/news/190517/clm19051705000002-n1.html
2019.5.17 05:00
 投資用不動産向けの不正融資で経営再建中のスルガ銀行が同融資に関わる調査結果を公表し、1兆円を超える不正の実態を明らかにした。
 対象の6割で書類改竄(かいざん)などの不正がはびこっていた。組織を覆う広がりに言葉を失う。顧客からの信用が何よりも求められる銀行にあるまじき悪質な行為であり、企業としての体をなしていなかったことが改めてはっきりした。
 融資実績を挙げるため、借り手の預金通帳や物件契約書を改竄したほか、融資時に用意すべき自己資金を不動産業者が立て替える不適切行為などが横行していた。不正の指示や黙認など、関与が認定された行員は75人にのぼる。
 背景にあるのは、岡野光喜前会長らの創業家支配のもと極端な営業至上主義に走った、いびつな企業風土である。膿(うみ)を出し切ることが再建の前提だ。元本カットを求める顧客への対応にも真摯(しんし)に取り組む必要がある。
 投資用不動産融資に関する金融庁の業務停止処分は解けたが、もはや、そこに過度に依存した従来の事業モデルはあり得まい。これに代わる新たな収益基盤をいかに築けるかである。
 同行では不正発覚後、預金が流出する顧客離れも進んだ。経営基盤を強化するため、出資を伴う他社との資本提携も模索したが、新生銀とノジマとは業務提携にとどまった。一方で、約13%のスルガ銀株を保有する創業家が株式売却に応じないという。これでどこまで再建が図れるのか。
 高収益のスルガ銀を「地銀の優等生」と持ち上げた金融庁の責任も指摘したい。実態は不正による収益にすぎなかったのに、これを見抜けぬどころか礼賛し、暴走を煽(あお)った面がある。その責任を明確にできなければ、地域金融機関に収益改善を促す金融庁の行政は決して信頼を得られないはずだ。

東京新聞:スルガ銀、幻の高収益 不正1兆円 業者と癒着、闇深く:経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201905/CK2019051602000155.html
2019年5月16日 朝刊
 投資用不動産を巡るスルガ銀行の不正融資が疑い案件を含めて一兆円を超え、業界屈指とされた高収益事業が「砂上の楼閣」だったことがはっきりした。取引業者との癒着も指摘され、行内にまん延する闇は深い。新生銀行との提携に活路を求めるが弥縫(びほう)策にすぎず、霧は晴れそうにない。
 「みんな回遊魚のようだった」。ある現役行員が不正融資にのめり込んだ営業現場の実態を明かした。苛烈なノルマを課せられ「融資拡大が止まったら終わり」と思い込んだ。物件を売りたい業者と、買いたい客を抱える業者を自らつなぎ、実績を伸ばした。「銀行が仲介業までするのはやり過ぎ」と主張した行員は閑職に飛ばされ、異論は出なくなった。
 「宝飾品でも何でも必ず売れる」。ある不動産業者はこう豪語した。投資欲や将来不安。客に付け入る隙はいくらでもある。一部の行員は「業者とずぶずぶの関係」と言われた。明らかに羽振りが良くなり、融資実行の見返りに裏で多額の現金をもらっていたとのうわさもくすぶり続けている。
 有国三知男社長は十五日の記者会見で「相応のノウハウを積み上げてきている」と述べ、投資用不動産の融資を今月下旬に再開する方針を表明したが、需要があるかどうか疑問が残る。悪質業者の排除など、まずは営業手法の抜本的な見直しが不可欠だ。
 スルガ銀は新生銀と業務提携で基本合意し、資本提携も視野に入れる。
ただ、岡野氏ら創業家はスルガ銀の株式の約15%をなお保有し、関係解消は実現していない。
消費者金融を含め事業の親和性が高いといえば聞こえはいいが、スルガ銀の信用力の補完につながるとは思えず、業界では冷ややかな見方が多い。
 金融庁はスルガ銀をてこに本格的な地方銀行の再編を模索していたが、有望視したりそなホールディングスやコンコルディア・フィナンシャルグループの腰が引け、もくろみは外れた。「グランドデザインを描けていない」。金融庁幹部には焦りも垣間見える。

スルガ銀 資本提携に踏み込まず 企業統治の正常化、経営再建の足かせに:イザ!
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190515/ecn19051519530012-n1.html
2019.5.15 19:53
 スルガ銀行は15日、新生銀行などと業務提携を発表したが、出資を伴う資本提携には踏み込まなかった。スルガ銀株の約13%を握る創業家側が株式売却に応じず、提携先にその受け皿になってもらうとの構想自体が揺らいでいる。旧体制との決別が遅れ企業統治の正常化が不透明になるだけでなく、不正融資問題で傷ついた信用力の補完や財務体質の改善がつまずき経営再建の足かせになりそうだ。
 株式売却の条件で創業家側と折り合えず、当初は資本・業務提携まで踏み込むとみられていた新生銀との交渉に影響した可能性がある。
 岡野光喜前会長ら創業家側におもねる過度な営業実績主義は不正融資の温床になったとされ、企業統治の回復は再建のカギを握る。
 この日公表した投資用不動産向け融資の調査でも、アパートローンなどシェアハウス融資にとどまらない幅広い案件で不正行為が横行していた。これまで収益の柱だった投資用不動産向け融資は金融庁の業務停止処分が明けたのを受け今月下旬から再開する予定だが、以前のような前のめりの営業は難しく、企業風土の改革が避けられない。
 一方、スルガ銀は今年1〜3月だけで預金残高が630億円減少するなど不正融資問題を受けた顧客離れが依然続いている。

スルガ銀、投資向け不動産の不正・不適切融資は1兆円規模 新生銀、ノジマとの業務提携も発表:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190515/ecn19051518270009-n1.html
2019.5.15 18:27
 経営再建中のスルガ銀行(静岡県沼津市)は15日、投資用不動産向け融資に関する全件調査の結果を公表し、書類改竄(かいざん)などの不正や借り入れ希望者の自己資金を水増しする不適切行為があった融資は、総額1兆円規模に上ることを明らかにした。
 総額1兆7千億円に上る投資用不動産向け融資のうち不正や不適切行為が発覚したのは6割に相当。「過度な営業実績主義」(有国三知男社長)のもと、企業統治が機能不全に陥った状況が浮き彫りになった。
 借り入れ希望者の預金通帳や物件契約書を改竄するといった不正を認定した案件は金額ベースで5537億円に上り、8割が問題化したシェアハウス以外の案件だった。不正が疑われる案件も864億円あったほか、融資時に拠出が求められる自己資金を不動産業者が立て替えた不適切行為も4300億円程度あった。
 不正に関与した行員を新たに2人処分し一連の問題で処分された行員は75人になった。別件のデート商法詐欺まがいの行為に関与した1人も懲戒解雇した。

スルガ銀:新生銀と業務提携合意、個人向けローンなど-ノジマとも - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-15/PRJ9NJ6K50Y201
2019年5月15日 16:04 JST
シェアハウス関連融資の問題で経営が悪化しているスルガ銀行は15日、新生銀行と個人向けローンなどの分野での業務提携に関して基本合意したと発表した。
 シェアハウス向けの不正融資問題で実施した全件調査で新たに7813件の不正が判明したことを明らかにした。シェアハウス関連の不正が886件でそれ以外が6927件あったという。不正の疑いがある案件も含めると融資総額は6400億円に達するとしている。
シェアハウス向けの融資などに関して、元本の一部カットについて個別の相談を受けられる準備が整ったとし、裁判所の民事調停など中立的な第三者の判断を経てカットについて「真摯(しんし)に対応」するとした。
 シェアハウス向け不正融資問題では、スルガ銀の外部委員会が昨年9月、融資の審査書類などに改ざんや偽造があり、多くの行員が関与していたと認める報告書を公表。金融庁は10月、スルガ銀に対し投資用不動産向け融資などの新規取り扱いを6カ月停止させる行政処分を出していた。

スルガ銀などに賠償請求 融資受けた女性、東京地裁:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/190514/evt19051420350023-n1.html
2019.5.14 20:35
 外食事業会社「コーポレートプランニング」(東京都)の幹部から高配当を約束され、元手としてスルガ銀行(静岡県沼津市)から借り入れた現金を詐取されたとして、東京都の20代女性が14日、同社やスルガ銀を相手に損害賠償など計220万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
 原告側によると、融資を担当したスルガ銀の行員は女性の年収を4倍以上に水増しして審査するなどの不法行為があり、コーポレート社の幹部らと通じていたと主張。スルガ銀が使用者責任を負うとしている。
 訴状によると、女性は平成30年、インターネットの婚活アプリで知り合ったコーポレート社を経営する男性に好意を寄せ、男性から紹介された同社幹部から「お金を預けてくれたら投資で増やし、毎月高配当を行う」と持ち掛けられた。女性はスルガ銀から借りた200万円をコーポレート社名義の口座に振り込んだが配当は一度もなく、運用された形跡もないという。

投資持ちかけ借金させ、連絡プツリ スルガ銀行員関与か:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM364DMYM36UUPI002.html
2019年3月11日21時03分
 お金に困った女性に投資話を持ちかけ、多額を出資させたのに、約束した配当は払われない――そんな怪しい資金集めに、スルガ銀行(静岡県沼津市)の無担保融資が悪用されていた。集めたお金は5千万円超とも。

スルガ銀、業務提携で再建へ 新生銀、ノジマと合意|静岡新聞アットエス
https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/634014.html
2019/5/16 07:30
書類改ざん、不正横行 スルガ銀、投資用不動産融資全件調査|静岡新聞アットエス
https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/634021.html
2019/5/16 07:28
東京新聞:スルガ銀、不正融資1兆円 赤字971億円 新生銀と提携発表:経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201905/CK2019051602000175.html
2019年5月16日 朝刊
スルガ銀社長「足元の延滞率は低く」 決算発表で一問一答 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44841190V10C19A5L61000/
2019/5/16

スルガ銀前期、971億円の赤字  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44839530V10C19A5L61000/
2019/5/15 19:58
“不正融資”スルガ銀行 新生銀・ノジマと提携 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00417706CX
http://archive.is/SL7Nf
2019年5月15日 水曜 午後7:35
スルガ、ゆうちょ提携解消/経済/社会総合/デイリースポーツ online
https://www.daily.co.jp/society/economics/2019/05/15/0012332039.shtml
2019.05.15
スルガ銀 新生銀・ノジマと提携 不正融資総額 6,400億円に:ワールドビジネスサテライト:テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_177336/
http://archive.is/JAbqP
5月15日(水)
スルガ銀 不正融資は6,400億円:ゆうがたサテライト:テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_177318/
http://archive.is/Qu8zT
5月15日(水)

スルガ銀、新生と提携調整 数%出資受け入れ軸 経営再建へ道筋|静岡新聞アットエス
https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/633194.html
2019/5/14 07:50
東京新聞:スルガ銀、新生と提携調整 数%出資受け入れ軸に:経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201905/CK2019051402000116.html
2019年5月14日 朝刊
スルガ銀、不適切融資1兆円規模 投資用不動産向けの6割 財務負担、足元は限定的 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44727640T10C19A5EE9000/
2019/5/14付
スルガ銀 新生と提携検討 不正融資で赤字転落 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00417605CX
http://archive.is/9JFzB
2019年5月14日 火曜 午前6:22
スルガ銀、新生銀と提携の方向で最終調整|日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2019/05/14/06435782.html
http://archive.is/6ZH1a
2019年5月14日 00:55

スルガ銀、新生銀行と提携調整 出資数%受け入れ軸 | 共同通信
https://this.kiji.is/500652566100673633?c=39546741839462401
2019/5/13 21:53 (JST)

令和元年、早くも不動産バブル崩壊の兆候…首都圏マンション、売れ残りが異常な水準 | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/05/post_27744.html
2019.05.01

高級マンションの売り主は スルガ銀ファミリー企業の謎:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM3G5HWRM3GULFA019.html
2019年3月18日16時45分

スルガ前会長ら棄却求める ファミリー企業めぐる訴訟:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/190312/evt19031223070036-n1.html
2019.3.12 23:07


96 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 15時26分
▼大東建託、解約時に返金手続き 契約申込金、対象数千人か
▼アパート入居率の下落が本格化 レオパレス施工不良問題で倒産寸前

大東建託、解約時に返金手続き 契約申込金、対象数千人か | 共同通信
https://this.kiji.is/506031009512162401?c=39546741839462401
2019/5/28 18:05 (JST)
 大東建託(東京)が募集するアパートのオーナー契約を巡り、解約時に申込金が返金されなかった問題で、特定適格消費者団体「消費者機構日本」は28日記者会見し、大東建託が返金手続きに転じたと明らかにした。同社によると、対象者は数千人に上る可能性があるという。
 機構によると、大東建託は土地の所有者にアパートの工事請負契約を提案。契約を結ぶ前に申込金を請求し、契約に至らなかったり、解約したりしても返金に応じていなかった。金額はほとんどが30万円で、70万円のケースもあった。
 大東建託は、2016年10月以降に契約を申し込んだ人のみを対象に返金対応をすると決定した。

コンプライアンスの再認識を/都宅協総会 | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」
https://www.re-port.net/article/news/0000059147/
2019/5/28
 (公社)東京都宅地建物取引業協会は28日、京王プラザホテル(東京都新宿区)にて定時社員総会を開き、2018年度の事業報告を行なったほか、同年度の決算を議決・承認した。
 会長の瀬川信義氏は「サブリース問題、違法建築問題など業界のコンプライアンスが問われる事態もあり、宅建事業者はコンプライアンスを順守する自覚をもっていただきたい」と挨拶。

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〈企業・経済深層レポート〉 アパート入居率の下落が本格化 レオパレス施工不良問題で倒産寸前 - 週刊実話
https://wjn.jp/article/detail/7067897/
2019年05月29日 06時30分
 賃貸アパート大手「レオパレス21」(以下、レオパレス)は、5月10日に深山英世社長が辞任することを発表した。
「事の発端は、テレビ東京系の経済ドキュメンタリー番組『ガイアの夜明け』(以下、ガイア)です。同番組が2017年12月から2019年3月までに、レオパレスの問題を指摘する放送を計4回行いました」(全国紙経済記者)
 まず、ガイアは2017年12月の放送にて、レオパレスの『サブリース解約問題』の実態を暴いた。サブリースとは、不動産管理会社などが住宅を一括で借り上げ、それを転貸するというもの。住宅所有者の多くは経営や管理などをすべて管理会社に任せながら、契約期間中は決まった金額が家賃収入として入ってくる仕組みだ。
 「レオパレスは『30年間の賃料保証』のうたい文句で、賃貸アパートの個人オーナーとサブリース契約を交わしていました。しかし、2009年頃から『契約から10年超のアパートは契約を解除』、『10年未満は家賃収入の大幅な減額』を求め始めたのです」(同)
 サブリース解約問題は、2011年頃から全国で発生している。実は、レオパレスは「終了プロジェクト」と称して、この暴挙を組織的に行っていた。
 「解約や契約内容の変更を拒んでも、日本の借地借家法では、借主のほうが有利な法律なので、レオパレスの言い分が強かった。そのため、オーナーらは泣く泣く契約を飲まざるを得なかったのです」(同)
騒動が起きてから全国に約4万棟あるレオパレスの3月の入居率は全体で84・3%(対前年比マイナス9.4%)に下がっている。
 「レオパレスは法人契約が約6割。トラブルを嫌って契約更新しない法人が過半数を占めると思われますので、入居率の下落は今から本格化するでしょう」(不動産経営アナリスト)
 そうなると財務的にも、かなり厳しい状態に追い込まれることになる。
 「レオパレスの2018年6月時点で賃貸事業の売上は約4294億円ですが、オーナーに支払うサブリース賃料は年間約2780億円(月々約232億円)です。現預金が約786億円なので、仮にほとんどの物件が空室になった場合、4カ月もたないことになります。今まで何度も倒産寸前まで追い込まれたレオパレスですが、今回は難しいかもしれないですね」(同)
もはやレオパレスに、倒産を回避する手段はないのかもしれない。

レオパレス深山社長ら、取締役一斉退任へ=第三者委、29日に最終報告:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052900049&g=eco
2019年05月29日01時28分
 賃貸アパート大手のレオパレス21が、深山英世社長ら社内取締役の一斉退任に踏み切る方針を固めたことが28日、分かった。30日付で辞任する深山社長の後任の宮尾文也常務を除く取締役7人が退く。
 深山社長は大規模な施工不良問題で引責辞任を発表した今月10日、「取締役としてやれることはやっていく」と引き続き経営に関与する姿勢を示していた。しかし、問題を調べている第三者委員会は29日公表予定の最終報告書で、事業拡大を優先し、施工体制を軽視する企業体質に問題があったと指摘する見通し。

レオパレス、社内取締役7人一斉退任へ 次期社長除き:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM5X77HHM5XULFA03G.html
2019年5月28日23時34分
 アパート建設大手レオパレス21は、建築基準法の基準に合わないアパートを施工していた問題を受け、深山(みやま)英世(えいせい)社長を含む取締役7人が一斉に退任する人事を固めた。30日付で深山氏の後任の社長に就く宮尾文也(ぶんや)取締役常務執行役員を除いて、社内取締役が一斉に退任する異例の事態となる。

レオパレス・深山社長、取締役も退任へ 次期社長以外、全員:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190528/ecn19052822580015-n1.html
2019.5.28 22:58
レオパレス21で、深山英世社長が取締役を退任すると同時に取締役を大幅に刷新することが28日、分かった。次期社長に就任する宮尾文也取締役以外の、7人の社内取締役が退任する方向で調整している。
 深山氏はすでに、30日付で社長を退任すると発表していたが、取締役は続投するとしていた。しかし、29日に公表する予定の外部調査委員会による最終報告書と再発防止策は、社外取締役を増やし、ガバナンス(企業統治)を向上させる必要があると指摘。これを踏まえ、深山氏を含む取締役の大幅刷新を行う方向となった。
 今回の問題で、同報告書は業績拡大を優先させる中で、法令順守や品質を重視しない企業体質があったことも指摘する。

レオパレス、取締役を大幅刷新 29日に最終報告書発表 | 共同通信
https://this.kiji.is/506080328545518689?c=39546741839462401
2019/5/28 21:22 (JST)
レオパレス21が深山英世社長を含む取締役を大幅刷新することが28日分かった。30日付で社長に就任する宮尾文也取締役常務執行役員を除く7人の社内取締役が一斉に退任する見通し。29日には外部調査委員会による最終報告書を発表する方針で、再発防止や経営立て直しに向けた体制づくりを急ぐ。
 深山氏は10日に社長退任を発表していたが取締役にはとどまるとしていた。

レオパレス、深山社長ら取締役7人一斉退任  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45372580Y9A520C1EA2000/
2019/5/28 19:10
レオパレス21は、深山英世社長を含め取締役を大幅に入れ替える。社内取締役は30日付で社長に就く宮尾文也氏を除き7人が一斉に退任する。
また建築基準法違反の疑いがある物件が従来発表済みの約1300棟に加えて、相当数存在することが判明した。

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(社説)スルガ銀行 容易ではない立て直し:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S14017362.html
2019年5月17日05時00分
 スルガ銀行の不正の全容が明らかになった。資料を偽造するなどの不正やその疑いのある貸し出しが、融資残高全体の3割を占める1兆円にのぼっていたという。
 発覚当初、スルガ銀の旧経営陣は、問題はシェアハウスに限られるといった見方を示していた。しかし、実際には不正が幅広く行われていたわけだ。
 昨年の第三者委員会の調査では、法令や社会的な規範よりも毎期の営業成績を重視し、重いノルマや上司によるパワハラで行員を不正に追い込むといった構図が明らかになった。
 コンプライアンスの徹底は当然であり、実効的な取り組みを急ぐ必要がある。一方で、収益の柱にした個人向け融資が不正を推進力にしていた以上、ビジネスモデルそのものも、根底から見直さねばならない。
創業家との関係の整理といった課題も未解決だ。
 金融庁は、スルガ銀を高収益モデルとしてきた過去の評価を率直に反省し、厳しい視線で監督を続ける必要がある。

スルガ銀:融資2割で不正 シェアハウス向け38.5%延滞 「迷惑かけた」社長陳謝 /静岡 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190516/ddl/k22/020/032000c
2019年5月16日
 不正融資問題で揺れるスルガ銀行(沼津市)が15日に発表した調査結果は、投資用不動産融資件数3万7907件中、書類の改ざんや偽造などの不正が判明した融資件数は約2割の7813件に上った。2019年3月期決算は単体で最終(当期)損失970億円と17年ぶりに赤字に転落した。有国三知男社長は記者会見で「これだけの件数の不正が検出されたことは誠に申し訳ない」と陳謝した。

地銀7割が減益・赤字 2年連続1兆円割れ 超低金利、人口減響く スルガ問題で不動産縮小:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190516/ecn19051618490023-n1.html
2019.5.16 18:49
スルガ銀行の不正融資問題を受け、投資用不動産向けの融資も縮小を余儀なくされ、稼ぐ力は衰え続けている。

ぐっちー「不正まみれのスルガ銀、持ち上げた森長官の罪は大きい」 (1/2) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/aera/2019022800035.html?page=1
2019.3.3 07:00
 2月13日、共同通信がこう報じていました。
「スルガ銀行の行員がデート商法詐欺まがいの行為に関与し、個人向けローンを融資していた疑いがあることが13日、関係者の話で分かった」
 美人局(つつもたせ=男性のこともある)がデートし、思わせぶりな言動をとり、その気にさせた相手に「あなたと一緒に住むための家が欲しい」とか「二人の将来のことを考えて利回り物件を購入しよう(不動産投資をしよう)」とか言って不動産を購入させ、スルガ銀行でローンを組ませ、スルガは実績欲しさに審査がばがばの融資を行う、という実に元も子もない話なわけですね。
 まあ、この美人局がスルガ銀行の行員だったなんていうとまた別のおかしみがあるわけですが、ポイントは、こんなやり口で融資を積み増していたスルガを、収益モデルとして見習え!と檄を飛ばしていた森信親前金融庁長官の存在であり、更にオーナーである岡野光喜前会長が経営の天才とか、お手本とか言ってメディアに取り上げられていたことでしょう。経営の天才の実績は詐欺話といい加減な融資で築き上げられていて、それに金融庁長官がお墨付きを与えていたわけですから、笑えない、というレベルを超えて、もはやジョークです。

東京新聞:スルガ銀、行員がデート商法か 改ざん書類で融資疑い:経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021402000127.html
2019年2月14日 朝刊
 スルガ銀行の行員がデート商法詐欺まがいの行為に関与し、個人向けの無担保ローンを融資していた疑いがあることが十三日、関係者の話で分かった。借入金使途や年収が改ざんされた書類に基づいて契約するなど、ずさんな手続きだったもようだ。
 不正融資が金融庁から業務停止処分を受けたシェアハウスなど投資用不動産以外でもまん延していた可能性があり、信頼回復がさらに遠のきかねない。

スルガ銀行員、デート商法関与か 改ざん書類で融資 | 共同通信
https://this.kiji.is/468308941064225889?c=39546741839462401
2019/2/13 15:52 (JST)

スルガだけじゃない、世界で金融機関が暴走 | 大槻奈那先生、金融の修羅をゆく | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/239307
2018/09/27 6:00
■外部の高評価がスルガ銀行を特別な存在にした

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西武信金に業務改善命令、資料改ざん100件超:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM5S4V9WM5SULFA01C.html
2019年5月25日00時09分
 金融庁は24日、信用金庫大手の西武信用金庫(東京都中野区)に業務改善命令を出し、改善計画を6月末までに出すよう求めた。急拡大させた不動産投資向け融資で100件超の資料改ざんがあり、反社会的勢力の関係者の疑いがあると知りつつ貸した例も判明した。
 西武信金は24日、落合寛司理事長を含む理事3人が引責辞任し、高橋一朗常務理事が理事長に昇格する人事を発表した。

金融庁、不適切融資で西武信金に業務改善命令 理事長は引責辞任 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-fsa-seibu-shinkin-idJPKCN1SU0R9
2019年5月24日 / 17:42
金融庁は24日、信用金庫大手の西武信用金庫(東京都中野区)に対し、信用金庫法に基づき業務改善命令を出したと正式発表した。昨年秋から実施した立ち入り検査で反社会的勢力と疑われる先への不適切な融資が発覚したほか、融資審査も不十分で、経営管理体制に重大な問題があると判断した。
経営責任をとって落合寛司理事長は同日付で辞任した。

西武信金に業務改善命令 審査に不備:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190524/ecn19052414480020-n1.html
2019.5.24 14:48
 金融庁は24日、信用金庫大手の西武信用金庫(東京)に対し、投資用不動産向け融資の審査体制などに不備があったとして業務改善命令を出した。
落合寛司理事長が引責辞任する見通し。

東京新聞:西武信金に改善命令へ 金融庁 不動産融資など不備:経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201905/CK2019052402000148.html
2019年5月24日 朝刊
 金融庁が信用金庫大手の西武信用金庫(東京)に対し、業務改善命令を出す方針を固めたことが二十三日、分かった。投資用不動産向け融資の審査体制などに不備があったとして二十四日に処分する。
落合寛司理事長は引責辞任する見通し。
 金融庁はスルガ銀行の不正融資問題の発覚後、多額の投資用不動産向け融資を行っていた金融機関に立ち入り検査を実施している。
 西武信金によると、スルガ銀の不正融資問題が発覚した後に社内調査を実施したところ、不動産販売業者によるとみられる資料の改ざんが見つかった。金融庁は昨年秋から立ち入り検査を実施しており、既に検査結果を通知した。
 投資用不動産向け融資に傾注して急成長し、スルガ銀と事業モデルなどが酷似。金融業界では「第二のスルガ」とささやかれ、成り行きが危ぶまれていた。
 中野区から西側の郊外が地盤だったが、都心重視へ路線転換。投資用不動産融資で、他の金融機関が断るような貸し倒れリスクの高い案件を積極的に引き受け、超低金利による収益力低下にあえぐ業界の中で異色の存在となっていた。


97 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 15時27分
▼財務省前の消費増税反対アクションで考えた

「人生再設計第一世代」って、「第二、第三世代」と続くからこのネーミング? 〜財務省前の消費増税反対アクションで考えた〜の巻 - 雨宮処凛 (1/2)
https://blogos.com/article/380435/
2019年05月29日 12:00
 「このまま税金が上がったら、私も友達も倒れてしまう。生活していけない」
 だからこそ、声を上げなくてはと思ってここに来た、と彼女は話した。
 5月21日。日中は暴風雨となったこの日に開催されたのは、「財務省の前で愛を叫ぶ 増税? 凍結? 空気を読め! 集会」。消費増税に反対し、消費税廃止に向け、野党の共通政策として消費税5%への減税を訴える山本太郎議員が、よりによって財務省前で開催した集会だ。財務省正門前に集まったのは数百人。開始時間の午後7時、雨も風もすっかり止んだ霞が関の空に、次々と「消費増税やめて」の訴えが響いた。
 54歳の主夫の男性もマイクを握り、「4月からいろいろなものが値上がりしています。僕、主夫だからわかります。買い物を少しずつ控えています」と前置きし、消費税を5%に下げ、みんなの購買力を高めることが重要だと訴えた。
 財務省前に、何度も何度も「消費税、廃止!」「消費税、減税!」というコールが響き渡った。
 夏の選挙で大きな争点になると言われている消費税。
消費税が上がる一方で法人税が減税されたり所得税の税率が下がったりし、結局はその穴埋めになっているという現実や、消費増税分が全額社会保障の充実と安定に使われると言っていたのに、結局は社会保障の安定には16%しか使われていないという現実を知るたびに、どうしたって首を傾げたくなる。

「人生再設計第一世代」って、「第二、第三世代」と続くからこのネーミング? 〜財務省前の消費増税反対アクションで考えた〜の巻 - 雨宮処凛 (2/2)
https://blogos.com/article/380435/?p=2
2019年05月29日 12:00
この10年以上貧困の現場を見ている者として素朴に思うのは、「これ以上消費増税されたら、命に危険が及ぶ層が確実に存在する」ということだ。
 非正規で、給料日前になると財布に小銭しかなくなる層は山ほどいる。また、生活保護利用者は、度重なる保護費引き下げの中、食費を削り、電気代を節約するなど涙ぐましい工夫を重ねてなんとか暮らしている状態だ。今の季節であれば、多くの貧困層が「エアコンを極力使わない」などの我慢を強いられている。が、昨年は熱中症で7万人以上が救急搬送され、138人が死亡している。また、昨夏には、札幌で生活保護を利用する女性が熱中症で亡くなっている。女性の住む部屋にエアコンはあったものの、電気が止まっていて使えなかったことが熱中症の原因と見られている。
このように、ギリギリで暮らす層は、いつもライフラインにおいてさえ「究極の選択」を迫られる。手元にあるお金を、電気代の支払いにあてるか、ガス代にあてるか、携帯代にあてるかといった選択だ。そしてその優先順位の誤りが、時に命に直結してしまう。
 貧しい人も負担しなければならない消費税の増税を主張する人々に、このような層の日々の現実がどれくらい見えているのだろう、という懸念はどうしても拭えない。
 そんなこんなを悶々と考えていた頃、私たち「ロスジェネ」に、新しい名前がつけられた。安倍政権は4月、経済財政諮問会議でこの世代を「人生再設計第一世代」と命名したのだ。よりによって人生を「破壊」した相手が「お前らの人生、再生してやるよ」と囁いてくる。しかも20年以上、放置した果てに。この言葉には「何を今更」「もう手遅れ」といった批判があちこちから上がっているのだが、改めて思ったのは、「私たちには時間がない」ということだ。
 自分のことで言うと、私は貧困問題を訴え始めて13年。当時30代前半だった私は、40代なかばになった。その間、「ロスジェネ」とか「就職氷河期世代」とか「若者の貧困」とかいろいろ騒がれて、また自分たちからもメディアにいろいろ仕掛けて、ブームになったりしたものの忘れられて、そうして今、気がつけば非正規のまま、資産形成、家族形成をすることなく40代に突入した人が周りにたくさんいる。
その間、結婚したり子どもができたりした人は圧倒的少数で、当時から私の周りにいる同世代の既婚者や子持ちは、「こういう問題を取材している大手メディアの正社員」か「地元・北海道の一部友人知人」だけだ。一方で、この十数年、心身を病み、非正規から生活保護となった人は多くいるし、フリーライターや小さな新聞社の社員だった知人の中には出版不況の中、メインの収入が日雇い派遣となった人も多くいる。引っ越しや飲食店でのワンオペでなんとか食いつなぎながら、それでも取材を続ける熱意にはただただ頭が下がるばかりだ。
 財源論に黙らされて、十数年以上が経った。
 その間、5%から8%の消費増税にも耐えてきた。
 だけど、ほとんどのロスジェネには、いいことなんてひとつもなかった。年をとり、非正規の経歴が伸びたことで「社会的信用が落ちる」というマイナスを積み上げ続けてきたと嘆く声をどれほど聞いただろう。履歴書を埋め尽くす派遣や契約社員の文字。「20代からずーっと非正規で、そのままスキルもつけられずに40になりましたっておっさんを、どこが正社員として雇ってくれるんですか?」という声。それでまた我慢しろだなんて、もういい加減、「ふざけるな」と言いたいのだ。
 私たちは、国家財政のために生きてるんじゃない。もう悠長なことを言ってる時間はない。この声が、どうか多くの政治家に届いてほしい。そしてこの危機感と絶望を共有できる政治家が増えれば、政治は、社会は確実に変わると信じている。
アメリカには言われるままにお金を出すけれど、この国の困っている人々にはとことんまで渋る。
 この国での、お金の使われ方はずーっと、おかしい。だからこそ、私たちは、身近なことでも大きなことでも、もっとお金の話をしていいと思うのだ。

4-6月期GDPはボロボロ濃厚 消費増税強行ならリーマン級危機|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/254864
2019/05/29 06:00
 今回、個人消費と設備投資がマイナスだったのに、全体でプラスに転じたのは、輸入の大幅減が外需寄与度を高め、公共投資が内需寄与度をプラスに浮上させたからだ。
 これらは、特殊要因。その反動を含め、次の4〜6月期GDPは目も当てられないものになるのが濃厚だ。
【公共投資】1〜3月期は年度末で、公共投資が増えるのは当たり前だが、今年はいつもと様子が違ったという。
「1〜3月期のGDPがマイナスになると、消費増税延期が現実味を帯びる。最近は、建設工事などは人手不足などで工事の遅延が常態化していますが、麻生財務大臣が年度内に確実に公共事業の予算を消化するようにハッパをかけたようです。それが奏功し、公共投資がダントツで貢献する結果になりました」(財務省担当記者)
 4〜6月期は、その“カサ上げ”の反動が確実に来る。
 4〜6月期GDPがボロボロなのに、増税強行――。リーマン・ショック級の秋になりそうだ。

MMTのせいで、消費増税を巡る議論が、大混乱に陥っています | BEST T!MESコラム
http://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10325
2019年05月29日
■MMT(現代貨幣理論)を巡る騒動は、いっこうに収まる気配がありません。
財務省が頑張って作成したMMT批判の資料には、実に、不可解な点があります。というのも、この資料に載っているMMT批判者の中には、財務省が全力で否定したくなるような主張をする者が、何人も含まれているのです。
「MMTは、今の日本には効果的かもしれない」とラガルドは考えているということになります。
■10%への消費増税は、悪夢のシナリオ
 サマーズは、2014年の消費増税は間違いだと日本政府に警告したと言っています。
 クルーグマンは、10%への消費増税は、悪夢のシナリオだとまで言い切っています。
 アデア・ターナー(英金融サービス機構元長官)もまた、消費増税の延期を提言しています。それどころか、財政赤字を拡大し続けろとまで言っています。
■もう何が何だか分からなくなってきました。
ブランシャールは、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の赤字を拡大しろとか、財政支出を増やせとか、日銀の量的緩和政策は非生産的だとか、超低金利はかえって需要を縮小するぞとか、日本政府の経済政策を、とっても丁寧に全否定してくれました。
 さらに、ブランシャールは、この「プライマリーバランスの赤字を拡大しろ」という提言を、わざわざツイッターでも、つぶやいてくれています。しかも、日本語です。
財務省がMMT批判者として引っ張り出してきたラガルド、シラー、サマーズ、クルーグマン、ターナー、ブランシャールは、いずれも、デフレ下での積極的な財政出動に賛同しています。
 とりわけ、サマーズ、クルーグマン、ターナー、ブランシャールは、日本を名指しして、財政赤字を拡大すべきだとか、消費増税はやめるべきだとか、はっきり言い切っているのです。どうも、この財務省が引っ張り出してきた6人の権威たちは、MMTよりもむしろ「財務省に気をつけろ!」という警戒警報を鳴らしているようにしか思えないのですが・・・・
財務省は、いったい何をしたかったのでしょうか?
間違えて、ブーメランを投げてしまったのでしょうか?

目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】 | 中野 剛志 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4584138958

ナビゲート2019:「消費増税」という不条理=浜崎洋介(批評家) - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190529/dde/014/070/007000c
2019年5月29日 東京夕刊
「ナビゲート2019」(毎日新聞)に「『消費増税』という不条理」を寄稿しました。 - 批評の手帖
http://daily-ekoda.hatenablog.com/entry/2019/05/30/122739
2019-05-30
【浜崎洋介】日本人の「背骨」を問う――「消費増税」という「貝」を破るために | 表現者クライテリオン
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20181121/
2018.11.21

別冊クライテリオン 消費増税を凍結せよ (表現者クライテリオン2018年12月号増刊) | |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/B07JHJV5XV

参議院議員の歳費”自主返納”めぐり折り合わぬ与野党…対立点はどこに? | AbemaTIMES
https://abematimes.com/posts/7004830
2019.05.28 10:00
 去年、野党の反対を押し切って成立した参議院の定数を6増やす法律。選挙区の統合ではじき出される自民党議員救済という思惑も垣間見え、身を切る改革という国民との約束を果たしていないという批判もある。
 議員歳費は1人当たり年間7530万円。夏の参院選でまず3人増え、年間で約2億円の負担増となる。

10月増税による消費冷え込み、見方分かれる 景気討論会  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HGR_Z20C19A5000000/
2019/5/29 15:45
西沢敬二・損害保険ジャパン日本興亜社長は「増税後の高齢者消費を見ておかないと全体の消費が冷え込む可能性がある」と警戒感を述べた。増税に伴い政府が導入を検討しているポイント制を高齢者が利用するのは難しいとも指摘した。

米中懸念、強まる陰り 本社景気討論会  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45436890Z20C19A5EA2000/
2019/5/29 21:34
消費増税を控え、注意しないといけないのはポイント還元制度だ。個人消費を引っ張っている60歳以上はポイントを使わないのでは。増税後に高齢者の消費の状況をよくみておかないと、全体の消費を冷え込ませる可能性がある。

消費税8→10% 増税延期論に翻弄される現場:ワールドビジネスサテライト:テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/feature/post_178264
http://archive.is/kUlD0
5月29日(水)
景気先行きの不透明感が高まっている上、安倍総理はこれまで「新しい判断」などとして2回も増税を延期してきただけに、増税の延期論は今も永田町にくすぶり続けています。

消費税 増税延期の検討を GDP受け自民参院幹部:ワールドビジネスサテライト:テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_177699/
http://archive.is/PrUuC
5月21日(火)
1月から3月期のGDP=国内総生産の速報値について、西田参議院国対委員長代行が「内需の縮小によってプラスになったに過ぎない」と指摘した上で、消費税の増税について「もう一度、党で議論すべきでないか」と言及しました。

ASCII.jp:さくらインターネット、10月1日から消費税10%を適用
https://ascii.jp/elem/000/001/866/1866514/
2019年05月29日 18時35分

日本株は8月に暴落か。消費増税延期・ダブル選挙での株高に乗ると大ヤケドする=江守哲 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/678197
2019年5月30日
■■「日本株の上昇は夏の選挙まで」暴落を警告する江守哲さんの分析
■米中貿易戦争の余波が日本株にも
日本市場では、8月に大暴落があると見ています。
−−東京オリンピックまで日本株の株高は続きませんか?
江守氏:私は続かないと考えています。注意すべき点は、8月の暴落を前に、いったん日本株が上がること。おそらく消費税の増税は延期になるか、中止とは言わないでしょうが、「凍結」と表現されるかもしれません。狙いはもちろん自民党が支持率を上げて選挙に勝つためで、夏には衆参ダブル選挙に持ち込まれるでしょう。消費増税延期が好感されて、選挙が終わるまでは日本株は上昇していきます。
−−江守さんは、消費増税は「延期される」と見ているんですね。
江守氏:はい。今通常国会の最終日の6月26日に、安倍首相が消費増税の「延期」を発表するという見方が有力です。6月末には大阪でのG20もあり、政治はかなり忙しくなりそうです。6月26日の会期末は延長となり、衆参ダブル選挙の日程は7月28日あるいは8月4日になるでしょうか。消費増税が見送られることでいったん株価は上がりますし、衆議院解散・総選挙が行われると株高になるというアノマリー(経験則)もあります。ただし…
−−その上昇が、実は罠なんですか?
江守氏:そうです。 今回の選挙結果で外国人投資家が買って来るとは考えられません。アベノミクスは賞味期限切れで、投資家は関心をまったく失っています。


98 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 15時28分
▼石垣は「消費税はゼロでいいと思います」。よく通る声で けれん味はなかった
▼第2、第3の石垣のりこが現れれば、選挙の焦点は消費税減税となり、安倍自民との対立軸が明確になる

▼輸出企業は消費税分の「輸出戻し税」が国庫から入る仕組みになっている
▼消費税が上がれば上がるだけ、黙っていても儲かる仕組みだ。「濡れ手で粟」とはこのこと
▼莫大な輸出戻し税を負担するのは我々納税者
▼ただでさえ法人税減税で優遇される大企業は消費税増税でさらに儲ける
▼財布を直撃する消費税で庶民はさらに苦しめられる
▼消費税増税分は福祉に充てられたりしない。84%が使途不明になっていることが、山本太郎事務所の調査で判明

▼立正大学客員教授の浦野広明氏は「消費税ではなく、きめ細かな累進課税をすべき」と主張
▼消費増税である必要性はない。それどころか消費増税では景気悪化を招き、総税収が減少する
▼三橋貴明氏「日本は消費税を増税するどころか、凍結、減税、さらには廃止すらも検討しなければならない局面だ」

「人生再設計第一世代」って、「第二、第三世代」と続くからこのネーミング? 〜財務省前の消費増税反対アクションで考えた〜 | ハフポスト
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5cef3093e4b0888f89d0b8b6

【仙台発】枝野の隣で「消費税はゼロでいい」と叫ぶ
https://blogos.com/article/381258/
 度胸と信念。参院宮城選挙区・野党統一候補の石垣のりこ(立憲公認)には、この2語がぴったりだ。
 民主党政権時、消費税を上げる3党合意(2012年)に深く関与していた枝野幸男代表を隣に置き、石垣は「消費税なんてゼロでいい」と言ってのけたのだ。
 きのう(31日)の記者会見でフリー記者から「『石垣のりこ』と『おしどりマコ』は消費税ゼロを唱えていますが?」と問われ、枝野は「(8%から10%への)増税はしないということで理解してもらっている」と答えた。
 2候補だけの突出は許さない、という意味だ。
 石垣のツイッターには立憲あるいは連合関係者とみられる人物から「党の公認で出ているのだから党の方針に従うべきだ」との書き込みが相次いだ。
 きょうは党のトップである枝野が応援に入るとあって地元はピリピリとした。立憲民主党の宮城県連関係者は「石垣さん一人の街宣で(消費税廃止を)言う分はいいけど、きょうは党の街宣だからねえ」と苦り切った表情で話した。
 偶然通りかかったという70代の女性(市内在住)は、消費税増税に反対、もともと消費税はない方がいいと言う。「石垣さんは野党統一候補なので入れると思いますが、何を話すか聞きたい。消費税は大きな判断基準です」と語る。
 仙台市内で中止企業を経営する50代の男性は、石垣候補予定者が「消費税廃止を言えるかどうかを聞きに来た」と語る。消費増税されると商売あがったりだからだ。
 マイクを握った石垣は原発再稼働反対や農業振興などの政策をじっくりと語った。きょうは枝野代表もいるし、消費税については持論を封印するつもりだな、と諦めかけていた時だった。
 石垣は「消費税はゼロでいいと思います」。よく通る声で けれん味はなかった。まるで宣言するかのようだった。
 演説会が終了すると前述の男性は枝野代表が消費税に言及しなかったことに苦笑いを浮かべた。「本当は党首からも言って欲しかった。石垣さんはいいと思う。仙台では(石垣の唱える消費税ゼロは)響いている。それを全国に広げてもらって欲しい」と期待を込めた。男性はれいわ新選組の山本太郎代表にも親近感を持つという。
 街宣後の囲み会見で田中は枝野に質問した。「(党方針に反して)消費税ゼロを訴えた石垣さんにペナルティーはあるのか?」と。
 枝野は「税金を取らずに済むのであればその方がいい」とかわした。
 第2、第3の石垣のりこが現れれば、選挙の焦点は消費税減税となり、安倍自民との対立軸が明確になる。
 強固な堤防も蟻の一穴で崩れる。

立憲と国民民主が「消費税減税」を言えない理由 カギは庶民の生き血啜る連合
https://blogos.com/article/381549/
 野党第一党の立憲と第二党の国民民主が、経団連の手先となって我々庶民の生き血を啜っていることが、白日の下にさらけ出された。
 連合の相原康伸事務局長が31日、自民党の岸田文雄政調会長を訪ね、消費税増税を要請したのである。
 相原事務局長はトヨタ労組出身。トヨタの名前で大方の読者は合点がいくだろう。
 そう。輸出企業は消費税分の「輸出戻し税」が国庫から入る仕組みになっているのだ。消費税が上がれば上がるだけ、黙っていても儲かる仕組みだ。「濡れ手で粟」とはこのことである。
 輸出戻し税によりトヨタが国庫から得る収入は年間で数千億円に上るとされる。
 莫大な輸出戻し税を負担するのは我々納税者だ。
 ただでさえ法人税減税で優遇される大企業は消費税増税でさらに儲ける。財布を直撃する消費税で庶民はさらに苦しめられる。
 地獄の連鎖を作り出しているのが連合だ。選挙の際、連合からカネも人も出してもらっているのが、立憲と国民民主だ。
 消費税増税分は福祉に充てられたりしない。84%が使途不明になっていることが、山本太郎事務所の調査で判明している。

共産党伸ばし増税阻もう/年収240万円で年間20万円超 消費税は収入の丸1カ月分/東京 税理士後援会が訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-02/2019060215_02_1.html
 税理士ら約20人が参加。小田川豊作(とよさく)税理士は「年収240万円の人は年間20万円以上、収入丸1カ月分が消費税だ。消費税増税すればさらに節約することになり、経済も冷え込んでしまう」と強調しました。
 佐伯正隆税理士は「消費税導入から30年で、税収の8割は法人税減税の穴埋めに回り、恩恵を受けるのはほぼ大企業だ」と告発。野党が消費税10月増税反対で政策合意したことを紹介しました。

社民、消費増税反対と原発ゼロへ 参院選公約原案が判明 | 共同通信
https://this.kiji.is/506777175269131361?c=39546741839462401
 社民党が夏の参院選で掲げる公約の原案が30日、判明した。10月に予定する消費税増税は国民生活や景気の悪化を招くとして反対し、中止に追い込むと明記。
 経済政策では「大企業や富裕層の優遇で経済成長を目指すアベノミクスは失敗」と断じ、消費税率10%への増税には反対を掲げた。

【岡山】「消費税増税は被災地に大きな影響を与える」玉木代表 豪雨災害被災地域を再訪
https://blogos.com/article/381255/
10月から予定されている消費税増税が被災者の方たちに大きな影響を与えることに懸念を示し、家計第一の経済政策を打ち出していくと語った。

消費増税の「ヤバい真実」…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身(小川 匡則) | マネー現代 | 講談社(1/5)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64856
■元日銀副総裁、安倍ブレーンが開いた「ある会合」
「消費増税で深刻な経済被害が発生する」
「消費増税で失われた時代が続く」
5月21日、衆議院会館である会合が開かれ、20人ほどのエコノミストが集った。彼らから次々と発せられたのは「消費増税すべきでない」数々の理由だ。
この会合の呼びかけ人は日本銀行副総裁としてアベノミクスを支えた岩田規久男氏と、昨年まで安倍首相のブレーンとして内閣官房参与を務めていた京都大学教授の藤井聡氏である。呼びかけに応じて「増税反対」の声明を出したエコノミストは40人。冒頭の言葉はそこで寄せられた意見の一部だ。そこで出されたエコノミストたちの意見に耳を傾けると、消費増税が日本経済にもたらす危険性について考えさせられるものがある。
■「大企業」と「富裕層」に有利
税理士の湖東京至氏は消費税の持つ特性が対米貿易にも悪影響をもたらすと指摘する。
「消費税には『輸出還付金制度』があります。例えば自動車メーカーであれば仕入れ段階で消費税を払っているが、輸出品には消費税をかけられないため、その消費税分を国から還付してもらえるのです。米国はこれを『輸出企業に対する実質的な輸出補助金であり、リベートだ』とみなし、消費税の高い税率や税率引き上げに反対しています。米国には消費税タイプの税制がないため、米国の輸出企業には還付金はない。米国はこの不公平を除くため、(対抗措置として)25%もの関税をかけるという。消費税・付加価値税は熾烈な貿易戦争を招く危険な税制です」
ジャーナリストの斎藤貴男氏はそうした消費税の悪質性を批判する。
「消費税ほど不公平・不公正で、複雑で、恣意的に使われている税制も珍しい。あらゆる取引において、常に立場の弱い側がより多くを負担させられるしかない結果になるのはわかりきった話。消費税の実態は『取引税』であり、卑怯きわまりない税制だ」
立命館大学教授の唐鎌直義氏は「消費税の本性は富裕層優遇、民主主義破壊にあることに気づかなければならない」と警鐘を鳴らす。消費税のこうした弊害にももっと目を向ける必要があるだろう。
■消費増税するたびに税収減…!?
京都大学特任教授の青木泰樹氏は「自国通貨建ての国債が償還不能になることはあり得ない」として、「財源不足というのは大きな嘘だ」と断じる。
さらに前出の森永氏は「政府債務を純債務で捉え、通貨発行益を加味すると、日本の中央政府は無借金であり、財政も黒字だから、増税の必要性がそもそもない」と語る。嘉悦大学教授の高橋洋一氏も「統合政府で見る限り、今の日本は財政危機ではない」と財政再建論を一蹴する。
経済学者の菊池英博氏は「消費税導入後の期間(1989ー2014年)の消費税収の累計は282兆円であるが、その90%にあたる255兆円は法人税収の減少に充てられており、社会保障の財源にはなっていない」と述べ、「社会保障費のための財源確保のため」という増税理由にも疑問を呈する。
「財政健全化のため」という理由に対しても疑問の声が続く。これまでも消費増税の結果、さらに財政が悪化させてきたからだ。
「財政健全化のために、増税か歳出削減か、という方法を取ろうとするが、日本の現状ではどちらもうまくいかない。それは家計と(国家)財政は違うからです。財政は全体でお金が回るかどうかです。(消費増税は)ブレーキをかけることになるので、税収が減る」(エコノミスト・榊原可人氏)
■累進課税と法人税
立正大学客員教授の浦野広明氏は「消費税ではなく、きめ細かな累進課税をすべき」と主張する。「1974年における所得税は、最低10%から最高75%までの19段階の超過累進税率だった。その税率で2017年申告所得額を当てはめて計算すると、約13兆2千億円の税収となる。17年度予算では約3兆円であるから、10兆円の増収が可能である」と指摘する。
中央大学名誉教授の富岡幸雄氏は「法人3税(法人税・法人住民税・法人事業税)の法定総合税率は29.97%だが、私が2018年3月期の決算に基づき調査したところ、企業が実際に払っている実行税負担率は17.59%にとどまっている。法定税率通りに納税してもらえば約9兆円の増収が想定される」と語る。
税収を上げるための方法が消費増税である必要性はない。それどころか消費増税では景気悪化を招き、総税収が減少するという可能性がある。
経済評論家の三橋貴明氏は「日本は消費税を増税するどころか、凍結、減税、さらには廃止すらも検討しなければならない局面だ」と主張する。
この会合後、藤井氏はこれら取りまとめた意見を首相官邸に提出した。

元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由 - まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/400450
■消費税のラスボスは財務省
これまで、このメルマガでは消費税がいかに欠陥だらけの税金なのかをご説明してきました。総務省の「家計調査」によると2002年には一世帯あたりの家計消費は320万円をこえていたが、現在は290万円ちょっとしかありません。先進国で家計消費が減っている国というのは、日本くらいしかないのです。これでは景気が低迷するのは当たり前です。
この細り続けている消費にさらに税金をかけたらどうなるでしょう?景気がさらに悪化し、国民生活が大きなダメージを受けることは火を見るより明らかです。実際に、消費税が上がるたびに景気が悪くなり、消費が細っていくという悪循環を、日本は平成の間ずっとたどってきたのです。
この欠陥だらけの消費税を一体だれが推進してきたのでしょうか?最大の「ラスボス」は財務省なのです。
消費税を推進させてきたのは、まぎれもなく財務省です。なぜ財務省は、これほど消費税に固執し、推進してきたのでしょうか?
ざっくり言えば、「自分たちの権益」を維持するためです。
■財務省は財界の代弁者
まず最初に念頭に置いていただきたいのは、財務省のキャリア官僚にとっては、「消費税は実利がある」ということです。消費税が増税されることによって、彼らは間接的にではありますが、大きな利益を手にするのです。なぜなら、大企業と財務省は、根の部分でつながっているからです。
ただ財務省といっても、財務省の職員すべてのことではありません。財務省の「キャリア官僚」のみの話です。なぜ財務省のキャリア官僚が、消費税の増税で利益を得るのかというと、それは彼らの「天下り先」に利をもたらすからです。天下り先が潤うことで、財務省のキャリア官僚たちは、間接的に実利を得るのです。
財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下りしています。三井、三菱などの旧財閥系企業グループをはじめ、トヨタ、JT(日本たばこ産業)、各種の銀行、金融機関等々の役員におさまるのです。
しかも、彼らは数社から「非常勤役員」の椅子を用意されるので、ほとんど仕事もせずに濡れ手に粟で大金を手にすることができるのです。
財務省キャリアで、事務次官、国税庁長官経験者らは生涯で8億〜10億円を稼げるとも言われています。この辺の事情は、ネットや週刊誌を見ればいくらでも出てくるので、興味のある方は調べてください。
つまり財務キャリアたちは将来、必ず大企業の厄介になる、そのため、大企業に利するということは、自分たちに利するということなのです。
このメルマガでも何度か説明してきましたように、消費税というのは大企業にとって非常に有利なのです。というのも、消費税の導入や消費税の増税は、法人税の減税とセットとされてきたからです。
消費税が導入された1989年、消費税が3%から5%に引き上げられた1997年、消費税が5%から8%に引き上げられた2014年。そのいずれも、ほぼ同時期に法人税の引き下げが行われています。その結果、法人税の税収は大幅に減っています。
法人税は、消費税導入時の1989年には19兆円ありました。しかし、2018年には12兆円になっているのです。つまり法人税は、実質40%近くも下げられているのです。
「日本の法人税は世界的に見て高いから、下げられてもいいはず」と思っている人もいるかもしれません。が、その考えは、財務省のプロパガンダにまんまとひっかかっているのです。
日本の法人税は、名目上の税率は非常に高くなっていますが、大企業には「試験研究税制」「輸出企業優遇税制」などの様々な抜け道があり、実質的な税率はかなり低いのです。
日本の法人税が実質的に低いことの証左は、日本企業の内部留保金を見ればわかります。日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ446兆円にも達しています。
また日本企業は、保有している手持ち資金(現金預金など)も200兆円近くあります。これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、これほど企業がお金を貯め込んでいる国はほかにないのです。
アメリカの手元資金は日本の1.5倍ありますが、アメリカの経済規模は日本の4倍です。経済規模に換算すると、日本はアメリカの2.5倍の手元資金を持っていることになるのです。世界一の経済大国であるアメリカ企業の2.5倍の預貯金を日本企業は持っているんですよ!
だから、本来、増税するのであれば、消費税ではなく、法人税であるべきなのです。なのに、なぜ法人税ではなく消費税を増税するのかというと、先ほども述べたように財務省のエリートたちは、大企業に天下りしていくため、彼らは財界の代弁者となってしまっているのです。
■なぜ大企業は財務省キャリアを受け入れたがるのか?
官僚の天下りというのは、昔から問題になっていたことであり、何度も国会等で改善策が施されたはずです。官僚の天下りはもうなくなったのではないか、と思っている人もいるはずです。
確かに、財務官僚以外のキャリア官僚たちの天下りは、大幅に減っています。が、財務官僚の天下りだけは、今でもしっかり存在するのです。なぜ財務官僚だけが、今でも堂々と天下りをしていられるのでしょうか?
実は、現在の天下りの規制には、抜け穴が存在するのです。現在の公務員の天下り規制は、「公務員での職務で利害関係があった企業」が対象となっています。が、この「利害関係があった企業」というのが、非常に対象が狭いのです。
たとえば、国土交通省で公共事業の担当だった官僚が、公共事業をしている企業に求職をしてはならない、という感じです。が、少しでも担当が違ったりすれば、「関係ない」ことになるのです。
また、バブル崩壊以降の長い日本経済低迷により、企業たちも天下り官僚を受け入れる枠を減らしてきました。だから、官僚の天下りは相対的には減っています。しかし、財務官僚だけは、ブランド力が圧倒的に強いために、天下りの席はいくらでも用意されるのです。
財務省というのは、一般の人が思っているよりはるかに大きな国家権力を持っています。財政だけじゃなく、政治や民間経済にまで大きな影響を及ぼしているのです。日本で最強の権力を持っているとさえいえます。そのため、その権力をあてにして、大企業が群がってくるのです。
しかも、企業にとって、財務官僚の天下りを受け入れるということは、税金対策にもなります。財務省は国税庁を事実上の支配下に置いており、徴税権も握っています。そのため各企業は、税金において手心を加えてもらうために、競うようにして財務官僚の天下りを受け入れているのです。
つまりは、大企業が税金対策のために財務官僚を天下りで受け入れていることが、国民全体に大きな損害をもたらしているといえるのです。
もし財務官僚を「上場企業への天下り禁止」などにすれば、国の税制は大きく変わるはずです。少なくとも、今のような大企業優遇、消費税推進などの流れは必ず変更されるはずです。

消費増税のために財務省が繰り出す「屁理屈」をすべて論破しよう(橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64992
■財政の「正論」に消費税は不要である
本コラムで再三述べているように、「借金」だけではなく「資産」を考慮しないと、本当の財政状況は理解できない。
消費税を社会保障目的税とする国はない。社会保険料が究極の「社会保障目的税」なのだから。もちろん、すべての人に社会保険料を払わせるのは不適当なので、それが払えない人の分は累進所得税によって賄う。
財政に関する「正論」には、消費税などどこにも出てこない。

<12>MMT(現代貨幣理論)から見た「消費増税」凍結論|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/255049
 昨今話題のMMT(Modern Monetary Theory=現代貨幣理論)。
複数の論者がネット上で記事を配信し、国会でも西田昌司議員らが総理や財務大臣にMMTについて質問を繰り返しているうちに、じょじょにその概要が世間一般にも理解されるようになってきた。
 もしも財政健全化論者達がみな、中長期的な視野を持っているのならば、このタイミングでの消費増税はMMT論者同様、絶対回避しなければならないという結論を導くはず。彼らが今年の10月の消費増税に固執するのはひとえに、来年以降の「税収の下落」にともなう「さらなる財政悪化」を忘れている(あるいは、想像していない)からにほかならない。
 つまり、これからの財政が本当に健全化するか否かは、財務省を中心とした財政健全化論者たちの視野が近視眼的で偏狭なものにすぎないのか、それとも将来を見すえる最低限の「知性」を持っているのか否かにかかっているのである。

東京新聞:<税を追う>売上高 年10兆円 税金や保険料多く:社会(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019060302000128.html
 消費税ばかりが注目されるが、「隠れ増税」と言われる医療保険料の引き上げは、高齢化とともに加速している。健康保険組合連合会によれば、事業者とおおむね折半する一人当たりの年間保険料は十年前から約十二万円も増え、二〇一九年度は約五十万円に。さらに三年後には約五十五万円と、五万円も増える見通しだ。

今年後半の世界経済回復シナリオに暗雲 米中首脳会談決裂なら消費税増税延期も:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190530/ecn19053020240012-n1.html
摩擦長期化で景気減速が進めば10月の消費税増税の延期も現実味を帯びる。
 内閣府が今月発表した景気動向指数などの景気指標は下方修正が相次ぎ、景気の減速感はすでに広がっている。米中貿易摩擦が長期化すれば、リーマン・ショック級の出来事がない限り消費税増税は延期しないとする政府方針が揺らぎかねない。

消費増税凍結、格下げの覚悟必要=麻生財務相 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/aso-tax-rating-idJPKCN1T407K
麻生太郎財務相は3日午前の参院決算委員会で、消費増税の凍結論について「そのような意見があるのは承知している」としつつ、「国債の格付けに影響が出る可能性があり、格下げの覚悟も必要」と指摘した。西田昌司委員(自民)への答弁。
西田氏はことし1─3月の国内総生産(GDP)1次速報が2期連続のプラスは維持したものの、主な要因は輸入の減少で消費が弱いとして増税凍結の必要性を強調し、麻生財務相に答弁を求めた。

6月のG20、デジタル課税の何が焦点になるか | 岐路に立つ日本の財政 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/284344
西鉄、バス運賃上げを申請 消費増税で  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45524740R30C19A5LX0000/


99 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 15時29分
▼立憲の候補予定者、相次ぎ「消費税ゼロ」主張
▼消費税「ゼロ」を訴えて聴衆からは拍手が起こった
▼庶民の生活を苦しめる消費税、私はゼロでいいと思います!

▼消費税は特に低所得者層に負担が大きく、諸外国では食料などの生活必需品には課税しないことも多い
▼消費税の税収がそもそもの目的である社会保障の拡充というより、法人税引き下げの穴埋めに使われている
▼憲法上の税の理念からすれば、「応能負担の原則」、つまり、より富める者がより多くの割合で納税すべき
▼税制によって生活の苦しい人々をより苦しくすることがあってはいけない
▼政治団体「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎参議院議員は「消費税の廃止」まで踏み込んでいる
▼野党5党派にも、単なる消費税率引き上げ反対で良いのか、引き下げも検討するべきではないか

蓮池透氏を擁立 山本太郎氏「れいわ新選組」の“破壊力”|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255181
■結成1カ月半で寄付金1億5000万円超
 驚きなのは、「れいわ新選組」は4月1日に発足したばかりにもかかわらず、現時点で約1億5000万円超の寄付金を集めていることだ。すでに約1万人が献金していて、山本太郎氏は「目標の10億円が集まれば、衆参ダブル選挙に対応できる」と気合十分。少なくとも3億円が集まれば、参院の全国比例と選挙区で計10人の候補を立てる予定だという。
 候補者をどの程度立てられるかは寄付金の集まり方次第だが、すでに「3億円は見えたと思っている」(山本太郎氏)というから、参院選に10人擁立はほぼ確実だろう。

拉致被害者家族・蓮池透氏、山本太郎の新党「れいわ新選組」から出馬 寄付金は1.5億円突破 - ニュースサイトしらべぇ
https://sirabee.com/2019/06/02/20162092401/
■寄付金は1億5000万円を突破
れいわ新選組の発表によれば5月30日時点で集まった寄付金は1億5089万円とのこと。寄付者の数はおおよそ一万人という。山本代表は5月末までに一億円、寄付金を集めると言っていたから、大幅に目標を上回った形だ。
筆者が山本代表に参院選は東京選挙区から出るのか比例区から出るのかを質問したところ、山本代表は「ギリギリまで判断を保留したい。ギリギリといえば告示日前日だが、それより前には判断する」と述べた。取材した全国紙記者が語る。
「前回の参院選2013に山本太郎さんが獲得したのは約66万票。東京選挙区の定数は5でした。しかし、参院選2016から定数は6になり、最下位当選は民進党(当時)の小川敏夫・参院議員の約50万票。
前回以上の勢いがありますから、東京選挙区から出れば山本さんの当選は堅い。そのために、共倒れになりかねない立憲民主党の二候補、国民民主党の候補がその動向を注視しています。
山本さんは会見で、他にも手堅い人に複数アプローチしていることを明らかにしていますから、今後も蓮池透さん級、あるいはそれ以上の候補者が出る可能性がある。
そうなれば山本さんが比例区にまわる必要もなくなり、東京選挙区と比例区あわせて最低2議席はとれる可能性も出てくる。あとはどれだけ寄付が集まるか、ボランティアがどれだけ集まるか。『れいわ新選組』は大いに化ける可能性がある」
ボランティアはすでに1万人を超えているという。さて、次はどのような手を打つのか。山本太郎「れいわ新選組」の動向に要注目だ。

「れいわ新選組」ポスター張りに励むボランティア:データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/29674

全文表示 | 立憲の候補予定者、相次ぎ「消費税ゼロ」主張 党方針は「増税凍結」だが... : J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2019/06/03359107.html?p=all
2019年夏の参院選で立憲民主党の公認を得て出馬する候補予定者の中に、19年10月に10%に引き上げられる消費税率を「ゼロ」にすべきだと訴える人が出始めている。
2人の発言について問われた枝野幸男代表は、党の決定について「しっかりご認識、共有いただいていると思っている」と多くは語らない。立憲の最大の支援団体でもある連合が、税率の引き上げを求めていることも背景にあるとみられる。
現時点で「税率ゼロ」を訴えているのは、比例区から立候補する、お笑い芸人のおしどりマコ氏(44)と、宮城選挙区(改選数1)で野党統一候補として立候補するアナウンサーの石垣のりこ氏(44)。
■枝野氏の至近距離でも「私はゼロでいいと思います!」
6月1日に仙台市内で行われた街頭演説では、石垣氏は、応援に来た枝野氏がすぐ後ろにいる状態で消費税に言及。消費税の逆進性を理由に「弱いものいじめの税金」だとした上で、立憲民主党が10%への引き上げに反対していることについては「もちろんじゃないですか!もちろんです。今、10%になんて上げていられない」。さらに、消費税「ゼロ」を訴えて聴衆からは拍手が起こった。
「そして、いま話したことから、10%に上げていられないどころか、こんな、庶民の生活を苦しめる消費税、私はゼロでいいと思います!」

F35爆買い6兆円見直し、最低時給1500円etc―マスコミが報じない野党「共通政策」(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20190603-00128584/
 「消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化」も重要だろう。消費税は特に低所得者層に負担が大きく、諸外国では食料などの生活必需品には課税しないことも多い。また、消費税の税収がそもそもの目的である社会保障の拡充というより、法人税引き下げの穴埋めに使われているとの野党側の批判も、毎年のように社会保障費が削減される中、説得力がある。憲法上の税の理念からすれば、「応能負担の原則」、つまり、より富める者がより多くの割合で納税すべきであって、税制によって生活の苦しい人々をより苦しくすることがあってはいけない。その点、野党5党派の「税制の公平化」は評価できる。ただ、政治団体「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎参議院議員は「消費税の廃止」まで踏み込んでいる。野党5党派にも、単なる消費税率引き上げ反対で良いのか、引き下げも検討するべきではないか、論議してもらいたいものだ。
○なぜ、マスメディアは野党の政策を報じないのか?
 本稿では末尾に、野党の「共通政策」とされた13の政策を転載するが、冒頭にも書いた通り、これらの政策をマスメディアはほとんど紹介していない。日本のマスコミ、とりわけ民放及びNHKは放送法で「公平・公正」「不偏不党」の報道姿勢が求められているものの、実際には、政府与党の政策と、野党側の政策では、報じられる頻度があまりにも違いすぎる。その大きすぎる差は、有権者の判断する材料を奪うことになっていると、メディア人達は自覚しているのだろうか?
 こうした問題については、以前、とあるメディアの幹部が筆者に語ったことが大変興味深かった。曰く、「政策論議で、政府与党だけでなく、野党側の主張をもっと紹介すべきじゃないかと私は思うんですが、若いスタッフ達は『野党の主張を紹介するとニュースが党派性を持ってしまうのでは?』なんて言うんですよ」とのこと。これには筆者も呆れるやら苦笑するやらだった。政府与党の主張を取り上げることも、また党派性を帯びるのだ。自公による政権が長期化し、メディア人達の感覚もそれが当たり前であるかのように麻痺しているのだろうか?だが、政府与党の主張を何の疑いもなく連日報じる一方、野党側の主張を軽んじるのであれば、言い方が悪いが、それは報道機関というよりも、政府与党のPR機関であろう。
 今後、選挙が近づくにつれ、野党側の政策もその詳細が明らかになってくる。メディア人達には、本当の意味での「公平・公正」「不偏不党」を意識して報道を行ってもらいたいものだ。

「リーマン級なら影響も」 首相、消費増税で浜田氏に  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45646970U9A600C1000000/
安倍晋三首相は3日、経済ブレーンの浜田宏一内閣官房参与と官邸で会い、日本経済や日米関係について意見交換した。浜田氏によると、首相は10月予定の消費税増税に関し、リーマン・ショックに言及し「何が起こるかによって、影響されることもゼロではない」と述べたという。

赤字容認理論、安倍首相に説明=浜田参与:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060300943&g=pol
浜田氏は「政府は必ず均衡予算にしなければならないという説を、主流の経済学者も疑うようになってきた」として、財政赤字拡大を容認する現代金融理論(MMT)などを説明。「財務省が政府は(金を)借りてはいけないと言うのはうそだ。借りれば国民生活は豊かになるかもしれない」と述べた。

「個人消費の様子がおかしい」スーパー経営者が指摘:日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00122/00021/
 10%への消費税率引き上げが10月に予定されているものの、マクロ経済統計を見ると、4月の消費動向調査で消費者態度指数が7カ月連続で低下。
足元の個人消費が軟弱な地合いになっていることは疑いない。
スーパーマーケットの複数の経営者から、10月の消費税率引き上げによる個人消費へのダメージを危惧する声が聞かれるようになっている。
 時事通信は5月13日、「消費増税は大きなダメージ」というタイトルの記事を配信した。首都圏で展開しているスーパーの社長インタビューである。10月の消費増税について、「結構大きなダメージが来るだろう」と警戒。昨年秋ごろから顧客の財布のヒモが一段と固くなっており、増税で消費がさらに冷えることを危惧しているという。

消費税増税でポイント還元、それでも「キャッシュレス決済」非利用者は利用に慎重【インテージ調べ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2019/06/04/32871
西鉄バス10‐30円値上げ 10月から、消費増税分を転嫁|【西日本新聞ニュース】
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/514899/


100 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 15時30分
▼やってはいけない不動産投資
▼大東建託、申込金の返還表明 消費者機構日本が記者会見

【不動産投資本】やってはいけない不動産投資|不動産投資の健美家
https://www.kenbiya.com/ar/ns/books/review/3636.html
2019/06/01
不動産業者とスルガ銀行が結託し、客(=不動産投資家)を置き去りにしたまま、自分たちの利益追求に走る“異常な商売”の内情が、著者である藤田知也氏(朝日新聞記者)の取材でつまびらかにされている。
本書に登場する“あちら側”の行員や営業マンたちは、自分のノルマさえ達成できれば、客の人生を狂わせることなどどうなってもいいと考えている風に見える。しかも、手口が巧妙だ。
すでに家賃収入を得ている不動産投資経験者たちも少なくない。「サブリースのリスクは知っていたが、10年目から借上金額が下がると書いてあったのが、かえって信用できると思った」「知り合いにすすめられて警戒心が緩んだ」といった声をきくと、「勉強不足の素人が欲を出し過ぎて騙された話」というイメージが覆る。
と同時に考えるのが、悪徳業者たちが物件を持ち込んでいたのはスルガ銀行だけでないという事実だ。本来の価値より何割も高い価格の物件を30年、40年といった長期ローンで買った「この本に出てこないオーナーたち」もまた、眠れぬ夜を過ごしているのだろうか。彼らは口々に、「おかしいと思ったところで引き返すべきだった」と口にするが、後の祭りだ。
「エビデンスを偽装してまで金儲けに走った銀行と不動産会社が悪い。こんな魑魅魍魎が跋扈する不動産投資の世界に近づくのはやめよう」。
ジャーナリストである著者は、読者にそう警告したかったのだろう。


やってはいけない不動産投資 (朝日新書) | 藤田 知也 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4022950188

不動産投資マーケットは潮目?相次ぐ問題で融資は収縮も、経済動向を見極めればビシネスチャンス到来か?!|不動産投資の健美家
https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/purchase_know_how/3639.html
2019/06/04
直近の賃貸住宅市場は、かぼちゃの馬車を端緒に発覚した不正融資問題に加え、施工不良問題などもあり、不動産投資家向けの融資が絞り込まれている。特にサラリーマン大家にとって厳しい状況だ。スルガ銀行、西武信用金庫、レオパレス21、大和ハウス工業……など相次ぐ不正融資と施工不良問題は、個人投資家が動きにくい環境を作り出した。

賃貸建築売上が減収 | 全国賃貸住宅新聞|マンション経営・賃貸経営の最新情報
https://www.zenchin.com/news/16168.php
2019.05.20
施工不備問題が発覚したレオパレス21(東京都中野区)を除いた各社は増収。
大手の大東建託、大和ハウス工業は、主力の建築請負が減収となっ
 賃貸業界大手に転換期が来ているようだ。
建設事業が減収した理由はスルガ銀行の不正融資から端を発した一連のアパートローン問題で金融機関の融資が厳格化したことにある。さらにサブリースに対するネガティブなイメージが広がったことで、建設受注におけるキャンセル率が21.5%と、前期比3.8ポイントも上昇したことが影響した。

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大東建託、申込金の返還表明 消費者機構日本が記者会見
https://www.jc-press.com/?p=3015
2019/5/29
特定適格消費者団体「消費者機構日本」(COJ)は5月28日、建築請負事業者「大東建託」が消費者裁判手続特例法(特例法)施行以前の2016年9月30日までの契約申込者に対しても申込金返還に応じることを明らかにした、と発表した。特例法の対象外となる法施行以前の契約について返金による被害回復の対象に拡大させた点が注目されている。
COJは大東建託に対して不当約款差止請求活動を展開、建物建築工事の注文書と工事請負契約の約款の中に不当な不返還条項があったとし改善を要請したところ、同社は要請を受け入れて約款改善に至った。その後COJは被害回復につながる申込金返還措置について要請を重ね、今年4月には大東建託が特例法施行以降の契約申込者で成約に至らなかったものの申込金が返還されていない人に申込金を返還するという決定を表明した。
さらにCOJは特例法施行以前の申込者に対しても返還対象にするよう要請。

大東建託 契約トラブルの返金対応へ | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190528/k10011932481000.html
2019年5月28日 16時04分
賃貸住宅大手の大東建託は「賃貸住宅の建築をやめても申込金が返金されない」といった地主からの相談が消費者団体などに相次いで寄せられていることを受け、返金に応じることになりました。
消費者団体の「消費者機構日本」によりますと、賃貸住宅の建築をめぐり、大東建託に対して注文を取りやめたり解約したりしたのに返金されないといった地主からの相談や情報提供は、ことし2月以降、143件に上るということです。
このため消費者機構日本が会社に対して返金するよう申し入れたところ、地主への返金に応じると文書で回答があったということです。
それによりますと、返金を受けたい人は個別に請求してほしいとしていて、このうち平成28年10月1日以降に申し込みをしたおよそ400人には会社から案内が届きますが、それ以前に申し込みをした人は、ことし9月末までに自分が対象かどうか会社に問い合わせる必要があるということです。


[COJ]消費者機構日本
http://www.coj.gr.jp/
大東建託株式会社(建築請負事業者)は、申込日に期限を設けず、建物新築工事を申込後、契約に至らなかった方に対し、受領した申込金を返金(地盤調査等の費用がある場合はその額を控除)することを表明しました。 | これまでの是正申入れ等の状況 | [COJ]消費者機構日本
http://www.coj.gr.jp/zesei/topic_190528_01.html
大東建託株式会社(建築請負事業者)は、2016年10月1日以降に建物新築工事を申込後、契約に至らなかった方に対し、受領した申込金を返金(地盤調査等の費用がある場合はその額を控除)することを表明しました。 | これまでの是正申入れ等の状況 | [COJ]消費者機構日本
http://www.coj.gr.jp/zesei/topic_190423_01.html


101 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 15時31分
▼レオパレス「3度目の経営危機」に襲われた必然
▼大和ハウス役員賞与2割減 不祥事続き株主提案へ

レオパレス「3度目の経営危機」に襲われた必然 | 不動産 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/284589
2019/06/01 5:10
賃貸アパート大手のレオパレス21が経営危機に陥っている。
■2015年3月期以来の無配に転落
監査を担当する太陽監査法人は、レオパレスの企業としての継続性について「重要な問題がある」と、疑義注記の一歩手前の継続前提の重要事象をつけた。
一連の施工不良は、レオパレスと対立するオーナーで組織された「LPオーナー会」(以下LP会)の調査とテレビ番組の報道がきいかけで明らかになった。
経営体質そのものを問う声が広がっている。
■今回で3度目の経営危機
1993年ごろから、自社で不動産を保有せず、地主に賃貸アパートを建てさせる建築請負事業と、建てたアパートを一括で借り上げるサブリースが主軸の事業構造に転換した。
現在はサブリースで借り上げる57万戸のアパート管理をビジネスの主体にしている。
施工不良があったアパートを所有するあるオーナーは、20年ほど前にレオパレスとアパートの建築と借り上げの契約を結んだ。「当時は、周辺相場より2割近く高い家賃を払ってくれた。客付けもして、管理までしてくれる。建築価格は高かったが、こんなに楽なことはないと思った」と言う。
1990年代前半、レオパレスが賃貸アパートに参入した時点では、大東建託や積水ハウス、大和ハウス工業といった大手がすでに幅をきかせていた。そのため同社は大手が手がけていない、単身者向けアパートに的を絞った。建築費用を高めに設定する一方で、相場より高い一括借り上げ家賃を設定することで、初期投資は高くても、高い借り上げ家賃を武器に地主へ営業攻勢をかけたのだ。
■リーマンショックで社宅需要が急減
レオパレスにとって、今も昔も最大のお得意様は、社員向けの独身寮用として入居してくれる法人顧客だ。
だが、最大顧客の自動車メーカーや電機メーカーはリーマンショック後の需要急減を受けて、軒並み期間工や派遣社員の雇用を打ち切る「雇い止め」を実施した。
そこで踏み切ったのが、多くのオーナーに対して支払い家賃を減額し、借り上げ契約を解除するという、いわゆる「終了プロジェクト」だ。会社側の見解はあくまで「(オーナーとの)合意の上で、周辺相場の家賃水準にした」というものだが、多くのオーナーにとってはこの家賃減額交渉はトラウマに近い傷を残した。そして、この時の反発が前出のLP会の発足に結び付いていく。
■ワンマン体制や慢性的人手不足が法令軽視に
賃貸アパート業者の場合、建築部門の粗利益率は2〜3割と、賃貸管理部門の1〜2割を大きく上回る。30年超の長期にわたってオーナーからアパートを借り上げる契約を結ぶ代わりに、自社でのアパート建築が条件となっており、その分利益を乗せやすいためだ。
深山祐助氏のワンマン体制や慢性的な人手不足もあり、行政に出す建築確認申請と実際の建物の仕様が違ったり、建築基準法への準拠といった確認がおろそかになっていた。
■手元流動性に余裕はない
調査委員会は過去の経営陣の責任を認めているが、レオパレスが会社として責任を追及するかどうかについて、「調査報告書を受け取ったところで内容を精査し、要否を検討する。(検討のメドについても)期限は答えづらい」(宮尾氏)と判然としない。

レオパレス問題 法令順守の意識が低すぎる : 社説 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190603-OYT1T50290/
順法精神の欠如に、開いた口がふさがらない。
 祐助氏は、地主から建設を請け負ったアパートを借り上げて転貸する「サブリース」で、バブル崩壊後の経営難を乗り切った。
 一部オーナーから施工不良を訴えられた後も、全社的な調査を怠るなど対応が後手に回った。報告書が指摘した、「順法意識の欠如やリスク感度の低さ」は、現在の経営陣にも当てはまるだろう。
 祐助氏のおいにあたる深山英世社長は、引責辞任した。社内取締役の大半も入れ替える。社外取締役を2人増やし、コンプライアンス部署を新設する。だが、安全を軽視する体質を抜本的に改めるのは、並大抵のことではない。
 アパートを所有するオーナーにも不安が広がっている。十分な説明や補修工事が求められる。
 補修費用の計上で、レオパレスの今年3月期の連結最終利益は686億円の赤字だった。アパートへの入居率も下がっている。

レオパレス宮尾社長「新規のアパート受注営業、今期は停止」  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45642250T00C19A6TJ1000/
2019/6/3 23:30
レオパレス21の宮尾文也社長は3日までに日本経済新聞社の取材に応じ、新規のアパート受注の営業活動を2020年3月期中は停止する方針を明らかにした。

レオパレス組織的不正「極めて遺憾で言語道断」 国交相:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM50369TM50ULFA006.html
2019年5月31日10時59分
石井氏は「(アパートの)所有者の不安の払拭(ふっしょく)に向けて、新しい体制のもと適切な対策がなされるよう厳しく指導する」と話した。

レオパレス外部調査委「虚偽の記載で証明書取得」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000155818.html
http://archive.is/fmTiO
2019/05/30 08:00

創業家を残したレオパレス、疑わしい改革の本気度:日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/052900401/
2019年5月30日
「レオパレス21」は29日、創業家出身の深山英世・元社長(30日付で退任)を含む7人の社内取締役が6月27日の定時株主総会をもって交代すると発表した。ただし、深山氏については非常勤の相談役として処遇することも併せて発表。
創業家の温存を図った今回の人事からはおよそ、その本気度は伝わってこない。

ゆがむレオパレス、創業者指示の中身 オーナー怒り噴出:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM5Y3VGMM5YUTIL010.html
2019年5月29日22時46分
 レオパレス21が29日に発表した第三者委員会の最終報告書からは、創業者の「ワンマン経営」をきっかけに、業績拡大を優先させた同社の姿勢が浮かぶ。
先行きがつかめないオーナーたちは憤りと不安を口にする。

レオパレス、虚偽の建築申請 施工不良で外部委、経営陣刷新へ | 共同通信
https://this.kiji.is/506369816602231905?c=39546741839462401
2019/5/29 19:44 (JST)
レオパレス違法物件、社内で指摘後も放置 第三者委報告:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM5Y4RHJM5YUTIL02N.html
2019年5月29日16時38分
レオパレス、社内取締役7人退任へ | 共同通信
https://this.kiji.is/506348468862141537?c=39546741839462401
2019/5/29 15:07 (JST)
レオパレス21、新たに63棟で耐火構造仕様不適合を確認 | 住宅・不動産ニュース:企業・団体:新建ハウジングDIGITAL(新建新聞社)
https://www.s-housing.jp/archives/167063
2019年5月29日

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大和ハウス:取締役賞与20%減額 施工不正など - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190604/ddm/008/020/049000c
2019年6月4日 東京朝刊
 大和ハウス工業は3日、中国での資金不正流用や国内での住宅施工不正問題を受け、2019年3月期の実績に対する取締役の賞与を20%減額すると明らかにした。減額対象は樋口武男会長や芳井敬一社長ら代表取締役と取締役16人。他の執行役員も10%減額する。

大和ハウス役員賞与2割減 不祥事続き株主提案へ:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190603/ecn19060322410017-n1.html
2019.6.3 22:41
 大和ハウス工業は3日、社外取締役を除く取締役16人に今年度に支給する賞与総額を、当初予定していた10億4500万円から2割減額し、8億3600万円にすると定時株主総会の招集通知で明らかにした。中国関連会社の資金流出や国内の違法住宅問題と不祥事が続いた責任を明確にするとしている。

大和ハウス、19年度の取締役賞与 当初予定から2割減  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45637940T00C19A6TJ1000/
2019/6/3 21:06
大和ハウス工業は3日、社外取締役を除く16人の取締役に支給する2019年度の賞与総額について、当初予定の10億4500万円から2割減らし、8億3600万円にすると明らかにした。25日の定時株主総会に諮る。中国のグループ会社での巨額資金流出や、日本国内で不適切な賃貸アパートなどを建てた問題の責任を明確にする。執行役員の報酬は一律で当初予定から1割減らす。

大和ハウス役員賞与2割減 不祥事続き株主提案へ | 共同通信
https://this.kiji.is/508228985636226145?c=39546741839462401
2019/6/3 19:39 (JST)
 大和ハウス工業は3日、社外取締役を除く取締役16人に支給する2019年度の賞与総額を、当初予定していた10億4500万円から2割減額し、8億3600万円にすると定時株主総会の招集通知で明らかにした。中国関連会社の資金流出や国内の違法住宅問題と不祥事が続いた責任を明確にするとしている。

東京新聞:大和ハウス設計者 07年に違法性認識:経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201906/CK2019060102000127.html
2019年6月1日 朝刊
調査委は社外監査役と弁護士計三人で構成。最終報告には再発防止策も盛り込む。

設計者が違法性認識、大和ハウス 07年ごろに、調査委の中間報告 | 共同通信
https://this.kiji.is/507142578683872353?c=39546741839462401
2019/5/31 19:43 (JST)

07年には認識、11年間放置 大和ハウス建築不正中間報告書 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190531/k00/00m/020/235000c
2019年5月31日 19時29分
18年まで約11年間、社内調査などの対策を講じず放置していたことになる。
今年4月の不正の発表によると、一連の施工不正について内部通報を受けた16年12月以降も約1年半にわたり問題を放置。
 外部調査委は社内の内部通報制度がどう機能したかなどについて調査を進め、6月中に最終報告書を作成するとしている。

大和ハウス不適切建築で中間報告「違法性を認識も」  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45524710R30C19A5000000/
2019/5/31 17:32
調査委は6月中に再発防止策を含む最終報告書をまとめる。
調査委は違反を是正できなかった理由の調査を進めるとしている。
相次ぐ不祥事を受け、全社的な企業統治(ガバナンス)強化策を秋にも策定、公表する予定だ。


102 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 15時32分
▼シェアハウスなど投資用不動産をめぐるスルガ銀行(静岡県沼津市)の不正融資問題
▼創業融資を不正に引き出しか 日本公庫に計画でっち上げ

▼墓穴を掘った西武信金 金融庁長官賞賛の「信金の雄」が「第二のスルガ銀行」になるまで
▼前金融庁長官の森信親氏も落合氏の手腕を高く評価していた

スルガ銀社長側争う姿勢=株主代表訴訟−静岡地裁:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019053101104&g=soc
2019年05月31日18時27分
 シェアハウスなど投資用不動産をめぐるスルガ銀行(静岡県沼津市)の不正融資問題で、物件を購入した株主6人が有国三知男社長を相手に、同行に対して約565億円を賠償するよう求めた株主代表訴訟の第1回口頭弁論が31日、静岡地裁(増田吉則裁判長)であった。有国社長側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
 原告側は、有国社長が取締役に就任した2016年6月末までに、内部統制システムが機能不全を起こしていたことを認識できていたはずだなどと主張。不正融資に関する監視・監督義務を怠ったなどとした。

創業融資を不正に引き出しか 日本公庫に計画でっち上げ | 共同通信
https://this.kiji.is/506748482073756769?c=39546741839462401
2019/5/30 17:36 (JST)
 スルガ銀行の行員と連携してデート商法詐欺まがいの行為をしていた業者が、起業する計画をでっち上げ、日本政策金融公庫から創業支援制度に基づく融資を不正に引き出した疑いがあることが30日、分かった。関与した男性が共同通信の取材に「難なく承認が下りた」とし、法人登記すらしていないと明かした。日本公庫は審査の甘さを突かれた可能性が高い。

ゆうちょとの提携、スルガが解消発表 経営体制を大幅刷新 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190531/bse1905310500001-n1.htm
2019.5.31 06:33
 スルガ銀行は30日、ゆうちょ銀行との住宅ローン販売の提携を解消すると発表した。スルガ銀が不正融資問題で昨年10月に金融庁から行政処分を受けたため、関係継続が困難となった。
 提携は2008年に始まり、スルガ銀の住宅ローン商品をゆうちょ銀が窓口で仲介していた。ゆうちょ銀は新規受け付けを6月28日に終了する。代わりに新生銀行とソニー銀行の商品を取り扱う方向で協議中だ。

ゆうちょ銀、スルガ銀との提携解消を発表 住宅ローンなど  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45472990Q9A530C1EE9000/
2019/5/30 20:19
ゆうちょ銀行は30日、スルガ銀行と住宅ローンなどの分野で2008年から結んできた業務提携を解消すると発表した。スルガ銀に顧客を取り次ぐ代理業務を担ってきたが、スルガ銀が投資用不動産向け融資の不正行為で金融庁の処分を受けた昨年10月からは積極的な営業を控えてきた。17日にはソニー銀行、新生銀行と同様の分野で提携協議に入ったと発表した。

ゆうちょ銀、スルガ銀との提携解消 住宅ローン代理販売:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM5Z5K0QM5ZULFA02V.html
2019年5月30日19時31分
 ゆうちょ銀行は30日、スルガ銀行の住宅ローンを代理販売する業務提携を、解消すると発表した。6月28日で新たな受け付けをやめ、これまで販売したローン業務はスルガ銀が引き続き担う。両行は2008年に業務提携し、ゆうちょ銀は17年度末までに累計4千億円超の住宅ローンを取り次いだ。スルガ銀が不正融資で金融庁から一部業務停止命令を受けたため、提携のあり方を協議してきた。

スルガ銀、社長以外は全員交代 取締役5人退任へ:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM5Z5DPKM5ZUUPI001.html
2019年5月30日19時28分
 不動産投資向け融資での組織的な不正が昨年みつかったスルガ銀行(静岡県沼津市)は30日、有国三知男社長が留任し、ほかの取締役5人(うち4人は社外)全員が退任すると発表した。
 スルガ銀が不正の責任を認定し、損害賠償請求訴訟の被告となった八木健取締役も退任する。

副社長に佐川急便グループ役員=ゆうちょ銀と提携解消−スルガ銀:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019053001134&g=eco
2019年05月30日19時24分
ゆうちょ銀はスルガ銀の住宅ローンなどを仲介してきたが、金融庁の業務停止命令を受け、スルガ銀商品の積極的な営業を自粛していた。その後、新生、ソニー両銀行と住宅ローン分野での提携が決まったため、スルガ銀との提携は解消する。

ゆうちょ銀、スルガ銀との業務提携を解消 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/yucho-suruga-idJPKCN1T00QL
2019年5月30日 / 16:51
ゆうちょ銀とスルガ銀は2008年5月に業務提携を開始し、ゆうちょ銀が代理店としてスルガ銀の住宅ローンを取り次いできたが、これを終了する。

ゆうちょ銀行、スルガ銀行との業務提携解消を発表 TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3687034.html
http://archive.is/cncXr
5月30日 16時25分
 ゆうちょ銀行は、スルガ銀行がシェアハウス向け融資の不正問題で金融庁から行政処分を受けて以来、窓口での住宅ローンなど個人ローンの販売を自粛していました。
 こうした中、ゆうちょ銀行は「個人ローンの業務でスルガ銀行との提携関係を解消し再出発したい」として、スルガ銀行の住宅ローンを含む全ての個人ローンの取り扱いを来月28日をもって終了すると発表しました。
 ゆうちょ銀行は今月17日、新生銀行やソニー銀行と住宅ローンの販売業務の提携で合意をしています。

ゆうちょ銀とスルガ銀、業務提携の解消を発表  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HE6_Q9A530C1000000/
2019/5/30 15:28
2008年の提携以来、ゆうちょ銀が代理店となってスルガ銀の個人ローン業務を取り次いでいたが、新規の相談受付を6月28日付で終了する。
スルガ銀が18年10月に投資用不動産向け融資を巡る不正行為で金融庁から行政処分を受けた後、ゆうちょ銀はスルガ銀のローン媒介を事実上、停止していた。

新生・ノジマと提携発表 スルガ銀 不正融資で巨額赤字:ニュースモーニングサテライト:テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_177370/
http://archive.is/GyRlm
5月16日(木)
スルガ銀行は投資用不動産向けの不正融資に関する調査結果も公表しました。不正融資の総額は疑いがある案件も含めて、6,400億円に上るということです。

不適切融資1兆円超、スルガ銀行が全件調査結果発表  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44831680V10C19A5MM8000/
2019/5/15 19:18
賃貸用のアパート・マンションに対する不正融資がまん延していた実態が改めて浮き彫りになった。
不正行為が発覚した発端になったシェアハウスを含め、スルガ銀の投資用不動産向け融資全体(3.8万件、1.8兆円)を対象に調査した。

スルガ銀、新生銀・ノジマと業務提携 資本提携も視野 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/shinsei-suruga-idJPKCN1SL0MI
2019年5月15日 / 15:56
スルガ銀行、不正融資1兆円/主要/社会総合/デイリースポーツ online
https://www.daily.co.jp/society/main/2019/05/15/0012333130.shtml
2019.05.15
スルガ銀が新生銀と提携調整 再建問題で進展:ワールドビジネスサテライト:テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_177148/
http://archive.is/t2Vc2
5月13日(月)
スルガ銀、新生銀が支援へ=出資受け入れ、15日にも発表 | nippon.com
https://www.nippon.com/ja/news/yjj2019051301212/
2019.05.13

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「反社会的勢力」に肩入れして墓穴を掘った西武信金 金融庁長官賞賛の「信金の雄」が「第二のスルガ銀行」になるまで(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56586
2019.6.3(月)
「信金の雄」と呼ばれた西武信用金庫で、理事長の落合寛司氏が辞任に追い込まれた。5月24日、金融庁から業務改善命令処分を受けての引責辞任。
■発覚したチャイニーズドラゴン“関係者”と取引
前金融庁長官の森信親氏も落合氏の手腕を高く評価していた。その結果、落合氏は金融庁金融審議会専門委員、経済財政諮問会議の政策コメンテーター委員会委員などの要職を務めるまでになった。
西武信金の風向きが変わったのは昨年4月のこと。「かぼちゃの馬車」を運営する投資用不動産会社スマートデイズが破綻し、スルガ銀行の融資姿勢が問題視されると、同様に多額の不動産向け融資を実行する西武信金にも疑念が向けられ、ついには“第二のスルガ銀行”と呼ばれるようになっていった。
 金融庁が昨秋に実施した立ち入り検査では、スルガ銀行ほどの悪質な不動産融資は見つからなかったが、代わりに発覚したのが落合前理事長を始めとした幹部たちの「黒い交際」。それが「チャイニーズドラゴン」との関係だったのだ。

西武信用金庫に業務改善命令 消えた“落合マジック”の果て|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/255124
2019/06/01 06:00
「信金界の麒麟児」ともてはやされた西武信金(本部・東京都中野区)に5月24日、金融庁の業務改善命令が出された。
カリスマ経営者と名高かった落合寛司理事長を含む理事3人が引責辞任した。
落合氏は「職員の給与を日本一にする」と豪語し、自身も年収8000万円前後とメガバンクトップ並みの報酬を手にしていた。
実態は不動産投資向け融資に依存した無理な経営だったようだ。

“勝ち組”から一転、窮地に立つ「西武信金」とは - M&A online
https://maonline.jp/articles/seibu_shinkin_bank2019
2019-05-30
西武信用金庫(東京都中野区)は全国で259金庫がひしめく信金業界で「勝ち組」の代表格とされてきたが、一転、窮地に立たされている。
金融庁は同金庫に対し、暴力団などの関係先と不正取引があったなどとして、信用金庫法に基づき業務改善命令を出した。
■特筆される「預貸率」85%、不動産融資が牽引
金融庁は同金庫に対し、「業績優先の営業を推進するあまり、内部管理態勢の整備を怠った」と厳しく指摘した。
■預金量で全国15位、都内4位
今後は世間の厳しい視線が注がれることになる。
■信頼回復への道筋は
シェアハウスなど投資用不動産をめぐる不正融資問題に揺れるスルガ銀行では顧客離れによる預金流出が起きる事態となっている。西武信金でも今後、同様の動きが広がる可能性がぬぐえない。
在任9年に及んだカリスマリーダーの落合寛司理事長は引責辞任に追い込まれた。顧客本位の企業風土づくりなど信頼回復への道筋をどうつけていくのか、新経営体制の実行力が早速問われる。
業務改善計画は6月28日までに提出することになっている。

西武信金に業務改善命令、金融庁 不動産向け融資でずさんな審査 | 共同通信
https://this.kiji.is/504514133475443809?c=39546741839462401
2019/5/24 19:19 (JST)
 金融庁は24日、信用金庫大手の西武信用金庫(東京)に対し、投資用不動産向け融資でずさんな審査を行い、リスク管理体制に不備があったとして、信用金庫法に基づき業務改善命令を出した。
落合寛司理事長の発言力が強く、内部統制が機能していないとして改善を求めた。

金融庁、西武信金に24日にも業務改善命令 落合理事長は辞任へ - ロイター
https://jp.reuters.com/article/seibu-shinkin-order-idJPKCN1ST2AC
2019年5月24日 / 02:15
金融庁は、信金大手の西武信用金庫(東京都中野区)に対し、24日にも銀行法に基づき業務改善命令を出す。
経営管理態勢に重大な問題があると判断した。経営責任を明確化するため、落合寛司理事長は辞任する。

西武信金の落合理事長、辞任へ  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45195460T20C19A5EE9000/
2019/5/24 2:00
西武信用金庫の落合寛司理事長が辞任する見通しになった。金融庁は近く業務改善命令を出す方針を固めており、経営責任を取るもようだ。

西武信金に業務改善命令を検討 金融庁、理事長引責辞任も | 共同通信
https://this.kiji.is/504118146554037345?c=39546741839462401
2019/5/23 11:25 (JST)
 金融庁が信用金庫大手の西武信用金庫(東京)に対し、投資用不動産向け融資の審査体制などに不備があったとして業務改善命令を検討していることが23日、分かった。落合寛司理事長は引責辞任する見通し。金融庁はスルガ銀行の不正融資問題の発覚後、多額の投資用不動産向け融資を行っていた金融機関に立ち入り検査を実施している。
金融庁は融資を審査する際に、組織内のチェック体制が十分に機能していなかったとみている。

西武信用金庫、反社会的勢力に融資か。若手職員が見た問題点とは? | bizSPA!フレッシュ
https://bizspa.jp/post-154891/
2019.05.13
 なぜ今回、西武信金の不正融資が発覚したのか。その背景には、2018年の静岡県沼津市に本店を置く地方銀行、スルガ銀行の不正融資問題があると言われている。
 この事件では、シェアハウス「かぼちゃの馬車」運営していたスマートデイズと、そのメインバンクであるスルガ銀行が、投資家に融資を受けさせやすくするため、通帳の写しの改ざんや貯蓄の水増しなどの不正行為に手を貸していたことが明らかになった。スルガ銀行の一件以降、金融庁は地域金融機関の実態について調査を進めていたが、その過程で本件が発覚したとされている。


103 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 15時33分
▼国民・玉木代表「消費税減税も選択肢」
▼「消費減税も選択肢の一つ」 国民・玉木代表
▼「食料品値上げ」で軽減税率は無意味化する

国民・玉木代表「消費税減税も選択肢」
https://blogos.com/article/382240/
2019年06月05日 17:04
 国民民主党の玉木雄一郎代表は、きょう(5日)の定例記者会見で「消費税減税も選択肢から否定しない」と柔軟な考えを示した。
 「消費が全く伸びないというのが日本経済の、あるいはアベノミクスの最大の弱点だ」
 「消費をする力をしっかりと取り戻すことが日本経済の復活には不可欠」
 「消費が減退している中での消費税の増税というのは、かえって(税金の)減収につながる可能性があるので慎重に考えるべき」
 「本当にリーマンショックのような大打撃を受ける時には、とにかく消費を下支えるということであれば一つの政策手段として、消費税の減税ということも選択肢から否定するものではない」
 玉木代表は増税の司令塔である財務省の出身だ。それが「減税もありうべし」と踏み込んだのである。
 消費税増税を自民党に要請する連合の強い影響下にある同党が、党をあげて消費税減税を唱えることはないが、玉木代表の発言は注目に値する。

「消費減税も選択肢の一つ」 国民・玉木代表:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM6553XFM65UTFK00P.html
2019年6月5日16時38分
 安倍政権が(消費)増税延期をするのはリーマン・ショック級のとき。それは国内消費が非常に痛むときだ。財政を拡張するのも、公共事業を増やすのも一つの手立てだが、消費を下支えするという意味では消費税の減税も、もちろん選択肢の一つとして考えていけばいい。

「食料品値上げ」で軽減税率は無意味化する
https://blogos.com/article/381899/
2019年06月04日 21:30
■無意味化する「軽減税率」
 6月1日から、食料品などが一斉値上げされた。
 次の消費増税では、食料品等には軽減税率が設けられて消費税8%のままに据え置かれることになっているが、その影で食料品の税抜価格が消費増税分以上に値上げされている。ということは、軽減税率が無意味化しているということでもある。
 商品価格が1割上がると、単純に考えても、税収自体が1.1倍になる。つまり、消費税が11%の時と同じ税収になるわけだ。
■「泣きっ面に蜂」政策になっている消費増税
商品価格がどんどんと上がっていくインフレ社会になれば、消費税収も自動的に増えていくことになる。
 税抜価格が値上げされれば、それだけ消費税収も上がるわけだから、実質的に増税されているのと変わらない。
 こんな状況では、増税ではなく、むしろ、減税を行うことが望ましいのではないだろうか?
 食料品が4%以上も値上げされるのであれば、消費税は逆に引き下げることが望ましい。
 商品価格が上がると自動的に税収は増加する。わざわざ増税しなくても税収は増えるのである。
 そんな状況下で、更にまだ消費税を上乗せするというのだから、消費者にとっては、踏んだり蹴ったりであり、まさに、「泣きっ面に蜂」政策だと言える。

「日本は借金大国」の嘘。国債発行で国民の預金が増えている事実 - まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/400900
2019.06.06
■「日本の借金を後世に残さないため」!? 消費税引き上げの本当の理由
増税の理由は「日本に借金があり、それを解消しておかないと子供にツケががまわる」ということで、税法がよくわからない主婦の人などは、「子供にツケをまわすのもかわいそうだ」という理由で賛成している人もいます。でも、それは本当でしょうか?
国債については「借金である」と言ったり、「借金ではない」と言ったり、言を左右にして言い逃れができます。ここに消費税増税のトリックがあるのです。
■借金であり、借金ではない「国債」はどのように発行されるのか?
政府は国民の預金量にはほぼ制約なく小切手を発行できることになります。
日本は内需型の経済ですので87%が国内で、13%が外需です。ですから、話を簡単にするとほぼ日本国内で消費されているということができます。

森永卓郎が大予想〜消費税増税延期とダブル選挙が行われるこれだけの理由 | ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93
http://www.1242.com/lf/articles/180962/?cat=politics_economy,life&pg=happy
2019/06/06 08:00
■7月4日くらいに消費税増税延期宣言、8月5日にダブル選挙か
いまの感じだと宣言は7月4日くらい。そして8月5日にダブル選挙ではないかと思います。
そうなると野党は一斉に「アベノミクスが失敗したから、消費税増税を延期しなければならなくなったのではないか」と、枝野立憲民主党代表をはじめとして総攻撃をして来るでしょう。
■リーマンショック級の経済危機〜それはアベノミクスが理由ではない
安倍総理は「予定通り消費税増税はするが、リーマンショック級の経済危機があれば話は別だ」と言い続けて来ました。
中長期の資金を貸す「世界銀行」の世界経済見通しは2.6%と出ています。
リーマンショックの翌年から5年間、世界経済は大停滞を起こしたのですが、そのときの経済成長率は3.3%です。つまりリーマンショックのときに世界は3.3%成長していたのに、いまの世界はそれを遥かに下回るという状況です。
これはリーマンショックより悪いのだから、安倍総理の言うリーマンショック並みの経済危機です。さらに安倍総理に都合が良いのは、これはアベノミクスの失敗ではないのです。トランプ大統領と習近平国家主席が大げんかをして、関税をかけ合って世界経済は失速している。さらにイギリスでメイ首相が辞任し、このまま行くと合意なきEU離脱が起こる。つまり「世界経済で大混乱が起こっているからであり、アベノミクスは上手く行っている」ということです。パーフェクトに条件が揃っているのです。
■衆院選挙での候補者調整の進まない野党
衆議院選挙に関して、候補者調整がほとんど進んでいない。選挙の名人である小沢一郎さんも「このまま行くと野党は大惨敗するぞ」と警告を出しています。
事実として「消費税増税はしません」ということがあるので、その場合は安倍総理の好感度が上がる上に、野党の体制づくりや衆議院選挙への準備が間に合わないとなれば、圧勝が目に見える同時選挙になるわけです。

安倍首相がエコノミストと懇談、消費増税で意見聴取−5月に続き - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-05/PSLQBK6TTDS001
2019年6月5日 12:53 JST
10月に予定される消費増税の延期説がくすぶる中、安倍晋三首相が4日、5月に続いてエコノミストらとの懇談を行った。出席者によると、増税に対する慎重な意見も出たという。
第一生命経済研の熊野氏によると、参加したエコノミストの中には「増税に慎重な意見もあった」という。
 阪上氏自身は消費税について「運用をやっている人たちは消費税は上げない方がいいとの意見が多いことと、海外投資家からは今世界的に財政刺激策で景気を何とか支えようとしている時に、日本はなぜ増税をやるのかと良く聞かれると申し上げた」と説明。「株式市場から見ると、景気であり、企業業績の環境というのは、かなり厳しさを増しているような印象があると申し上げた」と語った。

安倍首相、増税延期を検討!? 気になる…浜田参与、岸田氏と相次ぎ会談・面会 - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190604/pol1906040004-n1.html
2019.6.4
 「何が起こるかによって、影響されることもゼロではない」
 安倍首相は3日午後、経済ブレーンである浜田宏一内閣官房参与と官邸で会い、日本経済や日米関係について意見交換した。浜田氏によると、安倍首相は消費税増税に関し、リーマン・ショックに言及して、冒頭のように語ったという。

消費増税で景気腰折れ懸念=骨太方針:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060401061&g=eco
2019年06月04日19時02分
 政府は経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案で、景気下振れリスクが表面化した場合は直ちに追加経済対策に踏み切る姿勢を鮮明にした。
10月に予定する消費税増税が景気の腰折れにつながる可能性を排除し切れないためだ。
 2014年4月に実施した消費税率5%から8%への引き上げは深刻な個人消費の落ち込みを招き、安倍政権は税率10%への再引き上げを2度にわたって延期。
 市場関係者の間では、夏の参院選を機に安倍晋三首相が補正予算案の編成を指示するという観測が浮上。
政府内には「やれることはやり尽くした。これ以上何を打ち出せばいいのか」(財務省幹部)と、追加対策への言及に困惑する声が出ている。

上場企業半数 赤字・減益/3月期決算 消費税8%後、最悪/内需低迷、外需に陰り
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-01/2019060101_03_1.html
2019年6月1日(土)

消費税増税 共闘で阻止/5・24中央集会 3野党があいさつ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-25/2019052502_01_1.html
2019年5月25日(土)
 小池氏は安倍晋三首相が増税の口実に社会保障の財源を述べていることに対し、社会保障は改悪の連続だと批判。「税金はもうかっている富裕層と大企業からだ」と述べ、大企業に中小企業並みの法人税負担を求めて4兆円、富裕層向けの証券優遇税制の是正などで3・1兆円、米軍への「思いやり予算」や辺野古の米軍新基地建設費などの中止で4000億円と、計約7・5兆円の財源確保が可能だと紹介。「国保料や大学学費の早急の値下げ、最低賃金の引き上げなどができる。これがいま政治のやるべき仕事だ」と訴えました。
 さらに来週に野党党首会談を開き、そこで交わされる予定の参院選に向けた野党共通政策に「消費税増税ストップ」を盛り込みたいと表明。「市民と野党の共闘で増税中止の審判を下そう」と呼びかけました。

消費増税による鉄道運賃の値上げ 政権の方針不明確で鉄道会社の対応遅れる(小林拓矢) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/kobayashitakuya/20190605-00128710/
6/5(水) 6:30
■そもそも消費増税は行われるのか
生活が厳しい中で消費増税に対する批判は根強く、安倍政権を支持しているような保守系の雑誌であっても、消費増税の反対を打ち出す論調を誌面で展開している状況がある。
 また加えて、7月には参院選があり、この選挙で消費増税を争点にするという可能性もある。衆参ダブル選挙の可能性もあり、そうなると10月に増税を行うことを景気が悪いと判断しない限り決定していながら、消費増税の是非を選挙戦で大々的に議論するという可能性も大きい。

「悪影響ある」6割 - 「購買意欲減退」を懸念 消費税増税が経営に及ぼす影響調査/南都経済研究所|奈良新聞デジタル
https://www.nara-np.co.jp/news/20190605090833.html
2019.06.05
 南都経済研究所(奈良市、嶌川安雄理事長)が4日までに明らかにした「消費税率の10%への引き上げが企業経営に及ぼす影響調査」によれば、10月に予定されている消費税率引き上げで自社業績へ何らかの悪影響があると懸念している県内企業は約6割に達していることが分かった。

消費税増税/6割「外食・飲み会費」節約「自宅での食事充実」は8割(2019.06.04)|流通ニュース
https://www.ryutsuu.biz/strategy/l060429.html
2019年06月04日
<増税で節約したいのは外食・飲み会>
2019年10月に、消費税が8%から10%にアップすることが予定されている。そこで、消費税増税後、節約したいと考えるものについて質問したところ、約6割(59.4%)が「外食・飲み会費」だった。


104 名前:peasnobbs 投稿日:2019年06月22日 (土) 15時34分
▼「消費税廃止」「減税」で差別化? 参院選に向け「争点」打ち出す野党候補も
▼野党からは「減税」を唱える声も出始めた
▼野党としては、「減税」「廃止」を打ち出すことで、争点を明確にして差別化を図る狙い
■野党統一候補が「消費税率ゼロ」連呼する宮城県
▼消費税について最も先鋭的な主張を展開しているのが、山本太郎参院議員が率いる政治団体「れいわ新選組」
▼立憲民主党の候補予定者にも、事実上の廃止を唱える人がいる。おしどりマコ氏と、石垣のりこ氏だ
▼石垣氏は「庶民の生活を苦しめる消費税、私はゼロでいいと思います!」
▼野党統一候補の石垣氏が「消費税率ゼロ」と連呼することで、消費税廃止が争点
▼玉木雄一郎「ひとつの政策手段として、消費税の減税ということも選択肢から否定するものではないと思う」
■反増税候補を支援する市民グループも
▼「反緊縮」を主張する市民グループ「薔薇(ばら)マークキャンペーン」
▼「消費税の10%増税凍結(むしろ景気対策として5%に減税することが望ましい)」

▼消費増税に待った! 自民・西田氏が激白!「財務省の『財政再建至上主義』を食い止める」
▼「財務省の『財政再建至上主義』を食い止めなければならない」
▼「省益」優先とも思える増税を推進する財務省の体質を一刀両断
▼日本では、国民生活を蚊帳の外に置いた「強欲資本主義」が生まれた
▼富の一極集中や、コストカットが進み、内部留保が貯まった。他方で、国民には行き渡っていない
▼企業の内部留保の増えすぎは問題だ。法人税を増税して吐き出させて、教育や福祉に使うべきだ

全文表示 | 「消費税廃止」「減税」で差別化? 参院選に向け「争点」打ち出す野党候補も : J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2019/06/06359440.html?p=all
政府が「リーマン・ショック級」の出来事が起きない限り2019年10月に消費税率の10%への引き上げを目指す中、野党からは「減税」を唱える声も出始めた。
仮に衆院解散の「大義」が消費税になった場合、与党側が主張するのは増税の先送りだ。野党としては、「減税」「廃止」を打ち出すことで、争点を明確にして差別化を図る狙いもありそうだ。
■野党統一候補が「消費税率ゼロ」連呼する宮城県
消費税について最も先鋭的な主張を展開しているとみられるのが、山本太郎参院議員が率いる政治団体「れいわ新選組」だ。ウェブサイトの「政策」コーナーの最初に「消費税は廃止」と掲げる。廃止した場合、「初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ」と主張している。
党としては「増税凍結」を掲げる立憲民主党の候補予定者にも、事実上の廃止を唱える人がいる。比例区から立候補する、お笑い芸人のおしどりマコ氏(44)と、宮城選挙区(改選数1)で立候補するアナウンサーの石垣のりこ氏(44)だ。立憲など野党5会派は、32ある1人区のうち、30選挙区で候補者を一本化することで合意しており、宮城もこの中に含まれる。6月1日に仙台市内で行われた街頭演説では、応援に来た枝野幸男代表の至近距離で石垣氏は「庶民の生活を苦しめる消費税、私はゼロでいいと思います!」。野党統一候補の石垣氏が「消費税率ゼロ」と連呼することで、宮城県の有権者にとっては、消費税廃止が争点のひとつとして受け止められる可能性もある。
国民民主党の玉木雄一郎代表は6月5日の「リーマン・ショック級」の事態が起きた際の対応として、
「ひとつの政策手段として、消費税の減税ということも選択肢から否定するものではないと思う」
と述べた。
■反増税候補を支援する市民グループも
消費増税反対や減税を唱える人を組織的に応援しようという動きもある。「反緊縮」を主張する市民グループ「薔薇(ばら)マークキャンペーン」だ。同キャンペーンが掲げる6つの認定基準のうち3つ以上を自分の政策として掲げ、認定基準に反する政策や、人種差別的な政策がなければ、「薔薇マーク」候補に認定される。審査基準のひとつ目が
「消費税の10%増税凍結(むしろ景気対策として5%に減税することが望ましい)」
というものだ。4月の統一地方選では、52人の候補が「薔薇マーク」に認定され、そのうち21人が当選。参院選の立候補予定者では、6月6日時点で山本氏ら3人が認定されている。

消費増税に待った! 自民・西田氏が激白!「財務省の『財政再建至上主義』を食い止める」 近著「財務省からアベノミクスを救う」が話題 (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190607/pol1906070004-n1.html
 自民党の西田昌司参院議員(60)の近著『財務省からアベノミクスを救う』(産経新聞出版)が話題となっている。米中貿易戦争の激化で、日本経済の先行き不安が広がるなか、安倍晋三首相が「消費税増税の是非」を最終判断しつつある、絶妙のタイミングで出版されたのだ。財政金融政策に精通し、最強官庁・財務省にも怯まない西田氏を直撃した。
 「完全なデフレ脱却といえないなかで、消費税増税を強行すれば日本経済に悪影響を及ぼす」「財務省の『財政再建至上主義』を食い止めなければならない」
 著書では、財政再建やプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化を金科玉条とし、「省益」優先とも思える増税を推進する財務省の体質を一刀両断する。デフレ下ではMMT(現代貨幣論)が示すように国債を発行し、財政出動によって公共部門の需要を創出することでデフレから完全脱却すべきだと主張する。
 西田氏は「自民党、民主党政権も含め、この20年間ずっと財政再建がまかり通って、緊縮財政ばかりやってきた。そのため、デフレ化が進んでいる。地方が切り捨てられ、福祉や教育など国民生活に大事な予算がどんどん切られ、国民が貧困化した」と振り返る。
 西田氏は、1970年代のオイルショック以後の新自由主義の台頭や、2000年代の小泉純一郎政権の構造改革など、「小さな政府」志向に疑問を投げる。日本では、国民生活を蚊帳の外に置いた「強欲資本主義」が生まれたとしている。
 「オイルショックで物価は上がったが、経済が成長しないスタグフレーションの時代になった。これを解消するため、政府支出や税、予算も小さくして、民間企業が動きやすいように『規制緩和』したが、富の一極集中や、コストカットが進み、内部留保が貯まった。他方で、国民には行き渡っていない」
 著書では、資本主義の弊害を政府の調整で修正する英国の経済学者、ケインズの学説や、日本に江戸時代から存在する「経世済民」などの思想を紹介し、伝統に根ざして、経済を再考すべきだとも促している。
 景気が低迷しても、政財界やメディアでは「消費税増税ありき」を煽る風潮が続いている。
 西田氏は「非常に不誠実な対応だ。正しい事実認識をしていない」と喝破する。5月に発表された1〜3月期の実質国内総生産(GDP)速報値がプラス成長だった統計上のトリックや、実質給与や労働分配率が減り続けている事実を挙げ、取り組むべき政策を次のように提言した。
 「企業の内部留保の増えすぎは問題だ。法人税を増税して吐き出させて、教育や福祉に使うべきだ。また、金利が事実上ゼロなのに民間の貸し出しは増えていない。政府が建設国債を発行してインフラ整備を進めていく。財政拡大すれば、民間需要を刺激できるのではないか」


財務省からアベノミクスを救う | 西田昌司 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4819113488


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1 名前:peasnobbs2 2019年06月14日 (金) 14時00分
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c111
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c112
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「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c125
【↑↓初期費用時コメント表示OnOff↑↓】ボタンをどこかのページで1回クリックするだけですべてのページの初期非表示コメントを表示できます。

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http://archive.is/ZoHBg


2 名前:peasnobbs2 投稿日:2019年06月14日 (金) 14時35分
▼消費増税、反対60% 全国世論調査 景気対策も反対61%
▼増税反対の理由は、低所得者の負担が重くなる逆進性の問題を挙げる人が最多の33%
▼税金の負担増が大変だと考える人と、景気への悪影響を懸念する人がいずれも23%
▼キャッシュレス決済の利用者を優遇するなどの景気対策は、年齢層が上がるほど反対

東京新聞:消費増税、反対60% 全国世論調査 景気対策も反対61%:政治(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019060902000135.html
 安倍政権が十月に予定する消費税増税に反対する人が60%に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が一、二日に実施した全国面接世論調査で分かった。負担増や景気への悪影響に懸念が根強い。キャッシュレス決済へのポイント還元など、景気の腰折れを防ぐための経済対策にも61%が反対し、十分な理解を得られていない実態が浮き彫りになった。
 増税反対の理由は、低所得者の負担が重くなる逆進性の問題を挙げる人が最多の33%で、税金の負担増が大変だと考える人と、景気への悪影響を懸念する人がいずれも23%で続いた。
 クレジットカードなどキャッシュレス決済の利用者を優遇するなどの景気対策は、年齢層が上がるほど反対が増え、高年層(六十代以上)では70%に達した。現金志向が強い高齢世代にはメリットだと捉えられていない。

街角景気5月は約3年ぶり低水準に 連休後の消費低迷と米中摩擦で - ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-watcher-idJPKCN1TB0KS
内閣府が10日に発表した5月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断DIは44.1と、2016年6月の41.8以来の低水準に沈んだ。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連のすべてが低下し、マインド悪化が鮮明だった。5月連休以降の消費の低迷や、米中摩擦の深刻化が影響している。先行きは大幅な悪化となっており、消費増税や米中間の関税上乗せなどへの不安を示すコメントが急増している。
家計関連では「消費税増税を意識した買い物が出てくる。軽減税率などの情報を見極めた動きになるため、全体的には慎重になり、節約や倹約志向が強まる」(近畿・百貨店)など、増税への警戒感を表すコメントも出始めた。

景気2カ月連続「悪化」、内閣府 判断は据え置き、4月動向指数 | 共同通信
https://this.kiji.is/509632762025165921?c=39546741839462401
 内閣府は7日、4月の景気動向指数を発表し、経済情勢の基調判断について景気が後退している可能性が高いことを表す「悪化」に据え置いた。悪化は2カ月連続。

石垣のりこが勝つ方法教えます 土井たか子が山を動かした「消費税選挙」とは
https://blogos.com/article/383042/
 愛知家の金城湯池に挑むのが、政治経験のない新人の石垣のりこだ。
 ちょうど30年前、1989年の参院選を思い出す。それは主婦たちの一揆だった。
 元食糧庁長官で参院議員3期目を目指す亀長友義は、出身地の徳島で無敵の強さを誇っていた。
 そこに敢然と挑んだのが乾晴美という女性の新人候補(社会党公認)だった。乾が掲げるスローガンは「消費税反対」。
 乾のスローガンは共感を呼び、主婦たちが割烹着姿で「消費税反対」の横断幕を掲げ、街を練り歩くほどだった。
 「消費税反対」の風が吹きまくり、選挙は乾の勝利となった。
 この選挙では「消費税反対」を訴える革新系候補が各地で当選し、参議院で自民党を過半数割れに追い込んだ。
 「山が動いた」。土井たか子社会党委員長の名文句はこの時の言葉だ。
 1989年7月の参院選当時、連合はまだなかった(連合の結成は同年11月)。消費税反対が全国的な運動となったのは、連合という存在がなかったことも大きい。
 あれから30年経ったとは言え、消費税が家計に重くのしかかり、庶民をいじめる酷税であることに変わりはない。
 官邸広報と揶揄される記者クラブメディアの世論調査でも、国民の過半数が消費税導入に反対している。
 立憲民主党本部や地元県連からの有形無形の圧力をはねのけて、石垣のりこが「消費税はゼロでいい」と言い続ければ、強敵の自公を打ち負かすこともできる。

「老後に2000万円不足」金融庁レポートと消費増税の不穏な関係(橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65115
財務省が、ほくそ笑んでいる
■老後資金「2000万円不足」は本当か?
「べき論」からいうと、今の時期に消費増税を実施すべきではないのは、筆者のこれまでの本コラムを読んでもらえばわかるだろう。
筆者は単に(1)景気論から消費増税に反対しているのではなく、(2)財政論(今の日本の財政は健全で、消費増税を行う必然性はない)や、(3)社会保障論(消費税を社会保障目的税とする国はなく、社会保障拡充のためには歳入庁の創設が有効)の見地からも消費増税はおかしいという、日本では珍しい意見の持ち主である。
■金融庁と財務省の思惑
ここで重要なのは、公的年金について「不足している」、「ひょっとしたら破たんしているかもしれない」と一般の人が考えることは、消費増税を狙う財務省にとって好都合である、ということだ。「年金充実のためにも消費増税」と主張できるのである。
そこで、今回の金融庁による報告書が意味を持ってくる。金融庁のトップは麻生財務大臣である。金融庁はもともと財務省から分離された組織で、今の金融庁幹部は財務省に入省した官僚だから、財務官僚と同じ遺伝子を持っているといってもいい。
マスコミが過剰反応し「年金が不足する」と報じるのを金融庁は見越して、報告書でもその部分を強調したはずだ。それが結果として、「年金充実のための消費増税」をサポートするわけだ。
年金が少ない、あるいは破たんすると煽って金融商品を売りつけるのは、金融機関の営業ではよくある話だ。今回の金融庁の報告書は、まるで金融機関のパンフレットのように金融商品を推奨している。金融庁が金融機関の営業を後押ししている点でも異様なのだ。
■経済界も加担している
一般国民にとっては、「年金は間もなく破たんする」という印象が強い。消費増税を目論む財務省が、社会保障費に対する世間の不安を煽り、マスコミがそれを増幅しているからだ。
「年金は保険」という認識が一般人に浸透すれば、消費増税ではなく保険料アップで対応すればいいという、至極まっとうな指摘が出てくる。しかしそうなると、予算編成と国税の権力を握り「最強官庁」の名をほしいままにしてきた、財務省の屋台骨が揺らいでしまう。
つまり、財務省としては「年金は社会福祉であり、今は原資が不十分な状態」という誤解が広まれば広まるほど、「社会福祉は税金でまかなうものだから、消費増税しかない」という俗論がまかり通るほど、好都合なのだ。
その意味では経済界も、「年金は保険」という認識が世間に浸透すると困る立場にある。「保険料の引き上げ」という本来の解決策がとれないのは、経済界の強硬な反対もある。なぜなら、年金保険料は労使折半だからだ。
企業は従業員の保険料の半分を負担しているため、負担を上げてほしくない。保険料アップで年金がまかなえるとなれば、会社負担が増えるのは明らかだ。だから、広く社会一般に負担を押し付ける消費増税の方がマシだと経営サイドは考えている。
財務省は年金制度の成功例として、社会保障が充実している北欧をしばしば引き合いにするが、それらの国における社会保障の充実が社会保険料負担、それも労働者というより経営サイドの大きな負担でもたらされていることには、決して言及しない。
そんな財務省の意向のもとで消費増税を実行すれば、かえって将来の社会保障制度も危機にさらされてしまうだろう。

【日本の解き方】迫ってきた消費増税の判断時期 「参院選公約」と「骨太方針」がカギ! 景気対策は補正予算で対応へ (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190611/dom1906110004-n1.html
参院選で景気対策という話になれば補正予算は必要になってくるので、その中身として消費増税なしという選択肢もありえる。
 一方、安倍首相は、連日エコノミストとの非公式な会合を持っている。多くのエコノミストは、これまで消費増税について「影響は軽微である」と予想し、外してきた。

「消費税10%への増税は断固阻止すべき」と元安倍内閣ブレーン|NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20190609_1388767.html
消費増税をして大量のマネーを市場から吸い上げている一方で、その大半(8割)を、事実上、政府の借金の縮小に回してしまい、市場にはほとんど環流させなかったため、急激に、市場への供給マネーが縮小してしまった。
 その結果、何が起こったか。実体経済から金融市場にマネーが逆流してしまったために、国民のポケットに供給するマネーは、増えるどころか逆に縮小してしまった。
2012年の第二次安倍政権発足時よりも4.1%も国民は貧困化してしまったのである。すべては2014年の消費増税が諸悪の根源である。にもかかわらず、今年10月にはさらに8%から10%へと消費増税するというのだから理解に苦しむばかりだ。日本を再生させるためにも断固阻止しなければならない。
現在アメリカで脚光を浴びている「MMT」(現代貨幣理論)というものがある。これは日本やアメリカのように独自通貨建て国債市価発行しない国は通過を少なくとも過剰なインフレになるまでは限度なく発行できるため、デフレ下の日本が債務不履行になることは現実的にはほとんどあり得ないという「事実」を明らかにしている理論だ。そのため、今の日本で国債の発行残高を含む政府負債を含む政府負債が増大しても問題などない。


令和日本・再生計画: 前内閣官房参与の救国の提言 (小学館新書) | 藤井 聡 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/409825350X

3分で紹介 共産党(7)/消費税10%増税の中止言えるのは…
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-08/2019060804_04_0.html
 安倍政権が10月から狙う消費税10%への大増税に対し、中止を求める声が大きく広がっています。
 消費税は低所得者ほど負担が重くなる税制です。増税は消費を冷え込ませ、景気を悪化させるだけではなく、格差と貧困の拡大に追い打ちをかけます。
 もともと消費税増税を迫ってきたのは大企業・財界です。大企業・財界は、安倍政権に対し法人税の減税を求める一方で、消費税の増税を迫ってきました。安倍政権はその要求に応えて、法人税を減税し、その穴埋めのために消費税増税分を使ってきました。
 国民のくらしの応援よりも、大企業・財界のもうけを最優先する、異常な「財界の利益中心」の政治のゆがみを正して、消費税に頼らない税・財政の改革を実現しましょう。

麻生大臣が消費税実施明言も確定ではない | ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93
http://www.1242.com/lf/articles/181678/?cat=politics_economy&pg=cozy
麻生大臣がG20で消費税実施について明言したが、確定ではないといういくつかの理由について解説した。
■明言はしたが、確定ではない
須田)これで最終確定したわけではないと私は思います。特にこのG20は財務大臣・中央銀行総裁会議なのですが、実は官僚の事務方の前捌きということがあり、詳細に摺り合わせをして積み上げて、最終的に大臣がこの会合を開くという流れです。事務方が積み上げて来たものだから、政治判断が作用しないのです。
日本国内の消費税増税に関して言うと、「予定通り10月からやります」ということで、様々な政策・対策が進んで来ているわけですから、「やりません」と言うわけにはいかない。だからこういう結果になることは当然、予見できたことです。麻生さんとしてもそれまでの事務方の議論を台無しにするわけにはいかないから、そこに立った上での発言なのです。これで消費税増税が確定したということではないと思います。
飯田)むしろ、これを受けて他の人たちがどういう反応をするか。国内の政治の話になって行くわけですからね。

くすぶる「消費増税延期」論 G20が最終リミットか:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190610/ecn19061012510009-n1.html
日本が初めて議長国を務めるG20サミットが開かれる。モルガン・スタンレーMUFG証券の山口氏は「日本は議長国として、機動的な財政政策などを各国に呼びかける可能性が高い。それにもかかわらず、日本のみが増税すれば、他国の景気下支え策に『ただ乗り』していると批判される恐れもある」と分析する。
 平成28年5月下旬、三重県で開かれた主要国首脳会議(伊勢志摩サミット、G7)で、安倍首相は「リーマン・ショック級」の危機を強調しながら、増税延期の地ならしを進め、直後に延期を正式表明した。
 果たして、G20はG7の再来となるのだろうか…。

もたつく景気 10月消費税増税なら「10〜12月はマイナス成長」の声も - 産経ニュース
https://special.sankei.com/a/economy/article/20190607/0001.html
 4月の景気動向指数で、基調判断は「悪化」で据え置かれた。
消費税増税について市場関係者の多くは予定通りの10月実施を基本シナリオとみるが、「100%そうだとはまだ言い切れない」との声もある。

日本株は「無関係」? 消費増税とマイナス金利で海外勢退潮  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HXD_Q9A610C1000000/
日本株の上値が重い。10日午前の日経平均株価は前週末比226円高の2万1111円と続伸したが、朝方に高値を付けた後は伸び悩んだ。消費増税の実施と日銀によるマイナス金利の深掘り懸念が投資家の買いの手を鈍らせている。
「日本株の出遅れ修正に必要な海外勢の買いを呼ぶ材料のひとつが消費増税の先送りだったのに…」。ある外資系証券のストラテジストはため息をつく。

福岡の地下鉄10円値上げ、10月消費増税で  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45820750X00C19A6LX0000/


3 名前:peasnobbs2 投稿日:2019年06月14日 (金) 14時40分
▼大東建託からかぼちゃの馬車まで「不動産投資」詐欺まがいの手口
▼「30年間家賃保証」を謳い、多くのオーナーが被害にあった大東建託やかぼちゃの馬車
▼かぼちゃの馬車は、大東建託を辞めた人がコンサルタントになって作り出されたビジネスモデル
▼大東建託は、高齢の土地オーナーに『相続税対策』などと称して賃貸住宅、主に木造アパートを建築させる
▼大東建託といったアパートのオーナーになる人は、営業マンがいい人だからと契約

大東建託からかぼちゃの馬車まで……情弱を認めればダマされない?「不動産投資」詐欺まがいの手口|サイゾーpremium
https://www.premiumcyzo.com/modules/member/2019/04/post_9259/
――「30年間家賃保証」を謳い、多くのオーナーが被害にあった大東建託やかぼちゃの馬車といった不動産投資。果たして騙されたオーナーは情弱だったのか? それとも百戦錬磨の営業マンの口車に乗ってしまっただけなのか?
『スルガ銀行 スマートデイズ他シェアハウス関連被害情報共有公式グループサイト』では、被害者の娘なるパンちゃんが事件の解説をしてくれている。
 スマートデイズ(旧スマートライフ)の被害者は、700人から800人、棟数は1000棟を、被害総額は1500億円を超えているといわれている――。
 これは、「スルガ銀行 スマートデイズ他シェアハウス関連被害情報共有公式グループサイト」を掲げる「スルガ銀行・スマートデイズ被害者同盟―取り戻そう平穏な日々―」に掲載されている、被害の規模である。
 被害者の中心は上場企業などに勤めるサラリーマン。「30年間の家賃保証」などの甘い言葉に誘われ、1億円を超える融資を銀行から受けて、シェアハウスのオーナーになったものの、やがて家賃の支払いはストップし、残ったのは銀行への借金だけ。一体どのような不動産投資のスキームがこのような被害者を作り出してしまったのだろうか? ある不動産鑑定士はこう話す。
「スマートデイズと、同社が運営していたシェアハウスのかぼちゃの馬車は、大東建託を辞めた人がコンサルタントになって作り出されたビジネスモデルだと言われています。大東建託は、高齢の土地オーナーに『相続税対策』などと称して賃貸住宅、主に木造アパートを建築させるビジネスが中心。これに対してスマートデイズは、土地は持っていないが、超一流企業勤務の人や、弁護士や医師など安定した高額所得のある、いわゆる『エリートサラリーマン』などに『シェアハウス』を建築させるビジネスが中心でした」
 また、公認会計士で、『相続対策で消える富裕層、生き残る富裕層』(日本法令)などの著者であり、多くの土地所有者や富裕層から相談を受けて来た金井義家氏は、次のように言う。「そもそも判断能力のある人は、サブリースを信じて不動産投資をしたりはしません。大きい会社だから大丈夫だと鵜呑みにしてしまうような人、いわゆる『情報弱者=情弱』と呼ばれる人達がトラブルに巻き込まれることになります。もっとも今ある『相続コンサルティング』あるいは『事業承継コンサルティング』と称するものの99%は、単なる不動産や金融商品などのセールスに過ぎず『情弱専門ビジネス』と言って良いと思います」
『100年マンション 資産になる住まいの育てかた』(日経プレミアシリーズ)などの著書がある、不動産コンサルタントの長嶋修氏もこう語る。
「大東建託といったアパートのオーナーになる人は、営業マンがいい人だからと契約してしまい、おそらく契約書もまともに読んでいないでしょう。そもそもアパート経営を経営としてとらえている人たちではない。そういった情弱的な地主さんをターゲットにしているということです」
 そして、スマートデイズについて、長嶋氏はこう説明する。
「スマートデイズはよく『楽待』とか『健美家』といった不動産投資サイトに広告を出して丸の内や大手町でセミナーを開催。主に年収800万円以上のサラリーマンをターゲットにしていました。融資を引き受けていたスルガ銀行では年収800万円以上ないと1億円の融資はできないという縛りがあったのです。中には金融機関勤務の方や弁護士の方もいましたから、そんなに賢くない人たちではないはずなのですが……」
 奇しくも専門家2人が、今回の特集のテーマである「情弱」という言葉を口にしたが、その中には銀行員や弁護士もいたということで、知識も経験も豊富なはずのそれらの人たちが、なぜ「情弱」といわれるような過ちを犯してしまったのか? まずは、アパート建築、特にこの業界の最大手である大東建託のスキームから検証していきたい。

(ホーム法務Q&A)サブリース契約の注意点は? 業者側に手厚い保護 弁護士 志賀剛一さん :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45772130W9A600C1KNTP00/
親から相続した更地の土地を所有しています。アパート建築業者から「この土地に賃貸アパートを建てないか」と勧められています。「30年間、当社が一括で借り上げる。空室があっても保証する。相続税対策にもなる」などと言われ、少し心が動いています。
アパートの一括借り上げは「サブリース」といわれる仕組みです。オーナーが保有するアパートの部屋をすべてサブリース業者が一括で借り入れ、入居者に転貸します。
:

大東建託の内幕 アパート経営商法≠フ闇を追う | 三宅 勝久 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4886838375
一括借り上げ(サブリース)で資産運用≠フ甘い罠
「こんなはずではなかった」と苦しむアパート経営者たち。
契約を取るために犯罪に手を染める社員、パワハラが横行する職場、成果主義に追い詰められて自殺事件が続発――。
いい部屋ネット≠フ大東建託で何が起きているのか。

【マンション業界の秘密】レオパレス問題で露呈した業界内の「一般消費者軽視」 住人への関心なし…そろそろ姿勢転換を (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190610/ecn1906100001-n1.html
 レオパレス問題の終息が見えない。国土交通省の指示による検査が終わらないうちに、新たな疑惑報道が次々と出てくる。
 最低限言えることは、レオパレス21は自らが建築したアパートの基本的な住み心地や安全性よりも、自社の利益確保を優先したということだろう。
 それが創業社長の方針だったのか、前社長の知るところだったのか、というのは表面的な責任問題である。
 この問題は、業界を長年眺めてきた側からすると「さもありなん」と映る。不動産業界の人と雑談をしている際にこのことが話題になることは多い。
 彼らの関心事は「あの会社は生き残れるのか」ということに尽きる。あるいは、いつまでもつのか。
 実のところ、不動産業界では一人ひとりのエンド(一般消費者)を大事にしよう、という発想は薄い。
 エンドというのは、どこかから湧いてきて自分たちの物件を買ったり借りたりしてくれる人々。数年以内に何度も買ってくれる太い客は大事にされるが、それ以外は一度きりの取引。その客が2度目に買ったり借りたりする可能性はほとんどない。それが現実だから2度目以降のことなんて考えない。
 多くの不動産業者は契約をして物件を引き渡すまでは至極丁寧に対応する。しかし、その後で何かが起こると、いきなりぶっきらぼうな態度に変わることがままある。
 これは、その不動産業者の企業規模が大きくなればなるほどそうなりやすい。なぜなら、引き渡し後のクレーム対応をしっかりやっても、おのおのの担当者の社内的な評価にはつながらないからだ。彼らは自分の得にならない仕事を嫌がる。
 不動産業者を介してマンションその他を売買したり、あるいは物件を借りる過程で不愉快な思いをするエンドは多い。嫌な思いをした人は、不動産業者に対して悪いイメージを抱く。それが世間の空気の一部を形成してしまっている。
 もっとも、業界人全員がそんな連中ばかりでもない。中には、エンドのために一生懸命に仲介業務を行う業者もいる。ただ、そういうタイプは残念ながらかなりの少数派になる。
 エンドを軽視する、あるいは利益をもたらす対象としか見ない、というのは不動産業界の伝統的な悪弊。
 業界全体として、そろそろエンド重視に姿勢転換を図る時期だ。

テレビ東京『日経スペシャル ガイアの夜明け「マネーの魔力」』第56回ギャラクシー賞 報道活動部門 優秀賞を受賞! | テレ東からのお知らせ : テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/information/2019/06/06/215776.html
テレビ東京の経済報道ドキュメンタリー『日経スペシャル ガイアの夜明け』(毎週火曜夜10時)でこれまでに3回にわたって放送された、シリーズ「マネーの魔力」が本日、第56回ギャラクシー賞の報道活動部門で優秀賞を受賞いたしました。「マネーの魔力」は、番組が新たに取り組んだ調査報道によるシリーズ企画で、毎回、視聴者のみなさまから多くの反響をいただきました。
オーナーとの契約トラブルや、違法建築アパートの隠ぺいを追及した「レオパレス21」の問題、スルガ銀行のシェハウス「かぼちゃの馬車」を巡る不正融資問題など、番組のスクープがきっかけで行政が動き、不動産・金融業界の健全化に向けた動きにつながったともいえるシリーズです。
テレビ東京「ガイアの夜明け『マネーの魔力』」。日本経済に巣食う不動産投資の闇に迫ったタイムリーなシリーズ企画である。特に賃貸アパート大手「レオパレス21」による長年の大規模な違法建築、隠蔽の疑いを、独自調査によって明らかにしたスクープ報道は大きな成果をあげた。
そして不動産投資ブームの裏で起きた、レオパレス21とオーナーとの「トラブル」に注目。「家賃保証30年」のキャッチフレーズの裏で、アパートオーナーへの賃貸料を一方的に減額、解約するなどの「終了プロジェクト」をスクープ取材。

2025年、マンションの9割近くが値下がりする…AIが衝撃予測(週刊現代) | マネー現代 | 講談社(1/15)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57008
五輪を前に、供給がピークに達し、マンション価格は下落を始める。その「底」が、2025年だ。
■AI(人工知能)が予測する「マンションの未来」
2025年、マンションの9割近くが値下がりする――。衝撃的な予測をAI(人工知能)がはじき出した。
東京五輪を終えて5年後の'25年は、日本社会にとってエポック・メイキングな年になる。都市開発が一服し、全国で人口減少が深刻化する。
東京都では人口増加がストップするこの年に、団塊世代が一斉に後期高齢者となる「2025年問題」が社会を襲うのだ。この年、マンション需要は本格的な減退期を迎える。

不動産の融資が厳しくなることは、投資家に悪いことばかりではない? | 不動産投資コラム | 不動産投資情報サイト HEDGE GUIDE
https://hedge.guide/feature/apartloan-201905.html
2019年4月に日銀が発表した「金融システムレポート」において、不動産業向け貸出の対GDP比率が1990年末以来はじめて、過熱を示す「赤」へと転化しました。これは、バブル期並みの融資の過熱状況ということで報道機関や金融機関、不動産会社などからも大きく注目を集めました。
一方で、不動産投資家や不動産会社からは昨年から今年にかけて「融資審査が通りづらくなった」「融資審査にかかる時間が長くなった」といった声も上がるようになってきています。
■2-1 融資が厳しくなることは、投資家に悪いことばかりではない?
融資が厳しくなるということは、それだけ物件の収益性や完済できる可能性が金融機関に精査されているということでもあります。
先ほどのレポートでも見た通り、金融機関は今後、業者の業務の適切性、取引スキームのリスク評価、物件の売買価格の妥当性、キャッシュフロー計画の妥当性、顧客の知識・経験・リスクの理解度、財産・収入の状況、ポートフォリオのリスク評価などの広範にわたる項目について慎重な審査を行っていくことが求められています。
つまり、現在の融資環境下で審査を通過できるということは、金融機関から物件の収益性や返済能力などが一定程度認められているということになります。

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大東建託が反落、みずほ証券が投資判断下げ
https://www.ig.com/jp/news-and-trade-ideas/shares-news/_mizuho-lowers-daito-trust-construction-s-shares-to-neutral-rati-190607
Friday 07 June 2019 15:17
みずほ証券は大東建託の投資判断を3段階で最上位の「買い」から中位の「中立」に、目標株価を1万7500円から1万5000円にそれぞれ引き下げた。
賃貸住宅の受注には逆風が続いていること、また大東建託が今後の自社株買いには慎重で内部留保で新規事業への取り組みを強化していることなどを反映して、業績予想を見直した。
銀行融資が18年度より一段と厳しくなった影響を鑑み、19年9月頃までは月次受注のキャンセル額が再び増えるリスクがあるとした。
また、大東建託の顧客が土地を取得して賃貸住宅の建設工事を同社に発注する「ランドセット」受注が大幅に減少していると指摘。従来、「ランドセット」は20%前後の比率で存在していた。

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レオパレス、外部調査委に追加依頼 新たな施工不良で  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45904670Q9A610C1XQ1000/
2019/6/10 17:54
レオパレス21は10日、新たに施工不良の物件が見つかったことを受け、弁護士で構成する外部調査委員会に追加の調査を依頼すると発表した。
レオパレスは6月中旬までに国土交通省に原因を報告する必要があり、その時期までに調査委は原因など一定の調査結果をまとめる。

レオパレス、施工不備が千棟増加 | 共同通信
https://this.kiji.is/510780817252746337?c=39546741839462401
2019/6/10 20:40 (JST)
 レオパレス21は10日、物件の施工不良問題で、不備のある物件が5月末時点で計1万6766棟に上ったと発表した。4月末時点の公表数から約千棟増加した。

続出する創業家トラブル レオパレス21、出光興産、大戸屋など|NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20190608_1388974.html
2019.06.08 07:00
経営危機に見舞われながら創業家の排除がなかなか進まないスルガ銀行……など創業家をめぐるトラブルが、企業価値そのものを揺るがす事態が相次いでいる。
 そのほかにも、近年「創業家トラブル」が問題となった有名企業は少なくない。以下、代表的なものを紹介しよう。
【レオパレス21】
 2018年にアパートの施工不良問題が発覚。調査委は「創業者(深山祐助前社長)に落ち度」と報告。甥の英世社長は5月30日に退任した。

レオパレス21:施工確認仕組み構築 有識者検討会が再発防止策 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190606/ddm/012/020/099000c
2019年6月6日 東京朝刊
レオパレス施工不良問題 国の再発防止策、大枠固まる - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190605/k00/00m/020/157000c
2019年6月5日 17時25分
 賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題を受けて国土交通省が設置した外部有識者検討会(委員長=秋山哲一・東洋大教授)は5日、再発防止策の大枠をまとめた。同社が実際の施工と異なる建築確認を自治体に申請していたことから、工事監理者によるチェック項目を明示化するなど施工状況を確認する仕組みの構築を柱とする。
 検討会では、レオパレスの外部調査委員会による最終報告書のほか、仕様と異なる方式で賃貸住宅を施工していたことが発覚した大和ハウス工業の中間報告書について事務局から説明があった。
 さらに、国交省が年間1000戸以上の共同住宅を供給する大手17社を対象に実施した品質管理の実態調査結果を報告。新たな施工不良は確認されなかったが、本社などによる現場のチェック体制の水準にばらつきがあることが確認された。
 こうした状況を受け、検討会は(1)大手業者の品質管理や工事監理の実態を国が定期的に把握する(2)工場で部材を組み立てる場合に品質管理をチェックする(3)着工後の中間検査の導入促進(4)国交省と自治体の情報共有――なども盛り込む方針を示した。
 レオパレスを巡っては新たに耐火性の基準を満たしていない建物があったことが5月29日に判明。国交省は今月21日までにレオパレスと大和ハウスに追加報告を求めており、検討会はその内容も踏まえて再発防止策を取りまとめる。

国交省 共同住宅建築時品質管理検討会 工事監理体制確保など提案 再発防止策の素案を示す - 住宅新報web | 政策
https://www.jutaku-s.com/newsp/id/0000039937
2019年6月11日号
 国土交通省は6月5日、「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」(委員長・秋山哲一東洋大学教授)を開いた。レオパレス21による一連の違法建築事案を受けて設置された検討会。今回は4月に発覚した大和ハウス工業による防火基準不適合等の事案も併せて検証し、再発防止策の素案をまとめた。

レオパレス、物件の7割で施工不良、改修進まず…元凶の深山社長、退任後も相談役残留 | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28166.html
2019.06.01
 レオパレス21の施工不備をめぐる問題で、弁護士による第三者委員会は5月29日、最終報告書を公表した。
 創業者で元社長の深山祐助氏の「ワンマン体制が不正の温床になった」ほか、全社的に事実に基づかない建築確認申請を行うなど「法令順守の姿勢が軽視された」と断罪した。さらに「業績改善のため、施工物件数拡大が目標となり、『走りながら考える』状況で、問題点に気づいても目をつぶって放置した」と指摘。法令の無視・軽視が横行した業績至上主義を厳しく批判した。
 創業者とはいえ、建築士の資格のない深山氏のアイデアを、実際の商品に落とし込むことばかりを優先させるなど、経営トップの顔色をうかがう企業風土が浮き彫りになった。第三者委員会の聞き取りに対して「当時は“深山氏と、それ以外の社員”という区別しかなかった」との声が相次いだという。
 レオパレス21の施工不備は、業績至上主義と深山氏への忖度の複合的原因によるものであることが報告書から明らかになった。
 虚偽申請は「会社的、組織的に行われていた」が、深山氏は自分が指示したことは否定した。報告書は「疑いは残るが、不適合と認識しつつ(建築基準法に適合しないウレタンの使用を)指示したとまでは認定できなかった」とした。
■深山英世社長は相談役として残る
 レオパレス21は再発防止策を打ち出し、深山英世社長ら社内取締役7人の退任を決めた。6月27日の定時株主総会で退任する。残るのは、5月30日付で社長に就いた宮尾文也氏だけ。
 法令順守を担当する部署の新設するほか、3人だった社外取締役を5人に増やして“外部の眼”を強化する。社内取締役を減らし、社内、社外とも5人の役員体制に変える。
 問題は、深山英世氏が非常勤の相談役として残ることだ。「体制刷新が本当にできるのか。“院政”になるのではないか」(不動産業界のアナリスト)との疑問が残る。
 レオパレス21は、地主からアパート建築を受注し、完成後に一括借り上げをして転貸する「サブリース」形式をとっている。入居率が80%まで下がると、地主に支払う固定家賃とレオパレス21が手にするアパート賃貸料が逆ザヤになると試算されている。4月の入居率は82.35%と、過去1年間で約10ポイント低下した。

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大和ハウスのマンション、耐震性高めるスリット施工不良:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM6B4J3SM6BOIPE00R.html
2019年6月11日05時00分
 住宅メーカー最大手の大和ハウス工業(本社・大阪市)が販売した愛知県内の分譲マンション1棟で、耐震性を高める「構造スリット」(すき間)が十分に入っていないことが分かった。

大和ハウス、設計者は19年に違法性認識 調査委中間報告:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190531/ecn19053121400022-n1.html
2019.5.31 21:40
 大和ハウス工業は31日、住宅約2千棟で建築基準法違反の恐れが見つかった問題で、原因を究明している外部調査委員会の中間報告を発表した。調査委は報告で一部の設計責任者が平成19年ごろに違法性を認識していたと指摘。社内点検体制の甘さも問題視した。6月中をめどに最終報告をまとめる。
19年ごろに外部からの指摘により一部の設計責任者が違法性を認識した。その後は適切な手続きを踏むようになったものの、違法性を認識する以前に引き渡した物件への対応を怠った。中間報告は「関東の設計責任者の多くは建築基準法の定めた本来の手続きに違反していたことを認識していた」と指摘した。

大和ハウスが型式認定違反 | 日経 xTECH(クロステック)
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/hb/18/00003/051300067/
2019/05/22 02:56
 大和ハウス工業が建設した戸建て住宅と賃貸共同住宅の計2078棟で、柱や基礎に不適切な部位があり、型式適合認定に不適合だったことが発覚した。レオパレス21に続く不祥事で、住宅業界への不信感が増している。
 問題の発覚は16年12月、内部通報がきっかけだった。同社経営陣が内部通報者と面談したのは17年2月。以後、社内調査を進めていたが、通報者は18年6月末に依願退職した。18年7月、同社は社内委員会を立ち上げて調査を続行。内部通報から2年以上たった19年2月に、告発内容や経緯を国土交通省に説明し、同年3月に「型式適合認定に違反している恐れがある」と報告した。
 同社技術本部長の土田和人代表取締役専務執行役員は19年4月12日の会見で、問題発覚から公表までに時間がかかった理由について、「調査対象の棟数が22万棟と多く、すぐに判断できなかった」「対応の遅れにはガバナンスの問題があった。初期の動きが遅かったと痛感している」と弁明した。


4 名前:peasnobbs2 投稿日:2019年06月14日 (金) 14時45分
▼スルガバブルよもう一度……低所得者をしゃぶったフラット35悪用錬金術
■低所得者をしゃぶったフラット35悪用の不正融資
▼借金にあえぐ低所得者に投資用不動産を売りつけていた実態が暴露された
▼業界では「なんちゃって」と広く呼ばれてきた手口
▼借り手の年収や物件価格を水増しする偽装工作が発覚し、スルガバブルが崩壊
▼融資を引き締めたスルガの代わりとして、フラット35を活用して派手に押し込んでいった
▼年収300万円以下で、かつ借金を抱えている層がターゲットになっている
▼ある銀行員が『こっそりやってくださいよ』と言っているのを聞いた
▼住宅金融支援機構は、過去の融資実態について本格調査する方針を固めた
▼物件を手放したうえ、また借金を返すだけの生活が始まる
▼被害者が泣きを見るのはこれから
▼― 社会的弱者を救え! ―

スルガバブルよもう一度……低所得者をしゃぶったフラット35悪用錬金術 | ハーバービジネスオンライン
https://hbol.jp/194158
■低所得者をしゃぶったフラット35悪用の不正融資
 5月4日、朝日新聞がフラット35を巡る不正融資を報じたことで、不動産業界が騒然としている。国民のマイホーム取得を後押しするという理念で販売されているローン商品を悪用し、借金にあえぐ低所得者に投資用不動産を売りつけていた実態が暴露されたのだ。
「報道のように、投資用物件の価格を水増ししてフラット35からの融資を引き出し、物件取得にかかる費用との差額を客にキックバックする手法は、この業界に10年以上前から存在しているポピュラーなものでした。客はその差額でそれまで抱えていた消費者金融など高金利の借金を返し、取得した投資用不動産から家賃収入を得ながら、年利1%程度の住宅ローンを返済していくわけです」
 関田氏によれば、自分が住むと偽って融資を引き出すことから、業界では「なんちゃって」と広く呼ばれてきた手口だという。高利の百万円単位の借金から、低利の千万円単位の借金への借り換えとも言えるだろう。常習的に行われてきたこの不正が、なぜ今になって露見したのか。
■スルガバブル崩壊がきっかけで……
「’12年末からの金融緩和であふれたマネーの受け皿になったのが、不動産業界です。特にスルガ銀行は不動産投資用物件のローンに積極的で、多くの不動産業者はスルガのゆるい審査のおかげでさんざん“オイシイ思い”をしてきました。しかし昨年4月以降の報道で、借り手の年収や物件価格を水増しする偽装工作が発覚し、スルガバブルが崩壊。それに伴い『一棟モノ』と呼ばれる一棟マンション・一棟アパートで稼げなくなった営業マンが区分投資マンションを扱う業者に鞍替えし、一気に融資を引き締めたスルガの代わりとして、フラット35を活用して派手に押し込んでいったというわけです」
 フラット35は、金融機関が融資を実行した後、その債権を住宅金融支援機構に譲渡する仕組みだ。金融機関は融資実行の際に手数料を得て、貸し倒れリスクを負わずに済む。このスキームにおいては、年収300万円以下で、かつ借金を抱えている層がターゲットになっているが、借り手がウソの申告をしていても、金融機関が目をつぶる動機は十分にあるわけだ。
■『こっそりやってくださいよ』
「実際、ある銀行員が『こっそりやってくださいよ』と言っているのを聞いたことがありますからね」
 業を煮やした住宅金融支援機構は、過去の融資実態について本格調査する方針を固めたという。
「不正な融資が確認されたら、見せしめで一括返済を求めてくるはず。物件を売った代金で相殺できない場合は悲惨ですよ」
 物件を手放したうえ、また借金を返すだけの生活が始まる……。甘い言葉に踊らされた被害者が泣きを見るのはこれからなのだ。
― 社会的弱者を救え! ―

[社説]不動産向け融資の総点検を  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43905200Y9A410C1SHF000/
2019/4/18 19:00
アパートローンなど投資用不動産向け融資をめぐる、金融機関の審査の精度が心配だ。
主力の企業融資の採算が厳しさを増すなかで、リスクの高い不動産関連融資に過度に傾斜していないか。スルガ銀行が犯した不正と失態を反面教師として、金融機関の経営者は規律ある審査に向けて体制を総点検すべきだ。

不動産向け融資、バブル期以来の過熱感 日銀リポート - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190417/k00/00m/020/217000c
2019年4月17日 20時32分
 日銀は17日、金融システム全体の分析と評価を行う「金融システムリポート」を発表した。金融機関の不動産向け融資の過熱感がバブル期以来の高さになったと分析。超低金利が長引き、地域金融機関が貸し倒れリスクの高い融資を増やしていると指摘し、このままでは10年後に6割近い国内行が赤字になるとの見通しを示した。

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ようやく「処分明け」迎えるスルガ銀 再建はいばらの道:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM484Q3DM48UUPI003.html
2019年4月10日13時38分
 不正融資が横行する実態が発覚したスルガ銀行(静岡県沼津市)に対し、金融庁が一部業務停止を命じてから6カ月が過ぎた。不動産投資向け融資の停止期間は今月12日までで、その後は融資を再開できるようになる。ただ、同行が示した業務改善計画は遅れがち。本当に業務を再開できるのだろうか。
■まずは「返済」、迫るスルガ銀行
 「スルガ銀行から借金の返済を再開するよう迫られているが、物件は赤字運営。払うお金がなくて、悩んでいます」
 あるシェアハウス・オーナーの50代の男性は、そう打ち明けた。

スルガ銀、投資用不動産融資を再開へ 6月に新経営体制を公表 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190412/k00/00m/020/199000c
2019年4月12日 19時09分
 スルガ銀行は12日、不正融資問題に伴って金融庁に命じられた業務の一部停止期間が同日で終了するのに合わせ、業務改善計画の実施状況を公表した。停止していた投資用不動産向け融資を5月中にも再開する方針に加え、経営支援を受ける提携先から役員を受け入れる方向で調整していることも明らかにした。
 スルガ銀を巡っては、シェアハウスの所有者向け融資で社員が審査書類の改ざんに関与するなどの大規模な不正が発覚。

スルガ銀行が公表した報告書に見る「エゲツない偽装」の実態 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン
https://gentosha-go.com/articles/-/20627
2019.3.23
スルガ銀行、レオパレス21……。名だたる企業が今ニュースに登場し、惨憺たる不動産業界の現状が露呈しています。しかし、これらは不動産業界において公表されていなかった氷山の一角に過ぎません。
■限度額ギリギリまでの融資を行なったスルガ銀行
「物件の評価」には種類があり、大きく分けて積算評価(土地の価格と建物の価格を足した銀行評価)と収益還元評価(その物件からどれだけ利益が出るかを算出する評価)がありますが、不正融資が問題となったスルガ銀行では収益還元評価を主としていました。
つまり個人の評価を重視しており、勤め先や年収から算出された限度額ギリギリまでお金を借りられたわけです。
■債務者関係資料、物件関係資料、契約書を偽装…
【債務者関係資料の偽装】
「資産もないし収入もイマイチの、借金して不動産投資なんて絶対やっちゃいけないサラリーマン」を「資産もあって収入も多い、リッチで余裕のある不動産投資にふさわしい、勝ち組サラリーマン」に仕立て上げたという話です。
【物件関係資料の偽装】
「誰も借り手がつかない、僻地のお化け屋敷のような無人マンション」が、「稼ぐマシーンとしての不動産」のスペックをきっちり持っているかのような偽装が行われた、ということが赤裸々に書かれているのです。
【契約書の偽装】
不動産取引は初めてか、数回しか経験したことのないサラリーマンにとっては、業者から「契約書は二通ありますが、これは普通のことなので気にしなくて結構です」と堂々と言われると、信じてしまうのが普通だと思います。
■銀行員だってノルマに追われる「営業マン」である事実
本来であれば買うべきでない物件を、借りるべきではない借金をしたサラリーマンが購入し、購入時点で破綻が確実な「なんちゃってサラリーマン大家」が数多く誕生してしまったのです。

ノジマ、スルガ銀株4.99%保有=第2位株主に:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061000663&g=eco
2019年06月10日15時21分
ノジマがスルガ銀株取得 出資目的は明かさず:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190507/ecn19050721290023-n1.html
2019.5.7 21:29

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金融庁、西武信金に改善命令=「反社」関係者への融資判明:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052400823&g=eco
2019年05月24日19時08分
 金融庁は24日、西武信用金庫(東京)に対して業務改善命令を出した。反社会的勢力の関係者への融資や投資用不動産融資の審査不備が判明。同庁は「業績優先の営業を推進するあまり、内部管理体制の整備を怠った」と指摘し、責任明確化や内部統制強化などを求める業務改善計画の提出を命じた。期限は来月28日。
 西武信金は24日夕、行政処分を受けて、東京都内で記者会見。経営責任を取り、落合寛司理事長が同日付で辞任し、後任に高橋一朗常務理事が昇格する人事を発表した。高橋氏は会見で「多大な迷惑をかけ深くおわびする」と陳謝した。役員報酬を3カ月間30%減額する。
懸念を抱いた監査担当役員らが調査を再三要請したものの、理事長が拒否していたことも判明した。同庁は、強い発言力を有する理事長に対して十分なけん制機能が発揮されず、「内部統制が機能していない」と断定した。
 投資用不動産融資では、仲介業者が持ち込んだ融資案件のうち、127件で書類改ざんの疑いがあり、西武信金は24日までに73件について改ざんを確認した。職員が外部専門家に建物の耐用年数の引き延ばしなどを指示・示唆する不適切行為も、融資対象となった258の物件で見つかった。

西武信金が「チャイニーズドラゴン」に多額融資で金融庁から業務改善命令 | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/06060557/?all=1
2019年6月6日号
西武信金が、5月24日に金融庁から業務改善命令の処分を受けたが、理由の一つは反社会的勢力との関係だった。

「西武信金 取引企業」調査、9783社と取引実績、不動産業は全体の13.2% : 東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190524_01.html
2019.05.24
 5月24日、西武信用金庫(TSR企業コード:299013413、東京都、以下西武信金)は、反社会的勢力との関係が疑われる人物へ不適切な融資をしたとして、金融庁から業務改善命令を受けた。

金融庁:反社会的取引、検査へ 西武信金疑惑受け - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190421/ddm/001/020/167000c
2019年4月21日 東京朝刊
 信金大手の西武信用金庫(東京都中野区)が指定暴力団の関連企業に融資していた疑惑を受け、金融庁は全国の金融機関に対し、反社会的勢力との取引について5月にも緊急の重点検査を始める方針を固めた。マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ・犯罪資金の対策を担う国際組織「金融活動作業部会」(FATF)の対日審査が今秋にあり、その前に金融庁として調べる必要があると判断した。

西武信金、暴力団構成員に飲食接待繰り返す 支店長ら、信金名義クレカ使い - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190406/k00/00m/040/244000c
2019年4月7日 05時00分
 信金大手の西武信用金庫(東京都中野区)が指定暴力団の関連企業に融資していた疑惑で、信金幹部が暴力団の構成員らに飲食の接待を繰り返していたことが関係者への取材で明らかになった。一連の融資と接待は、常勤の理事が主導していた可能性も判明した。


5 名前:peasnobbs2 投稿日:2019年06月14日 (金) 16時05分
▼また繰り返すのか…消費税増税は経済失政!

【お金は知っている】また繰り返すのか…消費税増税は経済失政! 政官は引きこもり中高年100万人のうめきを真摯に受け止めよ (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190614/ecn1906140004-n1.html
2019.6.14
希望を持ち続けられる若者たちが大半だろうが、中には押しつぶされる者もいる。親の収入をあてにできる場合は引きこもるが、低賃金で結婚もできないままの中高年もいる。
せめて100万人とも言われる引きこもり中高年のうめきや、無差別殺傷事件の犠牲者家族の悲しみを真摯に受け止め、デフレとの関連を真剣に考えるべきではないか。

<参院選>宮城選挙区擁立の石垣氏「消費税ゼロ」立民に波紋 党方針から踏み込む | 河北新報オンラインニュース
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190614_11016.html
2019年06月14日
 元財務相で党県連顧問の安住淳衆院議員(宮城5区)は5月下旬にあった石垣氏の後援会事務所開きで、消費税を巡って1時間ほど電話で議論したことを披露。「党の政策が壁になるかもしれないが、乗り越えようとするパワーは大したものだ」と持ち上げた。
 石垣氏は取材に対し「市民感覚で議論できないなら、自分が立候補する意味がない」と話し、廃止の訴えを続ける考え。「急に0%にするのは難しいかもしれないが、累進制を加味した新たな税制の在り方を考えたい」とも述べた。

内閣支持横ばい45%=消費増税、5割超が反対−時事世論調査:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061400822&g=pol
2019年06月14日15時09分
 10月の消費税率10%への引き上げについて、「反対」は「どちらかと言えば」を含め55.1%と半数を超えた。

年金 消費税 学費…/党の提案 街頭注目/都内連続街宣 小池書記局長・吉良参院議員訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-14/2019061401_04_1.html
2019年6月14日(金)

第2の「就職氷河期世代」を生み出すな! 景気を冷やす消費税増税は凍結すべき:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/190613/lif19061320480021-n1.html
2019.6.13 20:48
 経済失政のツケがいかに恐ろしいか。再び就職氷河期世代を生み出さないためにも、景気を確実に冷やす消費税増税は凍結すべきと思います。

全文表示 | 高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ ほくそ笑む財務省 「老後2000万円」騒動のワナ : J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2019/06/13359957.html?p=all
2019/6/13 17:00

「日本の消費税は欧州よりもかなり安い」は大嘘、税率だけの比較に騙されるな=大村大次郎 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/711057
2019年6月13日

秋の消費税上げ決定で、日本は先進国でもっとも早く大不況へ突入か=今市太郎 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/710686
2019年6月13日

増税中止 選挙で/ネットが署名提出
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-13/2019061301_02_1.html
2019年6月13日(木)

国民・玉木代表「消費税減税はポピュリズムではなく経済政策」
https://blogos.com/article/383945/
2019年06月12日 17:29

消費増税は失策、日本は回避のチャンス台無しに - WSJ
https://jp.wsj.com/articles/SB10423575022074833361304585359442723671732
2019 年 6 月 12 日 07:22 JST

消費税増、再々延期せざるを得ないこれだけの理由 | ハーバービジネスオンライン
https://hbol.jp/194370
2019.06.12

消費税増税で「日本は衰退」 安倍政権ブレーンも「延期判断」後押し | 週刊金曜日オンライン
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/06/11/antena-492/
2019年6月11日10:15AM


6 名前:peasnobbs2 投稿日:2019年06月15日 (土) 17時20分
▼共同住宅不適合問題で国交省が対策案=図書確認の仕組み検討、工事監理の体制整備も
▼パワハラはひとを正気でなくしてしまう。そして社員はもとより、客をも被害者にし、人生ごと壊す

共同住宅不適合問題で国交省が対策案=図書確認の仕組み検討、工事監理の体制整備も | 住宅産業新聞
https://www.housenews.jp/executive/16312
2019年06月14日
国土交通省住宅局は、レオパレス21や大和ハウス工業の共同住宅建築における基準・認定不適合などを受けた対策案をまとめた。2社以外の大手賃貸共同住宅事業者の実態調査も踏まえたもの。建築確認申請図書と施工関係図書に齟齬が発生しないように確認が行われる仕組みの構築を検討する。

ノルマを達成できない部下の妻を呼び出して……本当にあった“怖いパワハラ” | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/12315
スルガ銀行の不動産投資向け融資にまつわる不正に関する調査報告書が開示され、過大なノルマとそれに応えるための不正行為の実態が詳らかになっており、その読み応えが話題となる。
■パワハラの連鎖は不正につながる
 このスルガ銀行の調査報告書に既視感をおぼえてしまうのは、粉飾決算の東芝の場合と似ているからだ。業態を異にする2社だが、スルガ銀行では「ストレッチ目標」、東芝では「チャレンジ」と呼ばれる、普通にやっていたのでは達成のしようのない数字目標の押し付けが常態化していた。そうした土壌のもとで、不正とパワハラのスパイラルが起きている。
■夜中の2時3時にも営業させられた
顧客を殺害してしまいそうになるまで営業マンが追い詰められた事件が起きる。アパートの建築営業をおこなう大東建託の社員が、厳しいノルマに追われるあまり、架空契約に手を染め、それをめぐってトラブルになった顧客とその家族をハンマーで殴打する事件を起こす。
 その営業マンは営業マンで上司から「コンビニ、警察、消防。二四時間やっているところがあるだろう」と指示され、夜中の2時3時にも営業させられていたのであった(参考書籍:三宅勝久『大東建託の内幕』2018年)。
 パワハラはひとを正気でなくしてしまう。そして社員はもとより、客をも被害者にし、人生ごと壊すのである。


大東建託の内幕 アパート経営商法≠フ闇を追う | 三宅 勝久 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4886838375

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レオパレス、偽りの確認申請 | 日経 xTECH(クロステック)
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/na/18/00005/060500028/
2019/06/13 02:58
レオパレス21の施工不備を巡る問題で、外部調査委員会が最終報告書を発表した。ワンマン体制や、法令順守の意識が低い実態などが露呈。経営陣は一斉退任した。建築確認・検査制度の本質が問われている。
 「企業風土の改革には、体制の刷新が一番必要と判断した」。レオパレス21は5月29日に会見を開き、創業家一族で社長を務めていた深山英世氏を含む社内取締役7人の退任を発表した〔写真1〕。新社長には、取締役常務執行役員だった宮尾文也氏が、同月30日付で就任。冒頭の言葉は、経営陣交代の理由について宮尾氏が述べたものだ。退任した深山英世氏は、相談役に就く予定だ。

レオパレス、自社物件を売却へ、今期簿価140億円分  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45947800R10C19A6DTA000/
2019/6/12 2:00
レオパレス21は、施工不良が見つかったアパートの修繕費用に備えるため、自社で保有する賃貸マンションなどを売却する。2020年3月期は簿価で約140億円分を対象にする。建物オーナーから一括借り上げして転貸する「サブリース」事業は施工不良物件の入居者の募集停止で採算が悪化しており、自社物件の売却で資金を手当てする。
同社は地主からアパート建築を請け負い、サブリースする事業が主力

レオパレス、他社物件でも施工不良 原因を調査へ  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45970700R10C19A6XQ1000/
2019/6/11 20:19
レオパレス21は過去に同社が施工を担い、他社が手がけた物件に施工不良が見つかったとして、弁護士で構成する外部調査委員会で原因などを調べると発表した。この問題は国土交通省に報告しており、レオパレスは今月21日までに原因などを明らかにするように指示されている。調査委は同日までに一定の調査結果をまとめるという。

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スマイリーキクチ、受水槽で泳ぐ動画「大変な時代」 - 芸能 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201906140000742.html
2019年6月14日17時58分
土田晃之 マンション受水槽で泳ぐ作業員に「これ1回こっきりの話なのかな」― スポニチ Sponichi Annex 芸能
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2019/06/14/kiji/20190614s00041000246000c.html
2019年6月14日 14:17
坂上忍 受水槽で泳ぐ動画「モザイクかけてるのが腹立たしい」― スポニチ Sponichi Annex 芸能
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2019/06/14/kiji/20190614s00041000244000c.html
2019年6月14日 13:40
マンション受水槽で泳ぐ動画=大和ハウス協力会社の従業員:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061400623&g=eco
2019年06月14日12時21分
「気持ちいい」受水槽で泳ぐ動画…大和ハウス陳謝 : 国内 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190613-OYT1T50304/
マンション作業員 受水槽で泳ぐ 建設会社 法的措置検討 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00419252CX
http://archive.is/2HPax
2019年6月14日 金曜 午前6:26
受水槽で泳ぐ動画拡散 マンション点検中 作業員が撮影 福岡・志免町|【西日本新聞ニュース】
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/518439/
2019/6/14 6:00