【明日は注目】Lenovo週末限定クーポン ThinkPadを買おう!

政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2

Political, Economic and Social News Observation Bulletin Board System 2

ホームページへ戻る

[] 題名: 名前: 投稿日:

[152] 題名: 名前:peasnobbs2 投稿日:2019年08月19日 (月) 19時00分

▼現野党は「多数の人」が所得を得られる「経済振興政策」を公約に入れるべき

れいわが倍増、政党支持率 共産に並ぶ4.3% | 共同通信
https://this.kiji.is/535779019296097377?c=39546741839462401
2019/8/19 01:30 (JST)
 共同通信の世論調査で、れいわ新選組の政党支持率が4.3%となり、参院選結果を受けて実施した7月の前回調査から2.1ポイント増えた。野党では、第1党の立憲民主党に次ぐ支持率で、共産党に並んだ。

東京新聞:自衛隊中東派遣57%反対 共同世論調査 有志連合構想巡り:政治(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/CK2019081902000141.html
2019年8月19日 朝刊
 政党支持率は自民党が40・9%、立民10・0%、国民1・4%、公明党5・1%、共産党4・3%、日本維新の会3・8%、社民党0・7%、NHKから国民を守る党1・3%、れいわ新選組4・3%。「支持する政党はない」とした無党派層は26・6%だった。


【経済政策について】

政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/peasnobbs2/

 従来の野党の支持率が低迷し、選挙で獲得する得票数も頭打ちになっている最大の理由は、経済政策分野の特に「経済振興政策」が不十分なことだと思われる。
 従来の野党は、経済政策分野でも「所得再配分政策」については、かなり以前から主張してきた。
 そして、与党の政策や不祥事を批判したり、「所得再配分政策」を主張するだけで、ある程度の票を獲得したこともあった。
 しかし、旧民主党が公約違反の消費増税を主張したことによって有権者の支持を完全に失って以後は、状況が一変した。

 現与党の政策や不祥事を批判したり、「所得再配分政策」を主張するだけでは支持率が回復せず、選挙で獲得する得票数も伸びない状況が続いている。
 すなわち、現野党が支持率を上昇させ、選挙で獲得する得票数を増加させるには、「所得再配分政策」を主張するだけでは不十分になったのである。
 よって、「所得再配分政策」に加え、有権者に対して説得力のある「経済振興政策」を公約に含めることが必須だと考えられる。
 ただし、旧希望の党のように、与党寄りの政策を主張すれば無党派層や保守層の票が流れてくる、という浅薄な考えでは与党の票は割れず、惨敗した。

●経済政策モデル

 マクロレベルの「経済振興政策」は、個人レベルでは「所得増加政策」と言い換えられるだろう。
 そして、「所得」と「再配分」に関する経済政策モデルは、次の4パターンに分類できる。

×; Xモデル: 少数の人が所得を得て、これを再配分しない (現与党的な政策モデル、論外)
△; Yモデル: 少数の人が所得を得て、これを再配分する。 (現野党が主張してきた政策モデル、三善策)
○; Zモデル: 多数の人が所得を得て、これを再配分しない (現野党が公約とすべき政策モデル#2、次善策)
◎; Wモデル: 多数の人が所得を得て、これを再配分する。 (現野党が公約とすべき政策モデル#1、最善策)

 Xモデルは、与党寄りの政策であり、論外 (経済格差拡大、新自由主義、グローバリズムなどに関連) 。

 Yモデルは、「所得再配分政策」の強化を主張するが、「所得増加政策」が弱いため、得られる支持や票に限界がある。
 ここで、「少数の人」は、主に経団連企業・輸出系大企業・高所得層などを想定する。
 また、たとえば観光業関係者などでも、従事できる制限が多いため、「少数の人」に分類されるべき。
 なお、「消費税反対」も「所得再配分政策」の強化の一種と考えられる。

 最善策としてWモデル、または次善策としてZモデルの政策・公約を、有権者に対して説得力をもって提示すべきだと考える。
 そうすることができれば、無党派層や、条件によっては保守層の票まで上積みできるかもしれない。

●経済振興に必要な要因

 経済振興に必要な要因は何か。

・経済振興 ← 輸入を含む消費増加 ← 各庶民に行き渡る可処分所得の増加 ← 外貨獲得の増加

 資源小国の日本が消費を増加するには、輸入の増加が必要。
 そして、輸入の増加を可能にする資金源としては、「外貨獲得の増加」が必要な要因の一つということになる。

 従来の日本は、主に輸出産業によって外貨を獲得していた。
 しかし、円高や技術の海外移転 (国内技術の空洞化) などによって輸出産業の衰退は必至である。
 電子立国と言われた日本は、今は昔。
 たとえ新技術を開発しても、最終的には海外の製造工場に技術流出する結果に終わる。

 日本において大きな割合を占めていた輸出産業の衰退は、「多数の人」の低所得化の大きな要因である。
 では、今後の日本は、輸出産業に替わる何によって外貨を獲得していくべきなのか。

 たとえば、観光業についてはどうか。
 観光業で外貨を獲得することは可能である。
 しかし、観光業に向かない人も多数居るし、観光業に向かない地域も多数ある。

 もし、観光業を推進するのであれば、「所得再配分政策」の強化が必須である。
 そうでなければ、観光業に従事できる「少数の人」と、観光業に従事できない「多数の人」との間で、経済格差が拡大するだけである。
 これでは、輸出系大企業に従事している「少数の人」と、輸出系大企業に従事していない「多数の人」との間で、経済格差が拡大している現状と大差ない。
 輸出系大企業に従事する「少数の人」が、観光業に従事する「少数の人」に代わっただけで、「多数の人」との間で経済格差が拡大するという意味では変わらない。

●「多数の人」が所得を得られる事業を

 「多数の人」が所得を得られる事業を考案し、それを推進する政策・公約を、有権者に対して説得力をもって提示すべきだと考える。

 その一例としては、個人レベルの海外投資による外貨獲得が考えられる。
 この場合、次のような項目が問題となる。

・投資リテラシーの問題
・資本調達の問題
・リスクの問題

 上記のような問題の対応については、最も知恵を絞る必要がある。一案としては、

・投資リテラシーの問題に対しては、AIによる支援システムの開発を推進してはどうか
・資本調達の問題に対しては、ほぼ無利子の特別融資枠 (保険を担保に?) を設定してはどうか
・リスクの問題に対しては、AIによる支援や、投資用の保険を開発させてはどうか

 上記のような対応の実現性については、専門家に詳細な検討をさせる必要があるだろう。
 また、法律の制定・改正が必要なこともあるだろう。
 国会議員にしかできないことがある。
 その一方で、国会議員は、変なプライドを持たずに専門家の意見を聞くべきである。


【外交政策について】

 現野党は、外交政策について現与党の攻撃を受けやすい。

 参院選2019で「オリーブの木」から立候補した天木直人氏は、元駐レバノン日本国特命全権大使 (外交官) 。
 「オリーブの木」は、参院選で普天間基地の辺野古移設反対、地位協定の見直しなどを公約としていた。
 現野党は、外交政策を強化するために、天木直人氏と連携する考えはないのだろうか。

 「オリーブの木」は、参院選で「消費税減税」を公約としていた。
 よって、もし「れいわ新選組」が存在しなければ、「オリーブの木」に投票していたかもしれない。

 「オリーブの木」の政策は、現野党の政策に近いものがある。
 現野党は、「オリーブの木」と政策を協議・調整し、連携する考えはないのだろうか。

オリーブの木(政党)の参院選候補者一覧と公約(政策)は?政見放送や党首も! | SukimaPress
https://sukimapress.com/sangiin-olive
2019.07.20
■オリーブの木(政党)の公約(政策)
オリーブの木は「対米自立」「ベーシックインカムの導入」「消費税5%に引き下げ」の3本柱を中心とする以下の5つを共通政策としています。
1.対米自立(普天間基地の辺野古移設反対、地位協定の見直し、専守防衛等)
2.官民格差(1.6倍)是正
3.ベーシック・インカム(政府が生活費を国民に配る。当面は低所得層が対象)
4.消費税を5%に戻し景気を良くする
5.原発即時ゼロ
出典)オリーブの木公式HP「政策」よりhttps://oliveparty.jp/policy/

政策 | オリーブの木
https://oliveparty.jp/policy/

[153] 題名: 名前:peasnobbs2 投稿日:2019年08月29日 (木) 08時30分

▼現野党は65年の眠りから目を覚まして「経済振興政策」を語ろう

年金給付水準 2割弱目減り 厚生年金「所得代替率」28年後の見通し - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/040/160000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/08/27/20190827k0000m040178000p/9.jpg
2019年8月27日 17時39分
モデル世帯の厚生年金の給付水準(所得代替率)は、2019年度の61・7%から28年後の47年度には50.8%まで低下。2割近く目減りする見通しが示された。
年金の伸びを抑制する措置(マクロ経済スライド)が導入されており、給付水準は長期的に下がることが決まっている。
 19年度のモデル世帯の年金額は厚生年金と基礎年金の合計で月22万円。現役の平均手取り月額は35万7000円で給付水準は61.7%だった。
 国民年金だけの世帯は厚生年金より減り幅が大きい。19年度の給付水準は36・4%だが、47年度は26・2%で、3割も目減りする。
 厚労省は14年検証の際は6月上旬に公表。今年は老後資金「2000万円問題」が批判され、政府・与党は7月の参院選への影響を懸念。最終的に約3カ月遅れの公表となった。

年金、30年後2割目減り 経済成長なら 現役収入の50%維持 厚労省・財政検証:北海道新聞 どうしん電子版
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/338697/
08/28 01:12
47年度の所得代替率は現在の61・7%から水準が約2割目減りし、基礎年金(国民年金)に限ると、約3割低下する。
 前回14年の公表時期は6月だったが、「試算に時間がかかった」(厚労省)との理由で約3カ月遅れた。一方、「老後に夫婦で2千万円の蓄えが必要」とした金融庁報告書をきっかけに年金への国民の不安が表面化した経緯があることから、野党などからは「政府は参院選への影響を懸念し、公表を先送りした」との指摘も出ている。

2000万円不足問題 政府、幕引き図る 財政検証見通し、野党「参院選前だったら…」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/010/235000c
2019年8月27日 20時39分
 厚生労働省が27日公表した公的年金の財政検証が、「現役収入の50%以上の給付水準を将来にわたり維持できる」との見通しを示したことで、政府は「老後資金2000万円不足問題」の幕引きを図りたい考えだ。年金は安倍晋三首相にとって第1次政権からの鬼門。野党は「50%では安心できない」「公表が7月の参院選後になったのはおかしい」などと秋の臨時国会などで追及する構えだ。

年金の財政検証結果の公表について(談話)
https://blogos.com/article/400488/
2019年08月27日 19:17
8月27日、政府はようやく年金の『財政検証』の結果を公表しました。
通例であれば、『財政検証』の経済前提を検討する専門委員会が終了して約3か月後には公表されるはずでした。
しかし今回、専門委員会が今年3月7日に終了していたにも関わらず、政府・与党は姑息にも本日まで公表を遅らせたのです。
老後2000万円報告書問題で、年金制度への不安や関心が高まる中、先の参院選で勝つために、自らに不都合な結果の公表を先送りしたとしか思えません。
今回の検証結果では、6つのケースのうち3つで所得代替率が50%を下回り、最悪のケースでは、2052年には積立金が枯渇するとの結果が示されました。前回の検証に比べて、3年前倒しです。また、ケースによっては国民年金が約3割削減されており、将来の生活が大変厳しい状況となる可能性があります。

池上彰になれるのか?「週刊こどもニュース」2代目お父さん鎌田靖が「年金問題」の解説で見せた切れ味(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20190828-00140198/
8/28(水) 16:37
■鎌田が注目した「参議院選挙の前になぜ出さなかった?」

【超速報】年金の財政検証、結果はどうなった(土居丈朗) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20190827-00140120/
8/27(火) 20:00
27日夕方に、社会保障審議会年金部会が開催され、5年に1度行われる年金の財政検証の結果が公表された。
参議院選挙前に検証結果が出なかっただけに、その内容は、政府にとって都合の悪いものだったのか、それとも正直に国民に示せたといえるのか。


【経済振興政策について】

政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%8Co%8D%CF%90U%8B%BB%90%AD%8D%F4
政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/peasnobbs2/

 現野党がリベラル層の支持を失わずに、無党派層や保守層にまで支持を広げ、選挙で獲得する得票数・議席を増加させるには、どうすればよいか。
 与党寄りの政策を主張するのは、リベラル層の総スカンを食らう愚策である (旧希望の党の騒動後の選挙惨敗で懲りたはずだが) 。
 そうではなく、与党に替わり、「多数の人」にメリットのある「経済振興政策」を打ち出す必要がある。
 全体主義の現与党では、各個人の権利を侵害する傾向が強い。

●現状認識

 今後は、終身無職化/終身低所得化 (と、それによる生涯未婚化→生涯無子化) に苦悩し、生活に困窮する個人が多数になると思われる (総貧困化) 。
 たとえば、「引きこもり」は終身無職化する恐れが濃厚である。
 これについて、下記のような要因が考えられる。

(1) 現与党などによる雇用破壊

 新卒などで正社員として就職しても、「正社員として就職すれば定年まで雇用を保障される終身雇用」が保証されなくなっている。
 現与党や (内部留保を激増させている) 経団連を中心とする企業などの策略により、雇用破壊が進められたからである。

(2) AIの発達などによる雇用崩壊

 今後は、さらに雇用崩壊が深刻化すると予想される。
 人工知能 (AI, Artificial Intelligence) の発達などにより、雇用崩壊が進むと考えられているからである (AI失業) 。
 長期的な視点で有効な対策が必要になる。

(3) 現与党などによる年金破壊

 今後は、低年金化が進む恐れがある。低年金化は、高年齢層から低年齢層に向かって影響が拡大され、低年齢層の低年金化に至って「完成」する。
 現与党の策略により、「マクロ経済スライド」の発動機会が増加し、年金破壊が進むと考えられるからである。
 社会保障については逆進性の強い消費税に頼らず、保険料の累進性強化、所得税の累進性強化、内部留保税の導入などにより財源を確保すべき。
 また、高額な国民健康保険税も見直されるべき。

※内部留保税を二重課税として批判するのであれば、まず「所得税引後の消費税こそ二重課税」と糾弾して廃止しなければ、「二重基準」である。

(4) 消費増税による物価上昇・実質所得減少・実質年金減少

 消費増税が、物価上昇を経て実質所得減少 (実質年金減少を含む) という窮状に至る。
 現与党の策略により、消費増税が進められ、物価上昇による実質所得減少 (実質年金減少を含む) に直面している。

 消費税は不公正である。
 特に消費税を財源とする教育無償化は、失業者から就業者へ、生涯未婚者 (よって生涯無子者) から有子者へ、所得移転させて所得格差拡大・幸福格差拡大させる不公正な制度である。
 現与党は、「子供を持たざるものは人にあらず」として、失業者や生涯未婚者 (よって生涯無子者) を搾取対象の家畜としてしか考えていない。
 正確ではないかもしれないが、通常の意味で子供を持てないだろう (LGBTQIA の Bを除く) LG-TQIA も被搾取民として、消費税の犠牲者に含まれる。

●所得消失時代の生計

 雇用破壊、雇用崩壊、年金破壊、そして消費増税などにより実質所得消失が進み、年収100万円台が一般化するという予想もある。
 皮肉なことに、日本はそのようなブラック社会の最先端を走っている。
 年収100万円台が一般化する時代に、一体どうすれば生計を立てられるのか。

 「無職=無所得」を「無職≠無所得」に転換させる方法の一つとして、「ベーシックインカム」の導入が提案されている。
 しかし、その財源として社会保障の廃止/削減を前提としている場合があるなど、果たして国民の了承を得られるかどうか、ハードルが高い。
 その他には、どのような方法が考えられるか。

 資源小国の日本で経済振興を実現するには、「外貨獲得の増加」が必要な要因の一つである。
 「多数の人」が所得を得られる事業の一例としては、個人レベルの海外投資による外貨獲得が考えられる。
 国内投資しても (内部留保を激増させている) 経団連関連企業に搾取されるだけ (トリクルダウンというトリックの実態) という事情もある。

●「多数の人」が所得を得られる事業を

(1) 機会の平等、機会均等原則

 ここで、重要なポイントは、資本や不動産を保有していない「多数の人」が利用できるような制度にすることである。
 また、注意すべきポイントは、資本や不動産を保有している「少数の人」を「排除致しま」せん、とすることである。

 資本や不動産を保有していない「多数の人」が利用できることは必須条件。
 日銀の金融緩和政策だけでは、個人レベルまで資本が回ってこない。
 資本や不動産を保有していない「多数の人」にまで資本を回す発想の転換が求められる。

 資本や不動産を保有している「少数の人」を「排除致しま」せん、とするのは、無党派層や保守層にまで支持を広げ、選挙で獲得する得票数・議席を増加させるため。
 それでは資本や不動産を保有している「少数の人」が有利になるかもしれないので、所得税の累進性強化などにより、調整する必要があるだろう。

(2) 海外投資を推進するメリット

 資本や不動産を保有していない「多数の人」が利用できる (ように制度設計する) 。
 資本や不動産を保有している「少数の人」を「排除致しま」せん、とすることにより、無党派層や保守層にまで支持を広げ、選挙で獲得する得票数・議席の増加が期待される。

 また、マクロ経済的メリットとしては、次のような効果が期待される。

 海外投資ということは、円を使って (売って) 投資することになる。
→国内勢 (円高時は円売、円安時は円買) は、海外勢 (円高に向かう時は円買、円安に向かう時は円売) とは異なる振る舞いをする。
→国内勢の為替相場への影響力が強くなるので、円ベースの為替相場を安定させる効果が高くなる。また、円高是正効果がある。

 よって、海外投資を推進する政策は、輸出業関係者の支持をも得られる可能性が高いと考えられる。
 選挙時に、輸出業関係者に対しては、この点をアピールできる (選挙時は、相手によって、アピール点を替えて演説する必要がある) 。

(3) 海外投資のデメリット (リスク) 対策

 たとえば、情報セキュリティでは、リスク対策を「リスク低減 (軽減) 」「リスク保有 (受容) 」「リスク回避」「リスク移転」の4種に分類する。

情報セキュリティマネジメントとPDCAサイクル:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/manager/protect/pdca/risk.html

 個人レベルの、投資で損失が出るリスク対策として考えられる例は、

・AIの支援などによるリスク低減
・保険制度などによるリスク移転 (AIの支援が必須条件?)

 保険制度レベルの、リスク対策として考えられる例は、

・保険制度自体のリスク分散効果によるリスク低減
・AIの支援などによるリスク低減

 ただし、上記のような対策の実現性については、専門家に詳細な検討をさせる必要があるだろう。

 制度設計については、国会議員としての能力が試される。
 上記の例の他にも、「多数の人」が所得を得られる事業を発案して検討すべきである。

[154] 題名: 名前:peasnobbs2 投稿日:2020年01月10日 (金) 19時10分

▼消費税減税・廃止のために政権交代を目指すには

・・消費税減税・廃止を理念・政策とする各政党・市民団体などが現野党間でキャスティングボートを握ること

政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%8Co%8D%CF%90U%8B%BB%90%AD%8D%F4
政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=PEASNOBBS%95%9C%8B%8C
政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/peasnobbs2/

1.れいわ新選組などが現野党間でキャスティングボートを握るには

(1) れいわ新選組・共産党・社民党・市民団体などが連携すること。具体的には

・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とすること
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党間で政策合意すること
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党間で候補者調整すること
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策としない政党との連携は限定すること

(2) 消費税の恩恵が無い有権者の支持率を上昇させて票を獲得すること。その有権者とは具体的に

・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得/子を持てない) ****.*万票の終身失業者 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得/子を持てない) *115.4万票の引きこもり (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得/子を持てない) 2189.*万票の非正規社員 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得/子を持てない) ****.*万票の早期退職者 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得/子を持てない) ****.*万票の生涯独身者 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得/子を持てない) 4067.*万票の年金生活者 (高齢者)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得/子を持てない) ****.*万票のLGBT等
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得/子を持てない) ****.*万票の障害者
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得/子を持てない) ****.*万票のその他の有権者
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・****.*万票のその他の有権者
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・VS.
・・・ (参考) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1438.4万票の大企業常用雇用者 (有権者数の13.5%)

・・・→準住民税非課税を含む中低無所得/子を持てない有権者などの票数 >>>> 大企業常用雇用者の票数

ひきこもり100万人超:日本では家族単位で社会から孤立する | nippon.com
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c07401/
「人口推計」(2018年)によれば、15〜39歳人口は3445万人なので、広義のひきこもりの推計数は54.1万人
「人口推計」(2018年)によれば、40〜64歳人口は4235万人なので、広義のひきこもりの推計数は61.3万人
→54.1万人+61.3万人 = 115.4万人

統計局ホームページ/労働力調査(詳細集計) 2019年(令和元年)7〜9月期平均(速報)結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.html
非正規の職員・従業員は2189万人と,71万人増加

厚生年金保険・国民年金事業の概況 |厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106808_1.html
平成30年度[PDF形式:472KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000578278.pdf
重複のない公的年金の実受給権者数は、平成30年度末現在で4,067万人

総務省|平成28年7月10日執行 参議院議員通常選挙 速報結果
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin24/index.html
都道府県別有権者数、投票者数、投票率(選挙区)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000430604.xls
選挙当日の有権者数 = 106,202,873 (2016年)

7表 都道府県別規模別従業者総数(民営、非一次産業、2009年、2012年、2014年、2016年)
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/2019/html/f7.html
従業者総数(人) = 46,789,995 (2016年)

8表 都道府県別規模別常用雇用者数(民営、非一次産業、2009年、2012年、2014年、2016年)
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/2019/html/f8.html
大企業常用雇用者数(人) = 14,383,637 (2016年)
→14,383,637/106,202,873 = 有権者数の13.5%
→14,383,637/ 46,789,995 = 従業者数の30.7%

(3) 消費税の恩恵が無い有権者の支持率を上昇させて票を獲得するには

・・・「所得再配分政策」として消費税減税・廃止を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として所得税最高税率の引き上げ・累進課税強化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として法人税率の引き上げ・累進課税化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として企業の内部留保を財源化する「社会還元政策」を考案して打ち出すこと
・・・「所得再配分政策」として (国民) 健康保険税減税・累進課税強化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として住民税減税・累進課税化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として森林環境税廃止・累進課税化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として所得制限強化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として贅沢品に限定された物品税の復活を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として逆進税減税・廃止・累進課税化、累進課税強化を政策とすること

所得税の税率の推移(イメージ図) : 財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/033.htm
所得税の最高税率は、かつて70%(課税所得8,000万円超の部分)でした

法人税 累進化で財源19兆円|全商連[全国商工新聞]
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/181015-00/181015.html
法人税に5%、15%、25%、35%、45%の5段階の超過累進税率を導入した場合の法人税額の推定を示しました。
現在、法人税収は10兆4676億円(2016年)ですが、29兆1837億円と19兆円増えます

法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ (1/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2019092500015.html?page=1
消費税が上がり、庶民は物価高に苦しむ。一方で、企業の「内部留保」は463兆円と過去最高を更新。
法人税も累進税率にして、もうかっている会社はそれなりに負担するべきです
内部留保は463兆1308億円と過去最高。7年連続の増加で、前年度から3.7%増えた。
消費増税で個人消費が落ち込み、景気の失速が見込まれているいまこそ、法人増税すべきだとの意見もある。
輸出大企業は巨額の還付金を受け取っている
米国のトランプ政権も、この還付制度が事実上の輸出補助だと問題視している。

(4) 無党派層 (場合によっては保守層) の支持率をも上昇させて票を獲得するには
・・→年齢・居住地・性格などと無関係に所得増/負担減となる「経済振興政策」を考案して打ち出すことが『必須』
例:
・・・「経済振興政策」として収入に対する必要経費の条件緩和を政策とすること
・・・「経済振興政策」として基礎控除などの所得控除・税額控除額のさらなる引き上げを政策とすること
・・・「経済振興政策」として無担保融資の条件を緩和させるリスクヘッジ政策 (保険等) を考案して打ち出すこと
・・・「経済振興政策」として海外投資などの条件緩和・リスクヘッジ政策 (保険等) を考案して打ち出すこと
・・・「経済振興政策」として不動産投資などの弱者保護・「詐欺まがい商法」の規制強化・法整備を政策とすること
・・・「経済振興政策」としてテレワーカーなどの弱者保護・雇用条件上の地位向上・法整備を政策とすること
・・・「経済振興政策」としてアフィリエイター/YouTuberなどの個人広告収入を支援する政策とすること
・・・「経済振興政策」として高速道路の命名権売却の収入を財源に高速道路を無料化する政策とすること
・・・「経済振興政策」として他に年齢・居住地などと無関係に所得増/負担減となる政策を考案して打ち出すこと
・・・「経済振興政策」を考案して打ち出すことが、れいわ新選組などがキャスティングボートを握るために『必須』

※高速道路を無料化するメリットは単なる観光振興に限らず、国民全体に広く恩恵が行き渡るという意味で公正なこと
※企業は国内居住者だけでなく訪日旅行者にまで「社会還元」をアピールしてイメージを向上させ企業名を広告できる
※国民は料金負担の移転、移動時間の短縮、行動範囲の拡大、高速道路通勤、物流コストカットなどの恩恵を得られる

自宅でできる仕事20選|副業としても始められる在宅ワーク
https://re-sta.jp/work-from-home-3449
パソコンがあれば自宅で出来る仕事を一挙にご紹介☆デメリットも含め詳しくご紹介☆ | 在宅ワーク
https://mamaworks.jp/column/?p=3102

※旧民主党が政権交代できたのは、財務省・扇動メディアなどに潰されはしたものの「経済振興政策」を提示したから
※国民の生活が第一〜自由党への支持が横ばいだった理由は、説得力のある「経済振興政策」を提示できなかったから
※れいわ新選組・共産党・社民党などが支持を伸ばすには、説得力のある「経済振興政策」を提示することが『必須』

2.立憲民主党/国民民主党が政権交代を目指すには

(1) 消費税の恩恵が無い有権者層の窮状を認識し、その票数を算出すること。さらに
・・→消費税の恩恵が無い有権者層の票数が大企業常用雇用者の票数より何倍も多いことを確認すること。つまり
・・→消費税の恩恵が無い有権者の票を獲得しなければ政権交代は絶対不可能であることを確認すること
・・→消費増税→有権者の生活設計が破綻→有権者が亡くなる→票が無くなる→現野党が惨敗

・・・名目所得が終身で固定されているため実質所得減となる有権者層の窮状を認識し、その票数を算出すること
・・・「マクロ経済スライド」の適用により実質所得減となる有権者層の窮状を認識し、その票数を算出すること
・・・他に消費増税を含む物価上昇に対し名目所得増が不十分なため実質所得減となる有権者層の票数を算出すること
・・・消費税の恩恵が無い有権者層の票数と大企業常用雇用者の票数を比較すること

※旧民主党系の凋落は消費増税を主張したこと、また消費税の欠陥の本質を認識・検証・公表していない無反省が原因
※消費税の欠陥の本質は、生存権を侵害する不公正・差別的な収奪の問題であり、景気後退・景気回復の問題ではない
※「景気回復すれば消費税で良い」とするのは「恐喝して豪遊すれば景気回復するから恐喝は公正」とする暴論と同じ

(2) 消費税減税・廃止を理念・政策とする各政党・市民団体などと連携すること。具体的には

・・・れいわ新選組・共産党・社民党・市民団体などと政策合意すること
・・・れいわ新選組・共産党・社民党と候補者調整すること

3.日本国民が消費税減税・廃止を目指すには

(1) 消費税賛成の各政党が与党の期間は景気後退させ、消費税反対の各政党が与党の期間は景気回復させること

・・・消費税賛成の各政党が政権を担当している期間は消費・支出を減らして景気後退させる目標を有言実行すること
・・・消費税反対の各政党が政権を担当している期間は消費・支出を増やして景気回復させる目標を有言実行すること

※政党・議員の役割は景気回復させることなので、政党・議員が「不買運動」を「主導」することはできない (注意)

(2) 消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党の各候補者を当選させること

・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党・各候補者を検討・選択して投票する目標を有言実行すること

[156] 題名: 名前:peasnobbs2 投稿日:2020年03月30日 (月) 20時00分

▼安倍晋三首相は「減収となる家庭」に給付金を支給する方針
▼現金給付については対象を絞ったうえで、1人10万円程度の給付を軸に検討
◆安倍晋三首相は「長年低所得となっている家庭」には給付金を支給しないと残酷な宣告!!

◆自公・財務省政権は「長年低所得となっている家庭」から盗った消費税を返さない「格差拡大」を強化
◆消費税は無職税→消費税は独身税→消費税は非婚税→消費税は無子税

◆「長年低所得となっている家庭」ほど、将来の「格差是正」のために、今から貯蓄を増やす必要がある

◆「長年低所得となっている家庭」ほど、貯蓄を増やすために、恒久的に消費を減額しなければならない

◆新聞購読は解約、週刊誌は立読みに、テレビはリサイクルショップ等で売却して受信料不払いを検討?
◆肉・魚の消費額を減らして卵・大豆製品に置換え、野菜の消費額を減らして家庭菜園で栽培へ?

▼業種、就業形態、世帯類型などによって給付の対象とするか否かを線引きすることは困難
▼一律給付を基本とすることが適切
▼所得制限をかけて一定以上の所得の人には給付を行わないとすることについては考慮の余地がある
▼本当に困っている人を識別(特定)することには困難が伴う
▼「政府には支援が必要な人や困っている人を適切に見出す能力がある」という前提は正しいものだろうか
▼安藤裕衆議院議員をはじめ41人からは、消費税の適用を事実上停止する減税措置などを柱とする提言書
▼自民党の青山繁晴参議院議員を中心とするグループからも、消費税率を5%に引き下げるべきとの提案
▼れいわ新選組の山本太郎代表や、無所属の馬淵澄夫衆議院議員などからなる「消費税減税研究会」
▼国民民主党と立憲民主党の所属議員からも、消費減税を求める指摘が相次いでいる

▼もっともインパクトの強い提言は、「消費税0%」
▼安藤氏は「年収200万〜300万円でも消費税を年間20万〜30万円払っている」
▼消費税0%にすることで「どの家庭にも20万円以上の現金を配ることと同じ効果がある」

▼森友「再調査が必要」73% 望ましい経済対策、最多は「消費減税」
▼望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が43・4%でトップ
▼安倍内閣の支持率は45・5%で、14〜16日の前回調査から4・2ポイント減った
▼政党支持率は自民党が37・0%で、今月14〜16日の調査に比べ3・0ポイント減

▼首相に森友調査求めネット署名 自殺した近畿財務局職員の妻

◆消費減税政策を自民若手議員に奪われた野党は「経済振興政策」を提示することが『必須』

政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%8Co%8D%CF%90U%8B%BB%90%AD%8D%F4
政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=PEASNOBBS%95%9C%8B%8C
政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/peasnobbs2/

過去最大56兆円超の対策指示 減収家庭、中小企業に給付金 | 共同通信
https://this.kiji.is/616579465477915745?c=39546741839462401
2020/3/29 00:54
 安倍晋三首相は28日、新型コロナウイルスの感染症拡大による日本経済の落ち込みを最小限に抑えるため、緊急経済対策の策定を関係閣僚に指示した。
減収となる家庭や中小企業に給付金を支給する方針を示した。

現金給付は10万円程度で検討 経済対策で自民党提言
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000180424.html
http://archive.is/5nOeO
2020/03/30 12:09
現金給付については対象を絞ったうえで、1人10万円程度の給付を軸に検討されています。一方、党内の若手議員は国会内で記者会見を行い、消費税率を引き下げるよう求めています。

消費減税か現金給付か――制度と経緯に即して考える / 中里透 / マクロ経済学・財政運営 | SYNODOS -シノドス-
https://synodos.jp/economy/23398
2020.03.23
独身でフリーランスで仕事をしている人は除外してよいのかという反応が予想される。もちろん、雇用保険(失業保険)に加入していないのだから、このようなまさかの時のために一定の貯蓄をしておくべきとの意見はあるかもしれないが、そうなると子育て世帯も、子供の面倒を見るために仕事を休まないといけなくなる事態に備えて一定の貯えをしておくべきとなって、子育て世帯に限って現金給付をすることの合理的な理由もなくなってしまうことになる(当然のことながら、この給付は少子化対策とは別の視点からなされるべきものだ)。
では、フリーランスで仕事をしていた人を給付の対象に含めるとなると、今度は休校になった学校にパンを納入しているパン屋さんや、さまざまな行事に合わせて花を売っている花屋さんの店主は給付の対象に含めなくてよいのかということになるだろう。
このようにみてくると、新型肺炎の感染拡大の影響に対する対策として現金給付を行う場合には、業種、就業形態、世帯類型などによって給付の対象とするか否かを線引きすることは困難であり、一律給付を基本とすることが適切ということになる(所得制限をかけて一定以上の所得の人には給付を行わないとすることについては考慮の余地がある)。ハーバード大学のグレゴリー・マンキュー教授は、3月13日付のブログ記事(Thoughts on the Pandemic)において、本当に困っている人を識別(特定)することには困難が伴うから、すべての米国民に1000ドルの小切手をできる限り早期に届けることから始めるとよいとの提案を行っているが、今回の新型肺炎の問題については、このような観点からの対応が適切ということになるだろう。
「真に支援が必要な人」や「本当に困っている人」に対象を絞って給付をするほうがよいという識者の主張の背後には、ひとつの重要な前提が隠れている。それは「政府には支援が必要な人や困っている人を適切に見出す能力があるが、一般の人にはそのような能力はない」というものだ。だが、この前提は正しいものだろうか。
■消費減税をめぐる提言
自民党の有志議員(安藤裕衆議院議員をはじめ41人)からは、消費税の適用を事実上停止する減税措置などを柱とする提言書が3月11日に西村康稔経済再生担当相に提出された。自民党の青山繁晴参議院議員を中心とするグループからも、消費税率を5%に引き下げるべきとの提案が3月17日になされている。
消費減税を求める動きは野党にも広がっている。れいわ新選組の山本太郎代表や、野党共同会派で無所属の馬淵澄夫衆議院議員などからなる「消費税減税研究会」からは、向こう1年程度消費税率を5%以下に引き下げることを求める提言が3月16日に公表された。この他、国民民主党と立憲民主党の所属議員からも、消費減税を求める指摘が相次いでいる。

フリー給付金4100円「ふざけるな」 立憲・蓮舫氏:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN3C5QC9N3CUTFK00C.html
2020年3月11日 17時22分
無職独身40〜50代が親の収入頼み、推計57万世帯 [ひきこもりのリアル]:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN3Y6VSVN3CUUPI003.html
2020年3月30日 5時00分
なぜ「一生独身の男性」が30年前から急増しているのか 気がつけば「気になるあの子」は人妻 | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)
https://president.jp/articles/-/32990
2020/03/11 9:00

「消費税0%」「中小企業へ補償」コロナ不況からいかにして脱するか自民党有志が提言 - wezzy|ウェジー
https://wezz-y.com/archives/74809
2020.03.13 19:30
■年収200万〜300万でも年間20万〜30万円の消費税負担
 もっともインパクトの強い提言は、「消費税0%」だろう。
 昨年10月の増税により消費税率は10%になった。安藤氏は「年収200万〜300万円でも消費税を年間20万〜30万円払っている」とし、消費税0%にすることで「どの家庭にも20万円以上の現金を配ることと同じ効果がある」と解説。

自民若手議員ら 消費税減税求め緊急声明 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012357251000.html
2020年3月30日 12時37分
「景気の致命的な下降を食い止めるには、消費税の減税が欠かせない」として、5%への引き下げか、消費税をゼロにするよう求めています。
声明をまとめた安藤裕衆議院議員は「『コロナショック』が強大な影響を及ぼしており、思い切って消費減税をして、経済を立て直すべきだ。希望の持てるメッセージを出さないといけない」と述べました。
また青山繁晴参議院議員は「『減税勢力』は自民党の衆参両院の国会議員100人以上に上る。安倍総理大臣の背中を押していきたい」と述べました。

自民党の“消費減税勢力”が結集し合同声明 未来勉強会と護る会:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200330/plt20033011550004-n1.html
2020.3.30 11:55
「景気の致命的下降あるいは恐慌を食い止めるため、『消費税の減税』は欠かせない」と強調した。
 感染拡大に伴う景気の冷え込みを防ぐため、未来勉強会は全品目で消費税の軽減税率の0%適用、護る会は消費税率5%引き下げを提言してきたが、政府・与党内で消費減税に慎重な見方が強まる中、連携を模索してきた。
 両グループ合わせて自民党内の100人超が消費税率の引き下げを訴える形となる。

自民保守派が「全国民に10万円の購買券」「消費税5%減税」を提案 現金給付案に異議あり! - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00050832HDK
http://archive.is/gcZP8
2020年3月20日 金曜 午前9:00
■自民保守派が新型コロナの経済対策で“消費減税”など7項目の提案
1.消費税を5%へ大幅減税すること(12.5兆円)
2.全国民に1人当たり10万円の期限付き購買券を配布すること(13兆円)
■青山繁晴議員「税率が半分になるというわかりやすさも含めて消費税5%が妥当」
「消費税5%減税」について青山氏は「消費増税で税率10%になったことが景気の下降を招いた」と指摘。さらに新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が出ていることから、「護る会」で議論を重ねた結果として、「税率が半分になるというわかりやすさも含めて消費税5%が妥当だ」と強調した。
一方、提言の2番目にあげた「10万円の期限付き購買券の全国民への配布」のポイントについては、「配る対象を限定せず全国民にする意味とどこでも使えること。また、期限付きにしたのは、その場で使う人がほとんどで、おいておく意味がないからだ」と説明する。経済対策の規模感については「最大40兆円前後」と想定し、「消費税で12.5兆円の財源。購買券10万円給付で13兆円にとどめれば計算が合う」とした。

森友「再調査が必要」73% 望ましい経済対策、最多は「消費減税」|【西日本新聞ニュース】
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/595952/
2020/3/29 6:00
望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が43・4%でトップ。
安倍内閣の支持率は45・5%で、14〜16日の前回調査から4・2ポイント減った。
 政党支持率は自民党が37・0%で、今月14〜16日の調査に比べ3・0ポイント減。

五輪1年延期は適切78% コロナ対策、消費減税トップ | 共同通信
https://this.kiji.is/616532503202710625?c=39546741839462401
2020/3/28 16:20
望ましい緊急対策トップは消費税減税43% | 共同通信
https://this.kiji.is/616519951761671265?c=39546741839462401
2020/3/28 15:29

消費税減税か現金給付か…新型コロナの猛威に日本経済の対応策は?|TOKYO MX+(プラス)
https://s.mxtv.jp/tokyomxplus/mx/article/202003240650/detail/
http://archive.is/Yr6wo
2020.03.24(火) 06:50
番組では、視聴者に「新型コロナの経済危機、政府にどんな対策を期待しますか?」というテーマで生投票を実施。結果は以下の通りです。
◆新型コロナウイルスによる経済危機、政府にどんな対策を期待しますか?
消費税減税……1,254票
現金直接給付……681票
ポイント還元の拡張・延長……252票
その他……345票

首相に森友調査求めネット署名 自殺した近畿財務局職員の妻 | 共同通信
https://this.kiji.is/616209497909085281?c=39546741839462401
2020/3/27 18:55
http://chng.it/yBNFhJG97G

野党議員71人、消費税5%提言 コロナ対策「緊急実施を」 | 共同通信
https://this.kiji.is/613334116784014433?c=39546741839462401
2020/3/19 20:30
 立憲民主党などでつくる野党会派の有志議員71人が賛同人となった勉強会が19日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、消費税率の5%への減税を求める提言を発表した。感染の終息後も法人・所得税制を見直して財源を確保し、5%を継続すると提案。会派内の立民と国民民主、社民各党の党首に提出した。
 勉強会は「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」。立民の福田昭夫衆院議員、国民の岸本周平選対委員長、無所属の江田憲司衆院議員らが名を連ねた。
 呼び掛け人の福田氏は「経済の大きな落ち込みが考えられ、消費税率を緊急的に引き下げる必要がある」と訴えた。

「経済対策」に消費税の5%減税を!・・・共同会派各代表に緊急提言! - 江田憲司(エダケンジ) | 選挙ドットコム
https://go2senkyo.com/seijika/96855/posts/121468
2020/3/19
昨年から勉強会を重ねてきた「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」として、今般、新型コロナウィルスの経済への影響が深刻になっていることに鑑み、「消費税の5%減税」を来月策定される「経済対策」に盛り込むよう、共同会派各代表に緊急提言いたしました。
 併せて、この「緊急事態」が収束した後も、消費税は5%のままにし、その代替財源を「大企業や金持ち優遇税制の適正・公正化」に求めることも提言いしました。

第10回の消費税減税研究会は、学習院大学鈴木亘教授に、消費税と社会保障というテーマで話をしてい... - 大西健介( シケンスケ) | 選挙ドットコム
https://go2senkyo.com/seijika/123820/posts/122481
2020/3/26

NHK日曜討論 小池書記局長の発言
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-30/2020033004_01_1.html
2020年3月30日
新型コロナ/消費税減税ぜひ/畠山氏、旅行業協会と懇談/北海道
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-26/2020032615_02_1.html
2020年3月26日
コロナ倒産・解雇させぬ支援/消費税5%減税 メッセージ必要/田村政策委員長が強調/NHK日曜討論
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-23/2020032301_01_1.html
2020年3月23日
経済対策/消費税5%減税と財政出動で/志位委員長が会見
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-20/2020032001_03_1.html
2020年3月20日
消費税率5%にせよ/衆院財務金融委 清水議員が訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-29/2020022904_01_1.html
2020年2月29日
やっぱり消費税は減税を
https://blogos.com/article/445734/
2020年03月26日 10:19

“天下の悪税”消費税、今こそ5%に減税か廃止すべき…「日本は世界一の借金大国」のウソ
https://biz-journal.jp/2020/03/post_147058.html
2020.03.17 18:10
 消費税とは、「国民の貯金を政府の資産にすり替える悪税」といえるのではないだろうか。「高齢社会で介護費や医療費などの社会保障費が膨れ上がる」というのも増税の大義名分だったが、8%に引き上げられた際、社会保障費に回された額はわずか2割しかなかった。
■今こそ消費税を撤廃すべき
「国民からせしめた消費税を還元」するのは当然として、今こそ消費税の5%への減税あるいは撤廃を行うべきだ。
逆進性のある消費税は、基本的に国家と一部の高所得者だけが得をする仕組みだ。そのため、消費税が上がれば上がるほど、経済格差は広がっていく。時間をかけて少しずつ消費税を上げてきた日本政府は、将来的に20%にまで引き上げようと目論んでいるとも言われる。政府に好き放題させないためにも、今こそ庶民がNOを突き付けるべきである。

和牛商品券
https://blogos.com/article/445796/
2020年03月26日 13:51
 与党において、経済対策の一環として「和牛商品券」のアイデアが上がっているようです。通商の世界では「補助金」に当たります。そして、これはどう見ても「WTO協定違反じゃないかな。」と思えてなりません。
WTO協定(農業協定、補助金協定)やこれまでのWTOでの紛争解決の判決を読めば、今回の和牛商品券はWTO補助金協定で禁じられている補助金に当たるという事です。何処かの国にWTOに訴えられたら、前例がかなりしっかりしている以上、まず負けるでしょう。
 ちゃんとこういう法的検討をした上でこの商品券アイデアを出しているんですかね、与党は。

コロナ・ショック 日本経済V字回復の鍵は「消費税ゼロ」しかない | マネーポストWEB
https://www.moneypost.jp/644637
2020年3月29日 7:00
安倍晋三・首相のかつての経済ブレーンは「引き下げではなくゼロにすべき」と提言する。
与野党から要求が高まっているのが「消費税減税」だ。日本維新の会の柴田巧・参院議員は「消費税率8%に減税」を提案し、国民民主党や共産党などの野党は「5%」を主張、自民党でも若手議員が参加する「日本の未来を考える勉強会」が消費税減税を含む30兆円の景気対策の提言書を政府と自民党執行部に提出した。
■V字回復のシナリオ
「日本経済をV字回復させるには税率8%でも5%でもなく『「消費税ゼロ』しかない」と断言するのは内閣官房参与として安倍首相のブレーンを務めた藤井聡・京都大学大学院教授(社会工学)だ。
 産経新聞特別記者兼編集委員の田村秀男氏もこう言う。
「いま必要なのは個人消費を促し、企業が生産や設備投資を増やすような対策です。国民にお金を配るだけでは一過性の効果しか生まないが、不況の元凶である消費税の税率を0%にすれば家計は10%分の負担軽減になり、効果は持続する。

【田村秀男の日曜経済講座】やはり消費税大型減税しかない 財政、金融に両輪をフル稼働させよ(1/5ページ) - 産経ニュース
https://www.sankei.com/premium/news/200322/prm2003220005-n1.html
2020.3.22 08:00

【日本の解き方】経済対策は商品券より消費減税すべきだ! 現金給付は政府振出小切手、簡便でスピード感ある施策を (1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200328/dom2003280005-n1.html
2020.3.28
昨年10月の消費増税により、10〜12月の経済成長率は年率換算で前期比7・1%減と大きく落ち込んだ。これにはコロナ・ショックの影響は含まれていない。そして今月に出てきた経済指標もかなり悲惨な状況だ。百貨店売上高などの消費は過去に例がないほどに落ち込んでいる。
 さらに、日本は、今年7月に予定されていた東京五輪の延期が決まった。これは夏以降の景気の不安につながるものだ。
減税をするなら所得税より消費税の方がいい。
 筆者はこうした観点から、消費減税と現金給付を主張している。手続きを簡素にするため、消費減税では全品目への軽減税率適用、現金給付では政府振出小切手を国民に送付することを提言している。

【日本の解き方】消費減税を潰そうとする面々 経済危機の際にうごめく増税勢力、ポスト安倍にらむ政治闘争も (1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200325/dom2003250005-n1.html
2020.3.25
 2011年の民主党政権時に発生した東日本大震災において、財務省は復興増税を仕向けたが、その時もロジックがわからなかった。経済学の課税平準化理論にも反し古今東西行われたことがない愚策だった。
 しかし、財務省は政治的にうまく民主党を利用して復興増税をやった。今回も政治的に消費減税を潰そうとする勢力がいるようだ。でないと、消費減税を拒否する人の気が知れない。
 東日本大震災の時に復興増税を叫んだ学者らも消費減税に触れない奇妙な提言をしていた。こうした経済危機に乗じて財務省が主導する増税勢力が蠢(うごめ)いているようだ。

コロナショックはリーマン級「全国民10万円給付と消費減税」が必要だ(橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社(1/6)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71283
2020.03.23
【日本の解き方】消費増税と「コロナ・ショック」に勝つ! 消費税率は「5%」に減税、同時に1人10万円の現金給付を (1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200321/dom2003210007-n1.html
2020.3.21
“リーマンショック級”の経済危機? 高橋洋一氏「消費増税は失敗した。軽減税率を全品目に適用し8%に戻すしかない」 | AbemaTIMES
https://times.abema.tv/posts/7045312
2020.03.10 15:00

山本太郎氏「消費税ゼロ」への高橋洋一氏の批判に徹底反論!(上) - 斎藤貴男|論座 - 朝日新聞社の言論サイト
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020032000007.html
2020年03月22日
山本太郎氏「消費税ゼロ」への高橋洋一氏の批判に徹底反論!(下) - 斎藤貴男|論座 - 朝日新聞社の言論サイト
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020032000008.html
2020年03月22日

新型ウイルスの景気対策「1人5万円給付」効果はありそう?専門家は「足りない。消費税減税も」 : J-CASTテレビウォッチ
https://www.j-cast.com/tv/2020/03/18382506.html
2020/3/18 12:22
【新型コロナ】「今こそ消費減税を」 ニッポン放送人気アナウンサーが訴える理由 | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/02281115/?all=1
2020年2月28日
消費減税や真水20兆円の財政支出、現金給付など要望=経済対策ヒアリング - ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-econ-stimulus-hearing-idJPKBN21E27H
2020年3月27日 / 23:08
飲食業界、消費減税求める 政府、経済対策ヒアリング2回目―新型コロナ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032000826&g=eco
2020年03月20日20時59分
経済対策で消費税減税を 金沢経済同友会会員懇談会 - 経済ニュース | 北國新聞社
https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20200319302.htm
2020/03/19 01:46

経済対策「リーマン以上に」 消費税減税には慎重 自民・岸田氏  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57080730S0A320C2000000/
2020/3/22 12:56
野党側は現金給付に加えて消費税減税も求めた。
国民民主党の泉健太政調会長は「給付も減税も両方やるべきだ」と訴えた。共産党の田村智子政策委員長は「消費税5%への減税を打ち出すべきだ。現金給付は有効ではなかったと結果が出ている」と批判した。

コロナ経済対策は迅速に―与党 補正予算「遅い」―野党 | 共同通信
https://this.kiji.is/616823290056967265?c=39546741839462401
2020/3/29 12:15
立憲民主党や共産党など野党は、2020年度補正予算案編成への政府対応を「遅い」と批判したほか、消費税減税を求めた。

東国原、新型コロナの経済対策に持論「一律10万円給付」「消費税減税5%」 - 芸能社会 - SANSPO.COM(サンスポ)
https://www.sanspo.com/geino/news/20200323/geo20032317230024-n1.html
2020.3.23 17:23
 東国原は「国民一律10万円給付」、申請なしでの「公共料金、社会保険料などの支払い猶予または減免、各種税金の納税猶予と減税」「消費税減税5%」と3つをあげた。

テリー伊藤 消費税減税を推奨「ある程度、裕福な人たちがお金を使いやすい態勢をつくるってことも大切」― スポニチ Sponichi Annex 芸能
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/03/29/kiji/20200329s00041000183000c.html
2020年3月29日 14:57

[160] 題名: 名前:peasnobbs2 投稿日:2020年07月06日 (月) 07時10分

【都知事選】「立憲民主党が消費減税を拒否した背信」が野党の敗因

【衆院選】立憲民主党が消費減税に転向しなければ、野党は壊滅する

【れいわ新選組】都知事選は、政策・公約が荒削りで準備不足だった

【れいわ新選組】消費減税・廃止に向けて、衆院選までに「政策」を深化・進化させることが必須

【れいわ新選組】衆院選の候補者としては、当事者というより、各分野ごとの専門家を立てるべき

--

▼現野党は「多数の人」が所得を得られる「経済振興政策」を公約に入れるべき

【経済政策について】

政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/peasnobbs2/

 従来の野党の支持率が低迷し、選挙で獲得する得票数も頭打ちになっている最大の理由は、経済政策分野の特に「経済振興政策」が不十分なことだと思われる。
 従来の野党は、経済政策分野でも「所得再配分政策」については、かなり以前から主張してきた。
 そして、与党の政策や不祥事を批判したり、「所得再配分政策」を主張するだけで、ある程度の票を獲得したこともあった。
 しかし、旧民主党が公約違反の消費増税を主張したことによって有権者の支持を完全に失って以後は、状況が一変した。

 現与党の政策や不祥事を批判したり、「所得再配分政策」を主張するだけでは支持率が回復せず、選挙で獲得する得票数も伸びない状況が続いている。
 すなわち、現野党が支持率を上昇させ、選挙で獲得する得票数を増加させるには、「所得再配分政策」を主張するだけでは不十分になったのである。
 よって、「所得再配分政策」に加え、有権者に対して説得力のある「経済振興政策」を公約に含めることが必須だと考えられる。
 ただし、旧希望の党のように、与党寄りの政策を主張すれば無党派層や保守層の票が流れてくる、という浅薄な考えでは与党の票は割れず、惨敗した。

●経済政策モデル

 マクロレベルの「経済振興政策」は、個人レベルでは「所得増加政策」と言い換えられるだろう。
 そして、「所得」と「再配分」に関する経済政策モデルは、次の4パターンに分類できる。

×; Xモデル: 少数の人が所得を得て、これを再配分しない (現与党的な政策モデル、論外)
△; Yモデル: 少数の人が所得を得て、これを再配分する。 (現野党が主張してきた政策モデル、三善策)
○; Zモデル: 多数の人が所得を得て、これを再配分しない (現野党が公約とすべき政策モデル#2、次善策)
◎; Wモデル: 多数の人が所得を得て、これを再配分する。 (現野党が公約とすべき政策モデル#1、最善策)

 Xモデルは、与党寄りの政策であり、論外 (経済格差拡大、新自由主義、グローバリズムなどに関連) 。

 Yモデルは、「所得再配分政策」の強化を主張するが、「所得増加政策」が弱いため、得られる支持や票に限界がある。
 ここで、「少数の人」は、主に経団連企業・輸出系大企業・高所得層などを想定する。
 また、たとえば観光業関係者などでも、従事できる制限が多いため、「少数の人」に分類されるべき。
 なお、「消費税反対」も「所得再配分政策」の強化の一種と考えられる。

 最善策としてWモデル、または次善策としてZモデルの政策・公約を、有権者に対して説得力をもって提示すべきだと考える。
 そうすることができれば、無党派層や、条件によっては保守層の票まで上積みできるかもしれない。

●経済振興に必要な要因

 経済振興に必要な要因は何か。

・経済振興 ← 輸入を含む消費増加 ← 各庶民に行き渡る可処分所得の増加 ← 外貨獲得の増加

 資源小国の日本が消費を増加するには、輸入の増加が必要。
 そして、輸入の増加を可能にする資金源としては、「外貨獲得の増加」が必要な要因の一つということになる。

 従来の日本は、主に輸出産業によって外貨を獲得していた。
 しかし、円高や技術の海外移転 (国内技術の空洞化) などによって輸出産業の衰退は必至である。
 電子立国と言われた日本は、今は昔。
 たとえ新技術を開発しても、最終的には海外の製造工場に技術流出する結果に終わる。

 日本において大きな割合を占めていた輸出産業の衰退は、「多数の人」の低所得化の大きな要因である。
 では、今後の日本は、輸出産業に替わる何によって外貨を獲得していくべきなのか。

 たとえば、観光業についてはどうか。
 観光業で外貨を獲得することは可能である。
 しかし、観光業に向かない人も多数居るし、観光業に向かない地域も多数ある。

 もし、観光業を推進するのであれば、「所得再配分政策」の強化が必須である。
 そうでなければ、観光業に従事できる「少数の人」と、観光業に従事できない「多数の人」との間で、経済格差が拡大するだけである。
 これでは、輸出系大企業に従事している「少数の人」と、輸出系大企業に従事していない「多数の人」との間で、経済格差が拡大している現状と大差ない。
 輸出系大企業に従事する「少数の人」が、観光業に従事する「少数の人」に代わっただけで、「多数の人」との間で経済格差が拡大するという意味では変わらない。

●「多数の人」が所得を得られる事業を

 「多数の人」が所得を得られる事業を考案し、それを推進する政策・公約を、有権者に対して説得力をもって提示すべきだと考える。

 その一例としては、個人レベルの海外投資による外貨獲得が考えられる。
 この場合、次のような項目が問題となる。

・投資リテラシーの問題
・資本調達の問題
・リスクの問題

 上記のような問題の対応については、最も知恵を絞る必要がある。一案としては、

・投資リテラシーの問題に対しては、AIによる支援システムの開発を推進してはどうか
・資本調達の問題に対しては、ほぼ無利子の特別融資枠 (保険を担保に?) を設定してはどうか
・リスクの問題に対しては、AIによる支援や、投資用の保険を開発させてはどうか

 上記のような対応の実現性については、専門家に詳細な検討をさせる必要があるだろう。
 また、法律の制定・改正が必要なこともあるだろう。
 国会議員にしかできないことがある。
 その一方で、国会議員は、変なプライドを持たずに専門家の意見を聞くべきである。


【外交政策について】

 現野党は、外交政策について現与党の攻撃を受けやすい。

 参院選2019で「オリーブの木」から立候補した天木直人氏は、元駐レバノン日本国特命全権大使 (外交官) 。
 「オリーブの木」は、参院選で普天間基地の辺野古移設反対、地位協定の見直しなどを公約としていた。
 現野党は、外交政策を強化するために、天木直人氏と連携する考えはないのだろうか。

 「オリーブの木」は、参院選で「消費税減税」を公約としていた。
 よって、もし「れいわ新選組」が存在しなければ、「オリーブの木」に投票していたかもしれない。

 「オリーブの木」の政策は、現野党の政策に近いものがある。
 現野党は、「オリーブの木」と政策を協議・調整し、連携する考えはないのだろうか。

オリーブの木(政党)の参院選候補者一覧と公約(政策)は?政見放送や党首も! | SukimaPress
https://sukimapress.com/sangiin-olive
2019.07.20
■オリーブの木(政党)の公約(政策)
オリーブの木は「対米自立」「ベーシックインカムの導入」「消費税5%に引き下げ」の3本柱を中心とする以下の5つを共通政策としています。
1.対米自立(普天間基地の辺野古移設反対、地位協定の見直し、専守防衛等)
2.官民格差(1.6倍)是正
3.ベーシック・インカム(政府が生活費を国民に配る。当面は低所得層が対象)
4.消費税を5%に戻し景気を良くする
5.原発即時ゼロ
出典)オリーブの木公式HP「政策」よりhttps://oliveparty.jp/policy/

政策 | オリーブの木
https://oliveparty.jp/policy/

--

▼現野党は65年の眠りから目を覚まして「経済振興政策」を語ろう

【経済振興政策について】

政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%8Co%8D%CF%90U%8B%BB%90%AD%8D%F4
政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/peasnobbs2/

 現野党がリベラル層の支持を失わずに、無党派層や保守層にまで支持を広げ、選挙で獲得する得票数・議席を増加させるには、どうすればよいか。
 与党寄りの政策を主張するのは、リベラル層の総スカンを食らう愚策である (旧希望の党の騒動後の選挙惨敗で懲りたはずだが) 。
 そうではなく、与党に替わり、「多数の人」にメリットのある「経済振興政策」を打ち出す必要がある。
 全体主義の現与党では、各個人の権利を侵害する傾向が強い。

●現状認識

 今後は、終身無職化/終身低所得化 (と、それによる生涯未婚化→生涯無子化) に苦悩し、生活に困窮する個人が多数になると思われる (総貧困化) 。
 たとえば、「引きこもり」は終身無職化する恐れが濃厚である。
 これについて、下記のような要因が考えられる。

(1) 現与党などによる雇用破壊

 新卒などで正社員として就職しても、「正社員として就職すれば定年まで雇用を保障される終身雇用」が保証されなくなっている。
 現与党や (内部留保を激増させている) 経団連を中心とする企業などの策略により、雇用破壊が進められたからである。

(2) AIの発達などによる雇用崩壊

 今後は、さらに雇用崩壊が深刻化すると予想される。
 人工知能 (AI, Artificial Intelligence) の発達などにより、雇用崩壊が進むと考えられているからである (AI失業) 。
 長期的な視点で有効な対策が必要になる。

(3) 現与党などによる年金破壊

 今後は、低年金化が進む恐れがある。低年金化は、高年齢層から低年齢層に向かって影響が拡大され、低年齢層の低年金化に至って「完成」する。
 現与党の策略により、「マクロ経済スライド」の発動機会が増加し、年金破壊が進むと考えられるからである。
 社会保障については逆進性の強い消費税に頼らず、保険料の累進性強化、所得税の累進性強化、内部留保税の導入などにより財源を確保すべき。
 また、高額な国民健康保険税も見直されるべき。

※内部留保税を二重課税として批判するのであれば、まず「所得税引後の消費税こそ二重課税」と糾弾して廃止しなければ、「二重基準」である。

(4) 消費増税による物価上昇・実質所得減少・実質年金減少

 消費増税が、物価上昇を経て実質所得減少 (実質年金減少を含む) という窮状に至る。
 現与党の策略により、消費増税が進められ、物価上昇による実質所得減少 (実質年金減少を含む) に直面している。

 消費税は不公正である。
 特に消費税を財源とする教育無償化は、失業者から就業者へ、生涯未婚者 (よって生涯無子者) から有子者へ、所得移転させて所得格差拡大・幸福格差拡大させる不公正な制度である。
 現与党は、「子供を持たざるものは人にあらず」として、失業者や生涯未婚者 (よって生涯無子者) を搾取対象の家畜としてしか考えていない。
 正確ではないかもしれないが、通常の意味で子供を持てないだろう (LGBTQIA の Bを除く) LG-TQIA も被搾取民として、消費税の犠牲者に含まれる。

●所得消失時代の生計

 雇用破壊、雇用崩壊、年金破壊、そして消費増税などにより実質所得消失が進み、年収100万円台が一般化するという予想もある。
 皮肉なことに、日本はそのようなブラック社会の最先端を走っている。
 年収100万円台が一般化する時代に、一体どうすれば生計を立てられるのか。

 「無職=無所得」を「無職≠無所得」に転換させる方法の一つとして、「ベーシックインカム」の導入が提案されている。
 しかし、その財源として社会保障の廃止/削減を前提としている場合があるなど、果たして国民の了承を得られるかどうか、ハードルが高い。
 その他には、どのような方法が考えられるか。

 資源小国の日本で経済振興を実現するには、「外貨獲得の増加」が必要な要因の一つである。
 「多数の人」が所得を得られる事業の一例としては、個人レベルの海外投資による外貨獲得が考えられる。
 国内投資しても (内部留保を激増させている) 経団連関連企業に搾取されるだけ (トリクルダウンというトリックの実態) という事情もある。

●「多数の人」が所得を得られる事業を

(1) 機会の平等、機会均等原則

 ここで、重要なポイントは、資本や不動産を保有していない「多数の人」が利用できるような制度にすることである。
 また、注意すべきポイントは、資本や不動産を保有している「少数の人」を「排除致しま」せん、とすることである。

 資本や不動産を保有していない「多数の人」が利用できることは必須条件。
 日銀の金融緩和政策だけでは、個人レベルまで資本が回ってこない。
 資本や不動産を保有していない「多数の人」にまで資本を回す発想の転換が求められる。

 資本や不動産を保有している「少数の人」を「排除致しま」せん、とするのは、無党派層や保守層にまで支持を広げ、選挙で獲得する得票数・議席を増加させるため。
 それでは資本や不動産を保有している「少数の人」が有利になるかもしれないので、所得税の累進性強化などにより、調整する必要があるだろう。

(2) 海外投資を推進するメリット

 資本や不動産を保有していない「多数の人」が利用できる (ように制度設計する) 。
 資本や不動産を保有している「少数の人」を「排除致しま」せん、とすることにより、無党派層や保守層にまで支持を広げ、選挙で獲得する得票数・議席の増加が期待される。

 また、マクロ経済的メリットとしては、次のような効果が期待される。

 海外投資ということは、円を使って (売って) 投資することになる。
→国内勢 (円高時は円売、円安時は円買) は、海外勢 (円高に向かう時は円買、円安に向かう時は円売) とは異なる振る舞いをする。
→国内勢の為替相場への影響力が強くなるので、円ベースの為替相場を安定させる効果が高くなる。また、円高是正効果がある。

 よって、海外投資を推進する政策は、輸出業関係者の支持をも得られる可能性が高いと考えられる。
 選挙時に、輸出業関係者に対しては、この点をアピールできる (選挙時は、相手によって、アピール点を替えて演説する必要がある) 。

(3) 海外投資のデメリット (リスク) 対策

 たとえば、情報セキュリティでは、リスク対策を「リスク低減 (軽減) 」「リスク保有 (受容) 」「リスク回避」「リスク移転」の4種に分類する。

情報セキュリティマネジメントとPDCAサイクル:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/manager/protect/pdca/risk.html

 個人レベルの、投資で損失が出るリスク対策として考えられる例は、

・AIの支援などによるリスク低減
・保険制度などによるリスク移転 (AIの支援が必須条件?)

 保険制度レベルの、リスク対策として考えられる例は、

・保険制度自体のリスク分散効果によるリスク低減
・AIの支援などによるリスク低減

 ただし、上記のような対策の実現性については、専門家に詳細な検討をさせる必要があるだろう。

 制度設計については、国会議員としての能力が試される。
 上記の例の他にも、「多数の人」が所得を得られる事業を発案して検討すべきである。

--

▼消費税減税・廃止のために政権交代を目指すには

・・消費税減税・廃止を理念・政策とする各政党・市民団体などが現野党間でキャスティングボートを握ること

政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%8Co%8D%CF%90U%8B%BB%90%AD%8D%F4
政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=PEASNOBBS%95%9C%8B%8C
政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/peasnobbs2/

1.れいわ新選組などが現野党間でキャスティングボートを握るには

(1) れいわ新選組・共産党・社民党・市民団体などが連携すること。具体的には

・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とすること
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党間で政策合意すること
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党間で候補者調整すること
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策としない政党との連携は限定すること

(2) 消費税の恩恵が無い有権者の支持率を上昇させて票を獲得すること。その有権者とは具体的に

・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得/子を持てない) ****.*万票の終身失業者 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得/子を持てない) *115.4万票の引きこもり (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得/子を持てない) 2189.*万票の非正規社員 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得/子を持てない) ****.*万票の早期退職者 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得/子を持てない) ****.*万票の生涯独身者 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得/子を持てない) 4067.*万票の年金生活者 (高齢者)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得/子を持てない) ****.*万票のLGBT等
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得/子を持てない) ****.*万票の障害者
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得/子を持てない) ****.*万票のその他の有権者
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・****.*万票のその他の有権者
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・VS.
・・・ (参考) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1438.4万票の大企業常用雇用者 (有権者数の13.5%)

・・・→準住民税非課税を含む中低無所得/子を持てない有権者などの票数 >>>> 大企業常用雇用者の票数

ひきこもり100万人超:日本では家族単位で社会から孤立する | nippon.com
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c07401/
「人口推計」(2018年)によれば、15〜39歳人口は3445万人なので、広義のひきこもりの推計数は54.1万人
「人口推計」(2018年)によれば、40〜64歳人口は4235万人なので、広義のひきこもりの推計数は61.3万人
→54.1万人+61.3万人 = 115.4万人

統計局ホームページ/労働力調査(詳細集計) 2019年(令和元年)7〜9月期平均(速報)結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.html
非正規の職員・従業員は2189万人と,71万人増加

厚生年金保険・国民年金事業の概況 |厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106808_1.html
平成30年度[PDF形式:472KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000578278.pdf
重複のない公的年金の実受給権者数は、平成30年度末現在で4,067万人

総務省|平成28年7月10日執行 参議院議員通常選挙 速報結果
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin24/index.html
都道府県別有権者数、投票者数、投票率(選挙区)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000430604.xls
選挙当日の有権者数 = 106,202,873 (2016年)

7表 都道府県別規模別従業者総数(民営、非一次産業、2009年、2012年、2014年、2016年)
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/2019/html/f7.html
従業者総数(人) = 46,789,995 (2016年)

8表 都道府県別規模別常用雇用者数(民営、非一次産業、2009年、2012年、2014年、2016年)
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/2019/html/f8.html
大企業常用雇用者数(人) = 14,383,637 (2016年)
→14,383,637/106,202,873 = 有権者数の13.5%
→14,383,637/ 46,789,995 = 従業者数の30.7%

(3) 消費税の恩恵が無い有権者の支持率を上昇させて票を獲得するには

・・・「所得再配分政策」として消費税減税・廃止を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として所得税最高税率の引き上げ・累進課税強化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として法人税率の引き上げ・累進課税化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として企業の内部留保を財源化する「社会還元政策」を考案して打ち出すこと
・・・「所得再配分政策」として (国民) 健康保険税減税・累進課税強化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として住民税減税・累進課税化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として森林環境税廃止・累進課税化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として所得制限強化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として贅沢品に限定された物品税の復活を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として逆進税減税・廃止・累進課税化、累進課税強化を政策とすること

所得税の税率の推移(イメージ図) : 財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/033.htm
所得税の最高税率は、かつて70%(課税所得8,000万円超の部分)でした

法人税 累進化で財源19兆円|全商連[全国商工新聞]
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/181015-00/181015.html
法人税に5%、15%、25%、35%、45%の5段階の超過累進税率を導入した場合の法人税額の推定を示しました。
現在、法人税収は10兆4676億円(2016年)ですが、29兆1837億円と19兆円増えます

法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ (1/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2019092500015.html?page=1
消費税が上がり、庶民は物価高に苦しむ。一方で、企業の「内部留保」は463兆円と過去最高を更新。
法人税も累進税率にして、もうかっている会社はそれなりに負担するべきです
内部留保は463兆1308億円と過去最高。7年連続の増加で、前年度から3.7%増えた。
消費増税で個人消費が落ち込み、景気の失速が見込まれているいまこそ、法人増税すべきだとの意見もある。
輸出大企業は巨額の還付金を受け取っている
米国のトランプ政権も、この還付制度が事実上の輸出補助だと問題視している。

(4) 無党派層 (場合によっては保守層) の支持率をも上昇させて票を獲得するには
・・→年齢・居住地・性格などと無関係に所得増/負担減となる「経済振興政策」を考案して打ち出すことが『必須』
例:
・・・「経済振興政策」として収入に対する必要経費の条件緩和を政策とすること
・・・「経済振興政策」として基礎控除などの所得控除・税額控除額のさらなる引き上げを政策とすること
・・・「経済振興政策」として無担保融資の条件を緩和させるリスクヘッジ政策 (保険等) を考案して打ち出すこと
・・・「経済振興政策」として海外投資などの条件緩和・リスクヘッジ政策 (保険等) を考案して打ち出すこと
・・・「経済振興政策」として不動産投資などの弱者保護・「詐欺まがい商法」の規制強化・法整備を政策とすること
・・・「経済振興政策」としてテレワーカーなどの弱者保護・雇用条件上の地位向上・法整備を政策とすること
・・・「経済振興政策」としてアフィリエイター/YouTuberなどの個人広告収入を支援する政策とすること
・・・「経済振興政策」として高速道路の命名権売却の収入を財源に高速道路を無料化する政策とすること
・・・「経済振興政策」として他に年齢・居住地などと無関係に所得増/負担減となる政策を考案して打ち出すこと
・・・「経済振興政策」を考案して打ち出すことが、れいわ新選組などがキャスティングボートを握るために『必須』

※高速道路を無料化するメリットは単なる観光振興に限らず、国民全体に広く恩恵が行き渡るという意味で公正なこと
※企業は国内居住者だけでなく訪日旅行者にまで「社会還元」をアピールしてイメージを向上させ企業名を広告できる
※国民は料金負担の移転、移動時間の短縮、行動範囲の拡大、高速道路通勤、物流コストカットなどの恩恵を得られる

自宅でできる仕事20選|副業としても始められる在宅ワーク
https://re-sta.jp/work-from-home-3449
パソコンがあれば自宅で出来る仕事を一挙にご紹介☆デメリットも含め詳しくご紹介☆ | 在宅ワーク
https://mamaworks.jp/column/?p=3102

※旧民主党が政権交代できたのは、財務省・扇動メディアなどに潰されはしたものの「経済振興政策」を提示したから
※国民の生活が第一〜自由党への支持が横ばいだった理由は、説得力のある「経済振興政策」を提示できなかったから
※れいわ新選組・共産党・社民党などが支持を伸ばすには、説得力のある「経済振興政策」を提示することが『必須』

2.立憲民主党/国民民主党が政権交代を目指すには

(1) 消費税の恩恵が無い有権者層の窮状を認識し、その票数を算出すること。さらに
・・→消費税の恩恵が無い有権者層の票数が大企業常用雇用者の票数より何倍も多いことを確認すること。つまり
・・→消費税の恩恵が無い有権者の票を獲得しなければ政権交代は絶対不可能であることを確認すること
・・→消費増税→有権者の生活設計が破綻→有権者が亡くなる→票が無くなる→現野党が惨敗

・・・名目所得が終身で固定されているため実質所得減となる有権者層の窮状を認識し、その票数を算出すること
・・・「マクロ経済スライド」の適用により実質所得減となる有権者層の窮状を認識し、その票数を算出すること
・・・他に消費増税を含む物価上昇に対し名目所得増が不十分なため実質所得減となる有権者層の票数を算出すること
・・・消費税の恩恵が無い有権者層の票数と大企業常用雇用者の票数を比較すること

※旧民主党系の凋落は消費増税を主張したこと、また消費税の欠陥の本質を認識・検証・公表していない無反省が原因
※消費税の欠陥の本質は、生存権を侵害する不公正・差別的な収奪の問題であり、景気後退・景気回復の問題ではない
※「景気回復すれば消費税で良い」とするのは「恐喝して豪遊すれば景気回復するから恐喝は公正」とする暴論と同じ

(2) 消費税減税・廃止を理念・政策とする各政党・市民団体などと連携すること。具体的には

・・・れいわ新選組・共産党・社民党・市民団体などと政策合意すること
・・・れいわ新選組・共産党・社民党と候補者調整すること

3.日本国民が消費税減税・廃止を目指すには

(1) 消費税賛成の各政党が与党の期間は景気後退させ、消費税反対の各政党が与党の期間は景気回復させること

・・・消費税賛成の各政党が政権を担当している期間は消費・支出を減らして景気後退させる目標を有言実行すること
・・・消費税反対の各政党が政権を担当している期間は消費・支出を増やして景気回復させる目標を有言実行すること

※政党・議員の役割は景気回復させることなので、政党・議員が「不買運動」を「主導」することはできない (注意)

(2) 消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党の各候補者を当選させること

・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党・各候補者を検討・選択して投票する目標を有言実行すること

--

政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%8Co%8D%CF%90U%8B%BB%90%AD%8D%F4
政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/peasnobbs2/



Number
Pass

レンタカーの回送ドライバー
無料で掲示板を作ろう
SYSTEM BY せっかく掲示板