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Political, Economic and Social News Observation Bulletin Board System 2
[] 題名： 名前： 投稿日：
[232] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2021年11月08日 (月) 09時01分
【累進課税】
▼労働者代表の振りをする連合芳野会長は傲慢な自民党と同じ匂いがする
:
> 連合の吉野会長も、なぜか常に共産党を目の敵にしている
> どういう理由で、共産党への悪意を感じているのか知りたい
■連合の役員・組合員が高所得者であることが、大きな理由と考えられる
●「所得階層」別「共産党との共闘の是非」の統計を世論調査すべきだ
・高所得者ほど「共産党との共闘」に反対の傾向が高いデータが取れれば、その根拠の一因と考えられる
●「共産党との共闘」に反対の者について、反対理由を世論調査すべきだ
・特に、「共産党が高所得者から中低所得者へ所得移転する政策を掲げているから」という選択肢が必須
・一方、「日米同盟、自衛隊、天皇制等に類する」理由は除外されて分析されなければならない
:
> 「野党共闘」が機能しなかったとの騙しに踊らされていたら、参議院選挙はまた巨大与党の勝利だろう
> 「野党共闘」が機能していなかったのなら、総選挙での反省をもとに、機能するように知恵を絞ればいい
■政策・公約が累進課税的・具体的でなかったか、伝わらなかったことが、敗因の大きな要素と考えられる
・見直すべきは、むしろ政策・公約の方である
・金融所得については、高所得者の所得割合が多いことが問題視されている
・だからといって、中低所得者であれば金融所得が皆無ということにはならない
・金融所得課税の税率を一律アップでは、中低所得者の金融所得まで増税されてしまう
・これでは消費増税と、あまり変わらない
・したがって、累進課税化により、中低所得者の金融所得が増税されないように設計する必要がある
・主張すべき (有権者に伝えられるべきポイント) は、増税というより、むしろ累進課税化の方である
:
■各有権者が自分の負担軽減額を計算できるまで、政策・公約を具体化することが必要
・累進課税については、所得によって税率が異なるため、具体的な設計が必要
・各中低所得者が自分の負担軽減額を計算できなければ、自分の負担が軽減されるか否か分からない
・これでは、具体性に欠け、支持もできず、投票もできないということになってしまう
・各有権者が自分の負担軽減額を計算できるまで、政策・公約を具体化することが必要である
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▼高市早苗政調会長、18歳以下の給付金報道を否定 公明の目玉公約に調整難航も
▼「18歳以下の子供を抱える世帯に一律10万円」などとする給付金について」
▼「高市議員は誤報であるとしながら「自民党議員の事務所に抗議が殺到している」と困惑
▼18歳以下一律給付金議論に思う「自分が見ようとしない者はいなかったことにする」問題
■18歳以下一律給付金が物議
■自分の見えない世界を透明化してはいけない
■独身はフリーライダーなのか？
▼コロナ対策｢一律給付｣はやはり高所得者の丸儲け
▼政策金融公庫の融資を巡り公明秘書に1600万円「謝礼」受領疑惑…総選挙直後に新事実浮上の意図
労働者代表の振りをする連合芳野会長は傲慢な自民党と同じ匂いがする（まるこ姫の独り言） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/125.html
労働者代表の振りをする連合芳野会長は傲慢な自民党と同じ匂いがする: まるこ姫の独り言
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/11/post-8dcee0.html
2021.11.05
連合は野党共闘の邪魔ばかりしてきた。
自民党から甘い餌でもチラつかされたか・・・
選挙の前になると、突如、野党共闘への茶々を入れまくっていたが、その連合が、また傲慢発言。
労働組合なのに、自民党につきたいというさもしい気持ちが如実に表れている。
この人は、労働者側ではなく、経営者側・権力者側の人意識がもろ出ているし。
連合組織自体が、大企業の労働者がほとんどで、社会の荒波にもまれる弱い立場の労働者への視点がまったくない。
だから共産党への理解がまったくないのではないか。
連合の吉野会長も、なぜか常に共産党を目の敵にしている。
どういう理由で、共産党への悪意を感じているのか知りたい。
今回の選挙の結果、連合ばかりではなく「野党共闘」に批判が多いが、そもそも小選挙区制で巨大与党と戦う時に、野党がバラバラで選挙に臨んでも、誰が考えても組織票のある与党に勝てるわけがない。
「野党共闘」が機能しなかったとの騙しに踊らされていたら、参議院選挙はまた巨大与党の勝利だろう。
「野党共闘」が機能していなかったのなら、総選挙での反省をもとに、機能するように知恵を絞ればいいだけの話だ。
それをなぜか多くの識者が、「野党共闘」では戦えない見たいな話にしている。
野党は惑わされたら駄目だ。
野党に、日本の社会を俯瞰する戦略的な参謀はいないのか。
このまま、あんな腐った巨大与党に政治を任せていたらますます国は傾いていく。
> 連合の吉野会長も、なぜか常に共産党を目の敵にしている。
> どういう理由で、共産党への悪意を感じているのか知りたい。
■連合の役員・組合員が高所得者であることが、大きな理由と考えられる
●「所得階層」別「共産党との共闘の是非」の統計を世論調査すべきだ
高所得者ほど「共産党との共闘」に反対の傾向が高いデータが取れれば、その根拠の一因と考えられる。
●「共産党との共闘」に反対の者について、反対理由を世論調査すべきだ
特に、「共産党が高所得者から中低所得者へ所得移転する政策を掲げているから」という選択肢が必須。
一方、「日米同盟、自衛隊、天皇制等に類する」理由は除外されて分析されなければならない。
なぜなら、高所得者は、「高所得者という既得権益・利権を維持・拡大したいが、それを表向きの理由にしたくない」 (炎上し、非難されることが分かっているから) 。
よって、上記の真の理由、本音を隠蔽するために、「日米同盟、自衛隊、天皇制等に類する」ことが主な理由であるかのように偽装していると考えられるからである。
これについては、自民党 (とその支持者) 、維新の会 (とその支持者) 、連合 (とその組合員) などが奇妙に酷似した言動をしていることに要注意。
> 「野党共闘」が機能しなかったとの騙しに踊らされていたら、参議院選挙はまた巨大与党の勝利だろう。
> 「野党共闘」が機能していなかったのなら、総選挙での反省をもとに、機能するように知恵を絞ればいいだけの話だ。
■政策・公約が累進課税的・具体的でなかったか、伝わらなかったことが、敗因の大きな要素と考えられる
見直すべきは、むしろ政策・公約の方である。
例えば、金融所得課税について。
金融所得については、高所得者の所得割合が多いことが問題視されている。
だからといって、中低所得者であれば金融所得が皆無ということにはならない。
金融所得課税の税率を一律アップでは、中低所得者の金融所得まで増税されてしまう。
これでは消費増税と、あまり変わらない。
したがって、累進課税化により、中低所得者の金融所得が増税されないように設計する必要がある。
主張すべき (有権者に伝えられるべきポイント) は、増税というより、むしろ累進課税化の方である。
■各有権者が自分の負担軽減額を計算できるまで、政策・公約を具体化することが必要
累進課税については、所得によって税率が異なるため、具体的な設計が必要。
各中低所得者が自分の負担軽減額を計算できなければ、自分の負担が軽減されるか否か分からない。
これでは、具体性に欠け、支持もできず、投票もできないということになってしまう。
各有権者が自分の負担軽減額を計算できるまで、政策・公約を具体化することが必要である。
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【立憲民主党】立憲代表選はオトコだらけ？ 森裕子氏に「野党党首の資質アリ」と政治評論家｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297059
2021/11/07 06:00
小川淳也・国対副委員長、大串博志・役員室長が意欲を示し、馬淵澄夫・元国交相や泉健太・政調会長らも出馬の検討を伝えられる立憲民主党の次期代表選。
「蓮舫代表代行もキャリアは十分ですが、党内での待望論は乏しい。いまだに『事業仕分け』など民主党政権時代の印象が強く、過去に旧民進党代表を務めた際、党がガタガタになったトラウマもある」（立憲関係者）
「立憲副代表で参院幹事長の森裕子氏がいるじゃないですか」と推すのは、政治評論家の本澤二郎氏だ。こう続ける。
「国会での政権追及は鋭く、ド迫力。真のリベラルで極右女性抜擢を逆手に取って岸田政権に堂々と渡り合えます。今の野党党首に求められる資質は、ひるまない、屈しない、ぶれないこと。妥協ばかりの男たちより、彼女にはその素養があると思う。中道路線を貫き、まもなく退任するメルケル独首相の力強さをほうふつさせます」
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高市早苗政調会長、18歳以下の給付金報道を否定 公明の目玉公約に調整難航も - Sirabee
https://sirabee.com/2021/11/07/20162697455/
2021/11/07 17:35
一部の報道でされた「18歳以下の子供を抱える世帯に一律10万円」などとする給付金について、高市議員は誤報であるとしながら「自民党議員の事務所に抗議が殺到している」と困惑を明らかにした。
☆☆☆☆☆
18歳以下一律給付金議論に思う「自分が見ようとしない者はいなかったことにする」問題（荒川和久） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20211107-00267004
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-yn/rpr/arakawakazuhisa/00267004/image-1636275282442.jpeg
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-yn/rpr/arakawakazuhisa/00267004/image-1636275262328.jpeg
11/7(日) 19:02
■18歳以下一律給付金が物議
公明党が衆院選の公約に掲げた18歳以下の子どもを対象に、一律で現金10万円を給付するよう求めていることについて、ネットでは異論が多く出ている。国民民主党の玉木代表からも「公明案では子どものいない困窮世帯救われない」と反論が出ている他、大阪吉村知事も「所得関係なしに、18歳以下だから全員に配るというのは何を目的としているのか分からない」と疑問を呈する。
そもそも、コロナ対策の一環として実施するのであれば、経済的に困窮する人たちを支援するための給付金であるべきで、子どもの年齢18歳以下という区切りにその意味も妥当性も感じられない。
例えば、18歳以下の3人の子を持つ世帯年収1500万円の家族には30万円も支給されるが、たった1歳違うだけの19歳で単身暮らしの若者は、年収200万程度しかないのに関わらず1円も支給されない。
さらに、2017年就業構造基本調査に基づいて試算すれば、20代男女の年収中央値は245万円である。それは非正規も含めてのものだろうと思われるかもしれないが、正社員に限ってみても中央値は294万円。300万円にすら達しないのである。
若者だけではない。
20〜40代で非正規で年収200万にも満たないのは268万人もいるが、そのうち未婚者は195万人で、72％を占める。同じ非正規でも、有配偶で支え合う家族がいる場合と、自分の稼ぎだけでなんとかしないといけない未婚の場合とでは深刻度が違う。
有業者だけではない。
20〜40代で学生含む無業者は全体で約800万人いるが、そのうち未婚者は380万人で、全体の約半数近い48％を占める。その中には病気などやむを得ない事情で無業を余儀なくされている人もいるだろう。
■自分の見えない世界を透明化してはいけない
こうした事実は、普段あまり報道もされない。誰もが大企業の正社員で働き、結婚して子どもを産める環境にいるわけではないし、可視化されない経済的困窮者がたくさんいる。そして、政治が寄り添うべきは、声の大きい目立つ人たちの意見だけではなく、声を発せずじっと耐えている弱者の方ではないか。可視化されない人たちを透明な存在として無き者にしてはならない。
■独身はフリーライダーなのか？
2019年と2020年の預貯金純増の比較をすると、無職単身（多分、高齢者が多い）と34歳以下の単身男性以外すべての単身者が軒並み貯金が減っている。浪費して減ったわけではないことは、消費支出も減っていることから明らかである。
とかく世間は独身に厳しい。結婚もせず、子育てもせず、自分のために好き勝手に浪費しているのだから、経済的に困窮しても自業自得・自己責任だと言う人もいる。それどころか、社会のために役に立っていないフリーライダーと罵る心無い人間すらいる。
そもそも、独身者とてフリーライダーではない。税金も払っていれば、社会保障費の負担もしている。それどころか、むしろ高所得層以上の税・社会保障費負担率を課されている。これは、既婚者や子有り世帯であれば享受できる各種税金の控除もなく、当然児童手当などの付加収入もないのだからそうなる。これを私は実質ステルス独身税と呼んでいる。ちなみに、それで文句を言う独身者はほとんどいない。
独身であろうと結婚していようと、子がいようといなかろうと、何歳であろうと、お上の政治というものは、そういう個人の属性によって区別をつけるものであってはならないと思う。公明党の18歳以下という条件に納得いかないのはそこである。
経済的困窮者の支援が目的だとするならば、手を差し伸べる相手とやり方を間違ってはいないだろうか、と正直思う。
■「魚を与えるのではなく、魚の釣り方を与えよ」
そもそも給付金の話は、選挙の票集めのための方便に過ぎないと思っているし、与党ならば本来政権担当中にいうべきことを選挙前にしか言わないのも姑息だと感じる。所得制限をつけると給付が遅れるというが、それは前回の時も議論になっていたわけで、今更その話を出すのは、この1年以上何をやっていたのかと言いたくもなる。
一過性の給付金より、むしろ消費税の減税の方が、結果として経済的には国民にとってはプラスになるだろう。何より年齢でも所得でもいいが、もろもろ条件つけて、余計な経費がかかる給付金よりコストもかからないし、不公平感もない。
減税支持の最大のポイントはその方が国民が、消費が動くからである。
「魚を与えるのではなく、魚の釣り方を与えよ」とは老子の言葉である。
瞬間的な給付金を与えたところで、それでは何の解決にもならない。ここでいう「魚の釣り方」とはまさに消費税の減税である。
誰かの消費は誰かの給料になる。消費が活性化すれば、循環してそれは所得の増加になるし、所得の増加が起きれば、人々の気持ちも明るくなる。景気とは大勢の人々の気持ちの景色なのだから。そして、その気持ちはさらなる消費意欲を喚起するだろう。
「あいつは給付金もらってズルい」vs「子育てには金がかかるんだ。余計なこと言うな」という悪感情の属性対立構造を生むだけの不公平な給付金より、みんなが動いて、誰かの消費が巡り巡って誰かを救うことになるという本来の経済のカタチに立ち戻っていただきたいものである。それこそが本当の意味の「未来支援」なのではないか。
コロナ対策｢一律給付｣はやはり高所得者の丸儲け | 岐路に立つ日本の財政 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
https://toyokeizai.net/articles/-/466963
2021/11/08 5:00
■公明党が掲げた子育て世帯への一律給付
一律の給付では、高所得世帯の子どもにも給付することとなり、予算がかさむ割には所得格差を助長することになるとして批判がある。
そこで、ひとまず一律で給付した後で、高所得者ならば所得税として課税すれば、低所得者は給付を受けたままにしつつ、高所得者には課税する形で返してもらえるから、所得格差は是正できるという考え方がある。
はたして、一律に給付した後に課税することが、わが国でできるだろうか。
18歳以下の子どもに一律給付といった場合、その給付は誰の所得と見なすのか。この給付金を課税対象とするなら、そうした問題も生じる。
結局、このような仕組みの繁雑さから、給付金を課税対象にしないことにすると、一律の給付は高所得者もそのまま受け取ってしまうことになり、所得格差を助長する。
【公明党】政策金融公庫の融資を巡り公明秘書に1600万円「謝礼」受領疑惑…総選挙直後に新事実浮上の意図｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297007
2021/11/05 13:55
永田町では「選挙直後に新事実が出てくるのは、何か意図があるのではないか」と噂になっている。
「選挙前に発覚していれば、自公にとって大打撃だったのは間違いありません。『特捜部は自公に気を使って、選挙が終わるのを待ったのだろう』とみる関係者は少なくありません」（永田町関係者）
「捜査対象が拡大しているのは明らかです。特捜部は早期に遠山氏の外堀を埋めて関係者の逮捕に踏み切り“幕引き”を図るつもりなのではないか。囁かれているのは、国政への影響を避けるため、12月の臨時国会閉会後、年内に一気にケリをつけるというシナリオです。年を越せば通常国会が始まり、夏の参院選に影響する恐れもあります。そこまで長々と引っ張ることはしないでしょう」（同）
■“大物”の名前があがったか
「事件のキーマンとして浮上しているのが、環境関連会社を営む70代男性です。再生可能エネルギー事業を巡る詐欺事件で、社長らが逮捕された太陽光発電関連会社『テクノシステム』で顧問を務めていた人物です。複数のメディアに『遠山をテクノ社社長に紹介したのは俺』『捜査の本丸は遠山じゃない』などと発言。政界人脈は相当なものです。ただ、特捜部は自公政権に気を使っているように見えます。このまま、捜査は広がらずに終わってしまうのではないか」（官邸事情通）
これまで、テクノ社社長が小池百合子都知事の資金管理団体に献金していたことが分かっている。デイリー新潮は、テクノ社社長と麻生副総理、原田義昭元環境相が共に写る写真を掲載している。
公明・遠山元議員、現金受領認める 「謝礼」は否定 融資仲介事件：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPC7662ZPC7UTIL010.html
2021年11月8日 5時00分
公明元秘書、1000万円超受領か 地検が現金提供メモ入手: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1025Q0Q1A810C2000000/
2021年11月7日 22:30
遠山清彦元議員を任意聴取 無登録の融資仲介巡り 東京地検特捜部 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211107/k00/00m/010/181000c
2021/11/7 20:43
貸金業法違反事件 遠山元財務副大臣を任意聴取 東京地検特捜部 | 事件 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211107/k10013338101000.html
2021年11月7日 18時40分
公明・遠山元議員を任意聴取 容疑の役員が事務所に現金提供か ｜ 共同通信
https://nordot.app/830003654471827456?c=39546741839462401
2021/11/7 17:59
遠山元議員、東京地検が任意聴取 事務所の関与否定: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE071X10X01C21A1000000/
2021年11月7日 17:32
遠山元財務副大臣を任意聴取 東京地検 - イザ！
https://www.iza.ne.jp/article/20211107-A222V7KBMRPXZDGKGH2V7SOFTY/
2021/11/7 17:32
遠山元議員を任意聴取 元秘書らが不正融資仲介疑惑｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000234387.html
2021/11/07 14:07
秘書の“融資仲介”公明・遠山元議員を聴取｜日テレNEWS24
https://www.news24.jp/articles/2021/11/07/07970196.html
2021年11月7日 11:38
遠山元議員を任意聴取 元秘書らの不正融資仲介疑惑 東京地検特捜部｜TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4399666.html
7日 10時59分
【独自】公明元議員の遠山元財務副大臣を任意で聴取…融資仲介疑惑、現金受領の有無確認か : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211107-OYT1T50052/
2021/11/07 02:00
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森下千里氏の本性を上沼恵美子が暴露していた？「同性には嫌われるような女」と激高＜共演NG？【犬猿の仲】の有名人＞ | リアルライブ
https://npn.co.jp/article/detail/200017175
2021年11月07日 20時00分
「選挙の日」だけじゃない？太田光の暴走芸にマジギレした大物お笑い芸人とは - アサジョ
https://asajo.jp/123457
2021/11/07 18:14
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政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%8Co%8D%CF%90U%8B%BB%90%AD%8D%F4
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[272] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2021年12月21日 (火) 10時45分
■コロナ禍の家計支援が目的なら対象を子育て世帯に絞るべきではない
■衆院選で財政出動を公約した野党も、給付そのものの是非などに切り込む場面は少なかった
▼れいわ・大石晃子政審会長 ＩＲ推進局「黒塗り資料」で維新・松井一郎代表にブチ切れ
▼れいわ大石議員の大暴れだけじゃない、NHK『日曜討論』のハプニング
▼「れいわ新選組」の国会議員 「政党要件」満たすのになぜ質問できない？ 21日に会期末
▼過去最大の補正予算 大盤振る舞いの高揚感はなく
▼大盤振る舞いの高揚感はない
▼１０万円相当の給付は政策目的がおざなり
▼コロナ禍の家計支援が目的なら対象を子育て世帯に絞るべきではない
▼政策理念が不透明なまま中途半端な制度を作ったことで、批判を浴び
▼予備費を合わせて１・９兆円を用いながらアピールに乏しかった
▼経済対策 議論おざなり 「給付金」中心に応酬 ３５兆円財源 野党切り込めず
▼衆院選で財政出動を公約した野党も、給付そのものの是非などに切り込む場面は少なかった
▼１０万円給付で悪印象・国交省統計問題…公明、参院選へ不安材料が続出
▼公明党が、来夏の参院選に向けて不安材料の続出に直面
▼政府は無条件での全額現金容認に追い込まれ、かえって悪印象を残した
▼建設工事受注動態統計のデータ書き換えが発覚した国交省は、９年間にわたって公明議員が閣僚
▼実態解明が進めば世論の批判の矛先が公明に向く
▼日本政策金融公庫の融資に関し、遠山清彦・元公明党衆院議員と元秘書らが検察の捜査を受けている
▼手塚治虫の名作『ブッダ』に登場する名言 「いじめ・差別・死」…現代にも通じる真理？
■「疫病」は身分を区別しない
▼「疫病はバラモンとスードラと身分を区別するだろうか？」
▼すべての政治家は「生活保護は権利」との発信を コロナ禍で2度目の年末年始を前に
■生活困窮者が増える年末年始
■シェルターは常時満室状態
■鈍い「公助」の動き
▼Change.org、21年大賞に「生活保護の扶養照会廃止を」
▼大賞は、生活保護申請者への援助が可能かを、その親族に問い合わせる「扶養照会」の廃止を求めるもの
▼「生活保護という最後のセーフティネットを利用したいものの、心理的なハードルとなって利用できない」
▼「コロナ禍での貧困を、多くの人が自分たちの問題として受け止めた」
▼「＃生活保護は権利」の声を受けた厚生労働省は、福祉事務職員のマニュアルを改めた
▼特別賞は、「人々の命と暮らしを守ために、東京五輪の開催中止を求めます」
▼弁護士の宇都宮健児さん（元・日弁連会長）が提起した署名は、日本のChange.org最多となる46万筆以上
▼「今日のご飯がない」困窮者を支援するフードバンク。枯渇する食料の確保に奔走
■コロナ禍でフードバンク利用者が3倍に。ついに食料が枯渇しかける
■フードバンク利用者がコロナ前の3倍に
■コロナ禍の休校で、座間市内の全小学校から支援があったものとは
▼意外なところから米の支援があった。座間市内にあるすべての小学校から
▼中学生からももち米の寄付があったり、文化祭でフードドライブをしていた高校生達からの寄付も
▼「その日のご飯」に困る人の数は多い
▼今どきの小学生達が敏感に感じたフードロス感覚に嬉しくなった
▼前澤友作さん、「お金贈り」の意義を力説「たまたまお金持ちになった人はもっともっとお金を還元すべき」
▼ひろゆき「社会がキツく当たるなら、自分も社会にやり返すという『弱者』もいる」相次ぐ事件に持論展開
▼小沢一郎「隠居には早いよ」という天の声だろうと気持ちを持ち直した
▼「共産党との野党共闘が失敗だった」という大メディアのネガティブキャンペーン
▼共産党との共闘についてうんぬん言う人がいるけれど、それはプラスの面もマイナスの面もある
▼僕はそれが根本原因ではないと思う
▼玉木くん（国民民主党）とも、社民党とも、太郎くん（れいわ新選組）とも一緒にやれるような態勢を
▼共産党のことだけワーワー言って。曖昧な言葉を使っちゃダメ
■大業を成すには、共産党も自分を殺さなきゃいかん
▼世間では、立憲と共産党との共闘が諸悪の根源のように言われています。支持団体の連合がその急先鋒
▼共産党うんぬん以前に、玉木くんが分派行動をして、国民民主党の一部を残してしまったことが影響
▼それには連合の責任も大きい。だけど今、組織として一番深刻なのは、連合と共産党
▼連合はこのままだと、かつての総評と同盟にまた分裂してしまうんじゃないか
▼連合は、立憲民主党と国民民主党が、昔の社会党と民社党になってしまってもいいと考えているのか
▼どうかしているよ。いずれ僕も連合と会って話したいと思っている
▼共産党も候補者を降ろす、降ろさないの判断が中途半端
▼共産党も、自分たちも一翼を担って政権をつくるんだ、と本気で言うのなら、自分を殺さなきゃいかん
▼僕は共産党に言ったんだ。都道府県で1つと言わずいくつでもやるよ
▼共産党系の候補者が当選するなら全部応援する、と。だけど、当選できないじゃないか
▼当選できないところで無理やり候補を立てるのでは共闘にならない。そう言ったんだ
▼問題は共産党じゃない。自分たち自身。選挙直前までグズグズ引っ張ったのがダメ
▼どっちつかずは誰も相手にしないよ
■「提案型の政党」は言葉が上滑り
▼立憲が「批判ばかり」「反対ばかり」と言われていることには？
▼メディアの言うことに、いちいちビクビクしてちゃダメ
▼競争第一の自民党の政権と、「すべての国民のために」という我々の理念は絶対に相いれない
▼是々非々だなんて言う連中がいるけど、良いことに賛成するのは当然で、あえて方針に出す必要なんてない
▼党の方針としては、我々の理念はこうだから、これに基づいて国会ではきちんと対応します、と言えばいい
▼何を基本の理念・哲学にして、何を提案するかが大事
▼投票に行かなかった10％の有権者が、投票に行けばひっくり返る
▼10％の人に、投票所に行こうという気持ちを起こさせるには、野党がしっかりした姿を見せることに尽きる
▼「1億円の壁」問題が、これほどまでに“賛否を巻きおこす”根本原因
■■金融所得課税強化の問題点はどこに？
■単なる金融所得課税の強化はキケン
▼金融所得にかかる分離課税を20％から引き上げれば、高額所得者の税負担率を引き上げることもできる
▼だが、それでは低所得者の金融所得まで増税してしまうことになる
▼年金生活者など金融所得を生活の支えにしている人たちや、これから資産形成を行っていく若年層にとって
▼金融所得への税率引き上げはダメージが大きい
▼金融所得についてもその所得額によって累進税率を導入することだ
▼もう一つが、金融所得も総合課税に算入して累進税率とする方法だ
▼所得の低い層にとっては、20％の分離課税分が総合課税に乗り替わることで、税負担率が低下する
▼一方で、高額所得者の税率は引き上げられる
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【超時事ニュース】千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ 出典: お金にプラスチャンネル | 超ニュース報道局
https://cho-news.info/archives/53286
2021.12.08
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千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Eb0rDRHGm98
2021/12/08
千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として、住民税非課税世帯だけでなく、所得200万円以下の世帯にも10万円支給することを示しました。
一方で、住民税非課税世帯の給付自体は来年2月になる気配が見られるなど、こども給付が先で困窮者給付が後っておかしくないか？両方年内にやれよと言いたくなる状況になっています。
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10万円給付・クーポン論争より問題は「生活苦でももらえない人たち」｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20211214_1714040.html?DETAIL
2021.12.14 11:00
今回の給付策には“根本的な問題点”も残っている。
クーポンか現金か、所得制限ありかなしか、といった複数のポイントで政府が迷走しているが、重要な論点を忘れてはいけないだろう。それは、今回の10万円給付が、「生活に苦しむ層に行き渡るのか」という点だ。
岸田政権は18歳以下への給付とは別に、新型コロナなどを受けての生活困窮者支援として住民税非課税世帯への10万円給付を打ち出しているが、都市部などで扶養親族がいない場合、住民税が非課税となるのは合計所得金額45万円（給与収入のみで100万円）以下の人となる。逆に言えば、単身者で給与収入が100万円を超えただけで、10万円給付の対象から外れることになるのだ。
巨額の財源を投じる結果、本当に困っている人に給付が行き渡るのか。岸田首相の国会答弁の迷走によって、重要な論点が忘れられてはならない。
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クーポン券支給を10万円全額現金に 岸田首相の豹変に呆れるエコノミスト！: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/12/14427095.html?p=all
2021年12月14日19時45分
岸田文雄首相が2021年12月13日、突然豹変した。
「10万円の現金全額給付」を事実上認めた。そればかりか、「高額所得者にも配るか？」という批判も何のその、所得制限撤廃の動きにも「理解」を示すありさまだ。
どこまでブレまくるのだろうか。「政策の理念はゼロだ！」とエコノミストたちも呆れている。
政府はこれまでクーポンの分を現金に換えて支給する自治体には、予算を出さないという立場をとってきた。
「クーポン分を現金で支給したいのなら各自治体の予算でお好きにどうぞ」という姿勢だった。ところが12月13日の衆院予算委員会では、山際大志郎経済再生担当相は、「追加の5万円はクーポンによる給付が基本だが、自治体の実情に即して現金での対応も可能とし、事後に政府から補助金を交付する」と答弁した。政府の予算からクーポンの現金も出すというのだ。
そもそも、なぜ岸田政権は10万円相当の給付問題で迷走を重ねたのか。18歳未満の現金10万円の給付は、もともと先の衆院選で公明党が掲げた公約だ。一方、自民党は対象を生活困窮者らに絞った給付を主張し、両党の支援策には当初から溝があった。
岸田政権の豹変について、政府内でも「政策の理念はどこに行ったのだ！」という批判が上がっている。
朝日新聞（12月14日付）「全額現金、目的『骨抜き』 火種排除かじ切った首相」が、官僚たちの嘆きをこう伝える。
「多くの自治体が全額現金での給付を選ぶとみられ、本来目指していた政策目的は失われる。官邸幹部は『クーポンは地元の経済効果という政策目的があったが、そこはなくなる』」
■政策の理念が消えて、どんどん骨抜きに
さらに、「骨抜き」の動きがどんどん進んでいる。当初あった「所得制限」をなくそうとする自治体の動きを政府が容認しようとしているのだ。
現状だと、給付の対象は夫婦どちらかの年収が960万円未満の世帯だが、条件次第では合計1900万円以上の世帯がもらえる可能性がある。それ自体が不公平だという批判がある。ところが、自治体によっては「子どもを分断したくない」として、所得制限をなくすところもある。
山際大志郎経済再生相は12月14日の会見で、所得制限を独自の判断で撤廃する自治体の取り組みを容認する考えを示した。
ただし、その分は補助金を出さないと念を押したのだが......。
こうした、どんどんブレ始めて政策が骨抜きになる岸田政権の動きを、エコノミストたちは「単なるバラマキ」になってしまったと厳しく批判する。
エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏も、こう疑問を投げかけた。
「本来現金給付を必要とするワーキングプア世帯には何の恩恵もなく、18歳以下には所得制限なしで無条件に10万円を一括支給するというのでは『不公平感』が強すぎる。格差を助長し、『成長と分配の好循環』を目指すという政府の理念にも逆行するのではないか。18歳以下に10万円相当を支給する政策は、困窮対策や消費喚起策からまったくかけ離れた、単なるバラマキ政策（巨額の予算を必要とするが政策の費用対効果はほとんどない政策）になってしまった」
法政大学大学院教授（現代政治分析）の白鳥浩氏は、所得制限をなくす動きを批判した。
「山際経済財政担当相が、『10万円給付』について年収960万円としていた所得制限撤廃を容認することを表明した。岸田首相の現金一括給付の容認に続き、政府の政策見直しが続き、『10万円給付』がブレはじめている。
より利用者の利便性にも配慮した目線で、より地方自治体の効率的な給付を行える目線で、もう一度制度設計をする必要がある」
超党派で若者の意見を政治に反映させる日本若者協議会代表理事の室橋祐貴氏は、岸田首相のリーダーとしての資質を問題視する。
「スピード（効率性）と、一定の制約を両立させるためには、国民民主党の玉木雄一郎代表が主張している『課税つき一律給付』（所得の高い人は課税時に逆還付という形で戻してもらう）が最も理に適っているのは明確。みんなの意見を聞いて、それを合わせる（結果どっちつかずの中途半端なものになる）というのは典型的なダメなリーダー像であり、岸田総理はそうなってしまっているのではないでしょうか」
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岸田政権「１８歳以下に１０万円」はクーポンをやめても「愚策」だ〜いったん撤回して仕切り直せ！│SAMEJIMA TIMES
https://samejimahiroshi.com/politics-child-20211215/
2021年12月15日
コロナ対策や子育て支援を口実に「利権」を生み出し、巨額の税金を自公与党とその応援団で分け合う政治はもう懲り懲りである。
クーポン券配布が見直されたところで、「夫妻のうち稼ぎの多い方の年収が960万円未満の１８歳以下の子どもに１０万円相当を配る」という、岸田政権の目玉政策の「歪み」はまったく解消されていない。その最たるものは「巨額の税金を投じて１０万円相当を配る目的は何か」という、根本的な疑問である。
岸田政権の目玉政策が「子育て支援」ではなく「コロナ禍で苦しむ人々を救済することを目的とした経済政策」であるとしたら、支給対象を「１８歳以下」に限ることはまったくもってナンセンスだ。
若い世代には子育て世帯とは比較にならないほど生活に苦しみ「子どもを生み育てることなど考えられない」という人々が少なくない。そのような人々こそ、コロナ禍で仕事を失ったり孤独感を感じたりして厳しい暮らしに直面していることだろう。
税金を投じて優先的に救済すべきはむしろこのような人々であり、「１８歳以下の子どもを持つ世帯」に限定する理由は、どう考えても思いつかない。不公平感が漂うのは当然だ。今回の政策はむしろ格差社会を助長し社会の分断を広げる可能性さえある。わざわざ巨額の税金を投じて「子どものいる世帯」と「子どものいない世帯」の対立を煽ってどうするつもりか。
ほかにもこの政策にはさまざまな問題点がある。それらについて岸田首相はまっとうな説明を果たしていない。それはそうだろう。説明しようがないのだ。どんなに言葉を弄んでも、政策そのものが論理性を欠いているのだから、説明できるはずがない。
自公政権の最大の問題は、自公与党が支持を拡大するための「利権」を優先した非論理的な政策がまかり通っていることであり、安倍・菅政権も岸田政権も変わらないということになる。
「丁寧な説明」とは、国民に対して説明がつかない場合は撤回・修正するということである。岸田首相は今回の「目玉政策」全体をいったん撤回したらどうか。
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〈社説〉現金給付の迷走 必要性含めて議論し直せ | 信濃毎日新聞デジタル
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021121400884
2021/12/15 09:32
目的を曖昧にしたまま、衆院選で自民党と公明党が掲げた公約を寄せ集め、ばらまき政策を仕立てたつけである。混乱を招いた政府の責任は重い。
自民党が訴えたのは、新型コロナウイルスで困窮する子育て世帯や非正規労働者の支援だ。
「参院選を意識したバラマキ」との批判をかわすため、「主な稼ぎ手」の収入が９６０万円という所得制限を加えている。ただし、「共働きの高収入世帯」でも受け取れることになった。
出来上がった政策は中途半端だ。困窮者支援なら子どもの有無にかかわらず、所得制限を引き下げて支給額を増やすべきだ。
困窮者支援、子育て支援、経済対策のどれをとっても十分とはいえない。政策の目的、理念を明確にして、必要性を含めて根本から議論し直すべきである。
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クーポン券なんか配るより全員一括20万給付か、消費税減税のほうが国民は歓迎する｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298794
2021/12/16 06:00
そもそも最初の話ではコロナ禍で経済的に困窮している国民を救う給付金であったはずだ。それがいつの間に子育て支援の名目になったのか。
困窮している国民を救うのが目的じゃなかったのか、貯金ぐらいさせてくれよ。
「大人を潤わせれば自然と子供も潤う」というれいわの大石晃子氏の国民全員一括20万円給付というのがいいのだが。あるいは消費税減税、そのほうが混乱少ないでしょ。
２１年度補正予算案に対する宮本徹議員の反対討論/要旨
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-16/2021121604_02_0.html
2021年12月16日
反対の最大の理由は、コロナ禍で苦しむ国民への支援が不十分な一方で、軍事費と特定企業に異常な大盤振る舞いをするからです。
岸田首相は、総選挙前「お困りの方々を守るための給付金」を公約しました。しかし、子どもがいない世帯は、年収１００万円台の非正規労働者ですら対象外です。生活にお困りの方や収入が減った方を広く対象にすべきです。
橋下徹氏 給付金“決着”モードに怒り「とんでもない！」「とりあえず全世帯に配れ」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3864080/
2021年12月15日 15時02分
10万円給付「筋悪の政策だ」 松井・大阪市長があらためて批判 [維新]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDH4Q6QPDHPTIL012.html
2021年12月15日 14時30分
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れいわ・大石晃子政審会長 ＩＲ推進局「黒塗り資料」で維新・松井一郎代表にブチ切れ | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3876998/
2021年12月20日 19時40分
山本太郎代表（４７）率いるれいわ新選組で政審会長を務める大石晃子衆院議員（４４）が２０日、ツイッターを更新。大阪市に情報公開請求したところ黒塗りだらけの資料が出てきたことに「どないせえっちゅうねん？」と怒りのツイートを投稿した。
大石氏は「大阪のカジノはすでに火を吹いてて、松井市長が焦るのもわかる。なにせ１２４０億円の市民負担が明るみになり、さらに８００億円の土壌汚染対策費が上乗せされる。まだ地盤沈下、その他補償リスクもあるはず。違うというなら墨塗りではなく、いま把握してるリスク全て情報公開し、市民の審判を受けるべき」と松井氏に迫った。
れいわ大石議員の大暴れだけじゃない、NHK『日曜討論』のハプニング | リアルライブ
https://npn.co.jp/article/detail/200018167
2021年12月18日 07時00分
12日放送の『日曜討論』(NHK)に、れいわ新選組の大石晃子(あきこ)衆議院議員が出演し、その大暴れぶりが話題となっている。大石氏は吉村洋文大阪府知事のコロナ対策を批判したほか、番組に出演していた日本維新の会の足立康史衆議院議員とも生放送で舌戦を交わした。
ツイッターでは、大石氏の名前がトレンド入りするなど話題となっている。
2015年9月には、番組の公式アカウントが「反対意見って理解しにくいのに、賛成意見はすごく頭に入やすい...」とツイート。この日は安保法制がテーマであり、反対派を批判するかのような内容に批判が殺到した。
「れいわ新選組」の国会議員 「政党要件」満たすのになぜ質問できない？ 21日に会期末：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/149886
2021年12月20日 06時00分
◆少数政党に「会派」の壁
◆「質問主意書」を武器に
山本太郎代表は「国会質疑以外に質問主意書もある」と話しています。質問主意書は、法案や政策の疑問点を文書で政府にただすものです。国会議員なら党や会派にかかわらず国政全般を問うことができるため、少数政党に有効な手段となります。提出は国会の会期中のみ可能で、政府は７日以内に答弁を作成し、閣議決定します。
「Beyond the Waves」滋賀自主上映会後の高井たかしトークライブ with 山本太郎 | IWJ Independent Web Journal
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499910
2021.12.19
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過去最大の補正予算 大盤振る舞いの高揚感はなく - イザ！
https://www.iza.ne.jp/article/20211220-JP2CVWHKZNOWXKQ5G5C6MJV7TY/
2021/12/20 17:33
大盤振る舞いの高揚感はない。目玉だった１８歳以下への１０万円相当の給付は政策目的がおざなりになって二転三転し、経済対策が景気下支えに十分効果を発揮できるのか不安視されるからだ。
本来、コロナ禍の家計支援が目的なら対象を子育て世帯に絞るべきではなく、少子化対策が目的なら一度限りの給付ではなく毎年の子育て支援を積み増すべきだった。政策理念が不透明なまま中途半端な制度を作ったことで、批判を浴びて妥協を重ね、予備費を合わせて１・９兆円を用いながらアピールに乏しかった。
経済対策 議論おざなり 「給付金」中心に応酬 ３５兆円財源 野党切り込めず：北海道新聞 どうしん電子版
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/623507
12/16 05:00
衆院選で財政出動を公約した野党も、給付そのものの是非などに切り込む場面は少なかった。
１０万円給付で悪印象・国交省統計問題…公明、参院選へ不安材料が続出 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211218-OYT1T50205/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/12/20211218-OYT1I50113-1.jpg
2021/12/18 22:17
公明党が、来夏の参院選に向けて不安材料の続出に直面している。大きなアピール材料と期待する１０万円相当の給付ではクーポンの扱いを巡って批判を招き、同党議員が閣僚を務めてきた国土交通省では基幹統計の不適切な書き換えが発覚した。
１９９９年の自自公連立政権発足以降、公明は参院選比例選で７００万票超の得票を維持してきたが、前回２０１９年は約６５３万票にとどまった。先の衆院選も「比例８００万票」を掲げ、約７１１万票だった。
目標達成に向けて臨戦態勢に入る矢先に起きたのが、クーポン問題だ。１８歳以下への１０万円相当の給付は、公明が先の衆院選で公約の目玉に据えたもので、給付が行き渡った後の参院選で「公明の成果」として訴えるはずだった。だが、５万円分を原則クーポン支給としたことに、自治体が「事務負担が大きい」と猛反発。政府は無条件での全額現金容認に追い込まれ、かえって悪印象を残した。
建設工事受注動態統計のデータ書き換えが発覚した国交省は、９年間にわたって公明議員が閣僚を占める。実態解明が進めば世論の批判の矛先が公明に向く可能性があり、再発防止の徹底などで挽回したい考えだ。
日本政策金融公庫の融資に関し、遠山清彦・元公明党衆院議員と元秘書らが検察の捜査を受けていることにも、クリーンさを売りとする党のイメージ悪化を心配する声が出ている。
手塚治虫の名作『ブッダ』に登場する名言 「いじめ・差別・死」…現代にも通じる真理？ | マグミクス
https://magmix.jp/post/72304
2021.12.20
■「疫病」は身分を区別しない
「疫病はバラモンとスードラと身分を区別するだろうか？」
身分に関係なく死は平等にやって来る。
すべての政治家は「生活保護は権利」との発信を コロナ禍で2度目の年末年始を前に | | 稲葉剛 | 毎日新聞「政治プレミア」
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20211216/pol/00m/010/004000c
2021年12月17日
■生活困窮者が増える年末年始
■シェルターは常時満室状態
■鈍い「公助」の動き
Change.org、21年大賞に「生活保護の扶養照会廃止を」 - オルタナ
https://www.alterna.co.jp/44230/
2021年12月20日
オンライン署名サイト「Change.org」は12月20日、「チェンジメーカー・アワード2021」を発表した。
大賞となったキャンペーンは、生活保護申請者への援助が可能かを、その親族に問い合わせる「扶養照会」の廃止を求めるもの。６万1000筆を超える署名が集まった。
「生活保護という最後のセーフティネットを利用したいものの、心理的なハードルとなって利用できない方がいる現状を変えたい。コロナ禍での貧困を、多くの人が自分たちの問題として受け止めた現れではないか」
この署名などを機に高まった「＃生活保護は権利」の声を受けた厚生労働省は、福祉事務職員のマニュアルを改め、申請者本人が扶養照会を拒む場合はその事情を丁寧に聞き取る運用とした。
特別賞は、「人々の命と暮らしを守ために、東京五輪の開催中止を求めます」が受賞。弁護士の宇都宮健児さん（元・日弁連会長）が提起したこの署名は、日本のChange.org最多となる46万筆以上を集めた。
「今日のご飯がない」困窮者を支援するフードバンク。枯渇する食料の確保に奔走 | 日刊SPA!
https://nikkan-spa.jp/1795940
2021年12月19日
生活困窮者、高齢者、障害者の生活サポート相談を年間2500件も行う神奈川県座間市のNPO法人「ワンエイド」。
実は肝心の食料が“枯渇”する自体に陥ったのだ。
■コロナ禍でフードバンク利用者が3倍に。ついに食料が枯渇しかける
■フードバンク利用者がコロナ前の3倍に
食料が、コロナ禍で突如枯渇する危機に見舞われた。派遣切りなどに遭った方、困窮状態に陥った家族が一気に増え、フードバンク利用者がコロナ前の3倍に増えたからだ。
■コロナ禍の休校で、座間市内の全小学校から支援があったものとは
コロナ禍では、意外なところから米の支援があった。座間市内にあるすべての小学校からだ。
この他、中学生からももち米の寄付があったり、文化祭でフードドライブをしていた高校生達からの寄付もあった。
「その日のご飯」に困る人の数は多い。
今どきの小学生達が敏感に感じたフードロス感覚に嬉しくなった。
前澤友作さん、「お金贈り」の意義を力説「たまたまお金持ちになった人はもっともっとお金を還元すべき」 : スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20211219-OHT1T51087.html?page=1
2021年12月19日 14時47分
ひろゆき「社会がキツく当たるなら、自分も社会にやり返すという『弱者』もいる」相次ぐ事件に持論展開：中日スポーツ・東京中日スポーツ
https://www.chunichi.co.jp/article/386766
2021年12月19日 17時50分
「社会に対して絶望して、自殺ではなく他殺を選ぶ『無敵の人』。他の先進国でテロが起きるように日本でも増えると言っていたものの、数年に一回かと思ったら、一年に複数回も起きるようになってしまった日本。社会がキツく当たるなら、自分も社会にやり返すという『弱者』もいるのです」と私見を述べた。
このツイートには作家でタレントの乙武洋匡さん（45）が反応。「大事な指摘。『精神科に通っていた』とか『ゲームが好きだった』とか、事件が起こるたびに偏見を助長するネタ探しに躍起になるメディアには（へきえき）とする。眉をひそめられがちな『異端』を排除することは効率がいいように見えるけれど、じつは手痛いしっぺ返しを食う可能性があることを自覚したい」と、自らの思いをつぶやいた。
高齢者世帯など 灯油代助成へ
https://www.rab.co.jp/news/news108dbntxq43184elk8q.html
2021.12.20 18:36
吉野家・松屋に続き…すき家が２３日午前９時から「並盛」４００円に値上げ : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211220-OYT1T50058/
2021/12/20 19:33
すき家も値上げ、並盛350円→400円 吉野家・松屋に続き：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDN5G7QPDNULFA00B.html
2021年12月20日 16時58分
プリマハム、家庭用２００品目を５〜１２％値上げへ…「コスト吸収の限界超えた」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211220-OYT1T50129/
2021/12/20 13:27
高橋洋一氏 １０万円給付で迷走の岸田首相を断罪「仕事ができない典型」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3872228/
2021年12月18日 16時58分
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【小沢一郎】小沢一郎「隠居には早いよ」という天の声だろうと気持ちを持ち直した｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298833
2021/12/20 06:00
「共産党との野党共闘が失敗だった」という大メディアのネガティブキャンペーンにいまだ右往左往だが、大ベテランのこの人は選挙結果をどう見たのか。
枝野・福山の執行部が国民の暮らしや生活に関する思い切った政策を主張できず、国民に伝えきれなかったってことだ。共産党との共闘についてうんぬん言う人がいるけれど、それはプラスの面もマイナスの面もある。僕はそれが根本原因ではないと思う。やはり、立憲民主党の存在が国民の心に刺さらなかった。その象徴が投票率の低さだ。戦後最低から3番目とのこと。「立憲民主党に政権を」という感覚や認識が、国民にまったくないということだ。だから自民党には入れない人は、投票所に来ない。
勝ちに行くためには、国民の心に染み入るような政策の主張と同時に、戦う態勢についても、きっちり整えなければいけなかった。党内的には枝野・福山執行部だけでなく、全員が頑張れる態勢。党外では、玉木くん（国民民主党）とも、社民党とも、太郎くん（れいわ新選組）とも一緒にやれるような態勢を取らなければ、とても国民が「政権を」とはならない。共産党のことだけワーワー言って。「限定的な閣外からの協力」という文言もへんちくりんだった。曖昧な言葉を使っちゃダメなんだ。
■大業を成すには、共産党も自分を殺さなきゃいかん
──世間では、立憲と共産党との共闘が諸悪の根源のように言われています。支持団体の連合がその急先鋒です。
共産党うんぬん以前に、昨年9月に立憲民主党と国民民主党が合流した際、玉木くんが最終的に分派行動をして、国民民主党の一部を残してしまったことが影響している。それには連合の責任も大きい。だけど今、組織として一番深刻なのは、連合と共産党だよ。もちろん政権への道ということを考えれば、我が党の問題ではあるんだけれど。連合はこのままだと、かつての総評と同盟にまた分裂してしまうんじゃないか。連合は、立憲民主党と国民民主党が、昔の社会党と民社党になってしまっても、それでいいと考えているのか。どうかしているよ。いずれ僕も連合と会って話したいと思っている。
共産党も候補者を降ろす、降ろさないの判断が中途半端。みな最後は自分たちのことばかり主張する。大業を成すには、自分を殺さなきゃいかん。共産党も、自分たちも一翼を担って政権をつくるんだ、と本気で言うのなら、自分を殺さなきゃいかん。それなのに、各都道府県に1人は共産党の候補を立てるなんて、自分たちの都合を言ってたんじゃダメだ。与党を見てごらん。公明党は衆院選で9つの小選挙区にだけ候補者を擁立して、あとは全部、自民党を応援してる。それでちゃんと票を取っているじゃない。そこが公明党・創価学会の利口なところだよ。僕は共産党に言ったんだ。都道府県で1つと言わずいくつでもやるよ。共産党系の候補者が当選するなら全部応援する、と。だけど、当選できないじゃないか。当選できないところで無理やり候補を立てるのでは共闘にならない。そう言ったんだ。
でも問題は共産党じゃない。自分たち自身。選挙直前までグズグズ引っ張ったのがダメ。立憲民主党というのは、とにかく結論が出ないんだ。グズグズして、その間に国民は呆れ果てちゃう。どっちでもいいからバシッと結論を出せばいい。そうすれば批判もあるけど、支持もある。どっちつかずは誰も相手にしないよ。
■「提案型の政党」は言葉が上滑り
──立憲が「批判ばかり」「反対ばかり」と言われていることには？
メディアの言うことに、いちいちビクビクしてちゃダメなんだ。競争第一の自民党の政権と、「すべての国民のために」という我々の理念は絶対に相いれないんだから。是々非々だなんて言う連中がいるけど、良いことに賛成するのは当然で、あえて方針に出す必要なんてない。党の方針としては、我々の理念はこうだから、これに基づいて国会ではきちんと対応します、と言えばいいだけ。まずは何を基本の理念・哲学にして、何を提案するかが大事で、「提案型の政党になりましょう」なんて、言葉だけが上滑っている。
──来夏の参院選が半年後に迫っています。
このままじゃ勝てないだろう。惨敗しかねない。維新はきっと、いい気分でどんどん候補者を立ててくるよ。維新が1人区に全部立てれば、下手すると、立憲はどこも取れないかもしれない。「維新なら当選するかもしれない」と思う候補者もいっぱい出てくるだろう。
投票に行かなかった10％の有権者が、投票に行けばひっくり返る。10％の人に、投票所に行こうという気持ちを起こさせるには、野党がしっかりした姿を見せることに尽きる。
立憲、参院選に向けビジョン策定へ 泉氏「発信を強化」 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211221/k00/00m/010/007000c
2021/12/21 04:15
「1億円の壁」問題が、これほどまでに“賛否を巻きおこす”根本原因（鷲尾 香一） | マネー現代 | 講談社（1/5）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90308
2021.12.18日
■■金融所得課税強化の問題点はどこに？
■「1億円の壁」が生じる理由
所得の低い層では総合課税の税率は低く、金融所得への分離課税の方が高くなる。一方で高額所得者層では、労働所得の総合課税の税率が、金融所得への分離課税を上回ることになり、労働所得よりも金融所得にかかる税率が低くなる。
所得（労働所得と金融所得の合算）が1億円を超える高額所得層では、所得に占める金融所得の割合が増加する。
■単なる金融所得課税の強化はキケン
金融所得にかかる分離課税を20％から引き上げれば、確かに高額所得者の税負担率を引き上げることもできる。だが、それでは低所得者の金融所得まで増税してしまうことになる。
年金生活者など金融所得を生活の支えにしている人たちや、これから資産形成を行っていく若年層にとっては、金融所得への税率引き上げはダメージが大きい。
そこで考えられるのが、例えば米国が実施しているように、金融所得についてもその所得額によって累進税率を導入することだ。米国では、金融所得の分離課税を0％、15％、20％の3段階で課税している。
もう一つが、金融所得も総合課税に算入して累進税率とする方法だ。これにより、所得の低い層にとっては、金融所得にかかる20％の分離課税分が総合課税に乗り替わることで、税負担率が低下する。一方で、高額所得者の税率は引き上げられることになる。
世良公則 国民・玉木代表のツイートに反応「貧困化が加速…政府はいったい日本をどうしたい」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3876863/
2021年12月20日 18時52分
世良は「これでもこの約３０年間に及ぶ金融財政政策は間違っていなかったと財務省や政府は主張するのか。国は弱体化し国民は貧困化が加速。政府はいったい日本をどうしたい」と激怒している。
アメリカの若者が「社会主義化」している？ 「格差是正」を熱狂的に叫ぶ若者たち（飯田 一史） | マネー現代 | 講談社（1/4）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90542
2021.12.20
イギリスの調査会社ユーガブやアメリカのメディア・アクシオスの調査によると、アメリカのミレニアル世代（1981年〜 96 年生まれ）、Ｚ世代（1997年〜2012年生まれ）の4〜5割が「社会主義」という言葉に好意的だという。
若者における社会主義人気の大きさや伸びは顕著だ。
なぜ若者世代が「社会主義」に好意的になってきたのか。
■アメリカの若者はボリュームも大きければ声も大きい
Z世代はデジタルネイティブで、ＳＮＳを駆使して仲間を募り、意見を積極的に発信する「アクティビスト世代」でもあります。「おかしい」と思ったことはすぐに声をあげる。
人種的な多様性と彼らのリベラルさにはおそらく相関関係がある。
白人の若者に取材しても「自分たちからみても黒人は差別されている」とＢＬＭ（Black Lives Matter＝黒人の命は大切だ）にも賛同する意見が多い。
■アメリカの若者が支持する「民主社会主義」とは？
彼らには「格差が開き、気候変動に解決策を示せていない現代の資本主義は問題がある」という感覚があって、それを是正するものとしての「社会主義」をクールだと言っている。
民主党ですらかなり右寄り、再配分よりも市場経済重視なわけです。それをもう少し左へ、つまり真ん中（中道）に戻したいというイメージと捉えればいいと思います。
格差是正も自分たちが現に被っているハードさだからどうにかしてほしいという皮膚感覚から来ていると。
■Ｚ世代は「年を取れば保守化していく」が当てはまらない？
Ｚ世代のかなりの割合は、保守派でさえ従来と比べればリベラル寄りと言っていいだろうと感覚的には思っています。
また、すでに30代後半にさしかかっているミレニアル世代は、2008年のリーマンショックによって就職氷河期を直撃したこともあって格差や社会的不公正に対して敏感で、Z世代以上に筋金入りのリベラルが目立ちます。
一般的には「若いときはリベラルだけれども、年を取ると保守的、現実主義になっていく」と言われますが、ミレニアル世代、Z世代を見ているとそれは考えにくいのではないか。
イギリスでは野党の労働党が社会主義者といわれるコービンが党首だった時期があって、それを後押ししたのは10代〜20代前半の若者で、彼らが熱狂的に格差是正策を支持していた。これは近年のアメリカと背景が似ていて、自分たちを苦しめる資本主義への異議申し立てだと思います。
日本の若者はイデオロギー的に保守化しているというより、皮膚感覚として負け組になりたくない、主流派に軸足を置いていないと不安だという意識の方が強いのではないでしょうか。
日本では若者は年長世代にボリュームでは絶対負けるので戦わずに長いものに巻かれることを選ぶのかもしれないですね。
全国３６０万票、１０月衆院選比例で「民主党」記入 「立憲民主」と「国民民主」同じ略称｜総合｜神戸新聞NEXT
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202112/0014926721.shtml
時計2021/12/19 05:30
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事前根回しで“スピード融資” 遠山元衆院議員 違法仲介
https://www.fnn.jp/articles/-/287487
2021年12月19日 日曜 午後0:06
融資申し込みスムーズに 遠山元議員“違法仲介”
https://www.fnn.jp/articles/-/287240
2021年12月18日 土曜 午後0:07
統計書き換え、誰がいつ指示？ 問われた国交相「文書確認できず」：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDK6425PDKUTIL03F.html
2021年12月17日 19時10分
斉藤鉄夫・国土交通相は「どの時点から誰の指示で行ったかという点について確認できていない」と発言。2013年度に始まった受注額の「二重計上」についても、指示系統は確認できていないとした。
斉藤氏は予算委で、業者から調査票を回収する都道府県に書き換えを指示していたのは、国交省本省だったと説明。
この日の予算委でも、誰がどういった動機で書き換えを指示したのかは明らかにならなかった。
「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！ 統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレしたが、今回は…｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100.html
2021.12.17 10:17
国交省の統計書き換え問題はアベノミクスへの忖度か、それとも本当に凡ミスか | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/291007
2021.12.17 4:32
統計書き換え、なぜ起きた 国交省が８年放置―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121800334&g=pol
2021年12月18日15時52分
米山隆一氏 維新が橋下徹氏の傀儡なら「ロボット議員の集まった非民主的組織」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3874565/
2021年12月19日 19時45分
米山氏は「維新の僭主が橋下氏である事を如実に示すツイート。むしろこの橋下氏の指示通りに維新が動くかどうかの方が見物。橋下氏の指示通りに維新が動くなら、維新は結局橋下氏の言うがままに動くロボット議員の集まった非民主的組織だという事です（東西分裂当時が正にそうでした。）」と投稿した。
2日で316万円の吉村知事、30人会食の松井市長…維新の会“ダブスタ”列伝 | 女性自身
https://jisin.jp/domestic/2049283/
2021/12/18 11:00
2014年12月2日、大阪市長選出馬のため大阪市議会議員を辞職した吉村氏。12月も2日在職したことで、満額の期末手当約238万円と12月ぶんの議員報酬約77万円の計316万円を受け取っていた。
このことを、12月16日発売の「週刊文春」が「吉村知事 市議のときも在職2日で316万円！」と報じたのだ（「文春オンライン」に記事が出たのは15日）。
■「人をシロアリ呼ばわりしたくせに……」
吉村氏自身も衆議院議員時代の2015年に、在職1日で文書交通費の満額である100万円の支給を受けていたことが発覚。反省の弁とともに100万円を“日本維新の会に”寄付したばかりだった。
これにはツイッター上で疑問の声が……。
《ルール内なんやから騒ぐ必要はないって言うなら文通費も同じことやろに。自分は良くて他人はダメっていうダブスタばっかやん。》
《「システムの問題。それを見直せばいい」なら、他の政党もシステムの問題で、不当に報酬を得てきた訳ではありませんよね。それをシロアリ呼ばわりしておいて、自分の後ろ暗い過去が複数出てきたらそれですか。》
■会食で職員1,474人を処分したのに…
多くの人の目に“ダブルスタンダード”に映った吉村氏の態度。だが、維新の会が“ダブスタ”と批判されているのはこれだけではない。
今年7月、大阪府と市の職員計1,474人が、府民に少人数での会食を要請しているにもかかわらず、これに反した会食をしていたとして処分を受けた。うち58人は地方公務員法に基づく懲戒処分（戒告）という重い処分だった。
だが、12月2日、日本維新の会の代表も務める大阪市の松井一郎市長（57）が、維新議員らと大宴会を開いていたことを12月10日発売の「フライデー」がスクープ。大阪府はいまも「同一テーブル4人以内」「2時間程度以内での飲食」の会食とするように呼びかけているが、出席者約30人、3時間にわたる宴会だったという。
■処分理由を忘れた松井市長
ツイッター上でこんな声が。
《おいおい松井くん。キミが処分した職員の会食も緊急事態宣言期間“外”なんだよ。それを、要請事項を守ってない！と処分したんだよ》
《約1500人もの大阪府市職員が処分されたのは記憶に新しいが、松井市長は問題ないと開き直り。身を切らせるのは他人ばかり。維新の体質そのもの。》
■橋下氏も!?“ダブスタ”は維新の体質？
今年5月に、約1万5千人もの府民が自宅待機し、在宅死も続出するなか、症状が重くないにも関わらず、大阪維新の会所属の大阪府議がすぐに入院できたことについても、“ダブスタ”だとの批判があった。
《入院できずに自宅や療養施設で亡くなる人も多い中、維新の会の議員が簡単に入院できてしまう入院判定基準こそダブルスタンダードではないのか？》
そういえば、大阪維新の会の初代代表の橋下徹氏（52）も、知事時代の2008年、教育予算の削減反対や教育支援の拡充を訴える高校生と面会したとき、こんなことを言っていた。
「あなたが政治家になって、 そういう活動をしてください」
「国を変えるか、日本から出るしかない」
現在は評論家として、政治にさまざまな批判や注文を付けている橋下氏。“自分だけは別”というのは、結党以来の党是なのかもしれない。
吉川元農水相「覚えてない」 現金授受時やりとり 鶏卵汚職公判：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S15149577.html
2021年12月21日 5時00分
鶏卵汚職事件 吉川元農水相 現金授受「全くと言っていいほど憶えていない」｜TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4431757.htm
20日 19時07分
２００万授受「覚えてない」 鶏卵汚職事件で吉川元農相 - イザ！
https://www.iza.ne.jp/article/20211220-ZND6YNNSUVP6NPRVU7FT2QIAHA/
2021/12/20 17:43
松本純・前衆議院議員の復党が白紙に 緊急事態宣言中の「クラブはしご」写真を振り返る【スクープのその後】 | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/12210603/?all=1
2021年12月21日
山内俊夫元議員らに約3億円の賠償命じる 資金の私的流用で東京地裁：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDN725WPDNUTIL04Z.html
2021年12月20日 21時47分
泉田・星野両氏の「裏金」バトルの背景としての“河井事件が公職選挙に与える影響”（郷原信郎） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20211219-00273306
12/19(日) 10:08
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【10万円給付】抜粋 - 政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
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【累進課税】 - 政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
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経済振興政策 - 政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
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