政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
Political, Economic and Social News Observation Bulletin Board System 2
[] 題名： 名前： 投稿日：
[152] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年08月19日 (月) 19時00分
▼現野党は「多数の人」が所得を得られる「経済振興政策」を公約に入れるべき
れいわが倍増、政党支持率 共産に並ぶ4.3％ ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/535779019296097377?c=39546741839462401
2019/8/19 01:30 (JST)
共同通信の世論調査で、れいわ新選組の政党支持率が4.3％となり、参院選結果を受けて実施した7月の前回調査から2.1ポイント増えた。野党では、第1党の立憲民主党に次ぐ支持率で、共産党に並んだ。
東京新聞:自衛隊中東派遣５７％反対 共同世論調査 有志連合構想巡り:政治(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/CK2019081902000141.html
2019年8月19日 朝刊
政党支持率は自民党が４０・９％、立民１０・０％、国民１・４％、公明党５・１％、共産党４・３％、日本維新の会３・８％、社民党０・７％、ＮＨＫから国民を守る党１・３％、れいわ新選組４・３％。「支持する政党はない」とした無党派層は２６・６％だった。
【経済政策について】
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従来の野党の支持率が低迷し、選挙で獲得する得票数も頭打ちになっている最大の理由は、経済政策分野の特に「経済振興政策」が不十分なことだと思われる。
従来の野党は、経済政策分野でも「所得再配分政策」については、かなり以前から主張してきた。
そして、与党の政策や不祥事を批判したり、「所得再配分政策」を主張するだけで、ある程度の票を獲得したこともあった。
しかし、旧民主党が公約違反の消費増税を主張したことによって有権者の支持を完全に失って以後は、状況が一変した。
現与党の政策や不祥事を批判したり、「所得再配分政策」を主張するだけでは支持率が回復せず、選挙で獲得する得票数も伸びない状況が続いている。
すなわち、現野党が支持率を上昇させ、選挙で獲得する得票数を増加させるには、「所得再配分政策」を主張するだけでは不十分になったのである。
よって、「所得再配分政策」に加え、有権者に対して説得力のある「経済振興政策」を公約に含めることが必須だと考えられる。
ただし、旧希望の党のように、与党寄りの政策を主張すれば無党派層や保守層の票が流れてくる、という浅薄な考えでは与党の票は割れず、惨敗した。
●経済政策モデル
マクロレベルの「経済振興政策」は、個人レベルでは「所得増加政策」と言い換えられるだろう。
そして、「所得」と「再配分」に関する経済政策モデルは、次の４パターンに分類できる。
×; Ｘモデル: 少数の人が所得を得て、これを再配分しない (現与党的な政策モデル、論外)
△; Ｙモデル: 少数の人が所得を得て、これを再配分する。 (現野党が主張してきた政策モデル、三善策)
○; Ｚモデル: 多数の人が所得を得て、これを再配分しない (現野党が公約とすべき政策モデル#2、次善策)
◎; Ｗモデル: 多数の人が所得を得て、これを再配分する。 (現野党が公約とすべき政策モデル#1、最善策)
Ｘモデルは、与党寄りの政策であり、論外 (経済格差拡大、新自由主義、グローバリズムなどに関連) 。
Ｙモデルは、「所得再配分政策」の強化を主張するが、「所得増加政策」が弱いため、得られる支持や票に限界がある。
ここで、「少数の人」は、主に経団連企業・輸出系大企業・高所得層などを想定する。
また、たとえば観光業関係者などでも、従事できる制限が多いため、「少数の人」に分類されるべき。
なお、「消費税反対」も「所得再配分政策」の強化の一種と考えられる。
最善策としてＷモデル、または次善策としてＺモデルの政策・公約を、有権者に対して説得力をもって提示すべきだと考える。
そうすることができれば、無党派層や、条件によっては保守層の票まで上積みできるかもしれない。
●経済振興に必要な要因
経済振興に必要な要因は何か。
・経済振興 ← 輸入を含む消費増加 ← 各庶民に行き渡る可処分所得の増加 ← 外貨獲得の増加
資源小国の日本が消費を増加するには、輸入の増加が必要。
そして、輸入の増加を可能にする資金源としては、「外貨獲得の増加」が必要な要因の一つということになる。
従来の日本は、主に輸出産業によって外貨を獲得していた。
しかし、円高や技術の海外移転 (国内技術の空洞化) などによって輸出産業の衰退は必至である。
電子立国と言われた日本は、今は昔。
たとえ新技術を開発しても、最終的には海外の製造工場に技術流出する結果に終わる。
日本において大きな割合を占めていた輸出産業の衰退は、「多数の人」の低所得化の大きな要因である。
では、今後の日本は、輸出産業に替わる何によって外貨を獲得していくべきなのか。
たとえば、観光業についてはどうか。
観光業で外貨を獲得することは可能である。
しかし、観光業に向かない人も多数居るし、観光業に向かない地域も多数ある。
もし、観光業を推進するのであれば、「所得再配分政策」の強化が必須である。
そうでなければ、観光業に従事できる「少数の人」と、観光業に従事できない「多数の人」との間で、経済格差が拡大するだけである。
これでは、輸出系大企業に従事している「少数の人」と、輸出系大企業に従事していない「多数の人」との間で、経済格差が拡大している現状と大差ない。
輸出系大企業に従事する「少数の人」が、観光業に従事する「少数の人」に代わっただけで、「多数の人」との間で経済格差が拡大するという意味では変わらない。
●「多数の人」が所得を得られる事業を
「多数の人」が所得を得られる事業を考案し、それを推進する政策・公約を、有権者に対して説得力をもって提示すべきだと考える。
その一例としては、個人レベルの海外投資による外貨獲得が考えられる。
この場合、次のような項目が問題となる。
・投資リテラシーの問題
・資本調達の問題
・リスクの問題
上記のような問題の対応については、最も知恵を絞る必要がある。一案としては、
・投資リテラシーの問題に対しては、AIによる支援システムの開発を推進してはどうか
・資本調達の問題に対しては、ほぼ無利子の特別融資枠 (保険を担保に？) を設定してはどうか
・リスクの問題に対しては、AIによる支援や、投資用の保険を開発させてはどうか
上記のような対応の実現性については、専門家に詳細な検討をさせる必要があるだろう。
また、法律の制定・改正が必要なこともあるだろう。
国会議員にしかできないことがある。
その一方で、国会議員は、変なプライドを持たずに専門家の意見を聞くべきである。
【外交政策について】
現野党は、外交政策について現与党の攻撃を受けやすい。
参院選2019で「オリーブの木」から立候補した天木直人氏は、元駐レバノン日本国特命全権大使 (外交官) 。
「オリーブの木」は、参院選で普天間基地の辺野古移設反対、地位協定の見直しなどを公約としていた。
現野党は、外交政策を強化するために、天木直人氏と連携する考えはないのだろうか。
「オリーブの木」は、参院選で「消費税減税」を公約としていた。
よって、もし「れいわ新選組」が存在しなければ、「オリーブの木」に投票していたかもしれない。
「オリーブの木」の政策は、現野党の政策に近いものがある。
現野党は、「オリーブの木」と政策を協議・調整し、連携する考えはないのだろうか。
オリーブの木(政党)の参院選候補者一覧と公約(政策)は？政見放送や党首も！ | SukimaPress
https://sukimapress.com/sangiin-olive
2019.07.20
■オリーブの木(政党)の公約(政策)
オリーブの木は「対米自立」「ベーシックインカムの導入」「消費税5％に引き下げ」の3本柱を中心とする以下の5つを共通政策としています。
1.対米自立（普天間基地の辺野古移設反対、地位協定の見直し、専守防衛等）
2.官民格差（１.６倍）是正
3.ベーシック・インカム（政府が生活費を国民に配る。当面は低所得層が対象）
4.消費税を５％に戻し景気を良くする
5.原発即時ゼロ
出典）オリーブの木公式HP「政策」よりhttps://oliveparty.jp/policy/
政策 | オリーブの木
https://oliveparty.jp/policy/
[153] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年08月29日 (木) 08時30分
▼現野党は65年の眠りから目を覚まして「経済振興政策」を語ろう
年金給付水準 2割弱目減り 厚生年金「所得代替率」28年後の見通し - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/040/160000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/08/27/20190827k0000m040178000p/9.jpg
2019年8月27日 17時39分
モデル世帯の厚生年金の給付水準（所得代替率）は、2019年度の61・7％から28年後の47年度には50.8％まで低下。2割近く目減りする見通しが示された。
年金の伸びを抑制する措置（マクロ経済スライド）が導入されており、給付水準は長期的に下がることが決まっている。
19年度のモデル世帯の年金額は厚生年金と基礎年金の合計で月22万円。現役の平均手取り月額は35万7000円で給付水準は61.7％だった。
国民年金だけの世帯は厚生年金より減り幅が大きい。19年度の給付水準は36・4％だが、47年度は26・2％で、3割も目減りする。
厚労省は14年検証の際は6月上旬に公表。今年は老後資金「2000万円問題」が批判され、政府・与党は7月の参院選への影響を懸念。最終的に約3カ月遅れの公表となった。
年金、３０年後２割目減り 経済成長なら 現役収入の５０％維持 厚労省・財政検証：北海道新聞 どうしん電子版
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/338697/
08/28 01:12
４７年度の所得代替率は現在の６１・７％から水準が約２割目減りし、基礎年金（国民年金）に限ると、約３割低下する。
前回１４年の公表時期は６月だったが、「試算に時間がかかった」（厚労省）との理由で約３カ月遅れた。一方、「老後に夫婦で２千万円の蓄えが必要」とした金融庁報告書をきっかけに年金への国民の不安が表面化した経緯があることから、野党などからは「政府は参院選への影響を懸念し、公表を先送りした」との指摘も出ている。
2000万円不足問題 政府、幕引き図る 財政検証見通し、野党「参院選前だったら…」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/010/235000c
2019年8月27日 20時39分
厚生労働省が27日公表した公的年金の財政検証が、「現役収入の50％以上の給付水準を将来にわたり維持できる」との見通しを示したことで、政府は「老後資金2000万円不足問題」の幕引きを図りたい考えだ。年金は安倍晋三首相にとって第1次政権からの鬼門。野党は「50％では安心できない」「公表が7月の参院選後になったのはおかしい」などと秋の臨時国会などで追及する構えだ。
年金の財政検証結果の公表について（談話）
https://blogos.com/article/400488/
2019年08月27日 19:17
８月27日、政府はようやく年金の『財政検証』の結果を公表しました。
通例であれば、『財政検証』の経済前提を検討する専門委員会が終了して約３か月後には公表されるはずでした。
しかし今回、専門委員会が今年３月７日に終了していたにも関わらず、政府・与党は姑息にも本日まで公表を遅らせたのです。
老後2000万円報告書問題で、年金制度への不安や関心が高まる中、先の参院選で勝つために、自らに不都合な結果の公表を先送りしたとしか思えません。
今回の検証結果では、６つのケースのうち３つで所得代替率が50％を下回り、最悪のケースでは、2052年には積立金が枯渇するとの結果が示されました。前回の検証に比べて、３年前倒しです。また、ケースによっては国民年金が約３割削減されており、将来の生活が大変厳しい状況となる可能性があります。
池上彰になれるのか？「週刊こどもニュース」2代目お父さん鎌田靖が「年金問題」の解説で見せた切れ味(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20190828-00140198/
8/28(水) 16:37
■鎌田が注目した「参議院選挙の前になぜ出さなかった？」
【超速報】年金の財政検証、結果はどうなった(土居丈朗) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20190827-00140120/
8/27(火) 20:00
２７日夕方に、社会保障審議会年金部会が開催され、５年に１度行われる年金の財政検証の結果が公表された。
参議院選挙前に検証結果が出なかっただけに、その内容は、政府にとって都合の悪いものだったのか、それとも正直に国民に示せたといえるのか。
【経済振興政策について】
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現野党がリベラル層の支持を失わずに、無党派層や保守層にまで支持を広げ、選挙で獲得する得票数・議席を増加させるには、どうすればよいか。
与党寄りの政策を主張するのは、リベラル層の総スカンを食らう愚策である (旧希望の党の騒動後の選挙惨敗で懲りたはずだが) 。
そうではなく、与党に替わり、「多数の人」にメリットのある「経済振興政策」を打ち出す必要がある。
全体主義の現与党では、各個人の権利を侵害する傾向が強い。
●現状認識
今後は、終身無職化／終身低所得化 (と、それによる生涯未婚化→生涯無子化) に苦悩し、生活に困窮する個人が多数になると思われる (総貧困化) 。
たとえば、「引きこもり」は終身無職化する恐れが濃厚である。
これについて、下記のような要因が考えられる。
(1) 現与党などによる雇用破壊
新卒などで正社員として就職しても、「正社員として就職すれば定年まで雇用を保障される終身雇用」が保証されなくなっている。
現与党や (内部留保を激増させている) 経団連を中心とする企業などの策略により、雇用破壊が進められたからである。
(2) AIの発達などによる雇用崩壊
今後は、さらに雇用崩壊が深刻化すると予想される。
人工知能 (AI, Artificial Intelligence) の発達などにより、雇用崩壊が進むと考えられているからである (AI失業) 。
長期的な視点で有効な対策が必要になる。
(3) 現与党などによる年金破壊
今後は、低年金化が進む恐れがある。低年金化は、高年齢層から低年齢層に向かって影響が拡大され、低年齢層の低年金化に至って「完成」する。
現与党の策略により、「マクロ経済スライド」の発動機会が増加し、年金破壊が進むと考えられるからである。
社会保障については逆進性の強い消費税に頼らず、保険料の累進性強化、所得税の累進性強化、内部留保税の導入などにより財源を確保すべき。
また、高額な国民健康保険税も見直されるべき。
※内部留保税を二重課税として批判するのであれば、まず「所得税引後の消費税こそ二重課税」と糾弾して廃止しなければ、「二重基準」である。
(4) 消費増税による物価上昇・実質所得減少・実質年金減少
消費増税が、物価上昇を経て実質所得減少 (実質年金減少を含む) という窮状に至る。
現与党の策略により、消費増税が進められ、物価上昇による実質所得減少 (実質年金減少を含む) に直面している。
消費税は不公正である。
特に消費税を財源とする教育無償化は、失業者から就業者へ、生涯未婚者 (よって生涯無子者) から有子者へ、所得移転させて所得格差拡大・幸福格差拡大させる不公正な制度である。
現与党は、「子供を持たざるものは人にあらず」として、失業者や生涯未婚者 (よって生涯無子者) を搾取対象の家畜としてしか考えていない。
正確ではないかもしれないが、通常の意味で子供を持てないだろう (LGBTQIA の Bを除く) LG-TQIA も被搾取民として、消費税の犠牲者に含まれる。
●所得消失時代の生計
雇用破壊、雇用崩壊、年金破壊、そして消費増税などにより実質所得消失が進み、年収100万円台が一般化するという予想もある。
皮肉なことに、日本はそのようなブラック社会の最先端を走っている。
年収100万円台が一般化する時代に、一体どうすれば生計を立てられるのか。
「無職＝無所得」を「無職≠無所得」に転換させる方法の一つとして、「ベーシックインカム」の導入が提案されている。
しかし、その財源として社会保障の廃止／削減を前提としている場合があるなど、果たして国民の了承を得られるかどうか、ハードルが高い。
その他には、どのような方法が考えられるか。
資源小国の日本で経済振興を実現するには、「外貨獲得の増加」が必要な要因の一つである。
「多数の人」が所得を得られる事業の一例としては、個人レベルの海外投資による外貨獲得が考えられる。
国内投資しても (内部留保を激増させている) 経団連関連企業に搾取されるだけ (トリクルダウンというトリックの実態) という事情もある。
●「多数の人」が所得を得られる事業を
(1) 機会の平等、機会均等原則
ここで、重要なポイントは、資本や不動産を保有していない「多数の人」が利用できるような制度にすることである。
また、注意すべきポイントは、資本や不動産を保有している「少数の人」を「排除致しま」せん、とすることである。
資本や不動産を保有していない「多数の人」が利用できることは必須条件。
日銀の金融緩和政策だけでは、個人レベルまで資本が回ってこない。
資本や不動産を保有していない「多数の人」にまで資本を回す発想の転換が求められる。
資本や不動産を保有している「少数の人」を「排除致しま」せん、とするのは、無党派層や保守層にまで支持を広げ、選挙で獲得する得票数・議席を増加させるため。
それでは資本や不動産を保有している「少数の人」が有利になるかもしれないので、所得税の累進性強化などにより、調整する必要があるだろう。
(2) 海外投資を推進するメリット
資本や不動産を保有していない「多数の人」が利用できる (ように制度設計する) 。
資本や不動産を保有している「少数の人」を「排除致しま」せん、とすることにより、無党派層や保守層にまで支持を広げ、選挙で獲得する得票数・議席の増加が期待される。
また、マクロ経済的メリットとしては、次のような効果が期待される。
海外投資ということは、円を使って (売って) 投資することになる。
→国内勢 (円高時は円売、円安時は円買) は、海外勢 (円高に向かう時は円買、円安に向かう時は円売) とは異なる振る舞いをする。
→国内勢の為替相場への影響力が強くなるので、円ベースの為替相場を安定させる効果が高くなる。また、円高是正効果がある。
よって、海外投資を推進する政策は、輸出業関係者の支持をも得られる可能性が高いと考えられる。
選挙時に、輸出業関係者に対しては、この点をアピールできる (選挙時は、相手によって、アピール点を替えて演説する必要がある) 。
(3) 海外投資のデメリット (リスク) 対策
たとえば、情報セキュリティでは、リスク対策を「リスク低減 (軽減) 」「リスク保有 (受容) 」「リスク回避」「リスク移転」の4種に分類する。
情報セキュリティマネジメントとPDCAサイクル：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/manager/protect/pdca/risk.html
個人レベルの、投資で損失が出るリスク対策として考えられる例は、
・AIの支援などによるリスク低減
・保険制度などによるリスク移転 (AIの支援が必須条件？)
保険制度レベルの、リスク対策として考えられる例は、
・保険制度自体のリスク分散効果によるリスク低減
・AIの支援などによるリスク低減
ただし、上記のような対策の実現性については、専門家に詳細な検討をさせる必要があるだろう。
制度設計については、国会議員としての能力が試される。
上記の例の他にも、「多数の人」が所得を得られる事業を発案して検討すべきである。
[154] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2020年01月10日 (金) 19時10分
▼消費税減税・廃止のために政権交代を目指すには
・・消費税減税・廃止を理念・政策とする各政党・市民団体などが現野党間でキャスティングボートを握ること
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1.れいわ新選組などが現野党間でキャスティングボートを握るには
(1) れいわ新選組・共産党・社民党・市民団体などが連携すること。具体的には
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とすること
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党間で政策合意すること
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党間で候補者調整すること
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策としない政党との連携は限定すること
(2) 消費税の恩恵が無い有権者の支持率を上昇させて票を獲得すること。その有権者とは具体的に
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票の終身失業者 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) *115.4万票の引きこもり (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) 2189.*万票の非正規社員 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票の早期退職者 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票の生涯独身者 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) 4067.*万票の年金生活者 (高齢者)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票のLGBT等
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票の障害者
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票のその他の有権者
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・****.*万票のその他の有権者
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ＶＳ．
・・・ (参考) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1438.4万票の大企業常用雇用者 (有権者数の13.5%)
・・・→準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない有権者などの票数 ＞＞＞＞ 大企業常用雇用者の票数
ひきこもり100万人超：日本では家族単位で社会から孤立する | nippon.com
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c07401/
「人口推計」（2018年）によれば、15～39歳人口は3445万人なので、広義のひきこもりの推計数は54.1万人
「人口推計」（2018年）によれば、40～64歳人口は4235万人なので、広義のひきこもりの推計数は61.3万人
→54.1万人+61.3万人 = 115.4万人
統計局ホームページ/労働力調査（詳細集計） 2019年（令和元年）7～9月期平均（速報）結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.html
非正規の職員・従業員は2189万人と，71万人増加
厚生年金保険・国民年金事業の概況 ｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106808_1.html
平成30年度［PDF形式：472KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000578278.pdf
重複のない公的年金の実受給権者数は、平成30年度末現在で4,067万人
総務省｜平成28年7月10日執行 参議院議員通常選挙 速報結果
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin24/index.html
都道府県別有権者数、投票者数、投票率（選挙区）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000430604.xls
選挙当日の有権者数 = 106,202,873 (2016年)
7表 都道府県別規模別従業者総数（民営、非一次産業、2009年、2012年、2014年、2016年）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/2019/html/f7.html
従業者総数(人) = 46,789,995 (2016年)
8表 都道府県別規模別常用雇用者数（民営、非一次産業、2009年、2012年、2014年、2016年）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/2019/html/f8.html
大企業常用雇用者数(人) = 14,383,637 (2016年)
→14,383,637/106,202,873 = 有権者数の13.5%
→14,383,637/ 46,789,995 = 従業者数の30.7%
(3) 消費税の恩恵が無い有権者の支持率を上昇させて票を獲得するには
・・・「所得再配分政策」として消費税減税・廃止を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として所得税最高税率の引き上げ・累進課税強化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として法人税率の引き上げ・累進課税化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として企業の内部留保を財源化する「社会還元政策」を考案して打ち出すこと
・・・「所得再配分政策」として (国民) 健康保険税減税・累進課税強化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として住民税減税・累進課税化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として森林環境税廃止・累進課税化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として所得制限強化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として贅沢品に限定された物品税の復活を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として逆進税減税・廃止・累進課税化、累進課税強化を政策とすること
所得税の税率の推移（イメージ図） : 財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/033.htm
所得税の最高税率は、かつて70％（課税所得8,000万円超の部分）でした
法人税 累進化で財源19兆円｜全商連[全国商工新聞]
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/181015-00/181015.html
法人税に5％、15％、25％、35％、45％の5段階の超過累進税率を導入した場合の法人税額の推定を示しました。
現在、法人税収は10兆4676億円（2016年）ですが、29兆1837億円と19兆円増えます
法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ (1/3) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2019092500015.html?page=1
消費税が上がり、庶民は物価高に苦しむ。一方で、企業の「内部留保」は463兆円と過去最高を更新。
法人税も累進税率にして、もうかっている会社はそれなりに負担するべきです
内部留保は463兆1308億円と過去最高。7年連続の増加で、前年度から3.7％増えた。
消費増税で個人消費が落ち込み、景気の失速が見込まれているいまこそ、法人増税すべきだとの意見もある。
輸出大企業は巨額の還付金を受け取っている
米国のトランプ政権も、この還付制度が事実上の輸出補助だと問題視している。
(4) 無党派層 (場合によっては保守層) の支持率をも上昇させて票を獲得するには
・・→年齢・居住地・性格などと無関係に所得増／負担減となる「経済振興政策」を考案して打ち出すことが『必須』
例:
・・・「経済振興政策」として収入に対する必要経費の条件緩和を政策とすること
・・・「経済振興政策」として基礎控除などの所得控除・税額控除額のさらなる引き上げを政策とすること
・・・「経済振興政策」として無担保融資の条件を緩和させるリスクヘッジ政策 (保険等) を考案して打ち出すこと
・・・「経済振興政策」として海外投資などの条件緩和・リスクヘッジ政策 (保険等) を考案して打ち出すこと
・・・「経済振興政策」として不動産投資などの弱者保護・「詐欺まがい商法」の規制強化・法整備を政策とすること
・・・「経済振興政策」としてテレワーカーなどの弱者保護・雇用条件上の地位向上・法整備を政策とすること
・・・「経済振興政策」としてアフィリエイター／YouTuberなどの個人広告収入を支援する政策とすること
・・・「経済振興政策」として高速道路の命名権売却の収入を財源に高速道路を無料化する政策とすること
・・・「経済振興政策」として他に年齢・居住地などと無関係に所得増／負担減となる政策を考案して打ち出すこと
・・・「経済振興政策」を考案して打ち出すことが、れいわ新選組などがキャスティングボートを握るために『必須』
※高速道路を無料化するメリットは単なる観光振興に限らず、国民全体に広く恩恵が行き渡るという意味で公正なこと
※企業は国内居住者だけでなく訪日旅行者にまで「社会還元」をアピールしてイメージを向上させ企業名を広告できる
※国民は料金負担の移転、移動時間の短縮、行動範囲の拡大、高速道路通勤、物流コストカットなどの恩恵を得られる
自宅でできる仕事20選｜副業としても始められる在宅ワーク
https://re-sta.jp/work-from-home-3449
パソコンがあれば自宅で出来る仕事を一挙にご紹介☆デメリットも含め詳しくご紹介☆ | 在宅ワーク
https://mamaworks.jp/column/?p=3102
※旧民主党が政権交代できたのは、財務省・扇動メディアなどに潰されはしたものの「経済振興政策」を提示したから
※国民の生活が第一～自由党への支持が横ばいだった理由は、説得力のある「経済振興政策」を提示できなかったから
※れいわ新選組・共産党・社民党などが支持を伸ばすには、説得力のある「経済振興政策」を提示することが『必須』
2.立憲民主党／国民民主党が政権交代を目指すには
(1) 消費税の恩恵が無い有権者層の窮状を認識し、その票数を算出すること。さらに
・・→消費税の恩恵が無い有権者層の票数が大企業常用雇用者の票数より何倍も多いことを確認すること。つまり
・・→消費税の恩恵が無い有権者の票を獲得しなければ政権交代は絶対不可能であることを確認すること
・・→消費増税→有権者の生活設計が破綻→有権者が亡くなる→票が無くなる→現野党が惨敗
・・・名目所得が終身で固定されているため実質所得減となる有権者層の窮状を認識し、その票数を算出すること
・・・「マクロ経済スライド」の適用により実質所得減となる有権者層の窮状を認識し、その票数を算出すること
・・・他に消費増税を含む物価上昇に対し名目所得増が不十分なため実質所得減となる有権者層の票数を算出すること
・・・消費税の恩恵が無い有権者層の票数と大企業常用雇用者の票数を比較すること
※旧民主党系の凋落は消費増税を主張したこと、また消費税の欠陥の本質を認識・検証・公表していない無反省が原因
※消費税の欠陥の本質は、生存権を侵害する不公正・差別的な収奪の問題であり、景気後退・景気回復の問題ではない
※「景気回復すれば消費税で良い」とするのは「恐喝して豪遊すれば景気回復するから恐喝は公正」とする暴論と同じ
(2) 消費税減税・廃止を理念・政策とする各政党・市民団体などと連携すること。具体的には
・・・れいわ新選組・共産党・社民党・市民団体などと政策合意すること
・・・れいわ新選組・共産党・社民党と候補者調整すること
3.日本国民が消費税減税・廃止を目指すには
(1) 消費税賛成の各政党が与党の期間は景気後退させ、消費税反対の各政党が与党の期間は景気回復させること
・・・消費税賛成の各政党が政権を担当している期間は消費・支出を減らして景気後退させる目標を有言実行すること
・・・消費税反対の各政党が政権を担当している期間は消費・支出を増やして景気回復させる目標を有言実行すること
※政党・議員の役割は景気回復させることなので、政党・議員が「不買運動」を「主導」することはできない (注意)
(2) 消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党の各候補者を当選させること
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党・各候補者を検討・選択して投票する目標を有言実行すること
[156] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2020年03月30日 (月) 20時00分
▼安倍晋三首相は「減収となる家庭」に給付金を支給する方針
▼現金給付については対象を絞ったうえで、1人10万円程度の給付を軸に検討
◆安倍晋三首相は「長年低所得となっている家庭」には給付金を支給しないと残酷な宣告！！
↓
◆自公・財務省政権は「長年低所得となっている家庭」から盗った消費税を返さない「格差拡大」を強化
◆消費税は無職税→消費税は独身税→消費税は非婚税→消費税は無子税
↓
◆「長年低所得となっている家庭」ほど、将来の「格差是正」のために、今から貯蓄を増やす必要がある
↓
◆「長年低所得となっている家庭」ほど、貯蓄を増やすために、恒久的に消費を減額しなければならない
↓
◆新聞購読は解約、週刊誌は立読みに、テレビはリサイクルショップ等で売却して受信料不払いを検討？
◆肉・魚の消費額を減らして卵・大豆製品に置換え、野菜の消費額を減らして家庭菜園で栽培へ？
▼業種、就業形態、世帯類型などによって給付の対象とするか否かを線引きすることは困難
▼一律給付を基本とすることが適切
▼所得制限をかけて一定以上の所得の人には給付を行わないとすることについては考慮の余地がある
▼本当に困っている人を識別（特定）することには困難が伴う
▼「政府には支援が必要な人や困っている人を適切に見出す能力がある」という前提は正しいものだろうか
▼安藤裕衆議院議員をはじめ41人からは、消費税の適用を事実上停止する減税措置などを柱とする提言書
▼自民党の青山繁晴参議院議員を中心とするグループからも、消費税率を５％に引き下げるべきとの提案
▼れいわ新選組の山本太郎代表や、無所属の馬淵澄夫衆議院議員などからなる「消費税減税研究会」
▼国民民主党と立憲民主党の所属議員からも、消費減税を求める指摘が相次いでいる
▼もっともインパクトの強い提言は、「消費税0％」
▼安藤氏は「年収200万～300万円でも消費税を年間20万～30万円払っている」
▼消費税0％にすることで「どの家庭にも20万円以上の現金を配ることと同じ効果がある」
▼森友「再調査が必要」73％ 望ましい経済対策、最多は「消費減税」
▼望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が43・4％でトップ
▼安倍内閣の支持率は45・5％で、14～16日の前回調査から4・2ポイント減った
▼政党支持率は自民党が37・0％で、今月14～16日の調査に比べ3・0ポイント減
▼首相に森友調査求めネット署名 自殺した近畿財務局職員の妻
◆消費減税政策を自民若手議員に奪われた野党は「経済振興政策」を提示することが『必須』
政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%8Co%8D%CF%90U%8B%BB%90%AD%8D%F4
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過去最大56兆円超の対策指示 減収家庭、中小企業に給付金 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/616579465477915745?c=39546741839462401
2020/3/29 00:54
安倍晋三首相は28日、新型コロナウイルスの感染症拡大による日本経済の落ち込みを最小限に抑えるため、緊急経済対策の策定を関係閣僚に指示した。
減収となる家庭や中小企業に給付金を支給する方針を示した。
現金給付は10万円程度で検討 経済対策で自民党提言
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000180424.html
http://archive.is/5nOeO
2020/03/30 12:09
現金給付については対象を絞ったうえで、1人10万円程度の給付を軸に検討されています。一方、党内の若手議員は国会内で記者会見を行い、消費税率を引き下げるよう求めています。
消費減税か現金給付か――制度と経緯に即して考える / 中里透 / マクロ経済学・財政運営 | SYNODOS -シノドス-
https://synodos.jp/economy/23398
2020.03.23
独身でフリーランスで仕事をしている人は除外してよいのかという反応が予想される。もちろん、雇用保険（失業保険）に加入していないのだから、このようなまさかの時のために一定の貯蓄をしておくべきとの意見はあるかもしれないが、そうなると子育て世帯も、子供の面倒を見るために仕事を休まないといけなくなる事態に備えて一定の貯えをしておくべきとなって、子育て世帯に限って現金給付をすることの合理的な理由もなくなってしまうことになる（当然のことながら、この給付は少子化対策とは別の視点からなされるべきものだ）。
では、フリーランスで仕事をしていた人を給付の対象に含めるとなると、今度は休校になった学校にパンを納入しているパン屋さんや、さまざまな行事に合わせて花を売っている花屋さんの店主は給付の対象に含めなくてよいのかということになるだろう。
このようにみてくると、新型肺炎の感染拡大の影響に対する対策として現金給付を行う場合には、業種、就業形態、世帯類型などによって給付の対象とするか否かを線引きすることは困難であり、一律給付を基本とすることが適切ということになる（所得制限をかけて一定以上の所得の人には給付を行わないとすることについては考慮の余地がある）。ハーバード大学のグレゴリー・マンキュー教授は、３月13日付のブログ記事（Thoughts on the Pandemic）において、本当に困っている人を識別（特定）することには困難が伴うから、すべての米国民に1000ドルの小切手をできる限り早期に届けることから始めるとよいとの提案を行っているが、今回の新型肺炎の問題については、このような観点からの対応が適切ということになるだろう。
「真に支援が必要な人」や「本当に困っている人」に対象を絞って給付をするほうがよいという識者の主張の背後には、ひとつの重要な前提が隠れている。それは「政府には支援が必要な人や困っている人を適切に見出す能力があるが、一般の人にはそのような能力はない」というものだ。だが、この前提は正しいものだろうか。
■消費減税をめぐる提言
自民党の有志議員（安藤裕衆議院議員をはじめ41人）からは、消費税の適用を事実上停止する減税措置などを柱とする提言書が３月11日に西村康稔経済再生担当相に提出された。自民党の青山繁晴参議院議員を中心とするグループからも、消費税率を５％に引き下げるべきとの提案が３月17日になされている。
消費減税を求める動きは野党にも広がっている。れいわ新選組の山本太郎代表や、野党共同会派で無所属の馬淵澄夫衆議院議員などからなる「消費税減税研究会」からは、向こう１年程度消費税率を５％以下に引き下げることを求める提言が３月16日に公表された。この他、国民民主党と立憲民主党の所属議員からも、消費減税を求める指摘が相次いでいる。
フリー給付金4100円「ふざけるな」 立憲・蓮舫氏：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN3C5QC9N3CUTFK00C.html
2020年3月11日 17時22分
無職独身40～50代が親の収入頼み、推計57万世帯 [ひきこもりのリアル]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN3Y6VSVN3CUUPI003.html
2020年3月30日 5時00分
なぜ「一生独身の男性」が30年前から急増しているのか 気がつけば「気になるあの子」は人妻 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
https://president.jp/articles/-/32990
2020/03/11 9:00
「消費税0％」「中小企業へ補償」コロナ不況からいかにして脱するか自民党有志が提言 - wezzy｜ウェジー
https://wezz-y.com/archives/74809
2020.03.13 19:30
■年収200万～300万でも年間20万～30万円の消費税負担
もっともインパクトの強い提言は、「消費税0％」だろう。
昨年10月の増税により消費税率は10％になった。安藤氏は「年収200万～300万円でも消費税を年間20万～30万円払っている」とし、消費税0％にすることで「どの家庭にも20万円以上の現金を配ることと同じ効果がある」と解説。
自民若手議員ら 消費税減税求め緊急声明 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012357251000.html
2020年3月30日 12時37分
「景気の致命的な下降を食い止めるには、消費税の減税が欠かせない」として、５％への引き下げか、消費税をゼロにするよう求めています。
声明をまとめた安藤裕衆議院議員は「『コロナショック』が強大な影響を及ぼしており、思い切って消費減税をして、経済を立て直すべきだ。希望の持てるメッセージを出さないといけない」と述べました。
また青山繁晴参議院議員は「『減税勢力』は自民党の衆参両院の国会議員100人以上に上る。安倍総理大臣の背中を押していきたい」と述べました。
自民党の“消費減税勢力”が結集し合同声明 未来勉強会と護る会：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200330/plt20033011550004-n1.html
2020.3.30 11:55
「景気の致命的下降あるいは恐慌を食い止めるため、『消費税の減税』は欠かせない」と強調した。
感染拡大に伴う景気の冷え込みを防ぐため、未来勉強会は全品目で消費税の軽減税率の０％適用、護る会は消費税率５％引き下げを提言してきたが、政府・与党内で消費減税に慎重な見方が強まる中、連携を模索してきた。
両グループ合わせて自民党内の１００人超が消費税率の引き下げを訴える形となる。
自民保守派が「全国民に10万円の購買券」「消費税5％減税」を提案 現金給付案に異議あり！ - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00050832HDK
http://archive.is/gcZP8
2020年3月20日 金曜 午前9:00
■自民保守派が新型コロナの経済対策で“消費減税”など7項目の提案
１．消費税を5％へ大幅減税すること（12．5兆円）
２．全国民に1人当たり10万円の期限付き購買券を配布すること（13兆円）
■青山繁晴議員「税率が半分になるというわかりやすさも含めて消費税5％が妥当」
「消費税5％減税」について青山氏は「消費増税で税率10％になったことが景気の下降を招いた」と指摘。さらに新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が出ていることから、「護る会」で議論を重ねた結果として、「税率が半分になるというわかりやすさも含めて消費税5％が妥当だ」と強調した。
一方、提言の2番目にあげた「10万円の期限付き購買券の全国民への配布」のポイントについては、「配る対象を限定せず全国民にする意味とどこでも使えること。また、期限付きにしたのは、その場で使う人がほとんどで、おいておく意味がないからだ」と説明する。経済対策の規模感については「最大40兆円前後」と想定し、「消費税で12．5兆円の財源。購買券10万円給付で13兆円にとどめれば計算が合う」とした。
森友「再調査が必要」73％ 望ましい経済対策、最多は「消費減税」｜【西日本新聞ニュース】
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/595952/
2020/3/29 6:00
望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が43・4％でトップ。
安倍内閣の支持率は45・5％で、14～16日の前回調査から4・2ポイント減った。
政党支持率は自民党が37・0％で、今月14～16日の調査に比べ3・0ポイント減。
五輪1年延期は適切78％ コロナ対策、消費減税トップ ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/616532503202710625?c=39546741839462401
2020/3/28 16:20
望ましい緊急対策トップは消費税減税43％ ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/616519951761671265?c=39546741839462401
2020/3/28 15:29
消費税減税か現金給付か…新型コロナの猛威に日本経済の対応策は？｜TOKYO MX+（プラス）
https://s.mxtv.jp/tokyomxplus/mx/article/202003240650/detail/
http://archive.is/Yr6wo
2020.03.24(火) 06:50
番組では、視聴者に「新型コロナの経済危機、政府にどんな対策を期待しますか？」というテーマで生投票を実施。結果は以下の通りです。
◆新型コロナウイルスによる経済危機、政府にどんな対策を期待しますか？
消費税減税……1,254票
現金直接給付……681票
ポイント還元の拡張・延長……252票
その他……345票
首相に森友調査求めネット署名 自殺した近畿財務局職員の妻 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/616209497909085281?c=39546741839462401
2020/3/27 18:55
http://chng.it/yBNFhJG97G
野党議員71人、消費税5％提言 コロナ対策「緊急実施を」 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/613334116784014433?c=39546741839462401
2020/3/19 20:30
立憲民主党などでつくる野党会派の有志議員71人が賛同人となった勉強会が19日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、消費税率の5％への減税を求める提言を発表した。感染の終息後も法人・所得税制を見直して財源を確保し、5％を継続すると提案。会派内の立民と国民民主、社民各党の党首に提出した。
勉強会は「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」。立民の福田昭夫衆院議員、国民の岸本周平選対委員長、無所属の江田憲司衆院議員らが名を連ねた。
呼び掛け人の福田氏は「経済の大きな落ち込みが考えられ、消費税率を緊急的に引き下げる必要がある」と訴えた。
「経済対策」に消費税の5％減税を！・・・共同会派各代表に緊急提言！ - 江田憲司（エダケンジ） ｜ 選挙ドットコム
https://go2senkyo.com/seijika/96855/posts/121468
2020/3/19
昨年から勉強会を重ねてきた「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」として、今般、新型コロナウィルスの経済への影響が深刻になっていることに鑑み、「消費税の5%減税」を来月策定される「経済対策」に盛り込むよう、共同会派各代表に緊急提言いたしました。
併せて、この「緊急事態」が収束した後も、消費税は5％のままにし、その代替財源を「大企業や金持ち優遇税制の適正・公正化」に求めることも提言いしました。
第10回の消費税減税研究会は、学習院大学鈴木亘教授に、消費税と社会保障というテーマで話をしてい... - 大西健介（オオニシケンスケ） ｜ 選挙ドットコム
https://go2senkyo.com/seijika/123820/posts/122481
2020/3/26
ＮＨＫ日曜討論 小池書記局長の発言
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-30/2020033004_01_1.html
2020年3月30日
新型コロナ/消費税減税ぜひ/畠山氏、旅行業協会と懇談/北海道
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-26/2020032615_02_1.html
2020年3月26日
コロナ倒産・解雇させぬ支援/消費税５％減税 メッセージ必要/田村政策委員長が強調/ＮＨＫ日曜討論
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-23/2020032301_01_1.html
2020年3月23日
経済対策/消費税５％減税と財政出動で/志位委員長が会見
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-20/2020032001_03_1.html
2020年3月20日
消費税率５％にせよ/衆院財務金融委 清水議員が訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-29/2020022904_01_1.html
2020年2月29日
やっぱり消費税は減税を
https://blogos.com/article/445734/
2020年03月26日 10:19
“天下の悪税”消費税、今こそ5％に減税か廃止すべき…「日本は世界一の借金大国」のウソ
https://biz-journal.jp/2020/03/post_147058.html
2020.03.17 18:10
消費税とは、「国民の貯金を政府の資産にすり替える悪税」といえるのではないだろうか。「高齢社会で介護費や医療費などの社会保障費が膨れ上がる」というのも増税の大義名分だったが、8％に引き上げられた際、社会保障費に回された額はわずか2割しかなかった。
■今こそ消費税を撤廃すべき
「国民からせしめた消費税を還元」するのは当然として、今こそ消費税の5％への減税あるいは撤廃を行うべきだ。
逆進性のある消費税は、基本的に国家と一部の高所得者だけが得をする仕組みだ。そのため、消費税が上がれば上がるほど、経済格差は広がっていく。時間をかけて少しずつ消費税を上げてきた日本政府は、将来的に20％にまで引き上げようと目論んでいるとも言われる。政府に好き放題させないためにも、今こそ庶民がNOを突き付けるべきである。
和牛商品券
https://blogos.com/article/445796/
2020年03月26日 13:51
与党において、経済対策の一環として「和牛商品券」のアイデアが上がっているようです。通商の世界では「補助金」に当たります。そして、これはどう見ても「WTO協定違反じゃないかな。」と思えてなりません。
WTO協定（農業協定、補助金協定）やこれまでのWTOでの紛争解決の判決を読めば、今回の和牛商品券はWTO補助金協定で禁じられている補助金に当たるという事です。何処かの国にWTOに訴えられたら、前例がかなりしっかりしている以上、まず負けるでしょう。
ちゃんとこういう法的検討をした上でこの商品券アイデアを出しているんですかね、与党は。
コロナ・ショック 日本経済V字回復の鍵は「消費税ゼロ」しかない | マネーポストWEB
https://www.moneypost.jp/644637
2020年3月29日 7:00
安倍晋三・首相のかつての経済ブレーンは「引き下げではなくゼロにすべき」と提言する。
与野党から要求が高まっているのが「消費税減税」だ。日本維新の会の柴田巧・参院議員は「消費税率8％に減税」を提案し、国民民主党や共産党などの野党は「5％」を主張、自民党でも若手議員が参加する「日本の未来を考える勉強会」が消費税減税を含む30兆円の景気対策の提言書を政府と自民党執行部に提出した。
■V字回復のシナリオ
「日本経済をV字回復させるには税率8％でも5％でもなく『「消費税ゼロ』しかない」と断言するのは内閣官房参与として安倍首相のブレーンを務めた藤井聡・京都大学大学院教授（社会工学）だ。
産経新聞特別記者兼編集委員の田村秀男氏もこう言う。
「いま必要なのは個人消費を促し、企業が生産や設備投資を増やすような対策です。国民にお金を配るだけでは一過性の効果しか生まないが、不況の元凶である消費税の税率を0％にすれば家計は10％分の負担軽減になり、効果は持続する。
【田村秀男の日曜経済講座】やはり消費税大型減税しかない 財政、金融に両輪をフル稼働させよ（1/5ページ） - 産経ニュース
https://www.sankei.com/premium/news/200322/prm2003220005-n1.html
2020.3.22 08:00
【日本の解き方】経済対策は商品券より消費減税すべきだ！ 現金給付は政府振出小切手、簡便でスピード感ある施策を （1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200328/dom2003280005-n1.html
2020.3.28
昨年１０月の消費増税により、１０～１２月の経済成長率は年率換算で前期比７・１％減と大きく落ち込んだ。これにはコロナ・ショックの影響は含まれていない。そして今月に出てきた経済指標もかなり悲惨な状況だ。百貨店売上高などの消費は過去に例がないほどに落ち込んでいる。
さらに、日本は、今年７月に予定されていた東京五輪の延期が決まった。これは夏以降の景気の不安につながるものだ。
減税をするなら所得税より消費税の方がいい。
筆者はこうした観点から、消費減税と現金給付を主張している。手続きを簡素にするため、消費減税では全品目への軽減税率適用、現金給付では政府振出小切手を国民に送付することを提言している。
【日本の解き方】消費減税を潰そうとする面々 経済危機の際にうごめく増税勢力、ポスト安倍にらむ政治闘争も （1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200325/dom2003250005-n1.html
2020.3.25
２０１１年の民主党政権時に発生した東日本大震災において、財務省は復興増税を仕向けたが、その時もロジックがわからなかった。経済学の課税平準化理論にも反し古今東西行われたことがない愚策だった。
しかし、財務省は政治的にうまく民主党を利用して復興増税をやった。今回も政治的に消費減税を潰そうとする勢力がいるようだ。でないと、消費減税を拒否する人の気が知れない。
東日本大震災の時に復興増税を叫んだ学者らも消費減税に触れない奇妙な提言をしていた。こうした経済危機に乗じて財務省が主導する増税勢力が蠢（うごめ）いているようだ。
コロナショックはリーマン級「全国民10万円給付と消費減税」が必要だ（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71283
2020.03.23
【日本の解き方】消費増税と「コロナ・ショック」に勝つ！ 消費税率は「５％」に減税、同時に１人１０万円の現金給付を （1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200321/dom2003210007-n1.html
2020.3.21
“リーマンショック級”の経済危機? 高橋洋一氏「消費増税は失敗した。軽減税率を全品目に適用し8%に戻すしかない」 | AbemaTIMES
https://times.abema.tv/posts/7045312
2020.03.10 15:00
山本太郎氏「消費税ゼロ」への高橋洋一氏の批判に徹底反論！（上） - 斎藤貴男｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020032000007.html
2020年03月22日
山本太郎氏「消費税ゼロ」への高橋洋一氏の批判に徹底反論！（下） - 斎藤貴男｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020032000008.html
2020年03月22日
新型ウイルスの景気対策「1人5万円給付」効果はありそう？専門家は「足りない。消費税減税も」 : J-CASTテレビウォッチ
https://www.j-cast.com/tv/2020/03/18382506.html
2020/3/18 12:22
【新型コロナ】「今こそ消費減税を」 ニッポン放送人気アナウンサーが訴える理由 | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/02281115/?all=1
2020年2月28日
消費減税や真水20兆円の財政支出、現金給付など要望＝経済対策ヒアリング - ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-econ-stimulus-hearing-idJPKBN21E27H
2020年3月27日 / 23:08
飲食業界、消費減税求める 政府、経済対策ヒアリング２回目―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032000826&g=eco
2020年03月20日20時59分
経済対策で消費税減税を 金沢経済同友会会員懇談会 - 経済ニュース | 北國新聞社
https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20200319302.htm
2020/03/19 01:46
経済対策「リーマン以上に」 消費税減税には慎重 自民・岸田氏 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57080730S0A320C2000000/
2020/3/22 12:56
野党側は現金給付に加えて消費税減税も求めた。
国民民主党の泉健太政調会長は「給付も減税も両方やるべきだ」と訴えた。共産党の田村智子政策委員長は「消費税5%への減税を打ち出すべきだ。現金給付は有効ではなかったと結果が出ている」と批判した。
コロナ経済対策は迅速に―与党 補正予算「遅い」―野党 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/616823290056967265?c=39546741839462401
2020/3/29 12:15
立憲民主党や共産党など野党は、2020年度補正予算案編成への政府対応を「遅い」と批判したほか、消費税減税を求めた。
東国原、新型コロナの経済対策に持論「一律１０万円給付」「消費税減税５％」 - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
https://www.sanspo.com/geino/news/20200323/geo20032317230024-n1.html
2020.3.23 17:23
東国原は「国民一律１０万円給付」、申請なしでの「公共料金、社会保険料などの支払い猶予または減免、各種税金の納税猶予と減税」「消費税減税５％」と３つをあげた。
テリー伊藤 消費税減税を推奨「ある程度、裕福な人たちがお金を使いやすい態勢をつくるってことも大切」― スポニチ Sponichi Annex 芸能
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/03/29/kiji/20200329s00041000183000c.html
2020年3月29日 14:57
[160] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2020年07月06日 (月) 07時10分
【都知事選】「立憲民主党が消費減税を拒否した背信」が野党の敗因
↓
【衆院選】立憲民主党が消費減税に転向しなければ、野党は壊滅する
【れいわ新選組】都知事選は、政策・公約が荒削りで準備不足だった
↓
【れいわ新選組】消費減税・廃止に向けて、衆院選までに「政策」を深化・進化させることが必須
【れいわ新選組】衆院選の候補者としては、当事者というより、各分野ごとの専門家を立てるべき
--
▼現野党は「多数の人」が所得を得られる「経済振興政策」を公約に入れるべき
【経済政策について】
政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/peasnobbs2/
従来の野党の支持率が低迷し、選挙で獲得する得票数も頭打ちになっている最大の理由は、経済政策分野の特に「経済振興政策」が不十分なことだと思われる。
従来の野党は、経済政策分野でも「所得再配分政策」については、かなり以前から主張してきた。
そして、与党の政策や不祥事を批判したり、「所得再配分政策」を主張するだけで、ある程度の票を獲得したこともあった。
しかし、旧民主党が公約違反の消費増税を主張したことによって有権者の支持を完全に失って以後は、状況が一変した。
現与党の政策や不祥事を批判したり、「所得再配分政策」を主張するだけでは支持率が回復せず、選挙で獲得する得票数も伸びない状況が続いている。
すなわち、現野党が支持率を上昇させ、選挙で獲得する得票数を増加させるには、「所得再配分政策」を主張するだけでは不十分になったのである。
よって、「所得再配分政策」に加え、有権者に対して説得力のある「経済振興政策」を公約に含めることが必須だと考えられる。
ただし、旧希望の党のように、与党寄りの政策を主張すれば無党派層や保守層の票が流れてくる、という浅薄な考えでは与党の票は割れず、惨敗した。
●経済政策モデル
マクロレベルの「経済振興政策」は、個人レベルでは「所得増加政策」と言い換えられるだろう。
そして、「所得」と「再配分」に関する経済政策モデルは、次の４パターンに分類できる。
×; Ｘモデル: 少数の人が所得を得て、これを再配分しない (現与党的な政策モデル、論外)
△; Ｙモデル: 少数の人が所得を得て、これを再配分する。 (現野党が主張してきた政策モデル、三善策)
○; Ｚモデル: 多数の人が所得を得て、これを再配分しない (現野党が公約とすべき政策モデル#2、次善策)
◎; Ｗモデル: 多数の人が所得を得て、これを再配分する。 (現野党が公約とすべき政策モデル#1、最善策)
Ｘモデルは、与党寄りの政策であり、論外 (経済格差拡大、新自由主義、グローバリズムなどに関連) 。
Ｙモデルは、「所得再配分政策」の強化を主張するが、「所得増加政策」が弱いため、得られる支持や票に限界がある。
ここで、「少数の人」は、主に経団連企業・輸出系大企業・高所得層などを想定する。
また、たとえば観光業関係者などでも、従事できる制限が多いため、「少数の人」に分類されるべき。
なお、「消費税反対」も「所得再配分政策」の強化の一種と考えられる。
最善策としてＷモデル、または次善策としてＺモデルの政策・公約を、有権者に対して説得力をもって提示すべきだと考える。
そうすることができれば、無党派層や、条件によっては保守層の票まで上積みできるかもしれない。
●経済振興に必要な要因
経済振興に必要な要因は何か。
・経済振興 ← 輸入を含む消費増加 ← 各庶民に行き渡る可処分所得の増加 ← 外貨獲得の増加
資源小国の日本が消費を増加するには、輸入の増加が必要。
そして、輸入の増加を可能にする資金源としては、「外貨獲得の増加」が必要な要因の一つということになる。
従来の日本は、主に輸出産業によって外貨を獲得していた。
しかし、円高や技術の海外移転 (国内技術の空洞化) などによって輸出産業の衰退は必至である。
電子立国と言われた日本は、今は昔。
たとえ新技術を開発しても、最終的には海外の製造工場に技術流出する結果に終わる。
日本において大きな割合を占めていた輸出産業の衰退は、「多数の人」の低所得化の大きな要因である。
では、今後の日本は、輸出産業に替わる何によって外貨を獲得していくべきなのか。
たとえば、観光業についてはどうか。
観光業で外貨を獲得することは可能である。
しかし、観光業に向かない人も多数居るし、観光業に向かない地域も多数ある。
もし、観光業を推進するのであれば、「所得再配分政策」の強化が必須である。
そうでなければ、観光業に従事できる「少数の人」と、観光業に従事できない「多数の人」との間で、経済格差が拡大するだけである。
これでは、輸出系大企業に従事している「少数の人」と、輸出系大企業に従事していない「多数の人」との間で、経済格差が拡大している現状と大差ない。
輸出系大企業に従事する「少数の人」が、観光業に従事する「少数の人」に代わっただけで、「多数の人」との間で経済格差が拡大するという意味では変わらない。
●「多数の人」が所得を得られる事業を
「多数の人」が所得を得られる事業を考案し、それを推進する政策・公約を、有権者に対して説得力をもって提示すべきだと考える。
その一例としては、個人レベルの海外投資による外貨獲得が考えられる。
この場合、次のような項目が問題となる。
・投資リテラシーの問題
・資本調達の問題
・リスクの問題
上記のような問題の対応については、最も知恵を絞る必要がある。一案としては、
・投資リテラシーの問題に対しては、AIによる支援システムの開発を推進してはどうか
・資本調達の問題に対しては、ほぼ無利子の特別融資枠 (保険を担保に？) を設定してはどうか
・リスクの問題に対しては、AIによる支援や、投資用の保険を開発させてはどうか
上記のような対応の実現性については、専門家に詳細な検討をさせる必要があるだろう。
また、法律の制定・改正が必要なこともあるだろう。
国会議員にしかできないことがある。
その一方で、国会議員は、変なプライドを持たずに専門家の意見を聞くべきである。
【外交政策について】
現野党は、外交政策について現与党の攻撃を受けやすい。
参院選2019で「オリーブの木」から立候補した天木直人氏は、元駐レバノン日本国特命全権大使 (外交官) 。
「オリーブの木」は、参院選で普天間基地の辺野古移設反対、地位協定の見直しなどを公約としていた。
現野党は、外交政策を強化するために、天木直人氏と連携する考えはないのだろうか。
「オリーブの木」は、参院選で「消費税減税」を公約としていた。
よって、もし「れいわ新選組」が存在しなければ、「オリーブの木」に投票していたかもしれない。
「オリーブの木」の政策は、現野党の政策に近いものがある。
現野党は、「オリーブの木」と政策を協議・調整し、連携する考えはないのだろうか。
オリーブの木(政党)の参院選候補者一覧と公約(政策)は？政見放送や党首も！ | SukimaPress
https://sukimapress.com/sangiin-olive
2019.07.20
■オリーブの木(政党)の公約(政策)
オリーブの木は「対米自立」「ベーシックインカムの導入」「消費税5％に引き下げ」の3本柱を中心とする以下の5つを共通政策としています。
1.対米自立（普天間基地の辺野古移設反対、地位協定の見直し、専守防衛等）
2.官民格差（１.６倍）是正
3.ベーシック・インカム（政府が生活費を国民に配る。当面は低所得層が対象）
4.消費税を５％に戻し景気を良くする
5.原発即時ゼロ
出典）オリーブの木公式HP「政策」よりhttps://oliveparty.jp/policy/
政策 | オリーブの木
https://oliveparty.jp/policy/
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▼現野党は65年の眠りから目を覚まして「経済振興政策」を語ろう
【経済振興政策について】
政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%8Co%8D%CF%90U%8B%BB%90%AD%8D%F4
政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
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現野党がリベラル層の支持を失わずに、無党派層や保守層にまで支持を広げ、選挙で獲得する得票数・議席を増加させるには、どうすればよいか。
与党寄りの政策を主張するのは、リベラル層の総スカンを食らう愚策である (旧希望の党の騒動後の選挙惨敗で懲りたはずだが) 。
そうではなく、与党に替わり、「多数の人」にメリットのある「経済振興政策」を打ち出す必要がある。
全体主義の現与党では、各個人の権利を侵害する傾向が強い。
●現状認識
今後は、終身無職化／終身低所得化 (と、それによる生涯未婚化→生涯無子化) に苦悩し、生活に困窮する個人が多数になると思われる (総貧困化) 。
たとえば、「引きこもり」は終身無職化する恐れが濃厚である。
これについて、下記のような要因が考えられる。
(1) 現与党などによる雇用破壊
新卒などで正社員として就職しても、「正社員として就職すれば定年まで雇用を保障される終身雇用」が保証されなくなっている。
現与党や (内部留保を激増させている) 経団連を中心とする企業などの策略により、雇用破壊が進められたからである。
(2) AIの発達などによる雇用崩壊
今後は、さらに雇用崩壊が深刻化すると予想される。
人工知能 (AI, Artificial Intelligence) の発達などにより、雇用崩壊が進むと考えられているからである (AI失業) 。
長期的な視点で有効な対策が必要になる。
(3) 現与党などによる年金破壊
今後は、低年金化が進む恐れがある。低年金化は、高年齢層から低年齢層に向かって影響が拡大され、低年齢層の低年金化に至って「完成」する。
現与党の策略により、「マクロ経済スライド」の発動機会が増加し、年金破壊が進むと考えられるからである。
社会保障については逆進性の強い消費税に頼らず、保険料の累進性強化、所得税の累進性強化、内部留保税の導入などにより財源を確保すべき。
また、高額な国民健康保険税も見直されるべき。
※内部留保税を二重課税として批判するのであれば、まず「所得税引後の消費税こそ二重課税」と糾弾して廃止しなければ、「二重基準」である。
(4) 消費増税による物価上昇・実質所得減少・実質年金減少
消費増税が、物価上昇を経て実質所得減少 (実質年金減少を含む) という窮状に至る。
現与党の策略により、消費増税が進められ、物価上昇による実質所得減少 (実質年金減少を含む) に直面している。
消費税は不公正である。
特に消費税を財源とする教育無償化は、失業者から就業者へ、生涯未婚者 (よって生涯無子者) から有子者へ、所得移転させて所得格差拡大・幸福格差拡大させる不公正な制度である。
現与党は、「子供を持たざるものは人にあらず」として、失業者や生涯未婚者 (よって生涯無子者) を搾取対象の家畜としてしか考えていない。
正確ではないかもしれないが、通常の意味で子供を持てないだろう (LGBTQIA の Bを除く) LG-TQIA も被搾取民として、消費税の犠牲者に含まれる。
●所得消失時代の生計
雇用破壊、雇用崩壊、年金破壊、そして消費増税などにより実質所得消失が進み、年収100万円台が一般化するという予想もある。
皮肉なことに、日本はそのようなブラック社会の最先端を走っている。
年収100万円台が一般化する時代に、一体どうすれば生計を立てられるのか。
「無職＝無所得」を「無職≠無所得」に転換させる方法の一つとして、「ベーシックインカム」の導入が提案されている。
しかし、その財源として社会保障の廃止／削減を前提としている場合があるなど、果たして国民の了承を得られるかどうか、ハードルが高い。
その他には、どのような方法が考えられるか。
資源小国の日本で経済振興を実現するには、「外貨獲得の増加」が必要な要因の一つである。
「多数の人」が所得を得られる事業の一例としては、個人レベルの海外投資による外貨獲得が考えられる。
国内投資しても (内部留保を激増させている) 経団連関連企業に搾取されるだけ (トリクルダウンというトリックの実態) という事情もある。
●「多数の人」が所得を得られる事業を
(1) 機会の平等、機会均等原則
ここで、重要なポイントは、資本や不動産を保有していない「多数の人」が利用できるような制度にすることである。
また、注意すべきポイントは、資本や不動産を保有している「少数の人」を「排除致しま」せん、とすることである。
資本や不動産を保有していない「多数の人」が利用できることは必須条件。
日銀の金融緩和政策だけでは、個人レベルまで資本が回ってこない。
資本や不動産を保有していない「多数の人」にまで資本を回す発想の転換が求められる。
資本や不動産を保有している「少数の人」を「排除致しま」せん、とするのは、無党派層や保守層にまで支持を広げ、選挙で獲得する得票数・議席を増加させるため。
それでは資本や不動産を保有している「少数の人」が有利になるかもしれないので、所得税の累進性強化などにより、調整する必要があるだろう。
(2) 海外投資を推進するメリット
資本や不動産を保有していない「多数の人」が利用できる (ように制度設計する) 。
資本や不動産を保有している「少数の人」を「排除致しま」せん、とすることにより、無党派層や保守層にまで支持を広げ、選挙で獲得する得票数・議席の増加が期待される。
また、マクロ経済的メリットとしては、次のような効果が期待される。
海外投資ということは、円を使って (売って) 投資することになる。
→国内勢 (円高時は円売、円安時は円買) は、海外勢 (円高に向かう時は円買、円安に向かう時は円売) とは異なる振る舞いをする。
→国内勢の為替相場への影響力が強くなるので、円ベースの為替相場を安定させる効果が高くなる。また、円高是正効果がある。
よって、海外投資を推進する政策は、輸出業関係者の支持をも得られる可能性が高いと考えられる。
選挙時に、輸出業関係者に対しては、この点をアピールできる (選挙時は、相手によって、アピール点を替えて演説する必要がある) 。
(3) 海外投資のデメリット (リスク) 対策
たとえば、情報セキュリティでは、リスク対策を「リスク低減 (軽減) 」「リスク保有 (受容) 」「リスク回避」「リスク移転」の4種に分類する。
情報セキュリティマネジメントとPDCAサイクル：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/manager/protect/pdca/risk.html
個人レベルの、投資で損失が出るリスク対策として考えられる例は、
・AIの支援などによるリスク低減
・保険制度などによるリスク移転 (AIの支援が必須条件？)
保険制度レベルの、リスク対策として考えられる例は、
・保険制度自体のリスク分散効果によるリスク低減
・AIの支援などによるリスク低減
ただし、上記のような対策の実現性については、専門家に詳細な検討をさせる必要があるだろう。
制度設計については、国会議員としての能力が試される。
上記の例の他にも、「多数の人」が所得を得られる事業を発案して検討すべきである。
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▼消費税減税・廃止のために政権交代を目指すには
・・消費税減税・廃止を理念・政策とする各政党・市民団体などが現野党間でキャスティングボートを握ること
政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
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政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
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1.れいわ新選組などが現野党間でキャスティングボートを握るには
(1) れいわ新選組・共産党・社民党・市民団体などが連携すること。具体的には
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とすること
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党間で政策合意すること
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党間で候補者調整すること
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策としない政党との連携は限定すること
(2) 消費税の恩恵が無い有権者の支持率を上昇させて票を獲得すること。その有権者とは具体的に
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票の終身失業者 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) *115.4万票の引きこもり (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) 2189.*万票の非正規社員 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票の早期退職者 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票の生涯独身者 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) 4067.*万票の年金生活者 (高齢者)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票のLGBT等
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票の障害者
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票のその他の有権者
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・****.*万票のその他の有権者
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ＶＳ．
・・・ (参考) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1438.4万票の大企業常用雇用者 (有権者数の13.5%)
・・・→準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない有権者などの票数 ＞＞＞＞ 大企業常用雇用者の票数
ひきこもり100万人超：日本では家族単位で社会から孤立する | nippon.com
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c07401/
「人口推計」（2018年）によれば、15～39歳人口は3445万人なので、広義のひきこもりの推計数は54.1万人
「人口推計」（2018年）によれば、40～64歳人口は4235万人なので、広義のひきこもりの推計数は61.3万人
→54.1万人+61.3万人 = 115.4万人
統計局ホームページ/労働力調査（詳細集計） 2019年（令和元年）7～9月期平均（速報）結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.html
非正規の職員・従業員は2189万人と，71万人増加
厚生年金保険・国民年金事業の概況 ｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106808_1.html
平成30年度［PDF形式：472KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000578278.pdf
重複のない公的年金の実受給権者数は、平成30年度末現在で4,067万人
総務省｜平成28年7月10日執行 参議院議員通常選挙 速報結果
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin24/index.html
都道府県別有権者数、投票者数、投票率（選挙区）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000430604.xls
選挙当日の有権者数 = 106,202,873 (2016年)
7表 都道府県別規模別従業者総数（民営、非一次産業、2009年、2012年、2014年、2016年）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/2019/html/f7.html
従業者総数(人) = 46,789,995 (2016年)
8表 都道府県別規模別常用雇用者数（民営、非一次産業、2009年、2012年、2014年、2016年）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/2019/html/f8.html
大企業常用雇用者数(人) = 14,383,637 (2016年)
→14,383,637/106,202,873 = 有権者数の13.5%
→14,383,637/ 46,789,995 = 従業者数の30.7%
(3) 消費税の恩恵が無い有権者の支持率を上昇させて票を獲得するには
・・・「所得再配分政策」として消費税減税・廃止を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として所得税最高税率の引き上げ・累進課税強化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として法人税率の引き上げ・累進課税化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として企業の内部留保を財源化する「社会還元政策」を考案して打ち出すこと
・・・「所得再配分政策」として (国民) 健康保険税減税・累進課税強化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として住民税減税・累進課税化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として森林環境税廃止・累進課税化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として所得制限強化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として贅沢品に限定された物品税の復活を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として逆進税減税・廃止・累進課税化、累進課税強化を政策とすること
所得税の税率の推移（イメージ図） : 財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/033.htm
所得税の最高税率は、かつて70％（課税所得8,000万円超の部分）でした
法人税 累進化で財源19兆円｜全商連[全国商工新聞]
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/181015-00/181015.html
法人税に5％、15％、25％、35％、45％の5段階の超過累進税率を導入した場合の法人税額の推定を示しました。
現在、法人税収は10兆4676億円（2016年）ですが、29兆1837億円と19兆円増えます
法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ (1/3) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2019092500015.html?page=1
消費税が上がり、庶民は物価高に苦しむ。一方で、企業の「内部留保」は463兆円と過去最高を更新。
法人税も累進税率にして、もうかっている会社はそれなりに負担するべきです
内部留保は463兆1308億円と過去最高。7年連続の増加で、前年度から3.7％増えた。
消費増税で個人消費が落ち込み、景気の失速が見込まれているいまこそ、法人増税すべきだとの意見もある。
輸出大企業は巨額の還付金を受け取っている
米国のトランプ政権も、この還付制度が事実上の輸出補助だと問題視している。
(4) 無党派層 (場合によっては保守層) の支持率をも上昇させて票を獲得するには
・・→年齢・居住地・性格などと無関係に所得増／負担減となる「経済振興政策」を考案して打ち出すことが『必須』
例:
・・・「経済振興政策」として収入に対する必要経費の条件緩和を政策とすること
・・・「経済振興政策」として基礎控除などの所得控除・税額控除額のさらなる引き上げを政策とすること
・・・「経済振興政策」として無担保融資の条件を緩和させるリスクヘッジ政策 (保険等) を考案して打ち出すこと
・・・「経済振興政策」として海外投資などの条件緩和・リスクヘッジ政策 (保険等) を考案して打ち出すこと
・・・「経済振興政策」として不動産投資などの弱者保護・「詐欺まがい商法」の規制強化・法整備を政策とすること
・・・「経済振興政策」としてテレワーカーなどの弱者保護・雇用条件上の地位向上・法整備を政策とすること
・・・「経済振興政策」としてアフィリエイター／YouTuberなどの個人広告収入を支援する政策とすること
・・・「経済振興政策」として高速道路の命名権売却の収入を財源に高速道路を無料化する政策とすること
・・・「経済振興政策」として他に年齢・居住地などと無関係に所得増／負担減となる政策を考案して打ち出すこと
・・・「経済振興政策」を考案して打ち出すことが、れいわ新選組などがキャスティングボートを握るために『必須』
※高速道路を無料化するメリットは単なる観光振興に限らず、国民全体に広く恩恵が行き渡るという意味で公正なこと
※企業は国内居住者だけでなく訪日旅行者にまで「社会還元」をアピールしてイメージを向上させ企業名を広告できる
※国民は料金負担の移転、移動時間の短縮、行動範囲の拡大、高速道路通勤、物流コストカットなどの恩恵を得られる
自宅でできる仕事20選｜副業としても始められる在宅ワーク
https://re-sta.jp/work-from-home-3449
パソコンがあれば自宅で出来る仕事を一挙にご紹介☆デメリットも含め詳しくご紹介☆ | 在宅ワーク
https://mamaworks.jp/column/?p=3102
※旧民主党が政権交代できたのは、財務省・扇動メディアなどに潰されはしたものの「経済振興政策」を提示したから
※国民の生活が第一～自由党への支持が横ばいだった理由は、説得力のある「経済振興政策」を提示できなかったから
※れいわ新選組・共産党・社民党などが支持を伸ばすには、説得力のある「経済振興政策」を提示することが『必須』
2.立憲民主党／国民民主党が政権交代を目指すには
(1) 消費税の恩恵が無い有権者層の窮状を認識し、その票数を算出すること。さらに
・・→消費税の恩恵が無い有権者層の票数が大企業常用雇用者の票数より何倍も多いことを確認すること。つまり
・・→消費税の恩恵が無い有権者の票を獲得しなければ政権交代は絶対不可能であることを確認すること
・・→消費増税→有権者の生活設計が破綻→有権者が亡くなる→票が無くなる→現野党が惨敗
・・・名目所得が終身で固定されているため実質所得減となる有権者層の窮状を認識し、その票数を算出すること
・・・「マクロ経済スライド」の適用により実質所得減となる有権者層の窮状を認識し、その票数を算出すること
・・・他に消費増税を含む物価上昇に対し名目所得増が不十分なため実質所得減となる有権者層の票数を算出すること
・・・消費税の恩恵が無い有権者層の票数と大企業常用雇用者の票数を比較すること
※旧民主党系の凋落は消費増税を主張したこと、また消費税の欠陥の本質を認識・検証・公表していない無反省が原因
※消費税の欠陥の本質は、生存権を侵害する不公正・差別的な収奪の問題であり、景気後退・景気回復の問題ではない
※「景気回復すれば消費税で良い」とするのは「恐喝して豪遊すれば景気回復するから恐喝は公正」とする暴論と同じ
(2) 消費税減税・廃止を理念・政策とする各政党・市民団体などと連携すること。具体的には
・・・れいわ新選組・共産党・社民党・市民団体などと政策合意すること
・・・れいわ新選組・共産党・社民党と候補者調整すること
3.日本国民が消費税減税・廃止を目指すには
(1) 消費税賛成の各政党が与党の期間は景気後退させ、消費税反対の各政党が与党の期間は景気回復させること
・・・消費税賛成の各政党が政権を担当している期間は消費・支出を減らして景気後退させる目標を有言実行すること
・・・消費税反対の各政党が政権を担当している期間は消費・支出を増やして景気回復させる目標を有言実行すること
※政党・議員の役割は景気回復させることなので、政党・議員が「不買運動」を「主導」することはできない (注意)
(2) 消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党の各候補者を当選させること
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党・各候補者を検討・選択して投票する目標を有言実行すること
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政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%8Co%8D%CF%90U%8B%BB%90%AD%8D%F4
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[272] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2021年12月21日 (火) 10時45分
■コロナ禍の家計支援が目的なら対象を子育て世帯に絞るべきではない
■衆院選で財政出動を公約した野党も、給付そのものの是非などに切り込む場面は少なかった
▼れいわ・大石晃子政審会長 ＩＲ推進局「黒塗り資料」で維新・松井一郎代表にブチ切れ
▼れいわ大石議員の大暴れだけじゃない、NHK『日曜討論』のハプニング
▼「れいわ新選組」の国会議員 「政党要件」満たすのになぜ質問できない？ 21日に会期末
▼過去最大の補正予算 大盤振る舞いの高揚感はなく
▼大盤振る舞いの高揚感はない
▼１０万円相当の給付は政策目的がおざなり
▼コロナ禍の家計支援が目的なら対象を子育て世帯に絞るべきではない
▼政策理念が不透明なまま中途半端な制度を作ったことで、批判を浴び
▼予備費を合わせて１・９兆円を用いながらアピールに乏しかった
▼経済対策 議論おざなり 「給付金」中心に応酬 ３５兆円財源 野党切り込めず
▼衆院選で財政出動を公約した野党も、給付そのものの是非などに切り込む場面は少なかった
▼１０万円給付で悪印象・国交省統計問題…公明、参院選へ不安材料が続出
▼公明党が、来夏の参院選に向けて不安材料の続出に直面
▼政府は無条件での全額現金容認に追い込まれ、かえって悪印象を残した
▼建設工事受注動態統計のデータ書き換えが発覚した国交省は、９年間にわたって公明議員が閣僚
▼実態解明が進めば世論の批判の矛先が公明に向く
▼日本政策金融公庫の融資に関し、遠山清彦・元公明党衆院議員と元秘書らが検察の捜査を受けている
▼手塚治虫の名作『ブッダ』に登場する名言 「いじめ・差別・死」…現代にも通じる真理？
■「疫病」は身分を区別しない
▼「疫病はバラモンとスードラと身分を区別するだろうか？」
▼すべての政治家は「生活保護は権利」との発信を コロナ禍で2度目の年末年始を前に
■生活困窮者が増える年末年始
■シェルターは常時満室状態
■鈍い「公助」の動き
▼Change.org、21年大賞に「生活保護の扶養照会廃止を」
▼大賞は、生活保護申請者への援助が可能かを、その親族に問い合わせる「扶養照会」の廃止を求めるもの
▼「生活保護という最後のセーフティネットを利用したいものの、心理的なハードルとなって利用できない」
▼「コロナ禍での貧困を、多くの人が自分たちの問題として受け止めた」
▼「＃生活保護は権利」の声を受けた厚生労働省は、福祉事務職員のマニュアルを改めた
▼特別賞は、「人々の命と暮らしを守ために、東京五輪の開催中止を求めます」
▼弁護士の宇都宮健児さん（元・日弁連会長）が提起した署名は、日本のChange.org最多となる46万筆以上
▼「今日のご飯がない」困窮者を支援するフードバンク。枯渇する食料の確保に奔走
■コロナ禍でフードバンク利用者が3倍に。ついに食料が枯渇しかける
■フードバンク利用者がコロナ前の3倍に
■コロナ禍の休校で、座間市内の全小学校から支援があったものとは
▼意外なところから米の支援があった。座間市内にあるすべての小学校から
▼中学生からももち米の寄付があったり、文化祭でフードドライブをしていた高校生達からの寄付も
▼「その日のご飯」に困る人の数は多い
▼今どきの小学生達が敏感に感じたフードロス感覚に嬉しくなった
▼前澤友作さん、「お金贈り」の意義を力説「たまたまお金持ちになった人はもっともっとお金を還元すべき」
▼ひろゆき「社会がキツく当たるなら、自分も社会にやり返すという『弱者』もいる」相次ぐ事件に持論展開
▼小沢一郎「隠居には早いよ」という天の声だろうと気持ちを持ち直した
▼「共産党との野党共闘が失敗だった」という大メディアのネガティブキャンペーン
▼共産党との共闘についてうんぬん言う人がいるけれど、それはプラスの面もマイナスの面もある
▼僕はそれが根本原因ではないと思う
▼玉木くん（国民民主党）とも、社民党とも、太郎くん（れいわ新選組）とも一緒にやれるような態勢を
▼共産党のことだけワーワー言って。曖昧な言葉を使っちゃダメ
■大業を成すには、共産党も自分を殺さなきゃいかん
▼世間では、立憲と共産党との共闘が諸悪の根源のように言われています。支持団体の連合がその急先鋒
▼共産党うんぬん以前に、玉木くんが分派行動をして、国民民主党の一部を残してしまったことが影響
▼それには連合の責任も大きい。だけど今、組織として一番深刻なのは、連合と共産党
▼連合はこのままだと、かつての総評と同盟にまた分裂してしまうんじゃないか
▼連合は、立憲民主党と国民民主党が、昔の社会党と民社党になってしまってもいいと考えているのか
▼どうかしているよ。いずれ僕も連合と会って話したいと思っている
▼共産党も候補者を降ろす、降ろさないの判断が中途半端
▼共産党も、自分たちも一翼を担って政権をつくるんだ、と本気で言うのなら、自分を殺さなきゃいかん
▼僕は共産党に言ったんだ。都道府県で1つと言わずいくつでもやるよ
▼共産党系の候補者が当選するなら全部応援する、と。だけど、当選できないじゃないか
▼当選できないところで無理やり候補を立てるのでは共闘にならない。そう言ったんだ
▼問題は共産党じゃない。自分たち自身。選挙直前までグズグズ引っ張ったのがダメ
▼どっちつかずは誰も相手にしないよ
■「提案型の政党」は言葉が上滑り
▼立憲が「批判ばかり」「反対ばかり」と言われていることには？
▼メディアの言うことに、いちいちビクビクしてちゃダメ
▼競争第一の自民党の政権と、「すべての国民のために」という我々の理念は絶対に相いれない
▼是々非々だなんて言う連中がいるけど、良いことに賛成するのは当然で、あえて方針に出す必要なんてない
▼党の方針としては、我々の理念はこうだから、これに基づいて国会ではきちんと対応します、と言えばいい
▼何を基本の理念・哲学にして、何を提案するかが大事
▼投票に行かなかった10％の有権者が、投票に行けばひっくり返る
▼10％の人に、投票所に行こうという気持ちを起こさせるには、野党がしっかりした姿を見せることに尽きる
▼「1億円の壁」問題が、これほどまでに“賛否を巻きおこす”根本原因
■■金融所得課税強化の問題点はどこに？
■単なる金融所得課税の強化はキケン
▼金融所得にかかる分離課税を20％から引き上げれば、高額所得者の税負担率を引き上げることもできる
▼だが、それでは低所得者の金融所得まで増税してしまうことになる
▼年金生活者など金融所得を生活の支えにしている人たちや、これから資産形成を行っていく若年層にとって
▼金融所得への税率引き上げはダメージが大きい
▼金融所得についてもその所得額によって累進税率を導入することだ
▼もう一つが、金融所得も総合課税に算入して累進税率とする方法だ
▼所得の低い層にとっては、20％の分離課税分が総合課税に乗り替わることで、税負担率が低下する
▼一方で、高額所得者の税率は引き上げられる
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【超時事ニュース】千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ 出典: お金にプラスチャンネル | 超ニュース報道局
https://cho-news.info/archives/53286
2021.12.08
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千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Eb0rDRHGm98
2021/12/08
千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として、住民税非課税世帯だけでなく、所得200万円以下の世帯にも10万円支給することを示しました。
一方で、住民税非課税世帯の給付自体は来年2月になる気配が見られるなど、こども給付が先で困窮者給付が後っておかしくないか？両方年内にやれよと言いたくなる状況になっています。
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10万円給付・クーポン論争より問題は「生活苦でももらえない人たち」｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20211214_1714040.html?DETAIL
2021.12.14 11:00
今回の給付策には“根本的な問題点”も残っている。
クーポンか現金か、所得制限ありかなしか、といった複数のポイントで政府が迷走しているが、重要な論点を忘れてはいけないだろう。それは、今回の10万円給付が、「生活に苦しむ層に行き渡るのか」という点だ。
岸田政権は18歳以下への給付とは別に、新型コロナなどを受けての生活困窮者支援として住民税非課税世帯への10万円給付を打ち出しているが、都市部などで扶養親族がいない場合、住民税が非課税となるのは合計所得金額45万円（給与収入のみで100万円）以下の人となる。逆に言えば、単身者で給与収入が100万円を超えただけで、10万円給付の対象から外れることになるのだ。
巨額の財源を投じる結果、本当に困っている人に給付が行き渡るのか。岸田首相の国会答弁の迷走によって、重要な論点が忘れられてはならない。
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クーポン券支給を10万円全額現金に 岸田首相の豹変に呆れるエコノミスト！: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/12/14427095.html?p=all
2021年12月14日19時45分
岸田文雄首相が2021年12月13日、突然豹変した。
「10万円の現金全額給付」を事実上認めた。そればかりか、「高額所得者にも配るか？」という批判も何のその、所得制限撤廃の動きにも「理解」を示すありさまだ。
どこまでブレまくるのだろうか。「政策の理念はゼロだ！」とエコノミストたちも呆れている。
政府はこれまでクーポンの分を現金に換えて支給する自治体には、予算を出さないという立場をとってきた。
「クーポン分を現金で支給したいのなら各自治体の予算でお好きにどうぞ」という姿勢だった。ところが12月13日の衆院予算委員会では、山際大志郎経済再生担当相は、「追加の5万円はクーポンによる給付が基本だが、自治体の実情に即して現金での対応も可能とし、事後に政府から補助金を交付する」と答弁した。政府の予算からクーポンの現金も出すというのだ。
そもそも、なぜ岸田政権は10万円相当の給付問題で迷走を重ねたのか。18歳未満の現金10万円の給付は、もともと先の衆院選で公明党が掲げた公約だ。一方、自民党は対象を生活困窮者らに絞った給付を主張し、両党の支援策には当初から溝があった。
岸田政権の豹変について、政府内でも「政策の理念はどこに行ったのだ！」という批判が上がっている。
朝日新聞（12月14日付）「全額現金、目的『骨抜き』 火種排除かじ切った首相」が、官僚たちの嘆きをこう伝える。
「多くの自治体が全額現金での給付を選ぶとみられ、本来目指していた政策目的は失われる。官邸幹部は『クーポンは地元の経済効果という政策目的があったが、そこはなくなる』」
■政策の理念が消えて、どんどん骨抜きに
さらに、「骨抜き」の動きがどんどん進んでいる。当初あった「所得制限」をなくそうとする自治体の動きを政府が容認しようとしているのだ。
現状だと、給付の対象は夫婦どちらかの年収が960万円未満の世帯だが、条件次第では合計1900万円以上の世帯がもらえる可能性がある。それ自体が不公平だという批判がある。ところが、自治体によっては「子どもを分断したくない」として、所得制限をなくすところもある。
山際大志郎経済再生相は12月14日の会見で、所得制限を独自の判断で撤廃する自治体の取り組みを容認する考えを示した。
ただし、その分は補助金を出さないと念を押したのだが......。
こうした、どんどんブレ始めて政策が骨抜きになる岸田政権の動きを、エコノミストたちは「単なるバラマキ」になってしまったと厳しく批判する。
エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏も、こう疑問を投げかけた。
「本来現金給付を必要とするワーキングプア世帯には何の恩恵もなく、18歳以下には所得制限なしで無条件に10万円を一括支給するというのでは『不公平感』が強すぎる。格差を助長し、『成長と分配の好循環』を目指すという政府の理念にも逆行するのではないか。18歳以下に10万円相当を支給する政策は、困窮対策や消費喚起策からまったくかけ離れた、単なるバラマキ政策（巨額の予算を必要とするが政策の費用対効果はほとんどない政策）になってしまった」
法政大学大学院教授（現代政治分析）の白鳥浩氏は、所得制限をなくす動きを批判した。
「山際経済財政担当相が、『10万円給付』について年収960万円としていた所得制限撤廃を容認することを表明した。岸田首相の現金一括給付の容認に続き、政府の政策見直しが続き、『10万円給付』がブレはじめている。
より利用者の利便性にも配慮した目線で、より地方自治体の効率的な給付を行える目線で、もう一度制度設計をする必要がある」
超党派で若者の意見を政治に反映させる日本若者協議会代表理事の室橋祐貴氏は、岸田首相のリーダーとしての資質を問題視する。
「スピード（効率性）と、一定の制約を両立させるためには、国民民主党の玉木雄一郎代表が主張している『課税つき一律給付』（所得の高い人は課税時に逆還付という形で戻してもらう）が最も理に適っているのは明確。みんなの意見を聞いて、それを合わせる（結果どっちつかずの中途半端なものになる）というのは典型的なダメなリーダー像であり、岸田総理はそうなってしまっているのではないでしょうか」
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岸田政権「１８歳以下に１０万円」はクーポンをやめても「愚策」だ～いったん撤回して仕切り直せ！│SAMEJIMA TIMES
https://samejimahiroshi.com/politics-child-20211215/
2021年12月15日
コロナ対策や子育て支援を口実に「利権」を生み出し、巨額の税金を自公与党とその応援団で分け合う政治はもう懲り懲りである。
クーポン券配布が見直されたところで、「夫妻のうち稼ぎの多い方の年収が960万円未満の１８歳以下の子どもに１０万円相当を配る」という、岸田政権の目玉政策の「歪み」はまったく解消されていない。その最たるものは「巨額の税金を投じて１０万円相当を配る目的は何か」という、根本的な疑問である。
岸田政権の目玉政策が「子育て支援」ではなく「コロナ禍で苦しむ人々を救済することを目的とした経済政策」であるとしたら、支給対象を「１８歳以下」に限ることはまったくもってナンセンスだ。
若い世代には子育て世帯とは比較にならないほど生活に苦しみ「子どもを生み育てることなど考えられない」という人々が少なくない。そのような人々こそ、コロナ禍で仕事を失ったり孤独感を感じたりして厳しい暮らしに直面していることだろう。
税金を投じて優先的に救済すべきはむしろこのような人々であり、「１８歳以下の子どもを持つ世帯」に限定する理由は、どう考えても思いつかない。不公平感が漂うのは当然だ。今回の政策はむしろ格差社会を助長し社会の分断を広げる可能性さえある。わざわざ巨額の税金を投じて「子どものいる世帯」と「子どものいない世帯」の対立を煽ってどうするつもりか。
ほかにもこの政策にはさまざまな問題点がある。それらについて岸田首相はまっとうな説明を果たしていない。それはそうだろう。説明しようがないのだ。どんなに言葉を弄んでも、政策そのものが論理性を欠いているのだから、説明できるはずがない。
自公政権の最大の問題は、自公与党が支持を拡大するための「利権」を優先した非論理的な政策がまかり通っていることであり、安倍・菅政権も岸田政権も変わらないということになる。
「丁寧な説明」とは、国民に対して説明がつかない場合は撤回・修正するということである。岸田首相は今回の「目玉政策」全体をいったん撤回したらどうか。
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〈社説〉現金給付の迷走 必要性含めて議論し直せ | 信濃毎日新聞デジタル
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021121400884
2021/12/15 09:32
目的を曖昧にしたまま、衆院選で自民党と公明党が掲げた公約を寄せ集め、ばらまき政策を仕立てたつけである。混乱を招いた政府の責任は重い。
自民党が訴えたのは、新型コロナウイルスで困窮する子育て世帯や非正規労働者の支援だ。
「参院選を意識したバラマキ」との批判をかわすため、「主な稼ぎ手」の収入が９６０万円という所得制限を加えている。ただし、「共働きの高収入世帯」でも受け取れることになった。
出来上がった政策は中途半端だ。困窮者支援なら子どもの有無にかかわらず、所得制限を引き下げて支給額を増やすべきだ。
困窮者支援、子育て支援、経済対策のどれをとっても十分とはいえない。政策の目的、理念を明確にして、必要性を含めて根本から議論し直すべきである。
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クーポン券なんか配るより全員一括20万給付か、消費税減税のほうが国民は歓迎する｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298794
2021/12/16 06:00
そもそも最初の話ではコロナ禍で経済的に困窮している国民を救う給付金であったはずだ。それがいつの間に子育て支援の名目になったのか。
困窮している国民を救うのが目的じゃなかったのか、貯金ぐらいさせてくれよ。
「大人を潤わせれば自然と子供も潤う」というれいわの大石晃子氏の国民全員一括20万円給付というのがいいのだが。あるいは消費税減税、そのほうが混乱少ないでしょ。
２１年度補正予算案に対する宮本徹議員の反対討論/要旨
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-16/2021121604_02_0.html
2021年12月16日
反対の最大の理由は、コロナ禍で苦しむ国民への支援が不十分な一方で、軍事費と特定企業に異常な大盤振る舞いをするからです。
岸田首相は、総選挙前「お困りの方々を守るための給付金」を公約しました。しかし、子どもがいない世帯は、年収１００万円台の非正規労働者ですら対象外です。生活にお困りの方や収入が減った方を広く対象にすべきです。
橋下徹氏 給付金“決着”モードに怒り「とんでもない！」「とりあえず全世帯に配れ」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3864080/
2021年12月15日 15時02分
10万円給付「筋悪の政策だ」 松井・大阪市長があらためて批判 [維新]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDH4Q6QPDHPTIL012.html
2021年12月15日 14時30分
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れいわ・大石晃子政審会長 ＩＲ推進局「黒塗り資料」で維新・松井一郎代表にブチ切れ | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3876998/
2021年12月20日 19時40分
山本太郎代表（４７）率いるれいわ新選組で政審会長を務める大石晃子衆院議員（４４）が２０日、ツイッターを更新。大阪市に情報公開請求したところ黒塗りだらけの資料が出てきたことに「どないせえっちゅうねん？」と怒りのツイートを投稿した。
大石氏は「大阪のカジノはすでに火を吹いてて、松井市長が焦るのもわかる。なにせ１２４０億円の市民負担が明るみになり、さらに８００億円の土壌汚染対策費が上乗せされる。まだ地盤沈下、その他補償リスクもあるはず。違うというなら墨塗りではなく、いま把握してるリスク全て情報公開し、市民の審判を受けるべき」と松井氏に迫った。
れいわ大石議員の大暴れだけじゃない、NHK『日曜討論』のハプニング | リアルライブ
https://npn.co.jp/article/detail/200018167
2021年12月18日 07時00分
12日放送の『日曜討論』(NHK)に、れいわ新選組の大石晃子(あきこ)衆議院議員が出演し、その大暴れぶりが話題となっている。大石氏は吉村洋文大阪府知事のコロナ対策を批判したほか、番組に出演していた日本維新の会の足立康史衆議院議員とも生放送で舌戦を交わした。
ツイッターでは、大石氏の名前がトレンド入りするなど話題となっている。
2015年9月には、番組の公式アカウントが「反対意見って理解しにくいのに、賛成意見はすごく頭に入やすい...」とツイート。この日は安保法制がテーマであり、反対派を批判するかのような内容に批判が殺到した。
「れいわ新選組」の国会議員 「政党要件」満たすのになぜ質問できない？ 21日に会期末：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/149886
2021年12月20日 06時00分
◆少数政党に「会派」の壁
◆「質問主意書」を武器に
山本太郎代表は「国会質疑以外に質問主意書もある」と話しています。質問主意書は、法案や政策の疑問点を文書で政府にただすものです。国会議員なら党や会派にかかわらず国政全般を問うことができるため、少数政党に有効な手段となります。提出は国会の会期中のみ可能で、政府は７日以内に答弁を作成し、閣議決定します。
「Beyond the Waves」滋賀自主上映会後の高井たかしトークライブ with 山本太郎 | IWJ Independent Web Journal
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499910
2021.12.19
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過去最大の補正予算 大盤振る舞いの高揚感はなく - イザ！
https://www.iza.ne.jp/article/20211220-JP2CVWHKZNOWXKQ5G5C6MJV7TY/
2021/12/20 17:33
大盤振る舞いの高揚感はない。目玉だった１８歳以下への１０万円相当の給付は政策目的がおざなりになって二転三転し、経済対策が景気下支えに十分効果を発揮できるのか不安視されるからだ。
本来、コロナ禍の家計支援が目的なら対象を子育て世帯に絞るべきではなく、少子化対策が目的なら一度限りの給付ではなく毎年の子育て支援を積み増すべきだった。政策理念が不透明なまま中途半端な制度を作ったことで、批判を浴びて妥協を重ね、予備費を合わせて１・９兆円を用いながらアピールに乏しかった。
経済対策 議論おざなり 「給付金」中心に応酬 ３５兆円財源 野党切り込めず：北海道新聞 どうしん電子版
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/623507
12/16 05:00
衆院選で財政出動を公約した野党も、給付そのものの是非などに切り込む場面は少なかった。
１０万円給付で悪印象・国交省統計問題…公明、参院選へ不安材料が続出 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211218-OYT1T50205/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/12/20211218-OYT1I50113-1.jpg
2021/12/18 22:17
公明党が、来夏の参院選に向けて不安材料の続出に直面している。大きなアピール材料と期待する１０万円相当の給付ではクーポンの扱いを巡って批判を招き、同党議員が閣僚を務めてきた国土交通省では基幹統計の不適切な書き換えが発覚した。
１９９９年の自自公連立政権発足以降、公明は参院選比例選で７００万票超の得票を維持してきたが、前回２０１９年は約６５３万票にとどまった。先の衆院選も「比例８００万票」を掲げ、約７１１万票だった。
目標達成に向けて臨戦態勢に入る矢先に起きたのが、クーポン問題だ。１８歳以下への１０万円相当の給付は、公明が先の衆院選で公約の目玉に据えたもので、給付が行き渡った後の参院選で「公明の成果」として訴えるはずだった。だが、５万円分を原則クーポン支給としたことに、自治体が「事務負担が大きい」と猛反発。政府は無条件での全額現金容認に追い込まれ、かえって悪印象を残した。
建設工事受注動態統計のデータ書き換えが発覚した国交省は、９年間にわたって公明議員が閣僚を占める。実態解明が進めば世論の批判の矛先が公明に向く可能性があり、再発防止の徹底などで挽回したい考えだ。
日本政策金融公庫の融資に関し、遠山清彦・元公明党衆院議員と元秘書らが検察の捜査を受けていることにも、クリーンさを売りとする党のイメージ悪化を心配する声が出ている。
手塚治虫の名作『ブッダ』に登場する名言 「いじめ・差別・死」…現代にも通じる真理？ | マグミクス
https://magmix.jp/post/72304
2021.12.20
■「疫病」は身分を区別しない
「疫病はバラモンとスードラと身分を区別するだろうか？」
身分に関係なく死は平等にやって来る。
すべての政治家は「生活保護は権利」との発信を コロナ禍で2度目の年末年始を前に | | 稲葉剛 | 毎日新聞「政治プレミア」
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20211216/pol/00m/010/004000c
2021年12月17日
■生活困窮者が増える年末年始
■シェルターは常時満室状態
■鈍い「公助」の動き
Change.org、21年大賞に「生活保護の扶養照会廃止を」 - オルタナ
https://www.alterna.co.jp/44230/
2021年12月20日
オンライン署名サイト「Change.org」は12月20日、「チェンジメーカー・アワード2021」を発表した。
大賞となったキャンペーンは、生活保護申請者への援助が可能かを、その親族に問い合わせる「扶養照会」の廃止を求めるもの。６万1000筆を超える署名が集まった。
「生活保護という最後のセーフティネットを利用したいものの、心理的なハードルとなって利用できない方がいる現状を変えたい。コロナ禍での貧困を、多くの人が自分たちの問題として受け止めた現れではないか」
この署名などを機に高まった「＃生活保護は権利」の声を受けた厚生労働省は、福祉事務職員のマニュアルを改め、申請者本人が扶養照会を拒む場合はその事情を丁寧に聞き取る運用とした。
特別賞は、「人々の命と暮らしを守ために、東京五輪の開催中止を求めます」が受賞。弁護士の宇都宮健児さん（元・日弁連会長）が提起したこの署名は、日本のChange.org最多となる46万筆以上を集めた。
「今日のご飯がない」困窮者を支援するフードバンク。枯渇する食料の確保に奔走 | 日刊SPA!
https://nikkan-spa.jp/1795940
2021年12月19日
生活困窮者、高齢者、障害者の生活サポート相談を年間2500件も行う神奈川県座間市のNPO法人「ワンエイド」。
実は肝心の食料が“枯渇”する自体に陥ったのだ。
■コロナ禍でフードバンク利用者が3倍に。ついに食料が枯渇しかける
■フードバンク利用者がコロナ前の3倍に
食料が、コロナ禍で突如枯渇する危機に見舞われた。派遣切りなどに遭った方、困窮状態に陥った家族が一気に増え、フードバンク利用者がコロナ前の3倍に増えたからだ。
■コロナ禍の休校で、座間市内の全小学校から支援があったものとは
コロナ禍では、意外なところから米の支援があった。座間市内にあるすべての小学校からだ。
この他、中学生からももち米の寄付があったり、文化祭でフードドライブをしていた高校生達からの寄付もあった。
「その日のご飯」に困る人の数は多い。
今どきの小学生達が敏感に感じたフードロス感覚に嬉しくなった。
前澤友作さん、「お金贈り」の意義を力説「たまたまお金持ちになった人はもっともっとお金を還元すべき」 : スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20211219-OHT1T51087.html?page=1
2021年12月19日 14時47分
ひろゆき「社会がキツく当たるなら、自分も社会にやり返すという『弱者』もいる」相次ぐ事件に持論展開：中日スポーツ・東京中日スポーツ
https://www.chunichi.co.jp/article/386766
2021年12月19日 17時50分
「社会に対して絶望して、自殺ではなく他殺を選ぶ『無敵の人』。他の先進国でテロが起きるように日本でも増えると言っていたものの、数年に一回かと思ったら、一年に複数回も起きるようになってしまった日本。社会がキツく当たるなら、自分も社会にやり返すという『弱者』もいるのです」と私見を述べた。
このツイートには作家でタレントの乙武洋匡さん（45）が反応。「大事な指摘。『精神科に通っていた』とか『ゲームが好きだった』とか、事件が起こるたびに偏見を助長するネタ探しに躍起になるメディアには（へきえき）とする。眉をひそめられがちな『異端』を排除することは効率がいいように見えるけれど、じつは手痛いしっぺ返しを食う可能性があることを自覚したい」と、自らの思いをつぶやいた。
高齢者世帯など 灯油代助成へ
https://www.rab.co.jp/news/news108dbntxq43184elk8q.html
2021.12.20 18:36
吉野家・松屋に続き…すき家が２３日午前９時から「並盛」４００円に値上げ : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211220-OYT1T50058/
2021/12/20 19:33
すき家も値上げ、並盛350円→400円 吉野家・松屋に続き：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDN5G7QPDNULFA00B.html
2021年12月20日 16時58分
プリマハム、家庭用２００品目を５～１２％値上げへ…「コスト吸収の限界超えた」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211220-OYT1T50129/
2021/12/20 13:27
高橋洋一氏 １０万円給付で迷走の岸田首相を断罪「仕事ができない典型」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3872228/
2021年12月18日 16時58分
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【小沢一郎】小沢一郎「隠居には早いよ」という天の声だろうと気持ちを持ち直した｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298833
2021/12/20 06:00
「共産党との野党共闘が失敗だった」という大メディアのネガティブキャンペーンにいまだ右往左往だが、大ベテランのこの人は選挙結果をどう見たのか。
枝野・福山の執行部が国民の暮らしや生活に関する思い切った政策を主張できず、国民に伝えきれなかったってことだ。共産党との共闘についてうんぬん言う人がいるけれど、それはプラスの面もマイナスの面もある。僕はそれが根本原因ではないと思う。やはり、立憲民主党の存在が国民の心に刺さらなかった。その象徴が投票率の低さだ。戦後最低から3番目とのこと。「立憲民主党に政権を」という感覚や認識が、国民にまったくないということだ。だから自民党には入れない人は、投票所に来ない。
勝ちに行くためには、国民の心に染み入るような政策の主張と同時に、戦う態勢についても、きっちり整えなければいけなかった。党内的には枝野・福山執行部だけでなく、全員が頑張れる態勢。党外では、玉木くん（国民民主党）とも、社民党とも、太郎くん（れいわ新選組）とも一緒にやれるような態勢を取らなければ、とても国民が「政権を」とはならない。共産党のことだけワーワー言って。「限定的な閣外からの協力」という文言もへんちくりんだった。曖昧な言葉を使っちゃダメなんだ。
■大業を成すには、共産党も自分を殺さなきゃいかん
──世間では、立憲と共産党との共闘が諸悪の根源のように言われています。支持団体の連合がその急先鋒です。
共産党うんぬん以前に、昨年9月に立憲民主党と国民民主党が合流した際、玉木くんが最終的に分派行動をして、国民民主党の一部を残してしまったことが影響している。それには連合の責任も大きい。だけど今、組織として一番深刻なのは、連合と共産党だよ。もちろん政権への道ということを考えれば、我が党の問題ではあるんだけれど。連合はこのままだと、かつての総評と同盟にまた分裂してしまうんじゃないか。連合は、立憲民主党と国民民主党が、昔の社会党と民社党になってしまっても、それでいいと考えているのか。どうかしているよ。いずれ僕も連合と会って話したいと思っている。
共産党も候補者を降ろす、降ろさないの判断が中途半端。みな最後は自分たちのことばかり主張する。大業を成すには、自分を殺さなきゃいかん。共産党も、自分たちも一翼を担って政権をつくるんだ、と本気で言うのなら、自分を殺さなきゃいかん。それなのに、各都道府県に1人は共産党の候補を立てるなんて、自分たちの都合を言ってたんじゃダメだ。与党を見てごらん。公明党は衆院選で9つの小選挙区にだけ候補者を擁立して、あとは全部、自民党を応援してる。それでちゃんと票を取っているじゃない。そこが公明党・創価学会の利口なところだよ。僕は共産党に言ったんだ。都道府県で1つと言わずいくつでもやるよ。共産党系の候補者が当選するなら全部応援する、と。だけど、当選できないじゃないか。当選できないところで無理やり候補を立てるのでは共闘にならない。そう言ったんだ。
でも問題は共産党じゃない。自分たち自身。選挙直前までグズグズ引っ張ったのがダメ。立憲民主党というのは、とにかく結論が出ないんだ。グズグズして、その間に国民は呆れ果てちゃう。どっちでもいいからバシッと結論を出せばいい。そうすれば批判もあるけど、支持もある。どっちつかずは誰も相手にしないよ。
■「提案型の政党」は言葉が上滑り
──立憲が「批判ばかり」「反対ばかり」と言われていることには？
メディアの言うことに、いちいちビクビクしてちゃダメなんだ。競争第一の自民党の政権と、「すべての国民のために」という我々の理念は絶対に相いれないんだから。是々非々だなんて言う連中がいるけど、良いことに賛成するのは当然で、あえて方針に出す必要なんてない。党の方針としては、我々の理念はこうだから、これに基づいて国会ではきちんと対応します、と言えばいいだけ。まずは何を基本の理念・哲学にして、何を提案するかが大事で、「提案型の政党になりましょう」なんて、言葉だけが上滑っている。
──来夏の参院選が半年後に迫っています。
このままじゃ勝てないだろう。惨敗しかねない。維新はきっと、いい気分でどんどん候補者を立ててくるよ。維新が1人区に全部立てれば、下手すると、立憲はどこも取れないかもしれない。「維新なら当選するかもしれない」と思う候補者もいっぱい出てくるだろう。
投票に行かなかった10％の有権者が、投票に行けばひっくり返る。10％の人に、投票所に行こうという気持ちを起こさせるには、野党がしっかりした姿を見せることに尽きる。
立憲、参院選に向けビジョン策定へ 泉氏「発信を強化」 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211221/k00/00m/010/007000c
2021/12/21 04:15
「1億円の壁」問題が、これほどまでに“賛否を巻きおこす”根本原因（鷲尾 香一） | マネー現代 | 講談社（1/5）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90308
2021.12.18日
■■金融所得課税強化の問題点はどこに？
■「1億円の壁」が生じる理由
所得の低い層では総合課税の税率は低く、金融所得への分離課税の方が高くなる。一方で高額所得者層では、労働所得の総合課税の税率が、金融所得への分離課税を上回ることになり、労働所得よりも金融所得にかかる税率が低くなる。
所得（労働所得と金融所得の合算）が1億円を超える高額所得層では、所得に占める金融所得の割合が増加する。
■単なる金融所得課税の強化はキケン
金融所得にかかる分離課税を20％から引き上げれば、確かに高額所得者の税負担率を引き上げることもできる。だが、それでは低所得者の金融所得まで増税してしまうことになる。
年金生活者など金融所得を生活の支えにしている人たちや、これから資産形成を行っていく若年層にとっては、金融所得への税率引き上げはダメージが大きい。
そこで考えられるのが、例えば米国が実施しているように、金融所得についてもその所得額によって累進税率を導入することだ。米国では、金融所得の分離課税を0％、15％、20％の3段階で課税している。
もう一つが、金融所得も総合課税に算入して累進税率とする方法だ。これにより、所得の低い層にとっては、金融所得にかかる20％の分離課税分が総合課税に乗り替わることで、税負担率が低下する。一方で、高額所得者の税率は引き上げられることになる。
世良公則 国民・玉木代表のツイートに反応「貧困化が加速…政府はいったい日本をどうしたい」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3876863/
2021年12月20日 18時52分
世良は「これでもこの約３０年間に及ぶ金融財政政策は間違っていなかったと財務省や政府は主張するのか。国は弱体化し国民は貧困化が加速。政府はいったい日本をどうしたい」と激怒している。
アメリカの若者が「社会主義化」している？ 「格差是正」を熱狂的に叫ぶ若者たち（飯田 一史） | マネー現代 | 講談社（1/4）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90542
2021.12.20
イギリスの調査会社ユーガブやアメリカのメディア・アクシオスの調査によると、アメリカのミレニアル世代（1981年～ 96 年生まれ）、Ｚ世代（1997年～2012年生まれ）の4～5割が「社会主義」という言葉に好意的だという。
若者における社会主義人気の大きさや伸びは顕著だ。
なぜ若者世代が「社会主義」に好意的になってきたのか。
■アメリカの若者はボリュームも大きければ声も大きい
Z世代はデジタルネイティブで、ＳＮＳを駆使して仲間を募り、意見を積極的に発信する「アクティビスト世代」でもあります。「おかしい」と思ったことはすぐに声をあげる。
人種的な多様性と彼らのリベラルさにはおそらく相関関係がある。
白人の若者に取材しても「自分たちからみても黒人は差別されている」とＢＬＭ（Black Lives Matter＝黒人の命は大切だ）にも賛同する意見が多い。
■アメリカの若者が支持する「民主社会主義」とは？
彼らには「格差が開き、気候変動に解決策を示せていない現代の資本主義は問題がある」という感覚があって、それを是正するものとしての「社会主義」をクールだと言っている。
民主党ですらかなり右寄り、再配分よりも市場経済重視なわけです。それをもう少し左へ、つまり真ん中（中道）に戻したいというイメージと捉えればいいと思います。
格差是正も自分たちが現に被っているハードさだからどうにかしてほしいという皮膚感覚から来ていると。
■Ｚ世代は「年を取れば保守化していく」が当てはまらない？
Ｚ世代のかなりの割合は、保守派でさえ従来と比べればリベラル寄りと言っていいだろうと感覚的には思っています。
また、すでに30代後半にさしかかっているミレニアル世代は、2008年のリーマンショックによって就職氷河期を直撃したこともあって格差や社会的不公正に対して敏感で、Z世代以上に筋金入りのリベラルが目立ちます。
一般的には「若いときはリベラルだけれども、年を取ると保守的、現実主義になっていく」と言われますが、ミレニアル世代、Z世代を見ているとそれは考えにくいのではないか。
イギリスでは野党の労働党が社会主義者といわれるコービンが党首だった時期があって、それを後押ししたのは10代～20代前半の若者で、彼らが熱狂的に格差是正策を支持していた。これは近年のアメリカと背景が似ていて、自分たちを苦しめる資本主義への異議申し立てだと思います。
日本の若者はイデオロギー的に保守化しているというより、皮膚感覚として負け組になりたくない、主流派に軸足を置いていないと不安だという意識の方が強いのではないでしょうか。
日本では若者は年長世代にボリュームでは絶対負けるので戦わずに長いものに巻かれることを選ぶのかもしれないですね。
全国３６０万票、１０月衆院選比例で「民主党」記入 「立憲民主」と「国民民主」同じ略称｜総合｜神戸新聞NEXT
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202112/0014926721.shtml
時計2021/12/19 05:30
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事前根回しで“スピード融資” 遠山元衆院議員 違法仲介
https://www.fnn.jp/articles/-/287487
2021年12月19日 日曜 午後0:06
融資申し込みスムーズに 遠山元議員“違法仲介”
https://www.fnn.jp/articles/-/287240
2021年12月18日 土曜 午後0:07
統計書き換え、誰がいつ指示？ 問われた国交相「文書確認できず」：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDK6425PDKUTIL03F.html
2021年12月17日 19時10分
斉藤鉄夫・国土交通相は「どの時点から誰の指示で行ったかという点について確認できていない」と発言。2013年度に始まった受注額の「二重計上」についても、指示系統は確認できていないとした。
斉藤氏は予算委で、業者から調査票を回収する都道府県に書き換えを指示していたのは、国交省本省だったと説明。
この日の予算委でも、誰がどういった動機で書き換えを指示したのかは明らかにならなかった。
「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！ 統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレしたが、今回は…｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100.html
2021.12.17 10:17
国交省の統計書き換え問題はアベノミクスへの忖度か、それとも本当に凡ミスか | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/291007
2021.12.17 4:32
統計書き換え、なぜ起きた 国交省が８年放置―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121800334&g=pol
2021年12月18日15時52分
米山隆一氏 維新が橋下徹氏の傀儡なら「ロボット議員の集まった非民主的組織」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3874565/
2021年12月19日 19時45分
米山氏は「維新の僭主が橋下氏である事を如実に示すツイート。むしろこの橋下氏の指示通りに維新が動くかどうかの方が見物。橋下氏の指示通りに維新が動くなら、維新は結局橋下氏の言うがままに動くロボット議員の集まった非民主的組織だという事です（東西分裂当時が正にそうでした。）」と投稿した。
2日で316万円の吉村知事、30人会食の松井市長…維新の会“ダブスタ”列伝 | 女性自身
https://jisin.jp/domestic/2049283/
2021/12/18 11:00
2014年12月2日、大阪市長選出馬のため大阪市議会議員を辞職した吉村氏。12月も2日在職したことで、満額の期末手当約238万円と12月ぶんの議員報酬約77万円の計316万円を受け取っていた。
このことを、12月16日発売の「週刊文春」が「吉村知事 市議のときも在職2日で316万円！」と報じたのだ（「文春オンライン」に記事が出たのは15日）。
■「人をシロアリ呼ばわりしたくせに……」
吉村氏自身も衆議院議員時代の2015年に、在職1日で文書交通費の満額である100万円の支給を受けていたことが発覚。反省の弁とともに100万円を“日本維新の会に”寄付したばかりだった。
これにはツイッター上で疑問の声が……。
《ルール内なんやから騒ぐ必要はないって言うなら文通費も同じことやろに。自分は良くて他人はダメっていうダブスタばっかやん。》
《「システムの問題。それを見直せばいい」なら、他の政党もシステムの問題で、不当に報酬を得てきた訳ではありませんよね。それをシロアリ呼ばわりしておいて、自分の後ろ暗い過去が複数出てきたらそれですか。》
■会食で職員1,474人を処分したのに…
多くの人の目に“ダブルスタンダード”に映った吉村氏の態度。だが、維新の会が“ダブスタ”と批判されているのはこれだけではない。
今年7月、大阪府と市の職員計1,474人が、府民に少人数での会食を要請しているにもかかわらず、これに反した会食をしていたとして処分を受けた。うち58人は地方公務員法に基づく懲戒処分（戒告）という重い処分だった。
だが、12月2日、日本維新の会の代表も務める大阪市の松井一郎市長（57）が、維新議員らと大宴会を開いていたことを12月10日発売の「フライデー」がスクープ。大阪府はいまも「同一テーブル4人以内」「2時間程度以内での飲食」の会食とするように呼びかけているが、出席者約30人、3時間にわたる宴会だったという。
■処分理由を忘れた松井市長
ツイッター上でこんな声が。
《おいおい松井くん。キミが処分した職員の会食も緊急事態宣言期間“外”なんだよ。それを、要請事項を守ってない！と処分したんだよ》
《約1500人もの大阪府市職員が処分されたのは記憶に新しいが、松井市長は問題ないと開き直り。身を切らせるのは他人ばかり。維新の体質そのもの。》
■橋下氏も!?“ダブスタ”は維新の体質？
今年5月に、約1万5千人もの府民が自宅待機し、在宅死も続出するなか、症状が重くないにも関わらず、大阪維新の会所属の大阪府議がすぐに入院できたことについても、“ダブスタ”だとの批判があった。
《入院できずに自宅や療養施設で亡くなる人も多い中、維新の会の議員が簡単に入院できてしまう入院判定基準こそダブルスタンダードではないのか？》
そういえば、大阪維新の会の初代代表の橋下徹氏（52）も、知事時代の2008年、教育予算の削減反対や教育支援の拡充を訴える高校生と面会したとき、こんなことを言っていた。
「あなたが政治家になって、 そういう活動をしてください」
「国を変えるか、日本から出るしかない」
現在は評論家として、政治にさまざまな批判や注文を付けている橋下氏。“自分だけは別”というのは、結党以来の党是なのかもしれない。
吉川元農水相「覚えてない」 現金授受時やりとり 鶏卵汚職公判：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S15149577.html
2021年12月21日 5時00分
鶏卵汚職事件 吉川元農水相 現金授受「全くと言っていいほど憶えていない」｜TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4431757.htm
20日 19時07分
２００万授受「覚えてない」 鶏卵汚職事件で吉川元農相 - イザ！
https://www.iza.ne.jp/article/20211220-ZND6YNNSUVP6NPRVU7FT2QIAHA/
2021/12/20 17:43
松本純・前衆議院議員の復党が白紙に 緊急事態宣言中の「クラブはしご」写真を振り返る【スクープのその後】 | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/12210603/?all=1
2021年12月21日
山内俊夫元議員らに約3億円の賠償命じる 資金の私的流用で東京地裁：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDN725WPDNUTIL04Z.html
2021年12月20日 21時47分
泉田・星野両氏の「裏金」バトルの背景としての“河井事件が公職選挙に与える影響”（郷原信郎） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20211219-00273306
12/19(日) 10:08
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【10万円給付】抜粋 - 政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%81y10%96%9C%89%7E%8B%8B%95t%81z%94%B2%90%88
【累進課税】 - 政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%81y%97%DD%90i%89%DB%90%C5%81z
経済振興政策 - 政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%8Co%8D%CF%90U%8B%BB%90%AD%8D%F4
政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/peasnobbs2/