政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
Political, Economic and Social News Observation Bulletin Board System 2
[] 題名： 名前： 投稿日：
[16] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月21日 (金) 10時00分
▼築10年超のサブリース物件、7割超が家賃減額経験
▼築10年以上経過した場合は7割以上が家賃減額を経験している
▼「こんな手のひら返しをされるなんて。裏切られた」
▼前提であるべき倫理観の欠如ぶりに戦慄すら覚えます
▼自己破産するサラリーマンが続出する「不動産投資」のヤバすぎる真実
■■Xデーはもうすぐそこ
■自己破産者続出の「Xデー」
▼誰でも儲かるように見せかけることができるので、騙される人が後を絶たない
▼じわじわと真綿で首を絞められるような苦しみを味わうことになる
▼これから自己破産者が続出することになるだろう。すでに時限爆弾は時を刻み
▼森信親前金融庁長官は、スルガ銀を地銀のモデルケースとして称賛していた
築10年超のサブリース物件、7割超が家賃減額経験 | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」
https://www.re-port.net/article/news/0000059367/
2019/6/20
管理形態は、「管理委託（一部委託も含む）」が54.7％、「すべて自主管理」が25.0％、「一括借り上げ（サブリース等）」が20.3％。
サブリース物件の供給実態について、建物は1〜2階建てが70.5％、構造は鉄骨造が60.7％と半数超を占めた。また、最寄りの鉄道駅まで1,000m以上離れているケースが27.9％と、自主管理・管理委託よりも多かった。借り上げの契約期間は平均22.97年、オーナーが受け取る家賃額は管理者が受け取る家賃額の80.43％だった。
また、契約更新時に家賃の減額更新を経験した割合は47.5％で、さらに築10年以上経過した場合は7割以上が家賃減額を経験しているという。
【相続】大東建託オーナー会 9【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1550828289/102-
●結論: 大東建託／サブリースでアパートを建ててはならない
●理由: 「家賃査定」は、「家賃保証」と矛盾する (「家賃保証」に違反する)
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大東建託がAI活用の家賃査定システムを試験導入 | マイナビニュース
https://news.mynavi.jp/article/20190619-845366/
> Alを用いた家賃査定システムの試験導入を開始した。今後、2020年度の本格導入に向け、対象地域を全国に拡大するとともに、査定精度の向上を図る方針だ。
> 顧客や取引先に家賃設定の明確な根拠を示す
大東建託、AIによる家賃査定システムの試験導入を開始 | IoT NEWS
https://iotnews.jp/archives/126521
> AIを活用した家賃査定システムの試験導入を、6月から首都圏の一部エリアを対象に開始した。
> 顧客や取引先に家賃設定の明確な根拠を示す
> 今後は、2020年度の本格導入に向け、対象地域を全国に拡大するとともに、査定精度の向上を図るとした。
AI家賃査定を試験導入、全国拡大へ 大東建託×東京大学 - 住宅新報web | マンション・開発・経営,賃貸・管理,賃貸・地域・鑑定,マンション管理
https://www.jutaku-s.com/news/id/0000026113
> 大東建託は6月から、首都圏の一部エリアを対象として、AIを活用した家賃査定システムを試験導入した。
> 今後、2020年度の本格導入に向け、対象地域を全国に広げ、査定精度を高める考え。
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レオパレス、経営も「改修」中 施工問題なお影響 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46336590Q9A620C1X11000/
2019/6/21 4:30
レオパレス21のアパート施工不良問題が尾を引いている。2018年4月に判明後、責任を転嫁する発言や不誠実な対応が重なった。根底にあるのが内向きの経営体質だ。創業一族らが辞任を決めたものの入居率の低迷など課題は山積する。
「こんな手のひら返しをされるなんて。裏切られた」。レオパレスのアパートオーナーの内藤千照さん
重大なリスクほど見えないところに | 日経 xTECH（クロステック）
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00122/00013/
2019/06/21 03:00
「見えないところにリスクあり」という言葉を別の意味で戒めとして考えさせられたのは、7月号の「使えるニュース」で紹介したレオパレス21の施工不備を巡る問題です。外部調査委員会の最終報告を踏まえたこの記事を読むと、「設計担当者は確認申請で建築主事の理解を得られないと認識したうえで、実態と異なる図面を示していた」「工事監理者は、監理者としての活動を何も行っていなかったことを自認している」など、プロ意識の有無以前に、前提であるべき倫理観の欠如ぶりに戦慄すら覚えます。
住宅建設に限らず、ものづくりで真の技術力とは本来、必ずつくり手の“心”や“魂”に裏打ちされているものと信じます。日本のものづくり全般で技術力の低下を懸念する声がちらほらと聞こえてきますが、それが本当だとしたら、問題の根っこはレオパレス21の施工不備とそれほど遠くないところにあるのかもしれません。
レオパレス、偽りの確認申請 | 日経 xTECH（クロステック）
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/hb/18/00003/061300078/
2019/06/21 02:54
レオパレス21は2019年5月29日に会見を開き、創業家一族で社長だった深山英世氏を含む社内取締役7人の退任と新体制を発表。会見前に外部調査委員会（委員長：伊藤鉄男・西村あさひ法律事務所弁護士）が最終報告書を公表した。
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大和ハウス：施工不備、新たに１９００棟 再調査で倍増 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190619/ddm/008/020/080000c
2019年6月19日 東京朝刊
大和ハウス工業は１８日、全国で建てた住宅に施工不備があった問題で、新たに約１９００棟に不備があったと発表した。当初は２０００棟超だったが、再調査した結果、倍増した。
＜東証＞大和ハウスが小動き 不適切物件、4000棟に倍増 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19H3Y_Z10C19A6000000/
2019/6/19 9:07
大和ハウスは18日、国の認定を取得していない基礎を使った賃貸アパートや戸建て住宅が新たに約1900棟見つかったと発表した。不適切物件は従来の公表数から倍増
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自己破産するサラリーマンが続出する「不動産投資」のヤバすぎる真実（沖 有人） | マネー現代 | 講談社（1/6）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65266
2019.06.21
■■Xデーはもうすぐそこ
■自己破産者続出の「Xデー」
不動産投資はからくりに満ちている。誰でも儲かるように見せかけることができるので、騙される人が後を絶たない。
例えば不動産投資のキャッシュフローは、誰でも初年度が最も儲かるようにできている。しかし、おおむね翌年からはマイナスになり、やがてローン返済にも困るようになる。
そうなってからでは、もう遅い。
悪夢のスパイラルに陥り、売りたくても、ローン返済が進んでいないので、借金だけが残ってしまう。自分の口から「儲かっていない」とは誰にも相談できないから、じわじわと真綿で首を絞められるような苦しみを味わうことになる。
いまは相当な数の人が不動産投資をやっているので、これから自己破産者が続出することになるだろう。すでに時限爆弾は時を刻み始めており、最近もそのＸデーをかなり早めた事件が起こってしまった。スルガ銀行の不正融資事件である。
金融庁に4年前に届いていたスルガ銀への「苦情相談」 | スルガ銀行 不正の構図 | 編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20181213/biz/00m/020/001000c
2018年12月14日
■国会質疑（上）
不正が横行したスルガ銀行のシェアハウス向け融資をめぐり、国会の委員会で注目される質疑があった。スルガ銀行の不正融資に関する苦情が、金融庁の相談窓口に4年前から寄せられていたというのだ。
財務金融委員会は麻生太郎財務相（金融担当相）をはじめ財務省、金融庁の幹部が出席し、与野党の議員と所管業務に関して質疑を行う。この日は立憲民主党、国民民主党、共産党の各議員がスルガ銀行の不正融資問題を取り上げた。
スルガ銀問題、４年前から金融庁相談室で不正把握：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/181207/ecn18120721150033-n1.html
2018.12.7 21:15
金融庁の相談室では遅くとも平成２７年１月以降、スルガ銀の不正について情報提供を受けていたことも明らかになり、監督官庁の検査体制が問われている。
金融庁幹部は委員会での質問に答え、スルガ銀が不動産業者と結託し物件価格を高額に設定して投資用不動産融資を行っている▽不動産業者の経営者がスルガ銀の融資後に建物を建てず行方不明になった−といった情報が、庁内の「金融サービス利用者相談室」に寄せられていたと説明した。
スルガ銀に対し、金融庁は２４、２５、２９年に立ち入り検査を行ったが、検査対象が投資用不動産融資ではなく不正を見抜けなかった。相談室への情報提供が十分に活用されなかったことになる。今年７月に退任した森信親前金融庁長官は、スルガ銀を「特異なビジネスモデルで高い収益を挙げている」と地銀のモデルケースとして称賛していた。
[105] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月24日 (月) 16時30分
【警告】大東建託が「家賃保証」を破棄し、家賃減額の根拠を強化、家賃減額を強硬に強行する凶行へ
【警告】自己破産者・自殺者・一家心中・生活保護受給者などが続出することになるだろう
ＡＩ活用の家賃査定システムを東大と共同開発／試験導入を開始、２０年度から本格展開／大東建託 | 建設ニュース
https://www.constnews.com/?p=68076
2019.06.19
大東建託（東京都港区）は、ＡＩ（人工知能）を活用した「家賃査定システム」の試験導入を、６月から首都圏の一部エリアを対象に始めた。
２０２０年度の本格導入に向けて、対象地域を全国に広げるとともに、査定精度を高める。
顧客や取引先に家賃設定の明確な根拠を示す
AI活用した家賃査定システムを試験導入 | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」
https://www.re-port.net/article/news/0000059359/
2019/6/19
大東建託（株）は、6月より首都圏の一部エリアを対象に、AIを活用した家賃査定システムを試験導入した。
最寄り駅や築年数、広さなどの情報を入力することで、同社グループが蓄積している賃貸募集広告データ等をもとにAIが適正家賃を算出するシステム。
今後は、2020年度の本格導入に向け、対象地域を全国に拡大するとともに、査定精度の向上を図っていく。
↓↓↓
政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%81%A5%92z10%94N%92%B4
▼築10年超のサブリース物件、7割超が家賃減額経験
▼築10年以上経過した場合は7割以上が家賃減額を経験している
▼自己破産するサラリーマンが続出する「不動産投資」のヤバすぎる真実
■■Xデーはもうすぐそこ
■自己破産者続出の「Xデー」
▼これから自己破産者が続出することになるだろう。すでに時限爆弾は時を刻み
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レオパレス報告書は低評価 弁護士らの格付け委員会 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/514717556385629281?c=39546741839462401
2019/6/21 17:23 (JST)
賃貸アパート大手レオパレス21による施工不良問題を調べた外部調査委員会が5月に公表した最終報告書に対し、弁護士らで構成する格付け委員会が21日、内容について検証した結果を発表した。委員8人がA、B、C、D、Fの5段階で格付けし、このうち6人がDの低評価を下した。残る2人はCと評価した。Fは不合格に相当する。
多くの委員は、報告書は創業者で元社長の深山祐助氏の責任に焦点が当てられており、長年にわたって社長を務めた深山英世前社長に関する調査や問題の原因分析が不足していると批判した。
レオパレスの調査報告書は「Ｄ評価」ぎりぎり合格：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190621/ecn19062118370009-n1.html
2019.6.21 18:37
弁護士ら識者９人で構成する第三者委員会報告書格付け委員会は２１日、賃貸アパート大手レオパレス２１の施工不良問題に関する外部調査委員会の報告書に対する評価を発表した。５段階評価で、４番目となる「Ｄ」とした。Ｄ評価は、合格に相当するが、合格の中では最も下のランク。
創業者である深山祐助氏に起因した問題であることに焦点を当てたが、祐助氏が退任して、前社長だった深山英世氏が経営トップ時代であった約１３年間にも、不正を認識しながらも長期間放置してきたことに対する分析が不足と指摘した。
久保利英明弁護士は、「第三者委員会は、会社や組織の責任を明確にすることで、再発防止策の提言を行うことが重要。今回は再発防止に向けた取り組みが弱い」と総括した。
レオパレス設計、他社物件でも不備７６６棟：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190621/ecn19062120180012-n1.html
2019.6.21 20:18
賃貸アパートの施工不良問題が発覚したレオパレス２１は２１日、同社が設計・監理し、他の事業者が施工した「他社物件」で、７６６棟に不備があったと発表した。
自社が施工した不備のある物件は５月末時点で１万６７６６棟に上っており、施工不良物件がさらに上積みされたことになる。
施工不良問題をめぐっては、これまで自社物件のみを調査してきたが、他社施工の物件も多く存在することから、他社物件も国土交通省が調査、報告するようレオパレスに指示していた。
レオパレス報告、調査不足と指摘 第三者委格付け組織 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46442500R20C19A6TJC000/
2019/6/22
レオパレス21のアパートの施工不良問題で第三者委員会がまとめた報告書について、有志の弁護士らでつくる「第三者委員会報告書格付け委員会」は21日、リスク管理体制の不備に対する追及が足りないと指摘した。
他社施工でも不良 レオパレス設計の物件 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46435990R20C19A6TJC000/
2019/6/22
レオパレス21は21日、同社が設計して他社が施工した766棟のアパートでも施工不良が見つかったと発表した。
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国交相「安全確保へ指導」 大和ハウスの施工不良：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/190621/lif19062111440017-n1.html
2019.6.21 11:44
石井啓一国土交通相は２１日の記者会見で、大和ハウス工業で施工不良物件が新たに判明したことを受け「誠に遺憾。所有者の安心安全の確保が図られるよう指導していく」と述べた。早急に安全性の確認や改修などを行うよう同社に指示したという。
同社は１８日、一戸建て住宅と賃貸共同住宅の計１８８５棟で基礎構造の仕様が不適合だったと発表。４月公表分と合わせて不適合は約４千棟と倍増した。
東京新聞:違法住宅さらに１８８５棟 大和ハウス、４月発表から倍増:経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201906/CK2019061902000132.html
2019年6月19日 朝刊
大和ハウス工業は十八日、一戸建て住宅と賃貸共同住宅二千七十四棟で建築基準法に違反した手続きが見つかった問題で、新たに千八百八十五棟の違反物件が判明したと発表した。違反物件は計三千九百五十九棟と、四月の発表時から倍増した。
四月の発表後、違法物件がさらにあるとの連絡が事業所から本社に入り、再調査していた。芳井敬一社長は大阪市内で記者会見を開き「非常に申し訳なく思う。われわれの精査が行き届かなかった」と謝罪した。
千八百八十五棟はいずれも基礎構造の仕様が不適合だった。
大和ハウス、不適切物件4000棟に倍増 ずさんな管理露呈 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46281070Z10C19A6TJ2000/
2019/6/19
大和ハウス工業は18日、国の認定を取得していない基礎を使った賃貸アパートや戸建て住宅が、新たに約1900棟見つかったと発表した。不適切物件は従来の公表数から倍増し、約4千棟になった。同日、社長直轄の法令順守部門を設けるなどの再発防止策も発表したが、業界大手のずさんな管理体制が明らかになり、ブランド力の低下は避けられない状況だ。
大和ハウス違法住宅４０００棟 当初発表の倍、データ抽出に漏れ - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190619/bsc1906190500013-n1.htm
2019.6.19 06:36
大和ハウス工業は１８日、一戸建て住宅と賃貸共同住宅約２０００棟で建築基準法に違反した手続きが見つかった問題で、新たに約２０００棟の違反物件が判明したと発表した。違反物件は計約４０００棟と、４月の発表時から倍増した。
４月の発表後、違法物件がさらにあるとの連絡が事業所から本社に入り、再調査していた。
不適合物件が新たに1,885棟／大和ハウス | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」
https://www.re-port.net/article/news/0000059358/
2019/6/19
大和ハウス工業（株）は18日、同社施工の戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準不適合の物件について、対象物件が新たに1,885棟判明したと発表。4月12日時点の公表棟数1,878棟と合わせて3,763棟となった。
また、併せて外部調査委員会の最終報告書を踏まえ、同問題の再発防止策を決議した。
全社的な設計業務に関する法令尊守体制の再構築、型式適合認定制度に関する社内資格制度の導入、リスク情報の伝達機能・社内監査機能の強化等を実行していく。
大和ハウス違法住宅4,000棟 ４月調査から倍増：ニュースモーニングサテライト：テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_179590/
http://archive.is/iWpAd
6月19日（水）
大和ハウス工業は一戸建て住宅と賃貸共同住宅およそ2,000棟で建築基準法に違反した手続きが見つかった問題で、新たにおよそ2,000棟の違反した物件が判明したと発表しました。違反した物件は合わせておよそ4,000棟にのぼり、４月の発表から倍増しました。物件のデータを抽出する際の設定方法に不備があり、漏れていたということです。
大和ハウス、制度の理解浅く法令軽視 改革へ新組織 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46273050Y9A610C1TJ2000/
2019/6/18 22:21
大和ハウス工業は18日、不適切住宅問題に対する外部調査委員会の最終報告書を発表した。報告書は大和ハウスが「（国の）認定制度の在り方について、あまりにもうかつに集団的な誤信を起こした」と指摘し、法令順守体制の再構築など再発防止策をとるよう提言した。
外部調査委は報告書で、法令順守体制の不備を指摘した。2000年に改正建築基準法が施行され、事前に認定を受ければ一定の審査が省略される制度が始まった。大和ハウスでも新制度に関する研修は実施したが「設計者全員に理解させるという大事な目的を達成するための効果的な運用」がされなかったという。
社内のコミュニケーション不足も問題の一因になったと指摘した。建築現場で従来使ってきた基礎を新制度下でも使うには、新たに型式の適合認定を申請する必要があるが、大和ハウスはしていなかった。現場では従来方式が使えなくなるとは想定もしていなかったと報告書は指摘した。
不祥事が相次ぐ背景にあるのが、急成長のひずみだ。19年3月期に連結売上高が初めて4兆円を突破し、10年前の2倍以上に拡大した。祖業の住宅に加え、インターネット通販向け物流施設の建設などに業容を広げた。
一方、住宅事業での不適切施工の発覚は14年以降で4度目だ。芳井社長は社内風土が不祥事の遠因になった可能性について「それはないと断言できる」としたが、企業規模の拡大にチェック体制の整備が追い付いていなかったのは明白だ。
急成長をけん引してきた樋口武男会長は、25日付で代表権を返上し最高経営責任者（CEO）から退任する。強烈なリーダーを欠くなかで新たな体制を構築し、同時に信用回復を果たすには、根本的な改革が必要だ。
同社は18日、法令順守や品質保証を推進する社長直轄の部署を10月にも設置すると発表した。従業員に国の認定制度を理解させるための検定も導入する。まずは後手に回ってきた企業統治の改善を急ぐ。
大和ハウス、建築基準不適合と中国不正流用で再発防止策を発表 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HQT_Y9A610C1000000/
2019/6/18 16:02
大和ハウス工業（1925）は18日、同社が建設した戸建て住宅や賃貸アパートの一部が建築基準に適合していなかった問題について、外部調査委員会による最終報告書と再発防止策を発表した。最終報告書では建築基準法に基づく認定制度をハウスの設計者などがしっかりと把握していなかったことが要因と指摘し、「あまりにもうかつに集団的な誤信を起こした」と批判した。
最終報告書を受けたハウスの再発防止策として、社長の直轄部門として法令順守と品質保証を目的とした独立部署を設置するほか、今回の問題の原因となった「型式適合認定」制度に関する社内資格制度などを導入する方針。本社と事業所間のコミュニケーション不足が問題の一因となったことから情報共有の強化などにも務める。
大和ハウスは併せて、これまで2000棟超としていた建築基準の不適合の対象物件が3955棟となったと発表した。