素意やぁ～～貼っとけ！掲示板 (2Page)

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素意やぁ～～貼っとけ！掲示板
since 2004年12月17日 (金) 14時34分～

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■ F (150)投稿日：2005年02月03日 (木) 18時59分
	オルタナティブ投資:（alternative investment）先進国の株式?や債券?などの伝統的資産に投資して値上がり益や配当収入を期待する運用手法とは異なる投資対象・投資戦略を組み合わせたさまざまな投資手法による運用の総称．すなわち空売り、先物，オプション，スワップなどの金融派生商品を活用したり、低格付けの債券などを組み入れて従来型の運用とはことなるリスクリターンの獲得をめざす。相場の動向にかかわらず絶対的な収益の確保を目標に掲げるものが多いが、不動産指数などなんらかのインデクスをベンチマークとするものもある。具体的にはヘッジファンド，ファンド・オブ・ヘッジファンズ，未公開株，コモディティ，マネージド・フューチャーズ，マネージド・カレンシー，不動産，ベンチャーキャピタル等，幅広い投資がオルタナティブ投資に含まれる．さまざまな分類が考えられるが、一例を示す。他にも、意思決定が定量的(Quantative)・統計的(Stochastic)か裁量的(Judgemental）かなどによる分類がある。非伝統的な投資対象未公開株（プライベート・エクイティ）商品?（エネルギー、農産物、木材その他）不動産エマージング? 破綻証券（ディストレスト?）マネージド・フューチャーズ非伝統的な投資戦略レラティブ・バリュー? ロングショート? マーケットニュートラル? アービトラージ（裁定）イベント・ドリブン? ディレクショナル・トレード? グローバルマクロデッド・ショート・バイアス? 組み合わせマルチストラテジーオポチュニスティックファンドオブファンズ

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■ F (149)投稿日：2005年02月03日 (木) 18時20分
	2月1日火　ゼウスさんブログより三菱自動車は悲劇。フェニックスが6月以降売却予定だとか。本当は半分以上確定しているものだと思います。「これから売りますから下がりますよ～」って宣言するバカはいませんよね。短期処分の非難を和らげるための、スムージング開示。いくら資本の原理とはいえ、やるせない感情を抱いてしまいます。ハゲタカ。。大所がこれだと、インチキ銘柄が増資株券を短期で解体しているのを悪だともいえなくなってしまいます。困ったものです。ブルームバーグの記事を怒りの無断転載っす。　今日は風邪をひいてしまって、更新が朝になってしまいました。寒波が猛威を振るっていますが、皆さんも風邪には気をつけてくださいね。8699エイチ・エス証券【経済コラム】三菱自動車支援から見えてくるもの－Ｗ・ペセック　　１月31日（ブルームバーグ）：日本の死に体企業の中に、三菱自動車とうい新しい見本が登場した。経営難にあえぐ三菱自動車は、関連会社から新たな生命線を確保し、総額5400億円に上る支援を受けた。三菱自にとって最後のチャンスとされた昨年の金融支援（4960億円）から８カ月足らずのことだ。２回目の支援を受けたことは、日本の景気回復には不吉な前触れだ。日本企業による改革への取り組みが盛り上がるなかで、まだ行うべきことが多いことを浮き彫りにした。　　日本経済は４年連続でプラス成長となる見通しだ。世界経済の好調やキヤノンなどの製造業による設備投資拡大を追い風に、1997年以来最長の景気拡大となりそうだ。そうしたなかで、企業経営者はリストラ努力を強化している。バブル崩壊後も資産価格の回復を期待して厳しい決断を先送りしていた企業経営者たちも、近年の中国の台頭やグローバル化の流れには逆らえず、生産の海外移転や経費削減、非中核事業の売却と負債圧縮を進めている。　　　　　　　　　　　　　　堅固な足取り　　銀行もようやく不良債権を取り除きつつある。日本銀行の福井俊彦総裁は、今回の景気回復がこれまでの２回の回復局面よりもはるかに足取りは堅固だと発言していたが、これは的を射ていた。　　今回の景気回復でほかにも重要な相違点は、死に体企業がそれほど不安材料でなくなる可能性があることだ。マッコーリー証券のチーフエコノミスト、リチャード・ジェラム氏は「過去数年間に死に体企業は消え去り、これが国内経済にダイナミズムを与える」と指摘する。　　だが、三菱自に対する今回の金融支援は厄介な問題がある。救済する金銭的メリットが見当たらないのだ。三菱重工業と三菱商事、東京三菱銀行は健全な経済理論よりも忠義を重視し、三菱自の2700億円の増資に応じた。３社は三菱自による2400億円の新規借り入れにも貢献する。　　　　　　　　　　　　　　　捨て金　　問題は、失敗した事業にさらにカネをつぎ込んでいることだ。欠陥隠しに関する調査や米国でのローン事業の貸し倒れ急増を受けて独ダイムラー・クライスラーが三菱自への支援を打ち切ったのは正しい判断だった。　　今の時点で、三菱自の製品を買おうとする人はいるのだろうか。大きな代償を伴うリコール（無償の回収・修理）を回避するために組織ぐるみで欠陥を隠した同社は、結果的には200万台ものリコールを余儀なくされた。関係会社の三菱ふそうトラック・バスの欠陥隠しが昨年発覚したことも、三菱のブランドイメージをさらに悪化させた。　　三菱自が信頼を取り戻す唯一の方策は、品質向上と今後数年間、非の打ち所のない安全性を示すことだろう。これに伴う費用は、値上げや利益の縮小につながり、結局は多額の負債に苦しむ三菱自の救済計画について、疑問の念を強めることになる。　　三菱東京フィナンシャル・グループが駄目企業に資金を浪費することも問題だ。不良債権処理に過去10年間を費やして財務内容を健全化した同行が、三菱自支援で財務リスクを抱えることになるからだ。　　日本の当局は、２回の支援を受けても再生できないダイエーに３回目の支援を行った。当局は経済に息を吹き込むのに必要な創造的な破壊力が作用するのをいまだに拒否しているのだ。　　日本がようやくデフレから脱却し、安定成長軌道に乗ったと考える投資家にとっては、昨年12月の鉱工業生産や家計消費の落ち込みなど、景気のもたつきはショックだろう。何が間違っているのかを理解するなら、何よりもまず、三菱自に注目すべきだ。（ウィリアム・ペセック・ジュニア）原題：Why Japan Doesn't Need Mitsubishi Motors: William Pesek Jr ◆フェニックス安東氏：三菱自株売却へ、具体的時期は言及せず　　２月１日（ブルームバーグ）：企業再生ファンドのフェニックス・キャピタルの安東泰志社長は1日朝、ブルームバーグ・ニュースの取材に対し、保有している三菱自動車株について「時期が来たら売却する」との考えを述べた。フェニックスは昨年７月、普通株７億4000万株を一株100円、計740億円を引き受け、筆頭株主になっていた。　　一方、１日付の日本経済新聞朝刊が、フェニックスは６月以降に三菱自株を順次売却する方針と報じたことについては、「６月とは言っていない」として売却時期についての明言を避けた。　　フェニックス・キャピタルの出資比率は昨年９月末時点で28％（７億4000万株）。フェニックスは１株100円で三菱自株を取得しており、現在の水準（１月31日終値は143円）で投資額の回収が可能だ。三菱グループ中核企業の三菱重工業が三菱自を連結対象会社に収めることになっただけに、今後、フェニックスによる株式売却が進めば、「重工主導」の再建色が一段と強まる。　　三菱銀行（現・東京三菱銀行）出身の安東氏は、独ダイムラークライスラーが電撃的に追加支援打ち切りを表明した昨年４月以降、三菱重工業と東京三菱銀行、三菱商事の三菱グループ３社とともに三菱自の支援に参画。筆頭株主として事業再生に携わってきた。６月に三菱自の社外取締役に就任。同社の事業再生委員会の委員長として、１月末に公表した事業再生計画を策定していた。　　リコール（無料回収・修理）などによるブランド失墜と販売急減で昨年の金融支援は大部分が借金返済に充当され、結果的に失敗に終わった三菱自は、１月28日に総額5400億円の金融支援策をまとめた。三菱重工などグループ３社が総額2500億円の増資に応じ、３社で筆頭株主の地位を確保。また、三菱重工は出資比率を15％に引き上げ、持ち分法適用会社として連結対象とするなど「重工主導」での再建方針を明確化したことで、フェニックスの今後の姿勢が問われていた。　　さくらフレンド証券投資情報部松野利彦氏は「フェニックスの大株主が売るというニュースで、三菱自の株価値上がりは期待できない」と語った。三菱自の株価は前日比10円（7.0％）安の133円。

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■ F (148)投稿日：2005年02月03日 (木) 15時48分
	投資の3術とは相場観測術、銘柄発掘術、売買手法術のことであり、投資の3柄とは日柄、値柄、銘柄を意味する。要するに、何を買うか、何を売るか、その銘柄が大切だということ。そう、総論よりも各論である。もちろん、暴落相場（下降トレンド）では持ち株を処分し、先物を売り、プットワラントを買う作戦が有効だ。この場合、個々の銘柄は買いを手控えるに限る。現状は？基本的に日経平均などの株価指数はもみ合いの展開だろう。上値を追うエネルギーはないが、下値も乏しい。一方、個別物色銘柄機運は極めておう盛だ。従って、ここは銘柄勝負（森を見ず、木を見よ！）の局面である。

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■ F (147)投稿日：2005年02月02日 (水) 08時23分
	ざら場引け高麗橋 2005/02/01 16:52 大引けの板状況は以下の通りです。この場合、大引け成り行き売り１４２４枚に対し、１１３７０円までの買い注文が同数の１４２４枚（１３４７＋１０＋４＋６３）となるため売買が成立しない状況を言います。　本日の場合、売り（成行きまたは１１３６０円以下）が１枚多くでていれば３６０円で約定し、買い（成行きまたは１１３７０円以上）が１枚多く出ていれば１１３７０円で約定したことになります。　２２５は滅多にないようですが、たまにあるのでびっくりしますよね。１４２４引成　　　１３４７　　　　４８１　１１３９　　　１０　　９９０　１１３８　　　　４　　６９０　１１３７　　　６３　　　　　　１１３６　　２００　　　　　　１１３５　　５００ 6009 >Reply ゴソゴソ…あった！ ☆Ｓａｋｕｒａ☆ 2005/02/01 16:45 ネットの引き出しから…見つけてきました(^^;; 　ザラ場において、売買注文は個別に条件を合わせて成立させていくが、引けでは板寄せ方式によって売買注文全体をまとめ、1本の価格を決める。この際、価格条件による数量と株数が合わず、ザラ場で成立した価格がその日の最終価格（あるいは前場の引け）となった状態をザラ場引けと呼ぶ。大体こんな感じですが…グーグルなどで『ザラ場引け』と検索してみて下さい。ちなみに…前回ザラ場引けは昨年9/3です… 11180・11200・10980・11000 翌日…11090・11280・11050・11250

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■ F (146)投稿日：2005年02月02日 (水) 01時52分
	マネーロンダリングという言葉で使われることが多いと思いますが、ロンダリングの語源は英語の「launder」（洗濯するの意）にあります。お風呂やさんなどにあるコインラウンドリー「coin laundry」を思い浮かべると、もっと身近に感じるでしょう。マネーロンダリングとはおカネを洗濯するということです。なぜ、おカネを洗濯するのでしょうか。それはおカネが汚いからです。マネーロンダリングの対象となるおカネは通常、非合法な手段、方法で稼いだおカネが多いのです。代表的な例が麻薬や武器などの取引です。こうした取引を行う組織や個人は稼いだおカネの出所はもちろん、おカネの流れや本当の持ち主をわからなくする必要があります。不正行為や非合法活動を警察、規制当局に知られるのが怖いし、税金なども支払いたくなからです。ロンダリングでは普通、いくつもの銀行口座間を移動させることで、資金の出所をわからなくします。"汚れたおカネ"が口座を転々とするうちに"きれいなおカネ"になるということで、洗濯というわけです。このため、先進国ではこのマネーロンダリングを規制する法律が相次いで制定されています。たとえば、麻薬取引では資金の出所がわかれば、その麻薬を売っている組織を把握し、撲滅できると言われています。日本でも銀行や証券会社などに口座を開くときに本人確認のために、様々な書類が求められることがあります。これは脱税を防ぐという意味もありますが、広く言えば、マネーロンダリング防止でもあるのです。外国為替取引などについても厳しい監視をしている国や地域があるのもこのためです。

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■ F (145)投稿日：2005年02月02日 (水) 01時45分
	１月の全体相場は以下の通りに推移しました。日経平均　１２月３０日　１１４８８．７６　　　　　　　　　高値　１１５８０．６９（１１日）　　　　　　　　　安値　１１２１２．６３（２４日）　　　　　　１月３１日　１１３８７．５９（▲０．８８％）ＴＯＰＩＸ　１２月３０日　１１４９．６３　　　　　　　　　　高値　１１５８．４３（１１日）　　　　　　　　　　安値　１１２８．７５（２１日）　　　　　　１月３１日　　１１４６．１４（▲０．３０％）ＪＡＳＤＡＱ指数　１２月３０日　９０．３３　　　　　　　　　　　　　高値　９６．６５（２６日）　　　　　　　　　　　　　安値　９０．１７（４日）　　　　　　　　　　１月３１日　９５．６９（△５．９％）

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■ F (144)投稿日：2005年02月02日 (水) 01時43分
	● 話題変更。今月を振り返ってみると、改めて言うまでもなく、1月はサイズ（小型株）効果で、相場のかなり説明できる月になってしまいました(^^;。これは普通の機関投資家運用担当者にとっては、かなり悩ましい状況。昨年12月30日終値を基準（100として）に、TOPIXサブインデックスで眺めると、Core30は96.35、Large70は98.94、Mid400は100.87、Smallは103.06となっています（計算はBloomberg）。ベンチマークのTOPIXそのものが99.22なので、完璧にサイズで小さい方が強い状態。たった1ヶ月の相場で、これほど差が開くのも珍しい感じがします。 ● もう少し対象を広げると、日経平均は98.54、東証2部指数が107.21、東証マザーズ指数が117.35、JASDAQ指数が106.48でした。日経平均がアンダーパフォームしたのは、テクノロジー銘柄の影響があったでしょう。他の指数、特にマザーズ指数やJASDAQ指数は、一部の銘柄の影響が強く出ていると考えられるので、割引く必要はあるでしょうけど、いずれにしろ、小型株が強かったことは分かります。TOPIXの浮動株化が発表されると、普通に考えると東証1部の小型株はアンダーパフォームする可能性が考えられるだけに、この先も、かなり微妙な舵取りを迫られそうなムードです。 ● 最後に・・・今朝流れてきた驚きニュースは、「米P&Gがジレットを＄55bilで買収か＝WSJ紙」（午後に＄57bilとの内容で正式発表）。すぐに邦貨換算出来なかったのですが(^^;、1ドル＝103円で計算すると$57bil は5兆8710億円。すごいもんです・・・(^^;。記事によると株式交換方式らしいので、現金がすぐに必要ということではないにしても・・・です。 ● ちょっと調べると、日本の上場企業で、上記の5兆8710億円以上の時価総額があるのは、トヨタ自動車、NTTドコモ、三菱東京FG、みずほFG、そしてNTT（政府保有分を入れて）のたった5銘柄。それ以外の3600なにがしかの銘柄は、今回のディール規模だと、あっさりと買収されてしまう、ってことになります（あくまでも計算上だけど）。M&Aがテーマとあちこちでストラテジストが述べているようですが、それを実感させるようなニュースが、また一つ追加(^^;。経営陣の皆さん、ちゃんと株主還元しておきましょうね！

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■ F (143)投稿日：2005年01月30日 (日) 17時36分
	Ｐ＆Ｇ、ジレット買収で合意…最大の日用品メーカーに　【ニューヨーク＝北山文裕】米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は２８日、同業の米ジレットを株式交換方式で買収することで合意したと発表した。買収総額は約５７０億ドル（約５兆９０００億円）で、世界最大の日用品メーカーとなる。今秋までに手続きを完了する予定だ。　Ｐ＆Ｇは洗剤、衛生用品、医薬品などを多角的に展開する総合日用品メーカー。ジレットはかみそりで知られる。Ｐ＆Ｇはジレット買収で商品構成の幅を拡大することができる。両社の合併は増収やコスト削減効果ほか、規模拡大で米ウォルマート・ストアーズなどの小売り大手に対する価格交渉力を強化する狙いもあると見られている。（読売新聞） - 1月29日3時12分更新

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■ F (142)投稿日：2005年01月30日 (日) 07時24分
	騰落レシオ高止まり、信用買評価損率-3.54％、一般的に言われることでは高値警戒ゾーンであることは事実、でもな～、いろいろ考えてみると、近々信用買評価損率プラスに転じるところまで反騰するんじゃないかなって気がする（気だけね）今は我慢しながら目の前を確実にこなして凌ぐだけだけどかとう

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■ F (141)投稿日：2005年01月29日 (土) 04時12分
	中外薬に「１３１０万株の買い需要」発生説、平均株価入れ替え候補として大和総研が計算　中外製薬 <4519> とヤフー <4689> の２銘柄を大和総研が２７日、３月末に予定されている平均株価入れ替え候補としてノミネートした。今回の銘柄入れ替えは、東急電鉄による東急百貨店の完全子会社化と、山之内製薬・藤沢薬品工業の合併（存続会社は山之内製薬で、社名がアステラス製薬に変更）によって２銘柄が上場廃止されることに伴う措置。中外製薬とヤフーが仮に新規採用された場合、特に株価面でインパクトが見込まれるのが中外薬。大和総研では「裁定資産による連動資産と投資信託による連動資産から推測して、中外薬には新たに１３１０万株の買い需要が発生する」と計算。この水準は中外薬にとって「約２０日分となり値上がりが期待できる水準である。短期的に見た場合は注目する必要があろう」と指摘している。［株式新聞ダイジェスト］

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■ F (140)投稿日：2005年01月29日 (土) 03時57分
	2004 8/16 ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）浮動株化、来年１月の投資がベスト！？　東証が来年１０月に予定する浮動株ベースへの移行。大和総研投資戦略部の吉野貴晶チーフクオンツアナリストによると、ファンド組み入れで需給に好影響がある銘柄は、来年１月の投資が最大パフォーマンスを狙えるという。　「発行済み株式数―固定株」で算出される浮動株だが、厳密な定義が公表されるのは来年４月の参考指数算出時とみられており、現時点では機関投資家保有分の扱いが微妙。ただ、いずれにしても好影響があるのは三菱東京ＦＧ <8306> など大手銀行株やＮＴＴ <9432> 、ソニー <6758> など浮動株比率の大きい銘柄。短期的には地銀株の売買インパクトが大きい。逆に、小型株は算入比率低下でネガティブという。また、パッシブ（指数連動型）運用全盛の機関投資家の運用形態も、アクティブ運用へ回帰する可能性を指摘していた。［株式新聞ダイジェスト］

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■ F (139)投稿日：2005年01月28日 (金) 11時51分
	◎　ハロー！株式　◎　　　　　　05/01/27 朝刊・・・‥‥……━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥‥・・・おはようございます。ａｑｕａです。　中国の９．５％という高成長が見直され、株式マーケットでは再び中国関連銘柄が物色され始めています。以前から申し上げていますように、テーマというよりは、むしろマーケットの本流であり、中国経済の動向を横目でウォッチしながらのマーケット展開はこれからも続きそうです。　ところで、昨日は財務省から２００４年の貿易統計速報が発表されました。輸出入合計の貿易額を見ますと、香港を含む対中国分が過去最高となる約２２兆円となり、日米貿易の取引額を初めて上回っています。日本の貿易全体に占める対中貿易の比率は２０．１％と２割を超えています。　高成長を続ける中国との取引拡大がその背景にある訳ですが、今や中国が米国を抜いて日本の最大の貿易相手国となったという事実は非常に重要なポイントです。　尚、中国から見ますと、日本は１９９３年以降２００３年まで１１年連続で最大の貿易相手国でしたが、２００４年には欧州連合（ＥＵ）、米国に次ぎ３位に後退しています。これは、中国の経済・貿易規模の拡大が、日本との貿易額の増加をはるかに上回る驚異的なスピードで伸びている証と言えます。

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■ F (136)投稿日：2005年01月28日 (金) 02時52分
	2005年01月09日株式市場禁断のテーマ　最近は原油上昇がよく株式市場の話題に上るが、この商品市況上昇の原因は、ヘッジファンド等の買い仕掛けは勿論あるのだろうが、それ以上にやはり、中国の経済成長が原油上昇の一因に挙げられるということについては論を待たないであろう。　まあ日本における原油上昇の経済面へのインパクトはオイルショック時とはエネルギー効率が格段に違うことと、もともとガソリン等の末端小売価格の６割以上が税金であるため、最悪原油が倍の価格まで上昇しても国が税金を放棄すれば壊滅的な大打撃にはならないはずであり、実はそれほど日本国全体としては現時点では深刻な問題ではないはずである。　個人的にはむしろ原油よりもレアメタルの価格の方が遥かに重要で、神経を尖らすべきだと思っているが・・・　まあそれはともかくとして、中国経済が今後も紆余曲折ありながらも経済成長すると仮定した場合、近い将来に日本にとって一番の問題になるのは実は食料なのでは無いかと考えている。　現在は確かに食料危機とかいうイメージには程遠く一笑に付されるのがオチなのだが、それは東西冷戦が終了し、他国からの食料輸入が安価でスムースに行われているからこそであり、中国の様な人口の多い国の生活水準が平均的に上昇して中国国民全員に腹いっぱい食べられると、多分国内消費で手一杯になり輸出になど回してくれず一瞬にして小麦などは干上がってしまうかもしれない。　実際に世界には穀物を制する者は世界を制すると言う意味で穀物メジャーという言葉もあるくらいで（普通メジャーという言葉は国際石油資本であるシェル等を指す。ちなみに米のカーギルやＡＤＭが穀物メジャーの代表会社である）日本人は平和ボケしすぎて食料自給率の低さを忘れてしまっているように思えてならない。　またこの意見への反論として、世界中の家畜用の飼料の１/１０が、貧しく飢えている人々のもとに行けば、世界の飢餓は消えてなくなると言われているのも確かに事実かもしれないが、逆に言うならその配分と価格のさじ加減を握っているのが穀物メジャーであり、現実的にはそんなことは起こりえないだろう。（ちなみに中国は国策ということで小麦在庫等は公表していない）　まあ原油は高くなっても結果的には太陽電池等の代替エネルギー開発が進むが、食料は代替食料という訳にはなかなかいかない。実際に農水省のホームページで平成１４年度食料需給表を見ると、自給自足できそうなものは米・イモ類・野菜・鶏卵くらいである。　もちろん中国国民も農業が一番儲かるのであれば最終的には農業に設備投資するのだろうが、かつての日本がそうであったようにやはり瞬間的には工業化するほうに人は傾斜するだろう。そういう視点で今の株式相場を見てみると実は鉄鋼や海運、石炭株等は中国輸出に沸いているので、よく値上がりしているのは周知の事実だが、意外なほど日本製粉や日清製粉等の製粉株が長期的に堅調に値上がりしている。　ただし株式相場にとって「食料危機」は人の生死に直結し、国自体がパニックになってしまうため、禁断の相場材料ではあるのだが、そこまでいかなくても近い将来の食料価格の大幅高騰ということは考えておいてもよいかもしれない。もし私が５年単位という長期的な視点から資産形成アドバイスとして銘柄選定するのなら食料商社等は外さないだろう。　今後覚えておいて人気の無くなった時に現物株投資の対象としたい。（まあユアサフナショクなどは財務は悪いが２３０円の株価で６円配当だし・・・）　最後に一言だけだが、実は先ほどの話に出てきた穀物メジャーのＡＤＭは農産物加工については全世界に２７０以上の工場を持ち、コーン、大豆、小麦、ココアの加工ではそれぞれ世界一のシェアを有していて、純売り上げ高が３兆円を軽く超えるくらいのビッグな会社だが、実はここの会社ととても仲良しなのは丸紅である。

	□/F (137)投稿日 : 2005年01月28日 (金) 02時54分
		http://blog.livedoor.jp/kinocochann/archives/2005-01.html#20050127

	□/F (138)投稿日 : 2005年01月28日 (金) 02時56分
		個人的にはちょっと前から、気になるポスト＆銘柄が出てきた。実は日本甜菜糖（ビート）である。株価の上がる下がるは判らないが、三角持ち合い中ながらちょっと強含んできたように思えるし、配当は３月末で５円一括受け取りである。またこの製糖ポスト自体が、下に打たれ強くなっているように見えるのだが・・・また東京粗糖（商品取引所に上場している・・株の銘柄ではありません。念のため）が上昇してきているのも関係があるのかもしれない。以前に当欄のコラムで書いたが、この考え方を基本に、食用オイル、製粉会社、製糖会社等の会社の株価をちょっと見ている。あくまでも個人の趣味だ。

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■ F (135)投稿日：2005年01月28日 (金) 02時16分
	● 最後に、あんまり書きたくもないのですが、書かなきゃあいけない気がするので、少しだけ書いておきます。ここ2日ほど、インターネット上のあちこちのサイトで急速に話題になっているし、業界紙にも出始めているので、もうある程度の方々がご存知だと思いますが、大幅分割銘柄とMSCBについてです。直近では、モスインスティテュート（2316）やシーマ（7638）が大幅分割を実施したのですが、その直前にユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（普通にCBと呼びます(^^;）を発行しています。いずれも、MSCBと呼ばれる転換価格修正条項付きで、私募で海外投資家が引き受ける格好で発行されています。 ● 何がエグイかと言えば、現在のように大幅分割で旧株が品薄状態になっている期間中でも、実はこれらのCBを転換して得られる株券は「旧株」だということ。つまり、旧株市場で売却が可能なのです。かつては転換請求から本券が届くまでに2週間ほど掛かったのですが、最近は通常ならば、請求してから5～6日だそうです。このCB発行と分割実施がタイミング的にかなり怪しいというのは、ネット上の色々なサイトでも、かなり話題になっています（もっともっと直接的な書き方が多いです）。某市場筋も、今日のコメントで、厳しい言い方をすればと断りながらも、「大幅分割で異常人気が出ることを見越しての、転換社債引き受け先に対する実質的な利益供与行為、と見ることもできる」と・・・。皆の懸念というか、文句はその辺にあるのは間違いありません。 ● この仕組みを使って儲けている向きは、「汚いなぁ～」とか「胡散臭いなぁ～」とは思うものの、現在においては、私の知る限りでは、直接的に法律違反している訳ではありません。ある意味では、考え付いた方が賢いわけで、その点は賞賛されるべきなんでしょう。 ● でも、なによりも、こういった胡散臭いことが、あっさりと可能になってしまう制度が「大いに問題あり」です。そもそも、大幅分割で旧株が上昇することが多いのは、新株がすぐに流通しない、という制度上の問題が大きな原因。新株交付までに2ヶ月弱も掛かるようなシステムを早急にどうにかしないと、いつまで経ってもこんなことは終わらないし、そのうち、大怪我する人が出てくるでしょう。何度も繰り返しになって申し訳ありませんが、少なくとも保振に入っている分だけでも、即日交付が可能になるような方策（もっと良い方法があれば、もちろんそちら）をやらないと、本当にマズいです。こんなことで、マーケットの信用が損なわれるようだと、この業界にいる一人として、とっても辛いです。 ● ストレートには書きづらい私に替わって、著名J_Coffeeさんのサイトにも、この件についてのアップがありますので、こちら（ http://members.at.infoseek.co.jp/J_Coffee/kabushikibunkatsu3.htm#ciima ）もどうぞ・・・(^^;。

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■ F (133)投稿日：2005年01月27日 (木) 22時32分
	1/6：5月からオンライン取引専業取引員として商品先物取引に参入＝ドットコモディティドットコモディティ、楽天、松井証券、楽天証券は5日、東京都内のホテルで共同記者会見を開き、ドットコモディティが5月からオンライン取引専業取引員として商品先物取引に参入、楽天と松井証券は同社に共同出資すると発表した。ドットコモディティは昨年12月、経済産業省OBの車田直昭氏が設立した新会社で、自身は代表権のない副社長に就任した。代表取締役は実父で事業経験もある車田知之氏が務める。車田氏は同省産業政策局商務流通グループ商務室長として、商品先物取引の手数料自由化に携わったが、昨年8月に同省を退職。オンライン取引専業形態による低手数料と徹底した顧客志向のサービス追求を実現するため、転身して自らオンライン商品先物取引の会社として同社を設立した。商品先物業界は5月の改正商品取引所法施行により、委託者保護の強化を通じた業界の信頼性向上と書面交付義務の電子化によるオンライン取引の利便性向上が実現することで、個人投資家の参加拡大により市場規模の急速な拡大が加速すると見込まれている。楽天は「オンライン商品先物取引の将来性から、収益源の多様化といくつかの事業分野のシナジー効果の発揮を目的に、今回の出資を決めた。ドットコモディティとは子会社の楽天証券が共同広告、口座紹介プログラムなどの事業提携を行うことにより、金融事業の収益機会の多様化・安定化と顧客ニーズの拡大を図ることができると考えている」としている。一方、松井証券は「商品先物取引業界の市場環境の整備を背景に、証券取引との親和性から同分野に関心を抱いていたが、顧客への訴求力や業界改革を図る上でのインパクトに鑑み、ドットコモディティ設立を契機に楽天と共に共同出資することとした」としている。

	□/F (134)投稿日 : 2005年01月27日 (木) 22時35分
		http://www.alphix.co.jp/html/frame_topics.html

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■ F (132)投稿日：2005年01月27日 (木) 22時16分
	日経平均の入替えでヤフー、中外薬有望＝大和総研　大和総研は２７日付で、春の日経平均の銘柄入替えでヤフー　 <4689> 　、中外製薬　 <4519> 　が採用される可能性が高いとのリポートをまとめた。東急百、藤沢薬が経営統合などにより上場廃止となるため、この代わりになる候補としている。（Ｈ．Ｗ） [ラジオNIKKEI２００５年０１月２７日] （ラジオNIKKEI） - 1月27日17時41分更新

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■ F (131)投稿日：2005年01月26日 (水) 20時09分
	早くも今年の高値、到来？――信用評価損益率に過熱感（スクランブル）2005/01/21, 日経金融新聞, 20ページ, 有, 1511文字　二〇〇四年十二月九日以来約一カ月半ぶりに日経平均株価の下げ幅が一〇〇円を超えた二十日。市場では「ネット競売大手イーベイの決算を受けた今夜の米国株が下がる可能性を事前に織り込みにいった」との説明がもっぱらだった。本国の株式相場下落に合わせて外国人投資家が売っているとの声もあった。　だが、日本株自体に過熱感が出ていたことが原因との見方も多い。例えば信用取引の評価損益率上昇。〇四年五月に株価が急落した後はマイナス一〇％前後で推移していた評価損益率は、グラフのように十四日時点でマイナス二・九八％まで上がった。　信用取引の評価損益率は、信用取引で株を買っている投資家が平均どの程度の含み損益を抱えているかを示す指標で、日本経済新聞の木曜日付に原則として掲載している。通常、信用取引の買い手は値上がりしている銘柄には早めに利益確定売りを出すが、値下がり銘柄の反対売買は遅れがちなため評価損益率もマイナスになることが多い。 □　■　□ 　株価が上昇し信用取引の買い方の採算が改善すれば評価損益率がプラスに接近することもある。「そうなった時は通常、相場が天井を打つタイミング」（新光証券の瀬川剛エクイティストラテジスト）。実際、グラフを見ると分かるように評価損益率がマイナス三％付近まで上がってくると株価はその前後か少し遅れたところで高値を付ける。　特に信用取引が多いインターネット証券の評価損益率は高い。松井証券では十一日に評価損益率が市場全体を上回るマイナス〇・九％まで上昇しており、「警戒感の強まる水準」（同証券）。「会社によっては評価損益率がプラスになっているところもあるのでは」（準大手証券）との声も出ている。　他にも高値警戒感が強まるデータはそろっている。東京証券取引所第一部の値上がり銘柄と値下がり銘柄の比率である騰落レシオ（二十五日移動平均）は十九日に今年最高の一三六％まで上昇。コスモ証券の東健一ストラテジストは「ここまで上昇するのは通常年に一回あるかないかで、その後株価は必ず調整する」と指摘する。「裁定取引の現物株買い残高が十二月上旬から約一カ月で三〇％強増えたのも、将来の上値を押さえる要因」（プラウド投資顧問の井上哲男最高経営責任者）との声もある。 □　■　□ 　過熱感を示す指標に株価が敏感に反応するのは市場参加者に占める短期投資家の割合が大きいため。委託取引に占める個人の売買シェアは約三〇％と外国人（五〇％弱）に次ぐ規模で、その多くは短期の値幅取り中心のネット投資家によるものだ。加えて「最近は個人の動きに追随するヘッジファンドも出てきた」（国内系運用会社）。高値警戒感が広がれば短期投資家はすぐ利益確定売りを出し、株価は下がる。　問題は、グラフを見ると分かるように過去には評価損益率がピークを付けた時が株価の年間高値になる事例が多いという点だ。経験則通りなら今年は早々に高値を付けるタイミングが到来してしまったということになる。　市場ではそこまで悲観する人は少ない。景気や企業業績といった経済の基礎的条件はまだ強いとの見方が多いからだ。「年半ば以降に世界景気回復が進むのを織り込むかたちで株価は〇四年の高値一万二一六三円を上回る」（第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミスト）との声もある。目先は過熱感で下げても、いずれは景気や企業業績を反映して株価も再び上昇するというわけだ。　とはいえ、足元で株価が伸び悩んでいるのは、目先の値動きを追う短期投資家の影響が大きいためでもある。「評価損益率のピークが年間高値」にならないためには、長期の投資家がもっと増え、市場の厚みが増すことが欠かせない。（水口博毅）

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■ F (130)投稿日：2005年01月26日 (水) 19時59分
	信用取引の「要注意」急増、月間で４０件以上に――個人の短期売買背景に。2005/01/20, 日本経済新聞　朝刊, 18ページ, 有, 723文字　証券取引所、証券金融会社が信用取引をする投資家に、過熱人気への警戒を促したり、規制を講じたりする事例が目立っている。信用取引残高の日々公表など「要注意」銘柄の指定件数は昨秋から急増し、月間で四十件以上と年前半の二倍近くで推移。今年に入ってからも要注意銘柄は高水準を維持している。個人投資家の活発な短期売買を映している。　東京証券取引所などは特定の銘柄で信用取引が急増し、株価の乱高下や株券調達に支障が生じる恐れなどがある場合、投資家に注意を促す。具体的な措置として、証券取引所による「日々公表」「委託保証金率での臨時措置」と、証券金融会社による「貸株利用の注意喚起」「貸株料引き上げ」「貸株申し込み停止」という五つの形態がある。　二〇〇四年はこの五形態合計で三百六十六件と一年前に比べ八件増加。二〇〇三年は日経平均株価が下げ基調を強めた二月に五十四件、三月に九十件と急増した後、相場が戻り歩調になると月間の件数はほぼ十―三十件に落ち着いた。昨年前半は三月を除き二十件前後にとどまっていたが、秋から件数が急増した。　要注意銘柄が増えているのは、個人投資家が比較的値動きが軽い小型株で、短期の値ざやを狙う取引を活発にしたためだ。一日で発行済み株式数を上回る売買高を記録する銘柄が出るなど、過熱人気を背景に信用取引が急増するケースが増えている。　今月は十八日までで二十六件。十八日に売買高が五億株超に膨らんだ三菱自動車株は十九日付で注意喚起銘柄になった。市場では「実際の取引が制限されない日々公表指定や注意喚起の段階では、むしろ人気に弾みが付く場合もある」との指摘もある。ただ株価が乱高下する銘柄が増えれば、個人資金の回転を鈍らせる恐れもありそうだ。

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■ F (129)投稿日：2005年01月26日 (水) 19時14分
	株、外国人買い継続　信託銀は昨年９月以来の売越額、１月２週2005/01/20, 16:44, 日経速報ニュース, 621文字【ＮＱＮ】東京証券取引所が20日発表した１月２週（11―14日）の投資主体別売買動向（東阪名３市場合計）によると、外国人は５週連続で買い越した。買越額は1996億円と、前週（1838億円）に続き高水準だった。為替相場で円高・ドル安が進行する中、円資産に着目した日本株買いが入ったという。欧州の投資家が不動産や小売りなど内需関連に物色の矛先を向けたほか、オイルマネーが流入したとの見方も出ていた。　一方、信託銀は２週連続で売り越した。売越額は1126億円と、昨年９月２週（1605億円）以来の高水準だった。運用資産のリスク回避の動きを強める企業年金の売りに加え、３月決算を前に早めの決算対策売りが出ているとの指摘もあった。生保・損保は32週連続、長銀・都銀・地銀等は５週連続の売り越し。投資信託は２週連続の売り越しで、売越額は213億円だった。　個人は小幅ながら５週ぶりに買い越しに転じた。買越額は29億円。現金取引は12週連続の売り越しとなったが、信用取引は３週連続の買い越しだった。下値では値動きの軽い個別材料株を中心に自律反発を狙った信用買いが入ったようだ。

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■ F (128)投稿日：2005年01月26日 (水) 19時10分
	意外に粘るハイテク株――スクランブル（1）2005/01/26, 01:00, 日経速報ニュース, 891文字　ソニー、エルピーダメモリの業績予想下方修正や米国株相場の下落など、ハイテク株への逆風が強まっている。25日の東京市場でも半導体関連を中心にハイテク株は総じて軟調だった。しかし、日中の値動きに目を凝らすと、大引けにかけて下げ幅を縮小したり、マイナスからプラスに転じたりするなど意外に粘り腰をみせている。背景にあるのは、逆説的に聞こえるが、ハイテク株に向けられた市場参加者の慎重な視線だ。　「ソニーが年末商戦で苦戦したようだとの見方は、1月上旬には市場で広がっていたよ」。ある国内資産運用会社の担当者は事もなげに話す。実際、ソニー株は11日に付けた4090円をピークに下落基調となり、足元では3800円を割り込む水準まで下げた。市場参加者は、こうしたハイテク株の弱材料には直ちに反応する。20日の業績修正は機関投資家の間では「ニュースではなかった」という。　年末商戦に限らない。デジタル家電をはじめとする競争激化などハイテク株を取り巻く環境の悪化は、日本ビクターやパイオニアの業績見通し下方修正などをきっかけに、昨年秋から市場参加者に意識されていた。証券会社やシンクタンクのアナリストの業績予想を集計したＱＵＩＣＫコンセンサスを基に、主なハイテク企業の今3月期の営業利益予想の変化を調べたところ、昨年10月下旬以降、利益の前期比増加（減少）率は徐々に縮小（拡大）している。　日経平均株価は昨年10月下旬を底に今年1月前半までおよそ8％上昇しているが、同時期に業種別日経平均の電気機器は約5％しか上昇していない。米国株などと比べた出遅れをはやした外国人買いを原動力とする株高局面で、ハイテク株への慎重な見方は一貫していた。当時伸び悩んだ分だけ、足元の下落幅も限定的というわけだ。　もう一つ、この時期に注目する理由がある。「ハイテク銘柄の信用取引の需給が好転した」（東海東京調査センターの中井裕幸取締役）ことだ。外国人買いを受け皿に信用買い残が大きく減少する一方、信用売り残が積み上がった。半導体関連のアドバンテストなどの信用買い残が50％以上、減少。信用売り残ではソニーの増加も目立つ。

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