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政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2

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[271] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2021年12月20日 (月) 12時00分

【10万円給付】抜粋

公明党が「18歳以下に10万円相当給付」で炎上　浅はか過ぎる公約のウラを読む | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/10121050/?all=1
2021年10月12日
『なぜ高校生以下なのか』という疑問です。0歳から18歳までの男女だけがコロナ禍で経済的な苦境に立たされているはずもないでしょう。むしろ中高年のほうが大変なはずです。ネット上では、『どうせ給付するなら年齢制限は必要ないはず』という主張が、かなりの数
年齢ではなく年収の制限を課せば、有権者の受け止めは違った
18歳以下に10万円を配るとなると、富裕層の子供が含まれるのは前に見た通りだ。なぜ、こんな愚策を公明党は掲げた

政府・与党の現金一律給付方針に国民・玉木代表「一律ではない。来春までに支給では遅い」と批判 | ハフポスト
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_618498fce4b0a518ac9e290c
2021年11月05日 15時04分
全国民に一律10万円給付し、高所得者には課税時に逆還付を求めたらいい

マイナンバーカード、普及率を上げるための手段が姑息すぎると話題に | 秒刊SUNDAY
https://yukawanet.com/archives/maina20211105.html
2021/11/05 8:35 PM
「富裕層の子供の給付金に回されるのは納得できない！」「大学生やサラリーマンなど、いろいろな立場で生活に困っている人達が助からない。」「子無しの納税者は生活が苦しくないと。政治家って何も分かってないんだね。」

公明党「18歳以下へ一律10万円給付」で岸田首相によみがえる苦い記憶｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20211106_1705005.html?DETAIL
2021.11.06 07:00
「子供がいる富裕層の家庭」にも現金10万円が渡る
子供を育てる余裕のある収入の多い家族に給付がいってしまう

“18歳以下に10万円”調整本格化へ…子育て世代からは好評も年配の世代からは「全員の方がいい」の声も | 東海テレビNEWS
https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20211105_13287
11月05日　17:42

加藤綾子アナ　１８歳以下一律１０万円給付案に「年齢区切りでいいのか」/芸能/デイリースポーツ online
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/11/05/0014819858.shtml
2021.11.05

公明党「子供に10万円給付」で独身者「我々は負担ばかり」の不満｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20211108_1705292.html?DETAIL
2021.11.08 07:00
子供のいる世帯ばかりが給付の対象になるのは、正直言って納得がいかない
独身の人間からすれば不公平に感じるのが当然
独身者が“冷遇”されていると感じるケースは少なくない
同じ給料をもらっていても結婚して子供がいるほうが手取りは多くなるわけでしょう。会社の健康保険料にしたって、結婚して扶養する家族も加入している人と独身の人間が払う保険料は同じ額。それって独身者が、他の人の結婚相手や子供の健康保険料まで負担しているような話じゃないですか。なぜ、独身者ばかり負担が多くならなくてはいけないのか
第3号被保険者の保険料は「独身者を含めた会社員全体」が負担している
専業主婦の国民年金の保険料を、独身のサラリーマンも負担する
支援が子育て世帯に偏れば、さらなる不満を呼び起こしかねない

公明・山口代表の“18歳以下10万円一律給付”にSNS憤りの声「子供の有無で貧困の大人を分断すべきではない」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
https://www.chunichi.co.jp/article/362336
2021年11月8日 22時13分

【紛糾】18歳以下10万円給付…「世帯別所得」で露わになる、日本の悲惨 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン
https://gentosha-go.com/articles/-/38505
2021.11.8
苦しんでいるのは子どものいる世帯だけじゃない

18歳以下に10万円給付より消費税減税すべき！富裕層にも給付っておかしくない？＃葛飾区議会選挙 - 鈴木信行（スズキノブユキ） ｜ 選挙ドットコム
https://go2senkyo.com/seijika/163432/posts/331260
2021/11/8
富裕層には10万円を給付する必要はない

高市早苗政調会長「18歳以下に10万円支給は誤報！」読売の大嘘だった模様 20211108 - くつざわ亮治（クツザワリョウジ） ｜ 選挙ドットコム
https://go2senkyo.com/seijika/165194/posts/331421
2021/11/8
困ってるド底辺に子供はいないよ
公平でもないし優先順位も間違ってるよな

18歳以下、10万円！　バラまくなら、一律給付だ - 福永よしゆき（フクナガヨシユキ） ｜ 選挙ドットコム
https://go2senkyo.com/seijika/61521/posts/330958
2021/11/6

“18歳以下へ現金給付”の公明党案 国民・玉木代表は「すべての国民に一律で」
https://blogos.com/article/568434/
2021年11月05日 16:55
年齢で区切る給付のあり方を問題視
一律すべての国民に現金給付をしたうえで、課税時に高所得者や、所得の減っていない人については逆還付の形で戻すのが、現行制度では最も効率的

ＪＮＮ世論調査、現金給付「生活困窮者を対象」が４２％｜TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4400060.html
8日 2時35分
「全国民一律に給付するべき」が２８％
「生活困窮者を対象に給付するべき」が４２％

［社説］18歳以下への一律10万円給付はやめよ: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE083TA0Y1A101C2000000/
2021年11月8日 19:05

【日本維新の会】維新が公明党に“攻撃”開始！「18歳以下への一律10万円」案に噛みつき岸田首相にも揺さぶり｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297100
2021/11/08 13:50
所得に関係なしに18歳以下だから全員に（10万円を）配るというのは、何を目的としているのか分からない
〈コロナ禍で苦しんでるのはこどもたちだけではありません〉〈18歳以下だと貧乏なオイラには支給されない〉
所得制限について「あった方がいい」が41％
富裕層に支給する必要があるのか

吉村知事　１８歳以下一律１０万を批判「僕も３０万もらえる」「何の目的か分からない」/芸能/デイリースポーツ online
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/11/07/0014824624.shtml
2021.11.07
経済的に厳しい人がいるので、そういう人に支給するのは大賛成
所得関係なしに、１８歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない
橋下さんが４０万で、僕が３０万もらえる制度、って本当にコロナ禍の政策として正しいのか？

「僕も30万円もらえる」維新・吉村副代表が公明「18歳以下に現金10万円給付」案に疑問
https://www.fnn.jp/articles/-/266061
2021年11月7日 日曜 午後0:00
所得関係なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない
今はコロナによる困窮世帯をどう支援するかが重要だ
困窮世帯への支援であるならば、子どものいない困窮世帯や独身者は救われない

18歳以下10万円給付に賛否　吉村知事「僕だって…」 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
https://news.ksb.co.jp/ann/article/14477362
2021/11/8 14:00
所得関係なしに、18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない

「18歳以下に10万円」に反対の理由は？　「もっと困っている人も...」: J-CAST テレビウォッチ【全文表示】
https://www.j-cast.com/tv/2021/11/08424321.html?p=all
2021年11月08日11時13分
もっと困っている人もたくさんいる。年齢より年収とか困っている具合でわける方がいい

“１０万円給付”内容は「バラマキ」批判も
https://www.nkt-tv.co.jp/pc-news/news91g8gjcf8c0eqz7bk8.html
2021.11.08 19:23
困窮世帯とか、弱い立場にある方々をどう定義して、そこにどう効果的な対策を打つかという話だと思うんだけど

“一律１０万円給付”自民から慎重な意見も｜日テレNEWS24
https://www.news24.jp/articles/2021/11/08/04971044.html
2021年11月8日 20:58
今回の議論は『困窮世帯』をどう定義して、そこにどのように効果的な対策を打つかという話

自民・高市氏「公約と全く違う」　公明の10万円給付案: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08B080Y1A101C2000000/
2021年11月8日 23:30
お困りの方に経済的支援をするという書きぶりで政権公約を作り、そうでない方に支援をすると書いていない

【１８歳以下に10万円の給付金検討‥はんた〜い‥】公明党が選挙公約に挙げた１８歳以下に10... - 犬伏秀一（イヌブシヒデカズ） ｜ 選挙ドットコム
https://go2senkyo.com/seijika/20436/posts/331285
2021/11/8

「18歳以下に10万円給付」案に「19歳の息子」がいる父の抱く疑問｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20211109_1705689.html?DETAIL
2021.11.09 11:30
「年齢で区切った給付策」に対しては、疑問
経済的な困難に直面する家計を支援することが目的とされながら、「年齢」で給付が受けられるかどうかが決まってしまう
裕福な子育て世帯もいれば、子供のいない貧しい世帯もある
　所得の多寡や生活の困窮度合いではなく、年齢によって給付を受けられるかが区切られる
どの年代にも恵まれている人と困難に直面している人がいるはず。だとすれば、年齢で区切らずに、困まっている世帯が対象になるような尺度を設けるのが筋ではないか。それでは時間がかかるというなら、全員一律の給付にするのが一番

「理念明確に」維新副代表が苦言　１０万円相当給付めぐり - イザ！
https://www.iza.ne.jp/article/20211109-CFVQ24L7TJMFNENR3YCTHOHFPA/
2021/11/9 21:27
子供のあるなしに関係なく支援すべきだ

一律10万円給付めぐり自民党と公明党が大喧嘩。「お前らは維新より下」岸田政権が強気に出られるワケ - まぐまぐニュース！
https://www.mag2.com/p/news/517953
2021.11.09
困窮する単身者や子供がいない家庭に対する“切り捨て”のようなバラマキに批判が殺到

【岸田政権】岸田首相「18歳以下一律10万円給付」案に立ち往生…公明にナメられ高市早苗氏にまで批判され｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297154
2021/11/09 13:50
特に許しがたいのは、対象が「18歳以下」と「所得制限なし」
〈子供のいない、困窮者の大人は切り捨てるんですか〉
「18歳以下に一律給付すべき」がわずか９％だったのに対し、「生活困窮者を対象にすべき」は42％

公明党は「10万円給付」をなぜゴリ押しする？　元公明党議員が解説する「内部事情」と「野中発言」 | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/11091105/?all=1
2021年11月9日
子供がいる家庭よりもっともっと切実に困っている人は数えきれないほどいます。例えば3歳の子供に給付金出して経済が回りますか？　子供に罪はないけれど、子供以外にも守るべき存在は社会に溢れている

18歳未満に一律10万円「基本的には必要ない」　専門家ら効果に疑問　与党のコロナ対策：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/141877
2021年11月10日 06時00分
子どもを基準にするのはコロナ対策としては意味がわからない
子育て世代の富裕層が対象となる一方、生活が苦しい子どもがいない世帯が外れてしまう

「子ども10万円給付」は単なるばらまき?　困窮者限定できない事情 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211109/k00/00m/020/125000c
2021/11/9 18:00
所得制限なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない

【主張】１０万円相当の給付　節度なき「一律」は避けよ - イザ！
https://www.iza.ne.jp/article/20211110-RRKFIKAZQBIO3FAFZQYPQ524YU/
2021/11/10 05:00
そもそも、どうして１８歳以下なのか。子供がいても高所得で余裕のある家庭もある
高所得者まで加える必然性は乏しい

れいわ山本太郎氏が初登院「どこまでケチやねん」自公の支援策を批判 - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202111100000346.html
2021年11月10日14時31分

自公の“現金＆クーポン”10万円分給付案にれいわ・山本太郎議員「貴族的な発想。論外だ」 | 政治 | ABEMA TIMES
https://times.abema.tv/articles/-/10005352
2021/11/10 11:16
　給付は区別をつけずに全員に、大至急必要

岸田内閣の目玉政策「一律10万円」を維新、れいわが批判「どこまでケチや」 - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202111100000968.html
2021年11月10日22時38分
子供がいらっしゃる世帯の20％が1000万以上の収入（年収）であるというデータも出ている
今回は困っていないところにも給付をすることになる
一律給付、区別をつけずに一斉に大至急

なぜ18歳以下？10万円給付金制作に疑問の声、相次ぐ！政府の狙いは… - Monavis
https://nge.jp/political_economy/145112
2021.11.10
18歳以下に線引きするべきではないですよ。当たり前の事ですが大学生やサラリーマンなど、いろいろな立場で生活に困っている人達が助からないからです。前回と同じように年齢制限なしの一律給付にするべき
批判的な声が多い理由として、“18歳以下”という制限があることと、“所得制限なし”
給付金の重要性は所得水準によって変わるでしょう。そのため、18歳以下という制限を設けてもあまり意味がなく、批判的な声につながっている

自公の出来レース「18歳以下のこどもに10万円」がいかにマヤカシか！ 6人のエコノミストが猛批判する理由: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/11/10424624.html?p=all
https://www.j-cast.com/kaisha/images/2021/11/kaisha_20211110190015.png
2021年11月10日20時15分
■「子育て世帯とそれ以外の世帯を明確に分断している」
子育て世帯には現金やクーポンを給付して、それ以外の世帯や独身者には給付はしないことになり、（公明党の山口代表が）『親の収入によって子どもを分断するのはよくない』と言いながら、子育て世帯とそれ以外の世帯を明確に分断している
なぜ、18歳以下の子供がいる世帯を選んで、優先的に給付金を配るのか
■「子育て世代は将来の増税に備えて貯蓄する」
給付を一定にして迅速に行い、負担面である税制を変化させて『差額』をコントロールするほうが圧倒的に効率的
『18歳以下の子ども』という支給対象選定が公平でない
非正規で働いて低所得であるといった理由で、子どもを持つ余裕がない人もいる

18歳以下に10万円の“バラマキ給付金”に批判殺到、「文句が出るのは当然」の問題点 | 週刊女性PRIME
https://www.jprime.jp/articles/-/22437
2021/11/10
18歳以下という条件に、独身者や子どもがいない既婚者から批判
“18歳以下の子どものいる家庭”と必ずしも公平でなく限定されている
高齢者でも困窮者はいるし、そもそも非正規で働いていて子どもを持つ余裕がない人もいる

菊間千乃、「所得制限を設けないのはおかしい」「職を失って苦しんでいる独身の方だってたくさんいる」18歳以下一律10万円給付案に苦言：中日スポーツ・東京中日スポーツ
https://www.chunichi.co.jp/article/362611
2021年11月9日 11時35分
子どもがいる家庭だけではなく、このコロナの中で職を失って苦しんでいる独身の方だってたくさんいる

現金とクーポンで5万円ずつ…自公が気になる「ばらまき」批判｜【西日本新聞me】
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/829403/
2021/11/10 6:00
高所得世帯も困窮世帯も同じというのは矛盾している
子どもの有無で貧困の（状態にある）大人を分断してはいけない

「子どものいる家庭に一括で給付するほうがいい」…所得制限“年収960万円”は、本当に正しい政策なのか? | 政治 | ABEMA TIMES
https://times.abema.tv/articles/-/10005372
2021/11/10 14:53
全国民一律10万円給付を、なんなら半年間くらい毎月やって、生活や意識がどう変わったかを綿密に調べて、将来のベーシックインカムの検討材料にするとか、そのくらい実験的な試みをして欲しい

与党「18歳以下に10万円相当給付」へ　なぜ公明の主張は通るのか｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20211109_1705837.html?DETAIL
2021.11.09 19:00
「10万円相当の給付」に否定的な声が少なくないのは、年齢によって給付を受けられるかが決まるから

目的、効果など疑問残したまま…18歳以下への10万円給付決定　自公両党　年収960万円以上を除外：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/142095
2021年11月10日 21時05分
１８歳以下の子どもがいて、それほど生活に困っていない世帯が対象となる一方、子どもがおらず、住民税を納めている低所得世帯は対象外となり、不公平

10万円給付は適切19％にとどまる ｜ 共同通信
https://nordot.app/831471410229280768?c=39546741839462401
2021/11/11 19:09
「一律給付すべきだ」は24.0％、「年収960万円の所得制限の引き下げ」が34.7％

“公明案丸呑みせず”は「維新の影響」橋下徹氏指摘　”10万円相当の給付“めぐり持論…不公平感踏まえ「愚策中の愚策」
https://www.fnn.jp/articles/-/268610
2021年11月11日 木曜 午後7:30
960万円の話って子供がいる世帯で1800万円の人も貰えるんですよ。でも、その場合300万円で子供いない人は貰えないんですよ。おかしいじゃないですかどう考えても
世帯年収1800万円で子供が居る人がもらえて、1番の年収300万円で子供が居ない家庭がまったくもらえない、おかしいですよ
■「全員に給付して税金で回収する」独自案を展開
公平にやるんだったら、これ経済対策の名の下にね、子供が居る居ない関係なく、バッって配ってしまう。そこは税で回収してもらうと、それが1番スッキリする

「1900万円」でも支給「970万円」なのに…給付金に所得制限　関係者「さらにツッコミどころが」― スポニチ Sponichi Annex 社会
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2021/11/11/kiji/20211110s00042000602000c.html
2021年11月11日 05:30
世帯年収1900万円なら10万円はいらない

政府“１０万円給付”所得制限に波紋 世帯年収１９００万円でも・・・？｜TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4403012.html
11日 17時25分
なぜ１８歳以下なのか、全国民一律ではない理由も分からない。つまりすでに分断しています
今回の給付が必要な人たちに行き渡らず、不十分

マイナポイント2万円をエサに国民の財産掌握。自公政権の狙いは資産税導入と預金封鎖か | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/1123679
2021年11月10日
「18歳以下への10万円給付」に関しても、「なぜ18歳以下？」
「18歳以下限定」に関しては、公明党の支持母体、とりわけその婦人部への忖度

【岸田政権】自公「10万円給付」に不満噴出！岸田首相のっけから大コケ、所得制限960万円にも“落とし穴”｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297329
2021/11/12 13:55
給付対象外となった人からは「不公平」との不満
■一律給付でいい、制限をかける意味が分からない
■各種世論調査「18歳以下へに10万円」ノー続々
18歳以下への10万円相当給付について「適切ではない」が67％
「一律給付すべきだ」は24.0％、「年収960万円の所得制限の引き下げ」が34.7％

岸田首相、困窮学生へ10万円支給表明も「新たな分断を呼ぶだけ」と国民総スカン。先の「18歳以下への給付」を巡っては“所得制限マウント”が早くも頻発中 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/1124152
2021年11月11日
困窮しているのは学生だけでなく、同世代で低賃金に喘いでいる勤め人、あるいはフリーターなども同じ
これほどに混乱や分断を招くのなら、もういっそのこと一律給付にしてくれ

【有本香の以読制毒】戦略なき１０万円支給…ドケチな岸田首相に“失望”　「カネの使い方の下手な人は、儲け方も下手」　筋金入りの「親中派」林外相人事にも落胆 （1/3ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211112/pol2111120004-n1.html
2021.11.12
最低でも国民一人１０万円以上の期間限定金券など配るのが良案

年収960万円超える世帯を除く18歳以下への10万円給付 自公合意案に野党から批判
https://blogos.com/article/569395/
2021年11月11日 19:10
年齢や親の年収で制限する給付のあり方について取材陣から「すでに分断が起きている」
一律で全国民に配った上で高所得者からは課税時に「逆還付」してもらう仕組みを主張し続ける

鳩山由紀夫氏、自公の１８歳以下１０万円支給に「コロナ対策か教育対策か貧困対策かまるでわからない」 : スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20211111-OHT1T51054.html?page=1
2021年11月11日 12時34分
貧困対策ならば子どもがいなくとも給付すべき

「18歳以下10万円給付」に格差問題の専門家「子持ちの正社員・子なしの非正規間の格差がさらに広がる」(1/2)〈dot.〉 | AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/dot/2021111100096.html?page=1
2021/11/12 08:00
「なぜ子持ちだけなのか」「困っている大人もいる」などと反発の声が相次ぐが、格差問題に詳しい専門家は、この給付がむしろ「格差を拡大させる」
18歳以下の子供に給付金って、意味がない、困っているのは年齢に関係ない
子どものいない人たちからしたら“天下の愚策”
非正規労働者は住民税を払っていながらも、生活に困っている人が多い
子育て世帯に給付するとなれば、子どものいる正社員と子どものいない非正規社員の間にもともとあった格差が、さらに拡大する

迷走する現金給付 ワーキングプアの労働者を排除するな | | 稲葉剛 | 毎日新聞「政治プレミア」
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20211111/pol/00m/010/012000c
2021年11月12日
今回の自公合意で最も問題だと考えているのは、生活困窮者支援として想定されている（2）の現金給付の対象が住民税非課税世帯に限定されていること
　東京23区に暮らす単身世帯の場合、年収が100万円以下にならないと、住民税は非課税にならない

社説：18歳以下に10万円　公正な「分配」と言えない | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211112/ddm/005/070/091000c
2021/11/12
家計に余裕がある人まで対象とした
生活が苦しくても子どものいない人への支援は貧弱
200万円に満たない低所得でも支給されない

＜社説＞18歳以下10万円　困窮者に支援届くのか：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/142374
2021年11月12日 07時38分
子どもがいない低所得世帯は対象外で施策の公平性に強い疑問が残る
夫婦共に九百六十万円未満だが合計すると高収入になるケースは給付を受けられる。子どもがいなかったり独身の場合、生活が苦しくても対象外となる可能性が高く不公平

不支給の線引きの根拠は…18歳以下が対象の給付金10万円、コロナで打撃を受けた大学生はもらえず：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/142105
2021年11月11日 06時00分
子どもがいない世帯などは対象外
生活困窮者の支援という点では、非課税世帯より少し収入が多い低所得層への手当てをどうするか

ケチった子供給付金、財務省的な緊縮路線…市場失望「古い資本主義に逆戻り」　「参院選後に増税」の不安も （1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211111/pol2111110002-n1.html
2021.11.11
年齢や所得制限をつけずに一律で給付して、年末調整などで戻す方がよかった

中居正広　18歳以下への10万円給付での所得制限「1900万円の所得があってももらえちゃう」― スポニチ Sponichi Annex 芸能
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2021/11/13/kiji/20211113s00041000251000c.html
2021年11月13日 13:25
旦那さんも奥さんも950万円の所得がある合わせると1900万円の所得があってももらえちゃう

高市氏、10万円給付「非常に不公平が起きてしまう」：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPCF00WDPCDUTFK01M.html
2021年11月13日 7時00分
共働き家庭でそれぞれが960万円ぐらい稼いでいたらすごい金額になる。個人の収入だと非常に不公平が起きてしまう

岸田政権は千載一遇のチャンスを逃している…「シャビーな」給付金案が日本にもたらす結末（��橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89341
2021.11.15
■なぜ「全国民10万円給付」にしないのか
生活に困窮している人への対策ということで、考えてみたい
ベストな方法は、所得制限など設けず「全国民に10万円給付」
18才以下から全国民へと対象を広げて一律10万円、コロナでいたんだ経済を立て直すとともに、事後的な課税による所得政権を行い、さらに記名式政府小切手方式により迅速な交付をすべき

荻上チキ氏　10万円相当18歳以下給付に「意味不明…今回はコロナ対策」「いったんは撤回して議論を」― スポニチ Sponichi Annex 芸能
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2021/11/14/kiji/20211114s00041000211000c.html
2021年11月14日 10:54
まずは配る。そうした配布をした上で、後で所得税などの形で受け取る調整をするといったより合理的な仕方というものを模索するために、いったんは撤回して議論し続けることが必要

ひろゆき氏　10万円相当18歳以下給付に「独身で困っている人も超いっぱいいる。そこ無視するのは…」― スポニチ Sponichi Annex 芸能
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2021/11/14/kiji/20211114s00041000538000c.html
2021年11月14日 18:00
18歳という年齢制限についても疑問
独身で困っている人も超いっぱいいるので、そこを無視するのはどうなのか

「１０万円相当給付」は分断を招く愚策
https://blogos.com/article/569690/
2021年11月13日 09:41
まさか、１８歳以下に限定されるとは想定の範囲外
最も「分断」を生まない方策は、「所得制限」などを設けずに万人に一律支給すること
■「年齢制限」を設けるという愚策
国民の税金が原資と言うのであれば、１８歳以下だけに給付するというのは不公平であり筋が通らない。コロナ禍によって貧困化しているのは１８歳以下だけではない
　今回の給付金制度が貧困対策であろうと経済刺激策であろうと、１８歳以下に拘る理由というものが全く理解できない

１０万円給付、歓迎と疑問　「働く貧困層が対象外」―支援団体、下支え拡充要望：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111300419&g=soc
2021年11月14日07時13分
東京２３区の場合、単身世帯で年収約１００万円以下が対象。年収１００万〜２００万円で暮らすワーキングプア層が排除されている
一律給付し、富裕層に課税強化するのが迅速でいい

“働く貧困層”に届かない「10万円給付」効果は？｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000235098.html
2021/11/14 22:30
生活が苦しくても、“10万円給付”の対象にならない
独り者です。独身です。自分が食べていくので精一杯
男性には、18歳以下の子どもはおらず、もちろん学生でもありません。さらに、生活困窮者向けの“10万円給付”の対象でもありません
東京23区の単身世帯では、年収およそ100万円を超えると対象から外れます
“低所得”というのには、（給付対象を）絞りすぎているし、フルタイムで働いていて、年収200万円台の方って日本社会にたくさんいて、そういった層の人たちがこのコロナで一番ダメージを受けている
生活が楽じゃないって方が対象から漏れてしまうとか。“ワーキングプア”層の人に届かない

所得制限し18歳以下に10万円相当給付は「適切」19.6%　FNN世論調査【2021年11月】
https://www.fnn.jp/articles/-/270110
2021年11月15日 月曜 午前11:40
3.所得制限を引き下げるべきだ　27.1%
4.子どもに限った給付は必要ない　33.7%

“10万円給付”決着の舞台裏 「彼女たちに嫌われたら政治家は一巻の終わり」創価学会関係者が明かす影の権力者たち | 国内 | ABEMA TIMES
https://times.abema.tv/articles/-/10005835
2021/11/15 16:47
子どもを持つ人たちだけが本当に困っているわけではない

給付基準は“世帯主年収”…世帯年収1900万円も支給｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000235121.html
2021/11/15 10:55

「１０万円」生活苦も“給付されない”指摘｜日テレNEWS24
https://www.news24.jp/articles/2021/11/17/07975743.html
2021年11月17日 01:44
苦しい生活を送っていても給付されない

子ども給付を巡り混乱が見られる経済対策論議 | 2021年 | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI)
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/1116_2
2021/11/16
子どもへの給付というのは、コロナ対策としては意味不明

自公の「18歳以下10万円給付」はドケチすぎ！　れいわ・山本太郎が語る(1/3)〈週刊朝日〉 | AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2021111600073.html?page=1
2021/11/18 07:00
一律に支給するべきです。富裕層には、後で所得に応じて税金で返してもらえばいい

商工会議所 会頭が苦言 給付金は「困っている人に」｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000235494.html
2021/11/18 06:30

年金だけでは苦しいです…高齢者「年間40万円の赤字」の暮らしぶり｜資産形成ゴールドオンライン
https://gentosha-go.com/articles/-/38699
2021.11.17
■年金暮らしの高齢者夫婦…月3万円、年40万円は貯蓄を取り崩し
■年金だけでは生活が苦しいです…高齢者たちの悲惨

本当？世帯年収１９００万円でも１０万円給付金がもらえるかも？｜TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4402193.html
11日 18時30分
年収１００万円超の独身の生活困窮者などは全く救われない。分断せず一律に給付すべき

世帯年収1834万円でも子ども２人分…なのに働く低所得層に届かぬ懸念　政府の現金給付案　大筋了承：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/143290
2021年11月17日 20時23分
住民税を納めながらも生活が苦しい低所得層に給付金が渡らないなど、国民の間に不公平感
住民税を課されていても年収１００万〜２００万円程度にとどまり、全国で数百万世帯あるとされる「ワーキングプア」層には給付が行き渡らない
コロナ禍で格差が急拡大して困難な状況に陥っている人には子どもでもそうでなくても、緊急に支援しないといけない

世帯年収１６００万円で支給のケースも　「１０万円」必要な人に届く？：中日新聞Web
https://www.chunichi.co.jp/article/367981
2021年11月18日 16時00分
住民税を納めながらも生活が苦しい低所得層に給付金が渡らないなど、国民の間に不公平感

カズレーザー　18歳以下10万円相当給付「住民税非課税世帯、ワーキングプアな人への給付を優先すべき」― スポニチ Sponichi Annex 芸能
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2021/11/19/kiji/20211119s00041000231000c.html
2021年11月19日 10:23
住民税非課税世帯とかワーキングプアな方々への給付を一番優先すべき
それは所得で分かるので、（全国民に）給付して税金としてまた納めてもらう

カズレーザー　18歳以下10万円給付案に「この公明党の案って政策的に魅力的な案じゃないと思う」― スポニチ Sponichi Annex 芸能
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2021/11/08/kiji/20211108s00041000359000c.html
2021年11月8日 14:34
生活困窮者とお子さんのいる家庭っていうのは同一ではない

「バラマキ」「なぜいま子供」「見えぬ将来像」疑問だらけ新経済対策 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211119/k00/00m/020/285000c
2021/11/19 18:45
「子育て世代」といっても、豊かな層は貯蓄をしている

“過去最大”経済対策　支援が必要なところに届くか｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000235744.html
2021/11/19 23:30
男性は非課税世帯ではなく、子どもはいません。今回の給付の対象には該当しません

低成長から抜け出せるか…岸田政権の経済対策、富裕層の課税強化からすり替わり：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/143781
2021年11月20日 06時00分
１８歳以下への１０万円相当の給付は合計年収が比較的高い世帯も対象
岸田政権の分配政策は当初、（既に見送られた）金融所得課税など富裕層らへの課税強化だった印象があるが、いつのまにか給付にすり替わった。財源を取るところから取らなければ分配にならない

１８歳以下１０万円給付は“パワーカップル”にも…「都内のタワマン買う世帯に給付金？はぁ〜？」 : スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20211118-OHT1T51075.html?page=1
2021年11月18日 13時57分
収入の多い共働き世帯、いわゆる“パワーカップル”にも支給される
住民税を納めながらも生活が苦しい低所得層に給付金が渡らない
「パワーカップルだけにいい思いはさせない」「パワーカップル年収８００〜９００万円は税率の優遇もあり」「そもそも子ども手当の支給要件がザルでパワーカップルと呼ばれる総合職夫婦の高所得世帯にも支給されていたことにスポットライトが当たったことは大きい」「昨日テレビで都内マンション高騰のニュースを見ました。世帯年収１４００万夫７００万妻７００万の３０代、４０代のパワーカップルに大人気！！と。都内のタワマン買う世帯に給付金？はぁ〜？現実みてみなよ！と思います」

蓮舫氏、自民が大筋了承の１０万円給付案に疑問「１８歳で線引き、世帯年収を合算しない不平等」 : スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20211118-OHT1T51055.html?page=1
2021年11月18日 12時12分
住民税を納めながらも生活が苦しい低所得層に給付金が渡らないなど、国民の間に不公平感
生活困窮者への給付を行う法案を提出しています

景気浮揚は限定的か　１８歳以下１０万円給付 - イザ！
https://www.iza.ne.jp/article/20211119-7BI4WCKBNZNJRFJAH46BEMRMEU/
2021/11/19 18:06
子育て世帯の約９割が対象になり、生活費に困らない人にも配られる

＜みなぶん＞コロナ対策「１０万円給付」どう思う？　「不公平感」あらわに：北海道新聞 どうしん電子版
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/613609
11/19 17:58
共働きで収入が１９００万円を超えていても、夫婦それぞれ収入が９６０万円未満であれば給付される。所得制限がおかしい
低所得層への分配機能を果たしていない
子どものいない働き盛りの年代にも支給をするべきだ。働いていても、生活するだけで精いっぱいの人もたくさんいる
困っているのは１８歳未満だけではない。消費税を数年なくすなどして、国民全員に恩恵がある方法をとるべき

「人として見られてないのかな…」　政府の１０万円給付　困窮でも“対象外”　高まる不公平感　福岡県｜ニュース・天気｜TNC　テレビ西日本
https://www.tnc.co.jp/news/articles/NID2021111912075
2021/11/19 20:00
困窮しても支援の対象外になる人もいて、不公平
生活困窮者への１０万円の給付は、対象が「住民税が非課税となっている世帯」に限られました
税金を納めながらも生活に困っている年収１００〜２００万円程度の低所得者は、現金給付の「対象外」
「人として…（給付対象に）含まれなかった人たちは見られてないのかな、もうどうでも良いと思われちゃってるのかな」

＜社説＞経済対策決定　効果は行き渡るのか：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/143805
2021年11月20日 06時43分
　夫婦合算で高収入を得ている子育て世帯が給付対象となる可能性がある半面、子どもがいなかったり夫婦の一方が少しでも制限を超えていればもらえない
このままだと困窮世帯に支援が行き渡らない

“１０万円”所得制限ルールに「不公平」｜日テレNEWS24
https://www.news24.jp/articles/2021/11/20/07978055.html
2021年11月20日 14:24
不安定な生活を送っていても、給付の対象とならない
男性は仕事を失った後も住民税を払っているため、給付の対象外
２３歳無職の男性も給付の対象外だといい、「給付とかよりも、税金が安くなればいいのかなって」

１０万円給付“コロナ無職”対象外の人は｜日テレNEWS24
https://www.news24.jp/articles/2021/11/20/07977868.html
2021年11月20日 01:29
１８歳以下を対象とした「１０万円給付」について、不安定な生活を送っていても給付されない

【不公平？】10万円給付“コロナ無職”対象外の人は - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=liJSrAvKAsY
2021/11/20
18歳以下を対象とした「10万円給付」について、不安定な生活を送っていても給付されない

コロナで派遣切り…1年ほど無職も「10万円給付」の対象外　「生きてることが本当にきつい」
https://www.fnn.jp/articles/-/273185
2021年11月19日 金曜 午後6:54
生活に困窮するも、今回の給付金の対象から漏れてしまいそう

経済対策１９日決定 “ワーキングプア”へ給付金のカベ｜TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4408324.html
18日 23時49分
生活が苦しくても１０万円給付の対象にならない

１０万円給付 届かないワケ “働く貧困層”は想定外？ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=oqnMQtbIwE0
2021/11/19
実際に困っている人がもらえない

“10万円給付” 6割近くが「支持しない」と回答 ANNの世論調査で | 政治 | ABEMA TIMES
https://times.abema.tv/articles/-/10006465
2021/11/22 14:29

【独自解説】暮らしの“お金”はどう変わる？《第二弾》　元・経産省官僚「緊急経済対策でみんなにバーッと水を撒かなきゃいけない」「ケチケチしないで、早くやってくれ」（読売テレビ） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/861c3e92acf8ee2e784c8e08937715704963f9a2
11/23(火) 14:40

コロナ禍に打ち克つためにできること(26) 過去最大55.7兆円の経済対策が抱える3つの問題点 | マイナビニュース
https://news.mynavi.jp/article/covid-19-26/
2021/11/22 12:23
18歳以下の子どもへの10万円給付が緊急性のある対策とは思えません
本当に必要なことは、経済的に困難な状況にある世帯への継続的な支援策のはず

創価学会に押し寄せる「超高齢化」の大津波／ジャーナリスト・山田直樹
https://weekly-jitsuwa.jp/archives/39526
2021.11.23

10万円給付、異論続出の「960万円問題」の源は？　7年前から指摘されていた「児童手当の欠陥」 | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/11241701/?all=1
2021年11月24日
《困窮世帯に世帯全員給付の方が現状では必要だろ》

室井佑月「それが政治か」(1/2)〈週刊朝日〉 | AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2021112200067.html?page=1
2021/11/25 07:00
一律給付にすれば困っている人たちにお金が行き渡るのが早い。それだと人数が多すぎて財源が、というのなら、富裕層に課税したらいい

給付策「年収960万円」があぶり出した「家族像」の問題｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
https://www.newsweekjapan.jp/mochizuki/2021/11/960.php
2021年11月24日（水）19時15分
経済対策、生活支援策だと言うのであれば、あえて子育て世帯に対象を絞り込む理由がよく分からない

分断に分断を重ねた給付議論で"分配"どうなった？　困窮者が「使える制度」解説（今野晴貴） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20211125-00269215
11/25(木) 9:02

10万円給付の“家庭モデル”は古すぎる？　ネットで不満続出、「もらっていいのか」と戸惑う声も(1/2)〈AERA〉 | AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/aera/2021112400004.html?page=1
2021/11/25 11:00
困窮世帯でも、子どもがいなかったり、19歳以上だと不支給
迅速な支給のために児童手当のルールを使うしかないなら、960万円未満というのは高すぎます。世帯収入の全国平均は約550万円なので、600万円ほどが妥当

「大盤振る舞い」まだまだ続く！？ 過去最大55兆円の経済対策につきまとう”バラマキ”批判
https://www.fnn.jp/articles/-/275829
2021年11月26日 金曜 午前11:50
「子どもに限った給付は必要ない」が33.7％に上り、「所得制限を引き下げるべきだ」が27.1％

【コロナ直言（１５）】「氷河期」格差　広げぬ給付を　早稲田大教授・橋本健二氏 - イザ！
https://www.iza.ne.jp/article/20211126-ZVV4O27IURI67MVVEZY6TGUUSA/
2021/11/26 19:00
世代内部の格差をさらに広げる
今回の子供への給付は、氷河期世代の本当に苦しい人に支援が届かない半面、比較的裕福な人を支援する政策になっている
氷河期世代といっても内部での格差が激しい。今回の給付はその中の対立を深刻化させる
子供もいない世帯にとっては、「見捨てられた」と感じる
給付後、所得に応じて税金という形で支給額の一部を回収するような仕組みがあれば、多くの人が納得
ここで必要なのは、支援を広く行き渡らせること

蓮舫氏、政府のマイナポイント事業に疑問「税の再分配、優先順位が違いすぎる」 : スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20211129-OHT1T51064.html?page=1
2021年11月29日 12時7分
必要な人に給付金が届かない中、マイナンバーカード普及に１兆８０００億円の税金を使うのは疑問

「人として見られてない」働く貧困層は“10万円支給”対象外　コロナ禍で困窮も…【福岡発】
https://www.fnn.jp/articles/-/274519
https://fnn.ismcdn.jp/mwimgs/c/5/1120wm/img_c5106ef048d8e22bd8b36eb6b4b13bb2250319.jpg
2021年11月28日 日曜 午後6:00
困窮しても支援の対象外
■年収100万円から200万円程度の「働く貧困層」は対象外に
税金を納めながらも生活に困っている年収100万円から200万円程度の低所得者は、現金給付の「対象外」
人として、(給付対象に)含まれなかった人たちは、見られてないのかな、もうどうでも良いと思われちゃってるのかなって
今回の現金給付をめぐっては、とにかく「不公平感」

１０万円相当の給付に街の声は？大分市は関連の予算案を可決
https://www.fnn.jp/articles/-/278246
2021年11月30日 火曜 午後7:00
子どもがいる世帯だけではなくて、もっと他に困っている人に回せるような財源の使い方を考えてほしい

10万円給付の住民税非課税世帯「65歳以上世帯が7割」の現実｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20211202_1711333.html?DETAIL
2021.12.02 16:00
生活に苦しむ一部の人たちには支援が届かない
単身者なら年収100万円、2人世帯であれば年収156万円を超えると、住民税が課税されてしまう
困窮する高齢者への支援は必要だと考えられる
子供がいなければ、18歳以下への10万円相当給付も受け取れない
全国民への一律給付のほうがよっぽどシンプルで効果があるのでは

政府が55.7兆円の経済対策を決定…気になるその内容は？｜TOKYO MX+（プラス）
https://s.mxtv.jp/tokyomxplus/mx/article/202111290650/detail/
2021.11.29(月) 06:50
全国民に配る。なんらかの所得制限が必要とあれば、事後課税すればいい

１０万円相当の給付「評価しない」５５％｜日テレNEWS24
https://www.news24.jp/articles/2021/12/05/04987124.html
2021年12月5日 22:00

１０万円給付「評価しない」５５％…読売世論調査 : 選挙・世論調査 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/election/20211205-OYT1T50110/
2021/12/05 22:00

蓮舫氏、１０万円給付に「なぜ、子育て世帯」「なぜ、１８歳以下」「９００億円がなぜ必要なのか」 : スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20211206-OHT1T51013.html?page=1
2021年12月6日 9時3分
「なぜ、子育て世帯に限るのか。なぜ、１８歳以下なのか」

【超時事ニュース】千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ 出典: お金にプラスチャンネル | 超ニュース報道局
https://cho-news.info/archives/53286
2021.12.08
↓
千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Eb0rDRHGm98
2021/12/08
千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として、住民税非課税世帯だけでなく、所得200万円以下の世帯にも10万円支給することを示しました。
一方で、住民税非課税世帯の給付自体は来年2月になる気配が見られるなど、こども給付が先で困窮者給付が後っておかしくないか？両方年内にやれよと言いたくなる状況になっています。

千葉県市川市が現金10万円を独自支給 所得200万円以下の課税世帯に給付金（2021年12月8日放送） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=UWEj6AO-yO0
2021/12/09

千葉・市川市、10万円独自給付へ　所得200万円以下世帯: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC0938V0Z01C21A2000000/
2021年12月9日 19:53
市川市、現金10万円独自支給へ　補正予算提案　所得200万円以下課税世帯に ｜ 千葉日報
https://nordot.app/841511031170301952
2021/12/9 12:00
現金１０万円独自支給へ　補正予算提案　所得２００万円以下課税世帯　市川市 | 千葉日報オンライン
https://www.chibanippo.co.jp/news/politics/857137
2021年12月9日 05:00
市川市、現金10万円独自支給へ　補正予算提案　所得200万円以下課税世帯に | チバテレ＋プラス
https://www.chiba-tv.com/plus/detail/20211258446
2021年12月09日
千葉県市川市が独自給付金 所得200万円以下の課税世帯に現金10万円 | チバテレ＋プラス
https://www.chiba-tv.com/plus/detail/20211258430
2021年12月08日

千葉 市川市 所得200万円以下の課税世帯に 現金10万円支給へ | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211208/k10013379491000.html
2021年12月8日 11時58分
千葉 市川市 低所得世帯に１０万円支給へ 新型コロナ対策で｜NHK 首都圏のニュース
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211208/1000073516.html
12月08日　11時32分
独自・千葉・市川市・所得２００万円以下の課税世帯に１０万円支給へ NHK総合【ＮＨＫニュース（関東）】｜ＪＣＣテレビすべて
http://jcc.jp/news/17899077/
2021/12/08
市川市が独自に10万円支給　所得200万円以下世帯
https://www.fnn.jp/articles/-/282134
2021年12月8日 水曜 午後5:34
市川市が独自に10万円支給　所得200万円以下世帯 ｜ FNNプライムオンライン
https://nordot.app/841233296771170304
2021/12/8 17:39
千葉県市川市が独自給付金 所得200万円以下の課税世帯に現金10万円 ｜ チバテレ+プラス
https://nordot.app/841285807219474432
2021/12/8 21:09
【市川市】所得が200万円以下の課税世帯に現金10万円を独自に支給する方針を発表 | 市川にゅ〜す - 千葉県市川市の地域情報ブログ
https://ichi-24.jp/archives/30748

社説：１０万円相当給付　「分配」の効果、疑わしい｜秋田魁新報電子版
https://www.sakigake.jp/news/article/20211211AK0009/
2021年12月11日
困窮者支援と言いながら所得制限は年収９６０万円に設定。年収が多く、生活に困っているとは言い難い世帯も対象に加えた
　この１０万円相当給付にそもそも、十分な「分配」効果があるのかも疑わしい
所得制限を高く設定した結果、格差抑制の狙いがぼやけた
政府がなすべきは困窮世帯や支援団体の声を聞き、本当に必要な人に支援の手が届くよう給付を「柔軟」に再構築すること
　格差拡大にあえぐ人々に手を差し伸べるのが「分配」の本来在るべき姿

「白いご飯が食べたい」...迷走する“10万円給付”で困窮する若者や子育て家庭は救われるのか？
https://www.fnn.jp/articles/-/284403
2021年12月13日 月曜 午後6:30
■10万円給付から困窮する若者は抜け漏れる

10万円給付・クーポン論争より問題は「生活苦でももらえない人たち」｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20211214_1714040.html?DETAIL
2021.12.14 11:00
単身者で給与収入が100万円を超えただけで、10万円給付の対象から外れる

クーポン券支給を10万円全額現金に 岸田首相の豹変に呆れるエコノミスト！: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/12/14427095.html?p=all
2021年12月14日19時45分
本来現金給付を必要とするワーキングプア世帯には何の恩恵もなく、18歳以下には所得制限なしで無条件に10万円を一括支給するというのでは『不公平感』が強すぎる。格差を助長し、『成長と分配の好循環』を目指すという政府の理念にも逆行するのではないか。18歳以下に10万円相当を支給する政策は、困窮対策や消費喚起策からまったくかけ離れた、単なるバラマキ政策（巨額の予算を必要とするが政策の費用対効果はほとんどない政策）になってしまった
『課税つき一律給付』（所得の高い人は課税時に逆還付という形で戻してもらう）が最も理に適っている

「大混乱の10万円給付」「マイナカードに2兆円」…岸田首相のバラマキに呆れ声続々「天下の愚策！」 | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
https://smart-flash.jp/sociopolitics/166102/1
2021.12.13 20:47
18歳以下では「天下の愚策」に変わりない。「天下の愚策」の執行方法を『愚の骨頂』にしておいて、撤回することで「天下の愚策」から話題をそらした

＜社説＞10万円給付迷走　暮らしへの思い足りぬ：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/148727
2021年12月14日 07時55分
給付を受け取った所得の高い子育て世帯には所得税を加算することで公平性を担保する手法もある
経済対策で最も重要なことは、真に助けを求めている人々に素早く公平に支援が行き届くことだ


岸田政権「１８歳以下に１０万円」はクーポンをやめても「愚策」だ〜いったん撤回して仕切り直せ！│SAMEJIMA TIMES
https://samejimahiroshi.com/politics-child-20211215/
2021年12月15日
支給対象を「１８歳以下」に限ることはまったくもってナンセンス
若い世代には子育て世帯とは比較にならないほど生活に苦しみ「子どもを生み育てることなど考えられない」という人々が少なくない。そのような人々こそ、コロナ禍で仕事を失ったり孤独感を感じたりして厳しい暮らしに直面している
税金を投じて優先的に救済すべきはむしろこのような人々であり、「１８歳以下の子どもを持つ世帯」に限定する理由は、どう考えても思いつかない。不公平感が漂うのは当然だ。今回の政策はむしろ格差社会を助長し社会の分断を広げる可能性さえある。わざわざ巨額の税金を投じて「子どものいる世帯」と「子どものいない世帯」の対立を煽ってどうするつもりか

〈社説〉現金給付の迷走　必要性含めて議論し直せ | 信濃毎日新聞デジタル
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021121400884
2021/12/15 09:32

２１年度補正予算案に対する宮本徹議員の反対討論/要旨
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-16/2021121604_02_0.html
2021年12月16日
子どもがいない世帯は、年収１００万円台の非正規労働者ですら対象外

橋下徹氏　給付金“決着”モードに怒り「とんでもない！」「とりあえず全世帯に配れ」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3864080/
2021年12月15日 15時02分
とりあえず全世帯に配って、あとで税で徴収すればいい

10万円給付「筋悪の政策だ」　松井・大阪市長があらためて批判 [維新]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDH4Q6QPDHPTIL012.html
2021年12月15日 14時30分
厳しい環境にある人たちの支援であれば、子育て世帯のみならず、子どものいない家庭でも所得が低下している人はいるわけだから、そちらを支援するべきだ。経済対策というなら、一番は減税すべきだ

「月100万円」文通費は死守して「若者に10万円給付しない」自民に疑問｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20211207_1712573.html?DETAIL
2021.12.07 19:00
年収100万円そこそこの若者を見捨てるような給付策

岸田政権の10万円給付ドタバタ劇で内部資料を入手「官邸の司令塔不在」自民党幹部、首長らが苦言(1/2)〈dot.〉 | AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/dot/2021121500076.html?page=1
2021/12/15 18:41
10万円現金給付となると経済支援、生活困窮支援
いつの間にか現金か、クーポンかという話に軸が移り、大義がわからなくなった

《10万円給付強行は女性部への配慮？》“忖度だらけ”の創価学会で何が起きているのか | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/50687
2021/12/15 11:00
　単身者や高齢で子供がいない世帯の困窮者はどうなるのか？
■「潤うと思っている学会員はいない」
聴衆は7、80代が目立つ。そんな学会員たちの間から「18歳以下への給付」という強い要望が出てくるのか
「この給付で自分たちの懐が潤うと思っている学会員はいないよ」

補正、野党全党が反対　政権と対峙、独自色競う―国会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121501099&g=cov
2021年12月16日07時08分

補正予算案が衆院通過　10万円給付盛り込む　立憲など反対 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211215/k00/00m/010/181000c
2021/12/15 22:32

今年度補正予算案 衆院予算委で可決 経済支援策など盛り込む | 新型コロナウイルス | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211215/k10013388821000.html
2021年12月15日 12時12分

12月10日（金）、国民民主党政調全体会議で、令和3年度補正予算組み替え動議について提案し、協... - 舟山康江（フナヤマヤスエ） ｜ 選挙ドットコム
https://go2senkyo.com/seijika/68064/posts/342364
2021/12/13
国民全員一律10万円給付や、消費税の５％への引き下げ、業種や地域を問わず規模に応じた事業者の減収補填、ガソリン・軽油減税など、補正予算の使途を見直し、より効果的なものとするよう、政府に求めてまいります。

クーポン券なんか配るより全員一括20万給付か、消費税減税のほうが国民は歓迎する｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298794
2021/12/16 06:00
　そもそも最初の話ではコロナ禍で経済的に困窮している国民を救う給付金であったはずだ。それがいつの間に子育て支援の名目になったのか
困窮している国民を救うのが目的じゃなかったのか、貯金ぐらいさせてくれよ
「大人を潤わせれば自然と子供も潤う」というれいわの大石晃子氏の国民全員一括20万円給付というのがいいのだが。あるいは消費税減税、そのほうが混乱少ないでしょ

「公明党に弓を引くことになるぞ」創価学会から除名された男が明かす“私が学会に潰されたワケ” | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/50856
2021/12/18 06:00
「あまり評価しない」「まったく評価しない」を合わせると62%に上る
公明党の講演会を覗いても聴衆は70〜80代ばかりで子育て世帯への給付にメリットは薄くないか？

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政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%81y10%96%9C%89%7E%8B%8B%95t%81z%94%B2%90%88

政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/peasnobbs2/

[272] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2021年12月21日 (火) 10時45分

■コロナ禍の家計支援が目的なら対象を子育て世帯に絞るべきではない
■衆院選で財政出動を公約した野党も、給付そのものの是非などに切り込む場面は少なかった

▼れいわ・大石晃子政審会長　ＩＲ推進局「黒塗り資料」で維新・松井一郎代表にブチ切れ
▼れいわ大石議員の大暴れだけじゃない、NHK『日曜討論』のハプニング

▼「れいわ新選組」の国会議員　「政党要件」満たすのになぜ質問できない？　21日に会期末

▼過去最大の補正予算　大盤振る舞いの高揚感はなく
▼大盤振る舞いの高揚感はない
▼１０万円相当の給付は政策目的がおざなり
▼コロナ禍の家計支援が目的なら対象を子育て世帯に絞るべきではない
▼政策理念が不透明なまま中途半端な制度を作ったことで、批判を浴び
▼予備費を合わせて１・９兆円を用いながらアピールに乏しかった

▼経済対策　議論おざなり　「給付金」中心に応酬　３５兆円財源　野党切り込めず
▼衆院選で財政出動を公約した野党も、給付そのものの是非などに切り込む場面は少なかった

▼１０万円給付で悪印象・国交省統計問題…公明、参院選へ不安材料が続出
▼公明党が、来夏の参院選に向けて不安材料の続出に直面
▼政府は無条件での全額現金容認に追い込まれ、かえって悪印象を残した
▼建設工事受注動態統計のデータ書き換えが発覚した国交省は、９年間にわたって公明議員が閣僚
▼実態解明が進めば世論の批判の矛先が公明に向く
▼日本政策金融公庫の融資に関し、遠山清彦・元公明党衆院議員と元秘書らが検察の捜査を受けている

▼手塚治虫の名作『ブッダ』に登場する名言 「いじめ・差別・死」…現代にも通じる真理？
■「疫病」は身分を区別しない
▼「疫病はバラモンとスードラと身分を区別するだろうか？」

▼すべての政治家は「生活保護は権利」との発信を コロナ禍で2度目の年末年始を前に
■生活困窮者が増える年末年始
■シェルターは常時満室状態
■鈍い「公助」の動き

▼Change.org、21年大賞に「生活保護の扶養照会廃止を」
▼大賞は、生活保護申請者への援助が可能かを、その親族に問い合わせる「扶養照会」の廃止を求めるもの
▼「生活保護という最後のセーフティネットを利用したいものの、心理的なハードルとなって利用できない」
▼「コロナ禍での貧困を、多くの人が自分たちの問題として受け止めた」
▼「＃生活保護は権利」の声を受けた厚生労働省は、福祉事務職員のマニュアルを改めた
▼特別賞は、「人々の命と暮らしを守ために、東京五輪の開催中止を求めます」
▼弁護士の宇都宮健児さん（元・日弁連会長）が提起した署名は、日本のChange.org最多となる46万筆以上

▼「今日のご飯がない」困窮者を支援するフードバンク。枯渇する食料の確保に奔走
■コロナ禍でフードバンク利用者が3倍に。ついに食料が枯渇しかける
■フードバンク利用者がコロナ前の3倍に
■コロナ禍の休校で、座間市内の全小学校から支援があったものとは
▼意外なところから米の支援があった。座間市内にあるすべての小学校から
▼中学生からももち米の寄付があったり、文化祭でフードドライブをしていた高校生達からの寄付も
▼「その日のご飯」に困る人の数は多い
▼今どきの小学生達が敏感に感じたフードロス感覚に嬉しくなった

▼前澤友作さん、「お金贈り」の意義を力説「たまたまお金持ちになった人はもっともっとお金を還元すべき」

▼ひろゆき「社会がキツく当たるなら、自分も社会にやり返すという『弱者』もいる」相次ぐ事件に持論展開

▼小沢一郎「隠居には早いよ」という天の声だろうと気持ちを持ち直した
▼「共産党との野党共闘が失敗だった」という大メディアのネガティブキャンペーン
▼共産党との共闘についてうんぬん言う人がいるけれど、それはプラスの面もマイナスの面もある
▼僕はそれが根本原因ではないと思う
▼玉木くん（国民民主党）とも、社民党とも、太郎くん（れいわ新選組）とも一緒にやれるような態勢を
▼共産党のことだけワーワー言って。曖昧な言葉を使っちゃダメ
■大業を成すには、共産党も自分を殺さなきゃいかん
▼世間では、立憲と共産党との共闘が諸悪の根源のように言われています。支持団体の連合がその急先鋒
▼共産党うんぬん以前に、玉木くんが分派行動をして、国民民主党の一部を残してしまったことが影響
▼それには連合の責任も大きい。だけど今、組織として一番深刻なのは、連合と共産党
▼連合はこのままだと、かつての総評と同盟にまた分裂してしまうんじゃないか
▼連合は、立憲民主党と国民民主党が、昔の社会党と民社党になってしまってもいいと考えているのか
▼どうかしているよ。いずれ僕も連合と会って話したいと思っている
▼共産党も候補者を降ろす、降ろさないの判断が中途半端
▼共産党も、自分たちも一翼を担って政権をつくるんだ、と本気で言うのなら、自分を殺さなきゃいかん
▼僕は共産党に言ったんだ。都道府県で1つと言わずいくつでもやるよ
▼共産党系の候補者が当選するなら全部応援する、と。だけど、当選できないじゃないか
▼当選できないところで無理やり候補を立てるのでは共闘にならない。そう言ったんだ
▼問題は共産党じゃない。自分たち自身。選挙直前までグズグズ引っ張ったのがダメ
▼どっちつかずは誰も相手にしないよ
■「提案型の政党」は言葉が上滑り
▼立憲が「批判ばかり」「反対ばかり」と言われていることには？
▼メディアの言うことに、いちいちビクビクしてちゃダメ
▼競争第一の自民党の政権と、「すべての国民のために」という我々の理念は絶対に相いれない
▼是々非々だなんて言う連中がいるけど、良いことに賛成するのは当然で、あえて方針に出す必要なんてない
▼党の方針としては、我々の理念はこうだから、これに基づいて国会ではきちんと対応します、と言えばいい
▼何を基本の理念・哲学にして、何を提案するかが大事
▼投票に行かなかった10％の有権者が、投票に行けばひっくり返る
▼10％の人に、投票所に行こうという気持ちを起こさせるには、野党がしっかりした姿を見せることに尽きる

▼「1億円の壁」問題が、これほどまでに“賛否を巻きおこす”根本原因
■■金融所得課税強化の問題点はどこに？
■単なる金融所得課税の強化はキケン
▼金融所得にかかる分離課税を20％から引き上げれば、高額所得者の税負担率を引き上げることもできる
▼だが、それでは低所得者の金融所得まで増税してしまうことになる
▼年金生活者など金融所得を生活の支えにしている人たちや、これから資産形成を行っていく若年層にとって
▼金融所得への税率引き上げはダメージが大きい
▼金融所得についてもその所得額によって累進税率を導入することだ
▼もう一つが、金融所得も総合課税に算入して累進税率とする方法だ
▼所得の低い層にとっては、20％の分離課税分が総合課税に乗り替わることで、税負担率が低下する
▼一方で、高額所得者の税率は引き上げられる

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【超時事ニュース】千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ 出典: お金にプラスチャンネル | 超ニュース報道局
https://cho-news.info/archives/53286
2021.12.08
↓
千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Eb0rDRHGm98
2021/12/08
千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として、住民税非課税世帯だけでなく、所得200万円以下の世帯にも10万円支給することを示しました。
一方で、住民税非課税世帯の給付自体は来年2月になる気配が見られるなど、こども給付が先で困窮者給付が後っておかしくないか？両方年内にやれよと言いたくなる状況になっています。
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10万円給付・クーポン論争より問題は「生活苦でももらえない人たち」｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20211214_1714040.html?DETAIL
2021.12.14 11:00
今回の給付策には“根本的な問題点”も残っている。
　クーポンか現金か、所得制限ありかなしか、といった複数のポイントで政府が迷走しているが、重要な論点を忘れてはいけないだろう。それは、今回の10万円給付が、「生活に苦しむ層に行き渡るのか」という点だ。
　岸田政権は18歳以下への給付とは別に、新型コロナなどを受けての生活困窮者支援として住民税非課税世帯への10万円給付を打ち出しているが、都市部などで扶養親族がいない場合、住民税が非課税となるのは合計所得金額45万円（給与収入のみで100万円）以下の人となる。逆に言えば、単身者で給与収入が100万円を超えただけで、10万円給付の対象から外れることになるのだ。
　巨額の財源を投じる結果、本当に困っている人に給付が行き渡るのか。岸田首相の国会答弁の迷走によって、重要な論点が忘れられてはならない。
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クーポン券支給を10万円全額現金に 岸田首相の豹変に呆れるエコノミスト！: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/12/14427095.html?p=all
2021年12月14日19時45分
岸田文雄首相が2021年12月13日、突然豹変した。
「10万円の現金全額給付」を事実上認めた。そればかりか、「高額所得者にも配るか？」という批判も何のその、所得制限撤廃の動きにも「理解」を示すありさまだ。
どこまでブレまくるのだろうか。「政策の理念はゼロだ！」とエコノミストたちも呆れている。
政府はこれまでクーポンの分を現金に換えて支給する自治体には、予算を出さないという立場をとってきた。
「クーポン分を現金で支給したいのなら各自治体の予算でお好きにどうぞ」という姿勢だった。ところが12月13日の衆院予算委員会では、山際大志郎経済再生担当相は、「追加の5万円はクーポンによる給付が基本だが、自治体の実情に即して現金での対応も可能とし、事後に政府から補助金を交付する」と答弁した。政府の予算からクーポンの現金も出すというのだ。
そもそも、なぜ岸田政権は10万円相当の給付問題で迷走を重ねたのか。18歳未満の現金10万円の給付は、もともと先の衆院選で公明党が掲げた公約だ。一方、自民党は対象を生活困窮者らに絞った給付を主張し、両党の支援策には当初から溝があった。
岸田政権の豹変について、政府内でも「政策の理念はどこに行ったのだ！」という批判が上がっている。
朝日新聞（12月14日付）「全額現金、目的『骨抜き』　火種排除かじ切った首相」が、官僚たちの嘆きをこう伝える。
「多くの自治体が全額現金での給付を選ぶとみられ、本来目指していた政策目的は失われる。官邸幹部は『クーポンは地元の経済効果という政策目的があったが、そこはなくなる』」
■政策の理念が消えて、どんどん骨抜きに
さらに、「骨抜き」の動きがどんどん進んでいる。当初あった「所得制限」をなくそうとする自治体の動きを政府が容認しようとしているのだ。
現状だと、給付の対象は夫婦どちらかの年収が960万円未満の世帯だが、条件次第では合計1900万円以上の世帯がもらえる可能性がある。それ自体が不公平だという批判がある。ところが、自治体によっては「子どもを分断したくない」として、所得制限をなくすところもある。
山際大志郎経済再生相は12月14日の会見で、所得制限を独自の判断で撤廃する自治体の取り組みを容認する考えを示した。
ただし、その分は補助金を出さないと念を押したのだが......。
こうした、どんどんブレ始めて政策が骨抜きになる岸田政権の動きを、エコノミストたちは「単なるバラマキ」になってしまったと厳しく批判する。
エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏も、こう疑問を投げかけた。
「本来現金給付を必要とするワーキングプア世帯には何の恩恵もなく、18歳以下には所得制限なしで無条件に10万円を一括支給するというのでは『不公平感』が強すぎる。格差を助長し、『成長と分配の好循環』を目指すという政府の理念にも逆行するのではないか。18歳以下に10万円相当を支給する政策は、困窮対策や消費喚起策からまったくかけ離れた、単なるバラマキ政策（巨額の予算を必要とするが政策の費用対効果はほとんどない政策）になってしまった」
法政大学大学院教授（現代政治分析）の白鳥浩氏は、所得制限をなくす動きを批判した。
「山際経済財政担当相が、『10万円給付』について年収960万円としていた所得制限撤廃を容認することを表明した。岸田首相の現金一括給付の容認に続き、政府の政策見直しが続き、『10万円給付』がブレはじめている。
より利用者の利便性にも配慮した目線で、より地方自治体の効率的な給付を行える目線で、もう一度制度設計をする必要がある」
超党派で若者の意見を政治に反映させる日本若者協議会代表理事の室橋祐貴氏は、岸田首相のリーダーとしての資質を問題視する。
「スピード（効率性）と、一定の制約を両立させるためには、国民民主党の玉木雄一郎代表が主張している『課税つき一律給付』（所得の高い人は課税時に逆還付という形で戻してもらう）が最も理に適っているのは明確。みんなの意見を聞いて、それを合わせる（結果どっちつかずの中途半端なものになる）というのは典型的なダメなリーダー像であり、岸田総理はそうなってしまっているのではないでしょうか」
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岸田政権「１８歳以下に１０万円」はクーポンをやめても「愚策」だ〜いったん撤回して仕切り直せ！│SAMEJIMA TIMES
https://samejimahiroshi.com/politics-child-20211215/
2021年12月15日
コロナ対策や子育て支援を口実に「利権」を生み出し、巨額の税金を自公与党とその応援団で分け合う政治はもう懲り懲りである。
クーポン券配布が見直されたところで、「夫妻のうち稼ぎの多い方の年収が960万円未満の１８歳以下の子どもに１０万円相当を配る」という、岸田政権の目玉政策の「歪み」はまったく解消されていない。その最たるものは「巨額の税金を投じて１０万円相当を配る目的は何か」という、根本的な疑問である。
岸田政権の目玉政策が「子育て支援」ではなく「コロナ禍で苦しむ人々を救済することを目的とした経済政策」であるとしたら、支給対象を「１８歳以下」に限ることはまったくもってナンセンスだ。
若い世代には子育て世帯とは比較にならないほど生活に苦しみ「子どもを生み育てることなど考えられない」という人々が少なくない。そのような人々こそ、コロナ禍で仕事を失ったり孤独感を感じたりして厳しい暮らしに直面していることだろう。
税金を投じて優先的に救済すべきはむしろこのような人々であり、「１８歳以下の子どもを持つ世帯」に限定する理由は、どう考えても思いつかない。不公平感が漂うのは当然だ。今回の政策はむしろ格差社会を助長し社会の分断を広げる可能性さえある。わざわざ巨額の税金を投じて「子どものいる世帯」と「子どものいない世帯」の対立を煽ってどうするつもりか。
ほかにもこの政策にはさまざまな問題点がある。それらについて岸田首相はまっとうな説明を果たしていない。それはそうだろう。説明しようがないのだ。どんなに言葉を弄んでも、政策そのものが論理性を欠いているのだから、説明できるはずがない。
自公政権の最大の問題は、自公与党が支持を拡大するための「利権」を優先した非論理的な政策がまかり通っていることであり、安倍・菅政権も岸田政権も変わらないということになる。
「丁寧な説明」とは、国民に対して説明がつかない場合は撤回・修正するということである。岸田首相は今回の「目玉政策」全体をいったん撤回したらどうか。
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〈社説〉現金給付の迷走　必要性含めて議論し直せ | 信濃毎日新聞デジタル
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021121400884
2021/12/15 09:32
目的を曖昧にしたまま、衆院選で自民党と公明党が掲げた公約を寄せ集め、ばらまき政策を仕立てたつけである。混乱を招いた政府の責任は重い。
　自民党が訴えたのは、新型コロナウイルスで困窮する子育て世帯や非正規労働者の支援だ。
　「参院選を意識したバラマキ」との批判をかわすため、「主な稼ぎ手」の収入が９６０万円という所得制限を加えている。ただし、「共働きの高収入世帯」でも受け取れることになった。
　出来上がった政策は中途半端だ。困窮者支援なら子どもの有無にかかわらず、所得制限を引き下げて支給額を増やすべきだ。
　困窮者支援、子育て支援、経済対策のどれをとっても十分とはいえない。政策の目的、理念を明確にして、必要性を含めて根本から議論し直すべきである。
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クーポン券なんか配るより全員一括20万給付か、消費税減税のほうが国民は歓迎する｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298794
2021/12/16 06:00
　そもそも最初の話ではコロナ禍で経済的に困窮している国民を救う給付金であったはずだ。それがいつの間に子育て支援の名目になったのか。
困窮している国民を救うのが目的じゃなかったのか、貯金ぐらいさせてくれよ。
「大人を潤わせれば自然と子供も潤う」というれいわの大石晃子氏の国民全員一括20万円給付というのがいいのだが。あるいは消費税減税、そのほうが混乱少ないでしょ。

２１年度補正予算案に対する宮本徹議員の反対討論/要旨
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-16/2021121604_02_0.html
2021年12月16日
　反対の最大の理由は、コロナ禍で苦しむ国民への支援が不十分な一方で、軍事費と特定企業に異常な大盤振る舞いをするからです。
　岸田首相は、総選挙前「お困りの方々を守るための給付金」を公約しました。しかし、子どもがいない世帯は、年収１００万円台の非正規労働者ですら対象外です。生活にお困りの方や収入が減った方を広く対象にすべきです。

橋下徹氏　給付金“決着”モードに怒り「とんでもない！」「とりあえず全世帯に配れ」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3864080/
2021年12月15日 15時02分

10万円給付「筋悪の政策だ」　松井・大阪市長があらためて批判 [維新]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDH4Q6QPDHPTIL012.html
2021年12月15日 14時30分

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れいわ・大石晃子政審会長　ＩＲ推進局「黒塗り資料」で維新・松井一郎代表にブチ切れ | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3876998/
2021年12月20日 19時40分
　山本太郎代表（４７）率いるれいわ新選組で政審会長を務める大石晃子衆院議員（４４）が２０日、ツイッターを更新。大阪市に情報公開請求したところ黒塗りだらけの資料が出てきたことに「どないせえっちゅうねん？」と怒りのツイートを投稿した。
　大石氏は「大阪のカジノはすでに火を吹いてて、松井市長が焦るのもわかる。なにせ１２４０億円の市民負担が明るみになり、さらに８００億円の土壌汚染対策費が上乗せされる。まだ地盤沈下、その他補償リスクもあるはず。違うというなら墨塗りではなく、いま把握してるリスク全て情報公開し、市民の審判を受けるべき」と松井氏に迫った。

れいわ大石議員の大暴れだけじゃない、NHK『日曜討論』のハプニング | リアルライブ
https://npn.co.jp/article/detail/200018167
2021年12月18日 07時00分
12日放送の『日曜討論』(NHK)に、れいわ新選組の大石晃子(あきこ)衆議院議員が出演し、その大暴れぶりが話題となっている。大石氏は吉村洋文大阪府知事のコロナ対策を批判したほか、番組に出演していた日本維新の会の足立康史衆議院議員とも生放送で舌戦を交わした。
　ツイッターでは、大石氏の名前がトレンド入りするなど話題となっている。
2015年9月には、番組の公式アカウントが「反対意見って理解しにくいのに、賛成意見はすごく頭に入やすい...」とツイート。この日は安保法制がテーマであり、反対派を批判するかのような内容に批判が殺到した。

「れいわ新選組」の国会議員　「政党要件」満たすのになぜ質問できない？　21日に会期末：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/149886
2021年12月20日 06時00分
◆少数政党に「会派」の壁
◆「質問主意書」を武器に
山本太郎代表は「国会質疑以外に質問主意書もある」と話しています。質問主意書は、法案や政策の疑問点を文書で政府にただすものです。国会議員なら党や会派にかかわらず国政全般を問うことができるため、少数政党に有効な手段となります。提出は国会の会期中のみ可能で、政府は７日以内に答弁を作成し、閣議決定します。

「Beyond the Waves」滋賀自主上映会後の高井たかしトークライブ with 山本太郎 | IWJ Independent Web Journal
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/499910
2021.12.19

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過去最大の補正予算　大盤振る舞いの高揚感はなく - イザ！
https://www.iza.ne.jp/article/20211220-JP2CVWHKZNOWXKQ5G5C6MJV7TY/
2021/12/20 17:33
大盤振る舞いの高揚感はない。目玉だった１８歳以下への１０万円相当の給付は政策目的がおざなりになって二転三転し、経済対策が景気下支えに十分効果を発揮できるのか不安視されるからだ。
本来、コロナ禍の家計支援が目的なら対象を子育て世帯に絞るべきではなく、少子化対策が目的なら一度限りの給付ではなく毎年の子育て支援を積み増すべきだった。政策理念が不透明なまま中途半端な制度を作ったことで、批判を浴びて妥協を重ね、予備費を合わせて１・９兆円を用いながらアピールに乏しかった。

経済対策　議論おざなり　「給付金」中心に応酬　３５兆円財源　野党切り込めず：北海道新聞 どうしん電子版
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/623507
12/16 05:00
衆院選で財政出動を公約した野党も、給付そのものの是非などに切り込む場面は少なかった。

１０万円給付で悪印象・国交省統計問題…公明、参院選へ不安材料が続出 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211218-OYT1T50205/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/12/20211218-OYT1I50113-1.jpg
2021/12/18 22:17
　公明党が、来夏の参院選に向けて不安材料の続出に直面している。大きなアピール材料と期待する１０万円相当の給付ではクーポンの扱いを巡って批判を招き、同党議員が閣僚を務めてきた国土交通省では基幹統計の不適切な書き換えが発覚した。
１９９９年の自自公連立政権発足以降、公明は参院選比例選で７００万票超の得票を維持してきたが、前回２０１９年は約６５３万票にとどまった。先の衆院選も「比例８００万票」を掲げ、約７１１万票だった。
　目標達成に向けて臨戦態勢に入る矢先に起きたのが、クーポン問題だ。１８歳以下への１０万円相当の給付は、公明が先の衆院選で公約の目玉に据えたもので、給付が行き渡った後の参院選で「公明の成果」として訴えるはずだった。だが、５万円分を原則クーポン支給としたことに、自治体が「事務負担が大きい」と猛反発。政府は無条件での全額現金容認に追い込まれ、かえって悪印象を残した。
　建設工事受注動態統計のデータ書き換えが発覚した国交省は、９年間にわたって公明議員が閣僚を占める。実態解明が進めば世論の批判の矛先が公明に向く可能性があり、再発防止の徹底などで挽回したい考えだ。
　日本政策金融公庫の融資に関し、遠山清彦・元公明党衆院議員と元秘書らが検察の捜査を受けていることにも、クリーンさを売りとする党のイメージ悪化を心配する声が出ている。

手塚治虫の名作『ブッダ』に登場する名言 「いじめ・差別・死」…現代にも通じる真理？ | マグミクス
https://magmix.jp/post/72304
2021.12.20
■「疫病」は身分を区別しない
「疫病はバラモンとスードラと身分を区別するだろうか？」
　身分に関係なく死は平等にやって来る。

すべての政治家は「生活保護は権利」との発信を コロナ禍で2度目の年末年始を前に | | 稲葉剛 | 毎日新聞「政治プレミア」
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20211216/pol/00m/010/004000c
2021年12月17日
■生活困窮者が増える年末年始
■シェルターは常時満室状態
■鈍い「公助」の動き

Change.org、21年大賞に「生活保護の扶養照会廃止を」 - オルタナ
https://www.alterna.co.jp/44230/
2021年12月20日
オンライン署名サイト「Change.org」は12月20日、「チェンジメーカー・アワード2021」を発表した。
大賞となったキャンペーンは、生活保護申請者への援助が可能かを、その親族に問い合わせる「扶養照会」の廃止を求めるもの。６万1000筆を超える署名が集まった。
「生活保護という最後のセーフティネットを利用したいものの、心理的なハードルとなって利用できない方がいる現状を変えたい。コロナ禍での貧困を、多くの人が自分たちの問題として受け止めた現れではないか」
この署名などを機に高まった「＃生活保護は権利」の声を受けた厚生労働省は、福祉事務職員のマニュアルを改め、申請者本人が扶養照会を拒む場合はその事情を丁寧に聞き取る運用とした。
特別賞は、「人々の命と暮らしを守ために、東京五輪の開催中止を求めます」が受賞。弁護士の宇都宮健児さん（元・日弁連会長）が提起したこの署名は、日本のChange.org最多となる46万筆以上を集めた。

「今日のご飯がない」困窮者を支援するフードバンク。枯渇する食料の確保に奔走 | 日刊SPA!
https://nikkan-spa.jp/1795940
2021年12月19日
　生活困窮者、高齢者、障害者の生活サポート相談を年間2500件も行う神奈川県座間市のNPO法人「ワンエイド」。
実は肝心の食料が“枯渇”する自体に陥ったのだ。
■コロナ禍でフードバンク利用者が3倍に。ついに食料が枯渇しかける
■フードバンク利用者がコロナ前の3倍に
食料が、コロナ禍で突如枯渇する危機に見舞われた。派遣切りなどに遭った方、困窮状態に陥った家族が一気に増え、フードバンク利用者がコロナ前の3倍に増えたからだ。
■コロナ禍の休校で、座間市内の全小学校から支援があったものとは
　コロナ禍では、意外なところから米の支援があった。座間市内にあるすべての小学校からだ。
　この他、中学生からももち米の寄付があったり、文化祭でフードドライブをしていた高校生達からの寄付もあった。
「その日のご飯」に困る人の数は多い。
今どきの小学生達が敏感に感じたフードロス感覚に嬉しくなった。

前澤友作さん、「お金贈り」の意義を力説「たまたまお金持ちになった人はもっともっとお金を還元すべき」 : スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20211219-OHT1T51087.html?page=1
2021年12月19日 14時47分

ひろゆき「社会がキツく当たるなら、自分も社会にやり返すという『弱者』もいる」相次ぐ事件に持論展開：中日スポーツ・東京中日スポーツ
https://www.chunichi.co.jp/article/386766
2021年12月19日 17時50分
　「社会に対して絶望して、自殺ではなく他殺を選ぶ『無敵の人』。他の先進国でテロが起きるように日本でも増えると言っていたものの、数年に一回かと思ったら、一年に複数回も起きるようになってしまった日本。社会がキツく当たるなら、自分も社会にやり返すという『弱者』もいるのです」と私見を述べた。
　このツイートには作家でタレントの乙武洋匡さん（45）が反応。「大事な指摘。『精神科に通っていた』とか『ゲームが好きだった』とか、事件が起こるたびに偏見を助長するネタ探しに躍起になるメディアには（へきえき）とする。眉をひそめられがちな『異端』を排除することは効率がいいように見えるけれど、じつは手痛いしっぺ返しを食う可能性があることを自覚したい」と、自らの思いをつぶやいた。

高齢者世帯など　灯油代助成へ
https://www.rab.co.jp/news/news108dbntxq43184elk8q.html
2021.12.20 18:36

吉野家・松屋に続き…すき家が２３日午前９時から「並盛」４００円に値上げ : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211220-OYT1T50058/
2021/12/20 19:33
すき家も値上げ、並盛350円→400円　吉野家・松屋に続き：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDN5G7QPDNULFA00B.html
2021年12月20日 16時58分

プリマハム、家庭用２００品目を５〜１２％値上げへ…「コスト吸収の限界超えた」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211220-OYT1T50129/
2021/12/20 13:27

高橋洋一氏　１０万円給付で迷走の岸田首相を断罪「仕事ができない典型」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3872228/
2021年12月18日 16時58分

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【小沢一郎】小沢一郎「隠居には早いよ」という天の声だろうと気持ちを持ち直した｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298833
2021/12/20 06:00
「共産党との野党共闘が失敗だった」という大メディアのネガティブキャンペーンにいまだ右往左往だが、大ベテランのこの人は選挙結果をどう見たのか。
　枝野・福山の執行部が国民の暮らしや生活に関する思い切った政策を主張できず、国民に伝えきれなかったってことだ。共産党との共闘についてうんぬん言う人がいるけれど、それはプラスの面もマイナスの面もある。僕はそれが根本原因ではないと思う。やはり、立憲民主党の存在が国民の心に刺さらなかった。その象徴が投票率の低さだ。戦後最低から3番目とのこと。「立憲民主党に政権を」という感覚や認識が、国民にまったくないということだ。だから自民党には入れない人は、投票所に来ない。
　勝ちに行くためには、国民の心に染み入るような政策の主張と同時に、戦う態勢についても、きっちり整えなければいけなかった。党内的には枝野・福山執行部だけでなく、全員が頑張れる態勢。党外では、玉木くん（国民民主党）とも、社民党とも、太郎くん（れいわ新選組）とも一緒にやれるような態勢を取らなければ、とても国民が「政権を」とはならない。共産党のことだけワーワー言って。「限定的な閣外からの協力」という文言もへんちくりんだった。曖昧な言葉を使っちゃダメなんだ。
■大業を成すには、共産党も自分を殺さなきゃいかん
　──世間では、立憲と共産党との共闘が諸悪の根源のように言われています。支持団体の連合がその急先鋒です。
　共産党うんぬん以前に、昨年9月に立憲民主党と国民民主党が合流した際、玉木くんが最終的に分派行動をして、国民民主党の一部を残してしまったことが影響している。それには連合の責任も大きい。だけど今、組織として一番深刻なのは、連合と共産党だよ。もちろん政権への道ということを考えれば、我が党の問題ではあるんだけれど。連合はこのままだと、かつての総評と同盟にまた分裂してしまうんじゃないか。連合は、立憲民主党と国民民主党が、昔の社会党と民社党になってしまっても、それでいいと考えているのか。どうかしているよ。いずれ僕も連合と会って話したいと思っている。
　共産党も候補者を降ろす、降ろさないの判断が中途半端。みな最後は自分たちのことばかり主張する。大業を成すには、自分を殺さなきゃいかん。共産党も、自分たちも一翼を担って政権をつくるんだ、と本気で言うのなら、自分を殺さなきゃいかん。それなのに、各都道府県に1人は共産党の候補を立てるなんて、自分たちの都合を言ってたんじゃダメだ。与党を見てごらん。公明党は衆院選で9つの小選挙区にだけ候補者を擁立して、あとは全部、自民党を応援してる。それでちゃんと票を取っているじゃない。そこが公明党・創価学会の利口なところだよ。僕は共産党に言ったんだ。都道府県で1つと言わずいくつでもやるよ。共産党系の候補者が当選するなら全部応援する、と。だけど、当選できないじゃないか。当選できないところで無理やり候補を立てるのでは共闘にならない。そう言ったんだ。
　でも問題は共産党じゃない。自分たち自身。選挙直前までグズグズ引っ張ったのがダメ。立憲民主党というのは、とにかく結論が出ないんだ。グズグズして、その間に国民は呆れ果てちゃう。どっちでもいいからバシッと結論を出せばいい。そうすれば批判もあるけど、支持もある。どっちつかずは誰も相手にしないよ。
■「提案型の政党」は言葉が上滑り
　──立憲が「批判ばかり」「反対ばかり」と言われていることには？
　メディアの言うことに、いちいちビクビクしてちゃダメなんだ。競争第一の自民党の政権と、「すべての国民のために」という我々の理念は絶対に相いれないんだから。是々非々だなんて言う連中がいるけど、良いことに賛成するのは当然で、あえて方針に出す必要なんてない。党の方針としては、我々の理念はこうだから、これに基づいて国会ではきちんと対応します、と言えばいいだけ。まずは何を基本の理念・哲学にして、何を提案するかが大事で、「提案型の政党になりましょう」なんて、言葉だけが上滑っている。
　──来夏の参院選が半年後に迫っています。
　このままじゃ勝てないだろう。惨敗しかねない。維新はきっと、いい気分でどんどん候補者を立ててくるよ。維新が1人区に全部立てれば、下手すると、立憲はどこも取れないかもしれない。「維新なら当選するかもしれない」と思う候補者もいっぱい出てくるだろう。
投票に行かなかった10％の有権者が、投票に行けばひっくり返る。10％の人に、投票所に行こうという気持ちを起こさせるには、野党がしっかりした姿を見せることに尽きる。

立憲、参院選に向けビジョン策定へ　泉氏「発信を強化」 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211221/k00/00m/010/007000c
2021/12/21 04:15

「1億円の壁」問題が、これほどまでに“賛否を巻きおこす”根本原因（鷲尾 香一） | マネー現代 | 講談社（1/5）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90308
2021.12.18日
■■金融所得課税強化の問題点はどこに？
■「1億円の壁」が生じる理由
所得の低い層では総合課税の税率は低く、金融所得への分離課税の方が高くなる。一方で高額所得者層では、労働所得の総合課税の税率が、金融所得への分離課税を上回ることになり、労働所得よりも金融所得にかかる税率が低くなる。
所得（労働所得と金融所得の合算）が1億円を超える高額所得層では、所得に占める金融所得の割合が増加する。
■単なる金融所得課税の強化はキケン
金融所得にかかる分離課税を20％から引き上げれば、確かに高額所得者の税負担率を引き上げることもできる。だが、それでは低所得者の金融所得まで増税してしまうことになる。
年金生活者など金融所得を生活の支えにしている人たちや、これから資産形成を行っていく若年層にとっては、金融所得への税率引き上げはダメージが大きい。
そこで考えられるのが、例えば米国が実施しているように、金融所得についてもその所得額によって累進税率を導入することだ。米国では、金融所得の分離課税を0％、15％、20％の3段階で課税している。
もう一つが、金融所得も総合課税に算入して累進税率とする方法だ。これにより、所得の低い層にとっては、金融所得にかかる20％の分離課税分が総合課税に乗り替わることで、税負担率が低下する。一方で、高額所得者の税率は引き上げられることになる。

世良公則　国民・玉木代表のツイートに反応「貧困化が加速…政府はいったい日本をどうしたい」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3876863/
2021年12月20日 18時52分
　世良は「これでもこの約３０年間に及ぶ金融財政政策は間違っていなかったと財務省や政府は主張するのか。国は弱体化し国民は貧困化が加速。政府はいったい日本をどうしたい」と激怒している。

アメリカの若者が「社会主義化」している？ 「格差是正」を熱狂的に叫ぶ若者たち（飯田 一史） | マネー現代 | 講談社（1/4）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90542
2021.12.20
イギリスの調査会社ユーガブやアメリカのメディア・アクシオスの調査によると、アメリカのミレニアル世代（1981年〜 96 年生まれ）、Ｚ世代（1997年〜2012年生まれ）の4〜5割が「社会主義」という言葉に好意的だという。
若者における社会主義人気の大きさや伸びは顕著だ。
なぜ若者世代が「社会主義」に好意的になってきたのか。
■アメリカの若者はボリュームも大きければ声も大きい
Z世代はデジタルネイティブで、ＳＮＳを駆使して仲間を募り、意見を積極的に発信する「アクティビスト世代」でもあります。「おかしい」と思ったことはすぐに声をあげる。
人種的な多様性と彼らのリベラルさにはおそらく相関関係がある。
白人の若者に取材しても「自分たちからみても黒人は差別されている」とＢＬＭ（Black Lives Matter＝黒人の命は大切だ）にも賛同する意見が多い。
■アメリカの若者が支持する「民主社会主義」とは？
彼らには「格差が開き、気候変動に解決策を示せていない現代の資本主義は問題がある」という感覚があって、それを是正するものとしての「社会主義」をクールだと言っている。
民主党ですらかなり右寄り、再配分よりも市場経済重視なわけです。それをもう少し左へ、つまり真ん中（中道）に戻したいというイメージと捉えればいいと思います。
格差是正も自分たちが現に被っているハードさだからどうにかしてほしいという皮膚感覚から来ていると。
■Ｚ世代は「年を取れば保守化していく」が当てはまらない？
Ｚ世代のかなりの割合は、保守派でさえ従来と比べればリベラル寄りと言っていいだろうと感覚的には思っています。
また、すでに30代後半にさしかかっているミレニアル世代は、2008年のリーマンショックによって就職氷河期を直撃したこともあって格差や社会的不公正に対して敏感で、Z世代以上に筋金入りのリベラルが目立ちます。
一般的には「若いときはリベラルだけれども、年を取ると保守的、現実主義になっていく」と言われますが、ミレニアル世代、Z世代を見ているとそれは考えにくいのではないか。
イギリスでは野党の労働党が社会主義者といわれるコービンが党首だった時期があって、それを後押ししたのは10代〜20代前半の若者で、彼らが熱狂的に格差是正策を支持していた。これは近年のアメリカと背景が似ていて、自分たちを苦しめる資本主義への異議申し立てだと思います。
日本の若者はイデオロギー的に保守化しているというより、皮膚感覚として負け組になりたくない、主流派に軸足を置いていないと不安だという意識の方が強いのではないでしょうか。
日本では若者は年長世代にボリュームでは絶対負けるので戦わずに長いものに巻かれることを選ぶのかもしれないですね。

全国３６０万票、１０月衆院選比例で「民主党」記入　「立憲民主」と「国民民主」同じ略称｜総合｜神戸新聞NEXT
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202112/0014926721.shtml
時計2021/12/19 05:30

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事前根回しで“スピード融資”　遠山元衆院議員 違法仲介
https://www.fnn.jp/articles/-/287487
2021年12月19日 日曜 午後0:06
融資申し込みスムーズに　遠山元議員“違法仲介”
https://www.fnn.jp/articles/-/287240
2021年12月18日 土曜 午後0:07

統計書き換え、誰がいつ指示？　問われた国交相「文書確認できず」：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDK6425PDKUTIL03F.html
2021年12月17日 19時10分
斉藤鉄夫・国土交通相は「どの時点から誰の指示で行ったかという点について確認できていない」と発言。2013年度に始まった受注額の「二重計上」についても、指示系統は確認できていないとした。
　斉藤氏は予算委で、業者から調査票を回収する都道府県に書き換えを指示していたのは、国交省本省だったと説明。
この日の予算委でも、誰がどういった動機で書き換えを指示したのかは明らかにならなかった。

「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！ 統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレしたが、今回は…｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100.html
2021.12.17 10:17
国交省の統計書き換え問題はアベノミクスへの忖度か、それとも本当に凡ミスか | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/291007
2021.12.17 4:32
統計書き換え、なぜ起きた　国交省が８年放置―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121800334&g=pol
2021年12月18日15時52分

米山隆一氏　維新が橋下徹氏の傀儡なら「ロボット議員の集まった非民主的組織」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3874565/
2021年12月19日 19時45分
米山氏は「維新の僭主が橋下氏である事を如実に示すツイート。むしろこの橋下氏の指示通りに維新が動くかどうかの方が見物。橋下氏の指示通りに維新が動くなら、維新は結局橋下氏の言うがままに動くロボット議員の集まった非民主的組織だという事です（東西分裂当時が正にそうでした。）」と投稿した。

2日で316万円の吉村知事、30人会食の松井市長…維新の会“ダブスタ”列伝 | 女性自身
https://jisin.jp/domestic/2049283/
2021/12/18 11:00
2014年12月2日、大阪市長選出馬のため大阪市議会議員を辞職した吉村氏。12月も2日在職したことで、満額の期末手当約238万円と12月ぶんの議員報酬約77万円の計316万円を受け取っていた。
このことを、12月16日発売の「週刊文春」が「吉村知事　市議のときも在職2日で316万円！」と報じたのだ（「文春オンライン」に記事が出たのは15日）。
■「人をシロアリ呼ばわりしたくせに……」
吉村氏自身も衆議院議員時代の2015年に、在職1日で文書交通費の満額である100万円の支給を受けていたことが発覚。反省の弁とともに100万円を“日本維新の会に”寄付したばかりだった。
これにはツイッター上で疑問の声が……。
《ルール内なんやから騒ぐ必要はないって言うなら文通費も同じことやろに。自分は良くて他人はダメっていうダブスタばっかやん。》
《「システムの問題。それを見直せばいい」なら、他の政党もシステムの問題で、不当に報酬を得てきた訳ではありませんよね。それをシロアリ呼ばわりしておいて、自分の後ろ暗い過去が複数出てきたらそれですか。》
■会食で職員1,474人を処分したのに…
多くの人の目に“ダブルスタンダード”に映った吉村氏の態度。だが、維新の会が“ダブスタ”と批判されているのはこれだけではない。
今年7月、大阪府と市の職員計1,474人が、府民に少人数での会食を要請しているにもかかわらず、これに反した会食をしていたとして処分を受けた。うち58人は地方公務員法に基づく懲戒処分（戒告）という重い処分だった。
だが、12月2日、日本維新の会の代表も務める大阪市の松井一郎市長（57）が、維新議員らと大宴会を開いていたことを12月10日発売の「フライデー」がスクープ。大阪府はいまも「同一テーブル4人以内」「2時間程度以内での飲食」の会食とするように呼びかけているが、出席者約30人、3時間にわたる宴会だったという。
■処分理由を忘れた松井市長
ツイッター上でこんな声が。
《おいおい松井くん。キミが処分した職員の会食も緊急事態宣言期間“外”なんだよ。それを、要請事項を守ってない！と処分したんだよ》
《約1500人もの大阪府市職員が処分されたのは記憶に新しいが、松井市長は問題ないと開き直り。身を切らせるのは他人ばかり。維新の体質そのもの。》
■橋下氏も!?“ダブスタ”は維新の体質？
今年5月に、約1万5千人もの府民が自宅待機し、在宅死も続出するなか、症状が重くないにも関わらず、大阪維新の会所属の大阪府議がすぐに入院できたことについても、“ダブスタ”だとの批判があった。
《入院できずに自宅や療養施設で亡くなる人も多い中、維新の会の議員が簡単に入院できてしまう入院判定基準こそダブルスタンダードではないのか？》
そういえば、大阪維新の会の初代代表の橋下徹氏（52）も、知事時代の2008年、教育予算の削減反対や教育支援の拡充を訴える高校生と面会したとき、こんなことを言っていた。
「あなたが政治家になって、 そういう活動をしてください」
「国を変えるか、日本から出るしかない」
現在は評論家として、政治にさまざまな批判や注文を付けている橋下氏。“自分だけは別”というのは、結党以来の党是なのかもしれない。

吉川元農水相「覚えてない」　現金授受時やりとり　鶏卵汚職公判：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S15149577.html
2021年12月21日 5時00分
鶏卵汚職事件 吉川元農水相 現金授受「全くと言っていいほど憶えていない」｜TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4431757.htm
20日 19時07分
２００万授受「覚えてない」　鶏卵汚職事件で吉川元農相 - イザ！
https://www.iza.ne.jp/article/20211220-ZND6YNNSUVP6NPRVU7FT2QIAHA/
2021/12/20 17:43

松本純・前衆議院議員の復党が白紙に　緊急事態宣言中の「クラブはしご」写真を振り返る【スクープのその後】 | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/12210603/?all=1
2021年12月21日

山内俊夫元議員らに約3億円の賠償命じる　資金の私的流用で東京地裁：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDN725WPDNUTIL04Z.html
2021年12月20日 21時47分

泉田・星野両氏の「裏金」バトルの背景としての“河井事件が公職選挙に与える影響”（郷原信郎） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20211219-00273306
12/19(日) 10:08

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【10万円給付】抜粋 - 政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%81y10%96%9C%89%7E%8B%8B%95t%81z%94%B2%90%88

【累進課税】 - 政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%81y%97%DD%90i%89%DB%90%C5%81z
経済振興政策 - 政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%8Co%8D%CF%90U%8B%BB%90%AD%8D%F4
政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/peasnobbs2/

[273] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2021年12月22日 (水) 09時40分

■本質的な社会保障制度の不備の見直し論議を怠った
■負の所得税制度的な制度導入の必要性など、議論すべきことは山のようにあったはず

▼れいわ山本氏「少数政党にも発言権を」　臨時国会で質問機会なし
▼れいわ・山本太郎代表　参院選で野党間の弱腰姿勢に喝「一生、世の中変わらない」

▼れいわ・山本太郎代表も脱帽　大石晃子政審会長が維新斬りの��家元�￥P名

▼問題は岸田政権だけじゃない…バラマキ合戦で国会が「機能不全」に陥っている！
■何も是正されないまま「時間切れ」
▼臨時国会は今日（12月21日）、機能不全に陥ったまま16日間の会期を終える
▼10万円の給付金の問題では、与野党が現金給付を認めるべきかの議論に明け暮れ
▼本質的な社会保障制度の不備の見直し論議を怠った
▼『言論の府』の役割を果たせない国会の機能不全は深刻
■不毛な議論にばかり時間を使って…
▼10万円の給付金の問題
▼給付方法の議論ほぼ一色になり、他の山積する懸案をそっちのけにしてしまった
▼壮大な審議時間の無駄遣いの最大の責任者は、岸田総理
▼18歳以下への給付金は、年収960万円以上の世帯を除いて支給しようというもので、岸田内閣が閣議決定
▼生活保護の制度の是正や拡充をしなくて良いのか
▼負の所得税制度的な制度導入の必要性など、議論すべきことは山のようにあったはず
■何のための「36兆円」なのか
▼検証しない予算案を可決した衆議院は後世、審議の優先順位を誤ったとして批判を受けることになるだろう
■政策通の政治家が少なすぎる

▼ひろゆき氏「生活保護の審査なくしていい」ベーシックインカム導入で本当に幸せになれる？
▼日本維新の会が提示したベーシックインカム政策について
▼ひろゆき氏は「僕はこのタイプのベーシックインカムは良くないと思っている」
▼「社会保障を削って、今の予算でなんとかしようというのはマイナスが大きすぎる」
▼「純粋に国家予算を増やす形でやった方がまだマシ」
▼そもそもベーシックインカムは、困窮者を支え、貧困や格差をなくすことが目的だ
▼現状の生活保護の場合、働いてある程度の収入を得てしまうと支援が打ち切られてしまう
▼「本当に社会実験をしてみてもいいのではないか、そのような時期に来ているのではないか」
▼「どのようにベーシックインカムを導入するか」
▼「実証実験をするのではなく『生活保護を受ける人をすごく増やす』が最適解ではないか」
▼「実証実験なしで生活保護の割合を20%ぐらいまであげると、結果ベーシックインカムに」
▼「そもそもベーシックインカムは国や地域内にいる全ての人にドカンと永続的にお金を払い続ける仕組み」
▼「100人や1000人を連れてきて小さく配るスモールスタートでは、ベーシックインカムの効果は測れない」
▼「ベーシックインカムの実証実験と言われているものは、ベーシックインカムの実証実験にはなっていない」
▼「実証実験ステージは飛び越えて、何らかの形でいきなり導入するしかないと思う」
▼「日本は統計も消しゴムで書き直したりするような、エビデンスもクソもないカルチャー」
▼「実験結果があろうがなかろうが導入するものは導入するという文化がある国だといえる」
▼国会でも取り上げられ、注目が集まるベーシックインカム
▼一方で、今すぐ助けを必要としている人々に支援が行き渡るよう、現状の制度にも改善点がある

▼「新しい資本主義実現会議」メンバー発表 芳野連合会長は権力機構の一員
▼政府が「新しい資本主義実現会議」のメンバー15人を発表
▼その中に「異質」の労働側代表の芳野友子連合会長がいた
▼彼女の行動を追うと、労働者側との連携を深めるよりも、政府、自民党寄りの行動・発言が目立つ
▼今月初めには、茂木自民党幹事長、麻生副総裁を訪問し、激励を受けていた

▼橋下徹氏「大物やねー」「分かってるよな？」維新・足立議員への発言が物議「もはやパワハラ」の声も
▼「橋下さんはその組織の、どの立場なのでしょうか?裏番長?裏組長ですか?」

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【超時事ニュース】千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ 出典: お金にプラスチャンネル | 超ニュース報道局
https://cho-news.info/archives/53286
2021.12.08
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千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Eb0rDRHGm98
2021/12/08
千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として、住民税非課税世帯だけでなく、所得200万円以下の世帯にも10万円支給することを示しました。
一方で、住民税非課税世帯の給付自体は来年2月になる気配が見られるなど、こども給付が先で困窮者給付が後っておかしくないか？両方年内にやれよと言いたくなる状況になっています。
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10万円給付・クーポン論争より問題は「生活苦でももらえない人たち」｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20211214_1714040.html?DETAIL
2021.12.14 11:00
今回の給付策には“根本的な問題点”も残っている。
　クーポンか現金か、所得制限ありかなしか、といった複数のポイントで政府が迷走しているが、重要な論点を忘れてはいけないだろう。それは、今回の10万円給付が、「生活に苦しむ層に行き渡るのか」という点だ。
　岸田政権は18歳以下への給付とは別に、新型コロナなどを受けての生活困窮者支援として住民税非課税世帯への10万円給付を打ち出しているが、都市部などで扶養親族がいない場合、住民税が非課税となるのは合計所得金額45万円（給与収入のみで100万円）以下の人となる。逆に言えば、単身者で給与収入が100万円を超えただけで、10万円給付の対象から外れることになるのだ。
　巨額の財源を投じる結果、本当に困っている人に給付が行き渡るのか。岸田首相の国会答弁の迷走によって、重要な論点が忘れられてはならない。
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クーポン券支給を10万円全額現金に 岸田首相の豹変に呆れるエコノミスト！: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/12/14427095.html?p=all
2021年12月14日19時45分
岸田文雄首相が2021年12月13日、突然豹変した。
「10万円の現金全額給付」を事実上認めた。そればかりか、「高額所得者にも配るか？」という批判も何のその、所得制限撤廃の動きにも「理解」を示すありさまだ。
どこまでブレまくるのだろうか。「政策の理念はゼロだ！」とエコノミストたちも呆れている。
政府はこれまでクーポンの分を現金に換えて支給する自治体には、予算を出さないという立場をとってきた。
「クーポン分を現金で支給したいのなら各自治体の予算でお好きにどうぞ」という姿勢だった。ところが12月13日の衆院予算委員会では、山際大志郎経済再生担当相は、「追加の5万円はクーポンによる給付が基本だが、自治体の実情に即して現金での対応も可能とし、事後に政府から補助金を交付する」と答弁した。政府の予算からクーポンの現金も出すというのだ。
そもそも、なぜ岸田政権は10万円相当の給付問題で迷走を重ねたのか。18歳未満の現金10万円の給付は、もともと先の衆院選で公明党が掲げた公約だ。一方、自民党は対象を生活困窮者らに絞った給付を主張し、両党の支援策には当初から溝があった。
岸田政権の豹変について、政府内でも「政策の理念はどこに行ったのだ！」という批判が上がっている。
朝日新聞（12月14日付）「全額現金、目的『骨抜き』　火種排除かじ切った首相」が、官僚たちの嘆きをこう伝える。
「多くの自治体が全額現金での給付を選ぶとみられ、本来目指していた政策目的は失われる。官邸幹部は『クーポンは地元の経済効果という政策目的があったが、そこはなくなる』」
■政策の理念が消えて、どんどん骨抜きに
さらに、「骨抜き」の動きがどんどん進んでいる。当初あった「所得制限」をなくそうとする自治体の動きを政府が容認しようとしているのだ。
現状だと、給付の対象は夫婦どちらかの年収が960万円未満の世帯だが、条件次第では合計1900万円以上の世帯がもらえる可能性がある。それ自体が不公平だという批判がある。ところが、自治体によっては「子どもを分断したくない」として、所得制限をなくすところもある。
山際大志郎経済再生相は12月14日の会見で、所得制限を独自の判断で撤廃する自治体の取り組みを容認する考えを示した。
ただし、その分は補助金を出さないと念を押したのだが......。
こうした、どんどんブレ始めて政策が骨抜きになる岸田政権の動きを、エコノミストたちは「単なるバラマキ」になってしまったと厳しく批判する。
エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏も、こう疑問を投げかけた。
「本来現金給付を必要とするワーキングプア世帯には何の恩恵もなく、18歳以下には所得制限なしで無条件に10万円を一括支給するというのでは『不公平感』が強すぎる。格差を助長し、『成長と分配の好循環』を目指すという政府の理念にも逆行するのではないか。18歳以下に10万円相当を支給する政策は、困窮対策や消費喚起策からまったくかけ離れた、単なるバラマキ政策（巨額の予算を必要とするが政策の費用対効果はほとんどない政策）になってしまった」
法政大学大学院教授（現代政治分析）の白鳥浩氏は、所得制限をなくす動きを批判した。
「山際経済財政担当相が、『10万円給付』について年収960万円としていた所得制限撤廃を容認することを表明した。岸田首相の現金一括給付の容認に続き、政府の政策見直しが続き、『10万円給付』がブレはじめている。
より利用者の利便性にも配慮した目線で、より地方自治体の効率的な給付を行える目線で、もう一度制度設計をする必要がある」
超党派で若者の意見を政治に反映させる日本若者協議会代表理事の室橋祐貴氏は、岸田首相のリーダーとしての資質を問題視する。
「スピード（効率性）と、一定の制約を両立させるためには、国民民主党の玉木雄一郎代表が主張している『課税つき一律給付』（所得の高い人は課税時に逆還付という形で戻してもらう）が最も理に適っているのは明確。みんなの意見を聞いて、それを合わせる（結果どっちつかずの中途半端なものになる）というのは典型的なダメなリーダー像であり、岸田総理はそうなってしまっているのではないでしょうか」
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岸田政権「１８歳以下に１０万円」はクーポンをやめても「愚策」だ〜いったん撤回して仕切り直せ！│SAMEJIMA TIMES
https://samejimahiroshi.com/politics-child-20211215/
2021年12月15日
コロナ対策や子育て支援を口実に「利権」を生み出し、巨額の税金を自公与党とその応援団で分け合う政治はもう懲り懲りである。
クーポン券配布が見直されたところで、「夫妻のうち稼ぎの多い方の年収が960万円未満の１８歳以下の子どもに１０万円相当を配る」という、岸田政権の目玉政策の「歪み」はまったく解消されていない。その最たるものは「巨額の税金を投じて１０万円相当を配る目的は何か」という、根本的な疑問である。
岸田政権の目玉政策が「子育て支援」ではなく「コロナ禍で苦しむ人々を救済することを目的とした経済政策」であるとしたら、支給対象を「１８歳以下」に限ることはまったくもってナンセンスだ。
若い世代には子育て世帯とは比較にならないほど生活に苦しみ「子どもを生み育てることなど考えられない」という人々が少なくない。そのような人々こそ、コロナ禍で仕事を失ったり孤独感を感じたりして厳しい暮らしに直面していることだろう。
税金を投じて優先的に救済すべきはむしろこのような人々であり、「１８歳以下の子どもを持つ世帯」に限定する理由は、どう考えても思いつかない。不公平感が漂うのは当然だ。今回の政策はむしろ格差社会を助長し社会の分断を広げる可能性さえある。わざわざ巨額の税金を投じて「子どものいる世帯」と「子どものいない世帯」の対立を煽ってどうするつもりか。
ほかにもこの政策にはさまざまな問題点がある。それらについて岸田首相はまっとうな説明を果たしていない。それはそうだろう。説明しようがないのだ。どんなに言葉を弄んでも、政策そのものが論理性を欠いているのだから、説明できるはずがない。
自公政権の最大の問題は、自公与党が支持を拡大するための「利権」を優先した非論理的な政策がまかり通っていることであり、安倍・菅政権も岸田政権も変わらないということになる。
「丁寧な説明」とは、国民に対して説明がつかない場合は撤回・修正するということである。岸田首相は今回の「目玉政策」全体をいったん撤回したらどうか。
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〈社説〉現金給付の迷走　必要性含めて議論し直せ | 信濃毎日新聞デジタル
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021121400884
2021/12/15 09:32
目的を曖昧にしたまま、衆院選で自民党と公明党が掲げた公約を寄せ集め、ばらまき政策を仕立てたつけである。混乱を招いた政府の責任は重い。
　自民党が訴えたのは、新型コロナウイルスで困窮する子育て世帯や非正規労働者の支援だ。
　「参院選を意識したバラマキ」との批判をかわすため、「主な稼ぎ手」の収入が９６０万円という所得制限を加えている。ただし、「共働きの高収入世帯」でも受け取れることになった。
　出来上がった政策は中途半端だ。困窮者支援なら子どもの有無にかかわらず、所得制限を引き下げて支給額を増やすべきだ。
　困窮者支援、子育て支援、経済対策のどれをとっても十分とはいえない。政策の目的、理念を明確にして、必要性を含めて根本から議論し直すべきである。
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クーポン券なんか配るより全員一括20万給付か、消費税減税のほうが国民は歓迎する｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298794
2021/12/16 06:00
　そもそも最初の話ではコロナ禍で経済的に困窮している国民を救う給付金であったはずだ。それがいつの間に子育て支援の名目になったのか。
困窮している国民を救うのが目的じゃなかったのか、貯金ぐらいさせてくれよ。
「大人を潤わせれば自然と子供も潤う」というれいわの大石晃子氏の国民全員一括20万円給付というのがいいのだが。あるいは消費税減税、そのほうが混乱少ないでしょ。

２１年度補正予算案に対する宮本徹議員の反対討論/要旨
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-16/2021121604_02_0.html
2021年12月16日
　反対の最大の理由は、コロナ禍で苦しむ国民への支援が不十分な一方で、軍事費と特定企業に異常な大盤振る舞いをするからです。
　岸田首相は、総選挙前「お困りの方々を守るための給付金」を公約しました。しかし、子どもがいない世帯は、年収１００万円台の非正規労働者ですら対象外です。生活にお困りの方や収入が減った方を広く対象にすべきです。

橋下徹氏　給付金“決着”モードに怒り「とんでもない！」「とりあえず全世帯に配れ」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3864080/
2021年12月15日 15時02分

10万円給付「筋悪の政策だ」　松井・大阪市長があらためて批判 [維新]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDH4Q6QPDHPTIL012.html
2021年12月15日 14時30分

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れいわ山本氏「少数政党にも発言権を」　臨時国会で質問機会なし：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDP66JQPDPUTFK01L.html
2021年12月21日 19時30分
れいわ新選組の山本太郎代表は、発言に立つ機会がないまま21日の臨時国会閉会日を迎えた。衆参に計5議席を持ち、「少数政党に発言権を」と訴える山本氏の声は届くのか。
　「抽選で選ばれたわけではないので、発言権を与えるのは当然だ」。この日の会見で山本氏は、主要政党中心の国会運営を批判した。「短い期間で国会を閉じることが一番の問題」「政治が解決できる問題は山ほどあるが解決しないままだ」などと続け、会見は約1時間半にわたった。
山本氏は、来年1月の通常国会に向けて「信念を込めた国会質疑につなげていきたい」と思いを込めた。

れいわ・山本太郎代表　参院選で野党間の弱腰姿勢に喝「一生、世の中変わらない」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3878798/
2021年12月21日 16時26分
　れいわ新選組の山本太郎代表（４７）が２１日、国会内で会見し、来夏の参院選について、２人区以上の選挙区すべてに候補者を擁立する考えを明かした。野党間で共倒れになる恐れも出てくるが、「野党側で２議席くらいの迫力つくろうぜ」と意気込んだ。
れいわも参院選での党勢拡大へ向け、既に候補者の公募を発表し、準備を進めている。
　既に内定している候補もいるとして、年内にも１次公認を発表したいという。一方、選挙区はどこも激戦は必至で、野党間でも衆院選と同じようにの共闘を迫られる場面も予想される。立憲民主党の泉健太代表は、野党間で調整を図りたいとしている。
　山本氏は「大阪４（人）の状況を鑑みた時、維新が２で自民、公明党が分け合う。『お前らが出すと他の野党が負ける』と弱腰の話があるが、だったら一生、世の中変わらない。野党側で２議席くらいの迫力つくろうぜという話」と野党勢を鼓舞した。

れいわ・山本太郎代表も脱帽　大石晃子政審会長が維新斬りの��家元�￥P名 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3879365/
2021年12月21日 19時23分
　れいわ新選組の山本太郎代表（４７）に次ぐ個性派議員となるのか――。２１日閉会した臨時国会は、先の衆院選で当選したれいわの大石晃子政審会長（４４）が維新斬りで一躍名を上げた。総括会見でも��毒演会�≠ﾆなり、��国会の野良犬�≠ﾆ自虐する山本氏も舌を巻くほどだ。
大石氏は「使い道不明瞭、領収証なしで、ずっと運用していた維新が騒ぎだして、臨時国会の貴重な時間を使ったのは万死に値する」とバッサリと斬った。
　大石氏は吉村洋文府知事が議員時代に１日在職で文通費が満額支給されていたことを指摘していただけに「私のブーメラン返しで、ぶっ刺さる事態に維新が陥った。本質そらしの身を切る改革だ」と維新のこき下ろしは止まらない。
　さらに維新の馬場伸幸共同代表の本会議質問にも「極悪であった。岸田政権に身を切る改革、国会改革できるのかと迫っていたが、馬場さん自身も『政党助成金で飲食している』と身内から言われているのに関係なしで、大演説していて、これは凄いと」と皮肉った。
　もともと大石氏は府職員時代に当時の橋下徹府知事の手法に異を唱え、以来、維新キラーとなっている。山本氏は維新についてのコメントを求められも「家元の方から」と大石氏に譲る場面もあった。
　大石氏は「自分は大阪を変えれば、日本社会全体は変わると思っている」と徹底的に維新を追及していく構えで、さらにヒートアップしていきそうだ。

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問題は岸田政権だけじゃない…バラマキ合戦で国会が「機能不全」に陥っている！（町田 徹） | マネー現代 | 講談社（1/8）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90311
2021.12.21
■何も是正されないまま「時間切れ」
臨時国会は今日（12月21日）、機能不全に陥ったまま16日間の会期を終えることになった。
10万円の給付金の問題では、与野党が現金給付を認めるべきかの議論に明け暮れて、本質的な社会保障制度の不備の見直し論議を怠ったほか、壮大な無駄遣いと将来の大型増税の原因になりかねない過去最大の35兆9800億円あまりの補正予算についても、資金使途の精査をほとんど論じない中、あっさりと衆・参議院で政府案を可決する始末だった。
『言論の府』の役割を果たせない国会の機能不全は深刻である。
■不毛な議論にばかり時間を使って…
10万円の給付金の問題だ。
臨時国会は、現金とクーポンに分割して支給した方が良いのか、それとも現金一括がいいのかという給付方法の議論ほぼ一色になり、他の山積する懸案をそっちのけにしてしまった。
もちろん、この壮大な審議時間の無駄遣いの最大の責任者は、岸田総理である。
18歳以下への給付金は、年収960万円以上の世帯を除いて支給しようというもので、岸田内閣が11月19日に閣議決定した経済対策に盛り込んだ。
生活保護の制度の是正や拡充をしなくて良いのか、そして負の所得税制度的な制度導入の必要性など、議論すべきことは山のようにあったはずなのだ。
■何のための「36兆円」なのか
ほとんど検証しないまま、12月15日に補正予算案を可決した衆議院は後世、審議の優先順位を誤った議会としての批判を受けることになるだろう。
■政策通の政治家が少なすぎる

ひろゆき氏「生活保護の審査なくしていい」ベーシックインカム導入で本当に幸せになれる？ | 国内 | ABEMA TIMES
https://times.abema.tv/articles/-/10009296
2021/12/21 17:30
　日本維新の会が提示したベーシックインカム政策について、ひろゆき氏は「僕はこのタイプのベーシックインカムは良くないと思っている」とコメント。「社会保障を削って、今の予算でなんとかしようというのはマイナスが大きすぎる。成年以上が7万円で、未成年については半分〜3分の1で、純粋に国家予算を増やす形でやった方がまだマシなんじゃないか」と述べた。
　そもそもベーシックインカムは、困窮者を支え、貧困や格差をなくすことが目的だ。現状の生活保護の場合、働いてある程度の収入を得てしまうと支援が打ち切られてしまう。海外では、フィンランドが実際に2017年から2年間、失業者2000人に対して月7万円相当を支給する社会実験を行った。
　NPO法人「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典氏は「今は生活扶助費（生活保護制度における扶助）の金額が大体都市部だと8万円前後、田舎の方だと6万円前後といった形で支給される。それだけあれば、私はもうベーシックインカムでもいいかなと思う」と話す。
「あとは、その後の就労をどうするか。7万円以上働きたい人は働くなど、さまざまな選択肢が取れる。本当に社会実験をしてみてもいいのではないか、そのような時期に来ているのではないかという気はしている」
　日本でフィンランドのような実証実験はできるのだろうか。ひろゆき氏は「実証実験は多分できないと思う」と述べる。
「どのようにベーシックインカムを導入するか、実証実験をするのではなく『生活保護を受ける人をすごく増やす』が最適解ではないか。若い人でも働けなかったり、コロナによって生活保護を受ける人が増えると『なんか生活保護が多いな。俺が働いていると、損をしているみたいだ。もうベーシックインカムで俺たちにも配ってくれよ』という形でベーシックインカムが導入されると思う。だから、実証実験なしで生活保護の割合を20%ぐらいまであげると、結果ベーシックインカムになってしまうのではないか」
　米・イェール大学助教授で経済学者の成田悠輔氏も「実証実験は難しい。ほぼ不可能だ」と話す。
「ひろゆきさんが今おっしゃった点に加えて、そもそもベーシックインカムは国や地域内にいる全ての人にドカンと永続的にお金を払い続ける仕組みだ。実証実験みたいに100人や1000人を連れてきて小さく配るスモールスタートでは、ベーシックインカムの効果は測れない。世の中でベーシックインカムの実証実験と言われているものは、実際にはベーシックインカムの実証実験にはなっていない。実証実験ステージは飛び越えて、何らかの形でいきなり導入するしかないと思う」
「日本は統計も消しゴムで書き直したりするような、エビデンスもクソもないカルチャー。そういう意味でいうと、エビデンスがあろうがなかろうが、実験結果があろうがなかろうが導入するものは導入するという文化がある国だといえる」と語った。
　国会でも取り上げられ、注目が集まるベーシックインカム。一方で、今すぐ助けを必要としている人々に支援が行き渡るよう、現状の制度にも改善点があるかもしれない。

「僕たちは心が弱い」成田悠輔氏がベーシックインカム導入に反対の理由 ひろゆき氏が反論 | 国内 | ABEMA TIMES
https://times.abema.tv/articles/-/10009297
2021/12/21 20:00
NPO法人「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典氏は「今は生活扶助費（生活保護制度における扶助）の金額が大体都市部だと8万円前後、田舎の方だと6万円前後といった形で支給される」と紹介。「7万円以上働きたい人は働くなど、さまざまな選択肢が取れるよう、本当に社会実験をしてみてもいいのではないか、そのような時期に来ているのではないかという気はしている」と語った。

東京23区の格差が拡大 「巨大な階級都市」の空間構造と格差による弊害 - ニュース｜BOOKSTAND（ブックスタンド）
https://bookstand.webdoku.jp/news/2021/12/21/200000.html
2021年12月21日 20:00
　一億総中流社会は今ではもう昔のこと。格差がどれほど広がっているのか、本書から垣間見ることができるでしょう。本書で取り上げているのは東京23区だけですが、これは日本社会の縮図とも言えるかもしれません。

灯油高騰…市民団体が低所得世帯への「福祉灯油」実施を訴える　北海道札幌市 - HBC NEWS｜HBC北海道放送
https://www.hbc.co.jp/news/53bc8c38227e46ae2c4d55267163fc9b.html
2021年12月21日(火) 15時55分

ガソリン価格高騰対策やEV補助金増額などが決定 | レスポンス（Response.jp）
https://response.jp/article/2021/12/21/352476.html
2021年12月21日（火）09時15分
原油価格の高騰を受けて燃料油が高水準で推移しており、今後の経済回復の重荷なることを防ぐため、ガソリン価格が一定水準を超えた場合、石油元売りに卸価格を抑制するための原資を支給して小売り価格の急騰を抑制する施策に800億円を計上した。

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【芳野友子】「新しい資本主義実現会議」メンバー発表 芳野連合会長は権力機構の一員か｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298827
2021/12/17 06:00
　政府が「新しい資本主義実現会議」のメンバー15人を発表した。
その中に「異質」の労働側代表の芳野友子連合会長がいた。
彼女の行動を追うと、労働者側との連携を深めるよりも、政府、自民党寄りの行動・発言が目立つことが分かった。
　彼女は11月下旬、テレビ番組で「立民と共産党の共闘はありえないと言い続ける」と述べていたが、これは衆院選期間中、安倍元首相や麻生自民党副総裁、甘利幹事長（当時）が立憲民主党と共産党の共闘を批判していたのと同じ。そして今月初めには、茂木自民党幹事長、麻生副総裁を訪問し、激励を受けていた。

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遠山元議員を在宅起訴へ　無登録で公庫融資を仲介―貸金業法違反・東京地検：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122100947&g=soc
2021年12月21日19時27分

橋下徹氏「大物やねー」「分かってるよな？」維新・足立議員への発言が物議「もはやパワハラ」の声も | リアルライブ
https://npn.co.jp/article/detail/200018340
2021年12月21日 10時20分
　ネット上では「分かってるよな?」と呼びかけた橋下氏の口調に、「これ、恫喝ですやん」「もはやパワハラ」「で、橋下さんはその組織の、どの立場なのでしょうか?裏番長?裏組長ですか?」といった疑問の声が並んだ。

大阪カジノ土壌改良に800億円負担は維新・松井市長の命令！ 大石あきこは「情報公開請求したら黒塗り」とカジノ実態隠しを告発｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6103.html
2021.12.21 10:38
■松井一郎がカジノ経済効果1兆超えと豪語するも、大石あきこが情報公開請求したら黒塗りだらけ！
■実は市民の税金を使う気マンマン 土壌汚染対策費用の市負担は松井一郎市長の意向だったことが判明

大躍進した「日本維新の会」が官僚の間で悪名高い理由 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/291154
2021.12.22 4:15
■維新の議員は永田町や霞が関の「お作法」を知らない
■衆院選後、議員への「ご説明」で官僚は忙殺

自民・山本幸三氏の支持者2人に罰金　衆院選で買収、略式命令 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211221/k00/00m/040/283000c
2021/12/21 21:41

伊藤詩織さん名誉毀損訴訟　はすみとしこさんらに賠償命令 ｜ 週刊金曜日オンライン
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2021/12/21/antena-1059/
2021年12月21日12:49

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政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%81y10%96%9C%89%7E%8B%8B%95t%81z%94%B2%90%88

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[274] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2021年12月23日 (木) 08時25分

▼れいわ・山本太郎代表が参院選大阪選挙区にタレントの八幡愛氏擁立

▼年末年始、困窮者を連携支援　都内6団体が生活用品配布や相談
▼生活困窮者は減る様子はなく、炊き出しなどには毎回長い列ができるという
▼「女性、移住労働者、若者と多様な人が困窮している」

▼住む家がなくなりました…生活困窮、家賃滞納の苦しすぎる現状
■家賃補助の制度申請数…リーマン危機の3倍以上

▼40代後半「非正規男性」の悲鳴…“団塊ジュニア”が直面した、正社員との残酷な給与格差
▼「働きたくても働けない」
■「正規の従業員の仕事がないから」…40代男性の悲鳴
▼40代〜50代の方々の両親は、現在70代〜80代といったところ
▼健康かつ貯蓄が十分にあればいいですが、親の介護をはじめ、時間的・経済的負担を免れない方も多い
▼何より、自分自身の老後にも備えなければなりません
▼「働きたくても働けない」。中高年男性の辛い悲鳴は、データとなって確実に表れています

▼政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス　コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ
▼貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ
■欧米で失敗実証済みの新自由主義を崇拝
■コロナの苦境に乗じ　国の事業で税金つかみ取り

▼くじけぬ心、山形で得た　立民・吉田晴美衆院議員（河北出身）
▼衆院選で元自民党幹事長を破って初当選し、全国的に注目された立憲民主の吉田晴美衆院議員
▼「苦しむ人に政治が寄り添う大切さを知った」

▼立憲民主が脆弱なのは政治家はいても「党」がないから 自民の強みは知恵者揃いの党職員
▼野党によるシンクタンク構想について
▼「政府与党は官僚を使える。壮大なシンクタンクを持っている。圧倒的に与党が強い」
▼特に経済政策のシンクタンクを創設する必要がある
▼自民党は批判だけして倒れるようなやわな政党ではない
▼このままだと未来永劫、日本は事実上の1党体制の国となってしまう
▼それは選挙の日だけ形だけ民意が反映されるという極めていびつな民主主義だ
▼そうならないための野党第1党の責任を立憲は示すべきだ

▼維新・伊東信久議員 「山中伸弥教授と抱き合って喜んだ」マルチ商法企業の講演で虚偽説明の疑い
■在籍時期は被っていないのに山中氏とのエピソードを披露

▼大阪カジノ予定地の土壌汚染対策に公金800億円！ “公約”違反の松井市長は詭弁で否定
■「豊洲市場」の二の舞は必至

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【超時事ニュース】千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ 出典: お金にプラスチャンネル | 超ニュース報道局
https://cho-news.info/archives/53286
2021.12.08
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千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Eb0rDRHGm98
2021/12/08
千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として、住民税非課税世帯だけでなく、所得200万円以下の世帯にも10万円支給することを示しました。
一方で、住民税非課税世帯の給付自体は来年2月になる気配が見られるなど、こども給付が先で困窮者給付が後っておかしくないか？両方年内にやれよと言いたくなる状況になっています。
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10万円給付・クーポン論争より問題は「生活苦でももらえない人たち」｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20211214_1714040.html?DETAIL
2021.12.14 11:00
今回の給付策には“根本的な問題点”も残っている。
　クーポンか現金か、所得制限ありかなしか、といった複数のポイントで政府が迷走しているが、重要な論点を忘れてはいけないだろう。それは、今回の10万円給付が、「生活に苦しむ層に行き渡るのか」という点だ。
　岸田政権は18歳以下への給付とは別に、新型コロナなどを受けての生活困窮者支援として住民税非課税世帯への10万円給付を打ち出しているが、都市部などで扶養親族がいない場合、住民税が非課税となるのは合計所得金額45万円（給与収入のみで100万円）以下の人となる。逆に言えば、単身者で給与収入が100万円を超えただけで、10万円給付の対象から外れることになるのだ。
　巨額の財源を投じる結果、本当に困っている人に給付が行き渡るのか。岸田首相の国会答弁の迷走によって、重要な論点が忘れられてはならない。
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クーポン券支給を10万円全額現金に 岸田首相の豹変に呆れるエコノミスト！: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/12/14427095.html?p=all
2021年12月14日19時45分
岸田文雄首相が2021年12月13日、突然豹変した。
「10万円の現金全額給付」を事実上認めた。そればかりか、「高額所得者にも配るか？」という批判も何のその、所得制限撤廃の動きにも「理解」を示すありさまだ。
どこまでブレまくるのだろうか。「政策の理念はゼロだ！」とエコノミストたちも呆れている。
政府はこれまでクーポンの分を現金に換えて支給する自治体には、予算を出さないという立場をとってきた。
「クーポン分を現金で支給したいのなら各自治体の予算でお好きにどうぞ」という姿勢だった。ところが12月13日の衆院予算委員会では、山際大志郎経済再生担当相は、「追加の5万円はクーポンによる給付が基本だが、自治体の実情に即して現金での対応も可能とし、事後に政府から補助金を交付する」と答弁した。政府の予算からクーポンの現金も出すというのだ。
そもそも、なぜ岸田政権は10万円相当の給付問題で迷走を重ねたのか。18歳未満の現金10万円の給付は、もともと先の衆院選で公明党が掲げた公約だ。一方、自民党は対象を生活困窮者らに絞った給付を主張し、両党の支援策には当初から溝があった。
岸田政権の豹変について、政府内でも「政策の理念はどこに行ったのだ！」という批判が上がっている。
朝日新聞（12月14日付）「全額現金、目的『骨抜き』　火種排除かじ切った首相」が、官僚たちの嘆きをこう伝える。
「多くの自治体が全額現金での給付を選ぶとみられ、本来目指していた政策目的は失われる。官邸幹部は『クーポンは地元の経済効果という政策目的があったが、そこはなくなる』」
■政策の理念が消えて、どんどん骨抜きに
さらに、「骨抜き」の動きがどんどん進んでいる。当初あった「所得制限」をなくそうとする自治体の動きを政府が容認しようとしているのだ。
現状だと、給付の対象は夫婦どちらかの年収が960万円未満の世帯だが、条件次第では合計1900万円以上の世帯がもらえる可能性がある。それ自体が不公平だという批判がある。ところが、自治体によっては「子どもを分断したくない」として、所得制限をなくすところもある。
山際大志郎経済再生相は12月14日の会見で、所得制限を独自の判断で撤廃する自治体の取り組みを容認する考えを示した。
ただし、その分は補助金を出さないと念を押したのだが......。
こうした、どんどんブレ始めて政策が骨抜きになる岸田政権の動きを、エコノミストたちは「単なるバラマキ」になってしまったと厳しく批判する。
エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏も、こう疑問を投げかけた。
「本来現金給付を必要とするワーキングプア世帯には何の恩恵もなく、18歳以下には所得制限なしで無条件に10万円を一括支給するというのでは『不公平感』が強すぎる。格差を助長し、『成長と分配の好循環』を目指すという政府の理念にも逆行するのではないか。18歳以下に10万円相当を支給する政策は、困窮対策や消費喚起策からまったくかけ離れた、単なるバラマキ政策（巨額の予算を必要とするが政策の費用対効果はほとんどない政策）になってしまった」
法政大学大学院教授（現代政治分析）の白鳥浩氏は、所得制限をなくす動きを批判した。
「山際経済財政担当相が、『10万円給付』について年収960万円としていた所得制限撤廃を容認することを表明した。岸田首相の現金一括給付の容認に続き、政府の政策見直しが続き、『10万円給付』がブレはじめている。
より利用者の利便性にも配慮した目線で、より地方自治体の効率的な給付を行える目線で、もう一度制度設計をする必要がある」
超党派で若者の意見を政治に反映させる日本若者協議会代表理事の室橋祐貴氏は、岸田首相のリーダーとしての資質を問題視する。
「スピード（効率性）と、一定の制約を両立させるためには、国民民主党の玉木雄一郎代表が主張している『課税つき一律給付』（所得の高い人は課税時に逆還付という形で戻してもらう）が最も理に適っているのは明確。みんなの意見を聞いて、それを合わせる（結果どっちつかずの中途半端なものになる）というのは典型的なダメなリーダー像であり、岸田総理はそうなってしまっているのではないでしょうか」
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岸田政権「１８歳以下に１０万円」はクーポンをやめても「愚策」だ〜いったん撤回して仕切り直せ！│SAMEJIMA TIMES
https://samejimahiroshi.com/politics-child-20211215/
2021年12月15日
コロナ対策や子育て支援を口実に「利権」を生み出し、巨額の税金を自公与党とその応援団で分け合う政治はもう懲り懲りである。
クーポン券配布が見直されたところで、「夫妻のうち稼ぎの多い方の年収が960万円未満の１８歳以下の子どもに１０万円相当を配る」という、岸田政権の目玉政策の「歪み」はまったく解消されていない。その最たるものは「巨額の税金を投じて１０万円相当を配る目的は何か」という、根本的な疑問である。
岸田政権の目玉政策が「子育て支援」ではなく「コロナ禍で苦しむ人々を救済することを目的とした経済政策」であるとしたら、支給対象を「１８歳以下」に限ることはまったくもってナンセンスだ。
若い世代には子育て世帯とは比較にならないほど生活に苦しみ「子どもを生み育てることなど考えられない」という人々が少なくない。そのような人々こそ、コロナ禍で仕事を失ったり孤独感を感じたりして厳しい暮らしに直面していることだろう。
税金を投じて優先的に救済すべきはむしろこのような人々であり、「１８歳以下の子どもを持つ世帯」に限定する理由は、どう考えても思いつかない。不公平感が漂うのは当然だ。今回の政策はむしろ格差社会を助長し社会の分断を広げる可能性さえある。わざわざ巨額の税金を投じて「子どものいる世帯」と「子どものいない世帯」の対立を煽ってどうするつもりか。
ほかにもこの政策にはさまざまな問題点がある。それらについて岸田首相はまっとうな説明を果たしていない。それはそうだろう。説明しようがないのだ。どんなに言葉を弄んでも、政策そのものが論理性を欠いているのだから、説明できるはずがない。
自公政権の最大の問題は、自公与党が支持を拡大するための「利権」を優先した非論理的な政策がまかり通っていることであり、安倍・菅政権も岸田政権も変わらないということになる。
「丁寧な説明」とは、国民に対して説明がつかない場合は撤回・修正するということである。岸田首相は今回の「目玉政策」全体をいったん撤回したらどうか。
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〈社説〉現金給付の迷走　必要性含めて議論し直せ | 信濃毎日新聞デジタル
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021121400884
2021/12/15 09:32
目的を曖昧にしたまま、衆院選で自民党と公明党が掲げた公約を寄せ集め、ばらまき政策を仕立てたつけである。混乱を招いた政府の責任は重い。
　自民党が訴えたのは、新型コロナウイルスで困窮する子育て世帯や非正規労働者の支援だ。
　「参院選を意識したバラマキ」との批判をかわすため、「主な稼ぎ手」の収入が９６０万円という所得制限を加えている。ただし、「共働きの高収入世帯」でも受け取れることになった。
　出来上がった政策は中途半端だ。困窮者支援なら子どもの有無にかかわらず、所得制限を引き下げて支給額を増やすべきだ。
　困窮者支援、子育て支援、経済対策のどれをとっても十分とはいえない。政策の目的、理念を明確にして、必要性を含めて根本から議論し直すべきである。
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クーポン券なんか配るより全員一括20万給付か、消費税減税のほうが国民は歓迎する｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298794
2021/12/16 06:00
　そもそも最初の話ではコロナ禍で経済的に困窮している国民を救う給付金であったはずだ。それがいつの間に子育て支援の名目になったのか。
困窮している国民を救うのが目的じゃなかったのか、貯金ぐらいさせてくれよ。
「大人を潤わせれば自然と子供も潤う」というれいわの大石晃子氏の国民全員一括20万円給付というのがいいのだが。あるいは消費税減税、そのほうが混乱少ないでしょ。

２１年度補正予算案に対する宮本徹議員の反対討論/要旨
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-16/2021121604_02_0.html
2021年12月16日
　反対の最大の理由は、コロナ禍で苦しむ国民への支援が不十分な一方で、軍事費と特定企業に異常な大盤振る舞いをするからです。
　岸田首相は、総選挙前「お困りの方々を守るための給付金」を公約しました。しかし、子どもがいない世帯は、年収１００万円台の非正規労働者ですら対象外です。生活にお困りの方や収入が減った方を広く対象にすべきです。

橋下徹氏　給付金“決着”モードに怒り「とんでもない！」「とりあえず全世帯に配れ」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3864080/
2021年12月15日 15時02分

10万円給付「筋悪の政策だ」　松井・大阪市長があらためて批判 [維新]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDH4Q6QPDHPTIL012.html
2021年12月15日 14時30分

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れいわ・山本太郎代表が参院選大阪選挙区にタレントの八幡愛氏擁立 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3881789/
2021年12月22日 18時44分
　れいわ新選組の山本太郎代表（４７）は２２日、大阪市内での街頭演説会で、来夏の参院選大阪選挙区（定数４）にタレントの八幡愛氏（３４）の擁立を発表した。
　れいわは日本維新の会を徹底追及している。八幡氏は昨年の大阪都構想の住民投票時かられいわの一員として活動し、山本氏を支えていた。

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年末年始、困窮者を連携支援　都内6団体が生活用品配布や相談 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211222/k00/00m/040/169000c
2021/12/22 16:45
　役所などが閉まる年末年始に、市民グループなどが連続して生活に困窮する人たちの支援活動をする。計画しているグループによると、新型コロナウイルス禍による生活困窮者は減る様子はなく、炊き出しなどには毎回長い列ができるという。
　相談村で困窮者支援に取り組む労働組合全国ユニオンの鈴木剛会長は「コロナ禍の長期化で、女性、移住労働者、若者と多様な人が困窮している。年末年始に支援が途切れないように頑張りたい」と話した。作家の雨宮処凜さんは「コロナ禍で女性の困窮者が急増した。女性が相談しやすいように、女性による女性のための相談会も企画した。ぜひ、相談して」と呼びかけている。

住む家がなくなりました…生活困窮、家賃滞納の苦しすぎる現状｜資産形成ゴールドオンライン
https://gentosha-go.com/articles/-/39531
2021.12.22
■給与が減って家賃が払えず…100件に1件で家賃滞納の現実
■家賃補助の制度申請数…リーマン危機の3倍以上

40代後半「非正規男性」の悲鳴…“団塊ジュニア”が直面した、正社員との残酷な給与格差 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン
https://gentosha-go.com/articles/-/39605
2021.12.22
「働きたくても働けない」。
■「正規の従業員の仕事がないから」…40代男性の悲鳴
40代〜50代の方々の両親は、現在70代〜80代といったところ。人生100年時代、健康かつ貯蓄が十分にあればいいですが、親の介護をはじめ、時間的・経済的負担を免れない方も多いものです。何より、自分自身の老後にも備えなければなりません。
「働きたくても働けない」。中高年男性の辛い悲鳴は、データとなって確実に表れています。

政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス　コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ　貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ | 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300
2021年12月16日
小泉政権時代から顕著になった新自由主義的な構造改革や数々の規制緩和によって大企業一人勝ち状態がつくられ、公共分野の切り売りが進んだが、コロナ禍においてもその路線は継承され、窮乏化する人々の苦難を尻目に特定企業への利益横流しを優先する政治がおこなわれている。その恩恵を受けてきた代表格が小泉改革の推進者の一人である竹中平蔵であり、同氏が会長を務める人材派遣大手パソナグループは今期の純利益を前年の11倍へと飛躍的に増やした。
■欧米で失敗実証済みの新自由主義を崇拝
　戦後日本の累進課税制度（富裕層ほど税率が高い）を「悪しき不平等」として大企業減税と逆進性の強い消費税増税をおし進め、終身雇用制度は「役に立たない労働者を増やしている」として各種労働法を改定し、企業側にとって「雇用の調整弁」となる非正規雇用を拡大した。
先端を行っているのが「身を切る改革」を唱える維新の会が行政トップを握る大阪で、パソナは大阪における行政の窓口業務を一手に請け負って業績を拡大。
竹中平蔵は橋下徹が率いた維新の会の衆院選公認候補の選考委員長に抜擢されており、その維新行政のもとで大阪では、地下鉄、バス、公営住宅管理、ゴミ収集事業、保育・幼稚園、病院、大学、公衆衛生機関、技術研究所、水道事業などありとあらゆる公共インフラを統合・民営化の対象にして次々に公共運営から切り離してきた。
■コロナの苦境に乗じ　国の事業で税金つかみ取り
　日本社会では20年来の経済政策や構造改革がもたらした弊害が露呈し、コロナ禍で貧困がより拡大し、富の一極集中が進んでいる。世界的にも失敗が明白になった新自由主義政策をアメリカから押しつけられ、それを周回遅れで「世界のトレンド」であるかのように喧伝し、日本社会を蝕み、外資に売り飛ばす役回りを担っているのが竹中平蔵のような政商であり、それを後生大事に担ぐ自民党や維新が目指す国家の姿もまた、一足先に社会崩壊を招いた欧米や南米ですでに実証されているものだ。
　政治は一部のための奉仕者ではなく、全体の奉仕者でなければならず、公に寄生しながら公を切り崩し、私腹を肥やしてはばからない一握りの輩から、この国を支える人々の手に政治を奪還することなしに社会の崩壊を食い止め、万人のための統治を構築することはできないことを突きつけている。

ABAニュース 青森県内の灯油・ガソリン価格　引き続き高値推移
https://www.aba-net.com/news/news-33568.html
2021/12/22(水) 18:45
ガソリン価格１６５円１０銭 前週から８０銭値下がりも７年ぶりの高値水準続く｜TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4432993.html
22日 14時04分

10万円、元配偶者の口座に入金される問題　官房長官「対応難しい」 [岸田政権]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDQ4629PDQUTFK009.html
2021年12月22日 13時00分

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くじけぬ心、山形で得た　立民・吉田晴美衆院議員（河北出身）インタビュー｜山形新聞
https://www.yamagata-np.jp/news/202112/22/kj_2021122200455.php
2021/12/22 09:03
衆院選で元自民党幹事長を破って初当選し、全国的に注目された立憲民主の吉田晴美衆院議員（49）＝河北町出身、東京8区＝が、山形新聞のインタビューに応じた。
　―政治を志したきっかけは。
　「苦しむ人に政治が寄り添う大切さを知った」
　―立憲民主から出馬した理由は。
　「政治をゆがめる恐れのある企業・団体献金を受けないという政治姿勢に共感した」

【立憲民主党】立憲民主が脆弱なのは政治家はいても「党」がないから 自民の強みは知恵者揃いの党職員｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299038
2021/12/22 06:00
自民党の強みが政治家にではなく党職員にあること、一方、立憲には政治家はいても党がないことを伝え、辻元氏に、立憲の党の土台づくりに励むべきだと思うが、その考えはあるかと問うた。
　辻元氏は「なるほど……」と大きくうなずいた。そして「そういうことを考える余裕もなかったので、考えてみます」と応じた。
野党によるシンクタンク構想についても、「政府与党は官僚を使える。壮大なシンクタンクを持っている。圧倒的に与党が強い」と話し、特に経済政策のシンクタンクを創設する必要があると語った。
自民党は批判だけして倒れるようなやわな政党ではない。このままだと未来永劫、日本は事実上の1党体制の国となってしまう。それは選挙の日だけ形だけ民意が反映されるという極めていびつな民主主義だ。そうならないための野党第1党の責任を立憲は示すべきだ。

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〈独自〉太田元衆院議員の元秘書も在宅起訴へ　遠山氏は複数ブローカー介在 - イザ！
https://www.iza.ne.jp/article/20211223-MDEMU5NUXROXTGRPJK75JFFRQI/
2021/12/23 00:37

太陽光会社テクノシステム元幹部に懲役4年を求刑｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000239204.html
2021/12/22 12:00

国交省データ書き換え問題　〜「データサイエンティスト」と呼ばれる専門職を増やさない限り再発は防げない - ニッポン放送 NEWS ONLINE
https://news.1242.com/article/333741
2021-12-22

《動画入手》維新・伊東信久議員 「山中伸弥教授と抱き合って喜んだ」マルチ商法企業の講演で虚偽説明の疑い | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/51024
2021/12/22 16:00
■在籍時期は被っていないのに山中氏とのエピソードを披露

【松井一郎】大阪カジノ予定地の土壌汚染対策に公金800億円！ “公約”違反の松井市長は詭弁で否定｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299019
2021/12/21 14:10
■「豊洲市場」の二の舞は必至

衆院選めぐる選挙違反事件　山本幸三氏の後援会幹部らに罰金
https://www.fbs.co.jp/news/news96p4f1hvaliq2k562q.html
2021.12.22 10:13

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政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%81y10%96%9C%89%7E%8B%8B%95t%81z%94%B2%90%88

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[275] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2021年12月24日 (金) 08時31分

■「“消費税還元だ”と言って、全国民に毎年10万円をバラ撒け」
■「全国民に対して毎年10万バラ撒けと。名目は“消費税還元だ”」

■元からふざけてやがるのは、18歳以下の子がいない家には配らないのだ
■ジリ貧の困窮者だ。給付は自分の税金なんだから、オレらにも配って返せ
■日本中の庶民に返して当然だろが。金持ちには後で税金で戻させろ。庶民全員に返せ

■平等な社会が良いと思う
■一人一人の個性は認められなくてはならないし、社会においての権利は平等でなければならない
■フェミニズムが、人の憎悪を煽（あお）り、世の中の分断を図る行為になっていいはずがない

■「確率が悪ければ、私も含め、誰であれ思っても見ないむごい時間を送ることになりかねない」

▼れいわの��家元�≠ｪまた１人　八幡愛氏が参院選出馬に怪気炎「大阪リベンジャーズですよ！」

▼「“消費税還元だ”と言って、全国民に毎年10万円をバラ撒け」
▼「全国民に対して毎年10万バラ撒けと。名目は“消費税還元だ”」

▼何が“丁寧で寛容な政治”だ？ 岸田のおっさんよ、デタラメのまま年を越す気か
▼元からふざけてやがるのは、18歳以下の子がいない家には配らないのだ
▼月給取りじゃないオレらもタヒチ島で松明ダンスショー見て暮らしてるんじゃないんだぞ
▼ジリ貧の困窮者だ。給付は自分の税金なんだから、オレらにも配って返せ
▼日本中の庶民に返して当然だろが。金持ちには後で税金で戻させろ。庶民全員に返せ

▼コロナ禍の生活対策　福島市が全市民対象のクーポン支給事業費を補正予算案に計上
▼福島市は追加の補正予算案として、市民生活を支えることを目的に、クーポンを全ての市民に支給する
▼福島市・木幡浩市長「全市民に値引き型の市民生活エールクーポンを支給する」

▼「18歳以下10万円給付」で急増!? 「還付金詐欺」
▼10万円給付や中小企業や個人事業主に向けた給付も予定されているため、さらなる被害増が懸念
▼「18歳以下への10万円給付が決まるや否や、『65歳以上にも給付されることになった』と詐欺電話が相次いだ
▼還付金詐欺の被害者の9割が65歳以上
▼ウソもお構いなしで様々な還付や給付をネタにしてあの手この手でお金を振り込ませようとしてくる
▼騙されてしまう高齢者もたくさん出てくる
▼高齢者のいる家族も事前に注意をしておく必要がある

▼室井佑月「フェミニズム運動」
▼ストライキとは、労働者が自分の労働条件を守るためにするものだ。男を困らせるためにするものではない
▼これを野党の副党首が支持し参加しているのも痛い
▼男を敵視するのではなく、そういうことをする人間、もしくはその言動に文句をいうべき
▼平等な社会が良いと思う
▼一人一人の個性は認められなくてはならないし、社会においての権利は平等でなければならない
▼フェミニストを自称する者こそ、フェミニストと名乗る者が間違ってしまった場合、注意をすべきだ
▼フェミニズムが、人の憎悪を煽（あお）り、世の中の分断を図る行為になっていいはずがない

▼就職難で苦しんだ「ロスジェネ世代」は、具体的に何を失ったのか？
▼現在も貧困で苦しんでいる人が多い
■正社員になれなかった「ロスジェネ世代」これから正社員の道も遠く
▼転職が当たり前のいまでも、転職難という状況に陥っている
▼「1億円を失った世代」といいかえることができる
▼これから浮上するのは、キャリア的に難しい
▼「せめて現役引退後には……」と夢みて、コツコツと資産形成を続けていくことが、唯一の方法

▼ヤバいやつのヤバい発言はどこまで「表現の自由」のうちか？
▼おじさんの話を聞くうちに、人生が転落していくさま、そして自分の力ではどうにもならない状況が分かり
▼「確率が悪ければ、私も含め、誰であれ思っても見ないむごい時間を送ることになりかねない」と考えた

▼「コロナ被害相談村」今年も新宿に開設、困っている人の年越しを支援
●年末には他団体も食料配布

▼コロナ禍の生活困窮相談は海外からも。意外な貧困者の実態とは
■全国から来る問い合わせ

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【超時事ニュース】千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ 出典: お金にプラスチャンネル | 超ニュース報道局
https://cho-news.info/archives/53286
2021.12.08
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千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Eb0rDRHGm98
2021/12/08
千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として、住民税非課税世帯だけでなく、所得200万円以下の世帯にも10万円支給することを示しました。
一方で、住民税非課税世帯の給付自体は来年2月になる気配が見られるなど、こども給付が先で困窮者給付が後っておかしくないか？両方年内にやれよと言いたくなる状況になっています。
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10万円給付・クーポン論争より問題は「生活苦でももらえない人たち」｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20211214_1714040.html?DETAIL
2021.12.14 11:00
今回の給付策には“根本的な問題点”も残っている。
　クーポンか現金か、所得制限ありかなしか、といった複数のポイントで政府が迷走しているが、重要な論点を忘れてはいけないだろう。それは、今回の10万円給付が、「生活に苦しむ層に行き渡るのか」という点だ。
　岸田政権は18歳以下への給付とは別に、新型コロナなどを受けての生活困窮者支援として住民税非課税世帯への10万円給付を打ち出しているが、都市部などで扶養親族がいない場合、住民税が非課税となるのは合計所得金額45万円（給与収入のみで100万円）以下の人となる。逆に言えば、単身者で給与収入が100万円を超えただけで、10万円給付の対象から外れることになるのだ。
　巨額の財源を投じる結果、本当に困っている人に給付が行き渡るのか。岸田首相の国会答弁の迷走によって、重要な論点が忘れられてはならない。
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クーポン券支給を10万円全額現金に 岸田首相の豹変に呆れるエコノミスト！: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/12/14427095.html?p=all
2021年12月14日19時45分
岸田文雄首相が2021年12月13日、突然豹変した。
「10万円の現金全額給付」を事実上認めた。そればかりか、「高額所得者にも配るか？」という批判も何のその、所得制限撤廃の動きにも「理解」を示すありさまだ。
どこまでブレまくるのだろうか。「政策の理念はゼロだ！」とエコノミストたちも呆れている。
政府はこれまでクーポンの分を現金に換えて支給する自治体には、予算を出さないという立場をとってきた。
「クーポン分を現金で支給したいのなら各自治体の予算でお好きにどうぞ」という姿勢だった。ところが12月13日の衆院予算委員会では、山際大志郎経済再生担当相は、「追加の5万円はクーポンによる給付が基本だが、自治体の実情に即して現金での対応も可能とし、事後に政府から補助金を交付する」と答弁した。政府の予算からクーポンの現金も出すというのだ。
そもそも、なぜ岸田政権は10万円相当の給付問題で迷走を重ねたのか。18歳未満の現金10万円の給付は、もともと先の衆院選で公明党が掲げた公約だ。一方、自民党は対象を生活困窮者らに絞った給付を主張し、両党の支援策には当初から溝があった。
岸田政権の豹変について、政府内でも「政策の理念はどこに行ったのだ！」という批判が上がっている。
朝日新聞（12月14日付）「全額現金、目的『骨抜き』　火種排除かじ切った首相」が、官僚たちの嘆きをこう伝える。
「多くの自治体が全額現金での給付を選ぶとみられ、本来目指していた政策目的は失われる。官邸幹部は『クーポンは地元の経済効果という政策目的があったが、そこはなくなる』」
■政策の理念が消えて、どんどん骨抜きに
さらに、「骨抜き」の動きがどんどん進んでいる。当初あった「所得制限」をなくそうとする自治体の動きを政府が容認しようとしているのだ。
現状だと、給付の対象は夫婦どちらかの年収が960万円未満の世帯だが、条件次第では合計1900万円以上の世帯がもらえる可能性がある。それ自体が不公平だという批判がある。ところが、自治体によっては「子どもを分断したくない」として、所得制限をなくすところもある。
山際大志郎経済再生相は12月14日の会見で、所得制限を独自の判断で撤廃する自治体の取り組みを容認する考えを示した。
ただし、その分は補助金を出さないと念を押したのだが......。
こうした、どんどんブレ始めて政策が骨抜きになる岸田政権の動きを、エコノミストたちは「単なるバラマキ」になってしまったと厳しく批判する。
エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏も、こう疑問を投げかけた。
「本来現金給付を必要とするワーキングプア世帯には何の恩恵もなく、18歳以下には所得制限なしで無条件に10万円を一括支給するというのでは『不公平感』が強すぎる。格差を助長し、『成長と分配の好循環』を目指すという政府の理念にも逆行するのではないか。18歳以下に10万円相当を支給する政策は、困窮対策や消費喚起策からまったくかけ離れた、単なるバラマキ政策（巨額の予算を必要とするが政策の費用対効果はほとんどない政策）になってしまった」
法政大学大学院教授（現代政治分析）の白鳥浩氏は、所得制限をなくす動きを批判した。
「山際経済財政担当相が、『10万円給付』について年収960万円としていた所得制限撤廃を容認することを表明した。岸田首相の現金一括給付の容認に続き、政府の政策見直しが続き、『10万円給付』がブレはじめている。
より利用者の利便性にも配慮した目線で、より地方自治体の効率的な給付を行える目線で、もう一度制度設計をする必要がある」
超党派で若者の意見を政治に反映させる日本若者協議会代表理事の室橋祐貴氏は、岸田首相のリーダーとしての資質を問題視する。
「スピード（効率性）と、一定の制約を両立させるためには、国民民主党の玉木雄一郎代表が主張している『課税つき一律給付』（所得の高い人は課税時に逆還付という形で戻してもらう）が最も理に適っているのは明確。みんなの意見を聞いて、それを合わせる（結果どっちつかずの中途半端なものになる）というのは典型的なダメなリーダー像であり、岸田総理はそうなってしまっているのではないでしょうか」
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岸田政権「１８歳以下に１０万円」はクーポンをやめても「愚策」だ〜いったん撤回して仕切り直せ！│SAMEJIMA TIMES
https://samejimahiroshi.com/politics-child-20211215/
2021年12月15日
コロナ対策や子育て支援を口実に「利権」を生み出し、巨額の税金を自公与党とその応援団で分け合う政治はもう懲り懲りである。
クーポン券配布が見直されたところで、「夫妻のうち稼ぎの多い方の年収が960万円未満の１８歳以下の子どもに１０万円相当を配る」という、岸田政権の目玉政策の「歪み」はまったく解消されていない。その最たるものは「巨額の税金を投じて１０万円相当を配る目的は何か」という、根本的な疑問である。
岸田政権の目玉政策が「子育て支援」ではなく「コロナ禍で苦しむ人々を救済することを目的とした経済政策」であるとしたら、支給対象を「１８歳以下」に限ることはまったくもってナンセンスだ。
若い世代には子育て世帯とは比較にならないほど生活に苦しみ「子どもを生み育てることなど考えられない」という人々が少なくない。そのような人々こそ、コロナ禍で仕事を失ったり孤独感を感じたりして厳しい暮らしに直面していることだろう。
税金を投じて優先的に救済すべきはむしろこのような人々であり、「１８歳以下の子どもを持つ世帯」に限定する理由は、どう考えても思いつかない。不公平感が漂うのは当然だ。今回の政策はむしろ格差社会を助長し社会の分断を広げる可能性さえある。わざわざ巨額の税金を投じて「子どものいる世帯」と「子どものいない世帯」の対立を煽ってどうするつもりか。
ほかにもこの政策にはさまざまな問題点がある。それらについて岸田首相はまっとうな説明を果たしていない。それはそうだろう。説明しようがないのだ。どんなに言葉を弄んでも、政策そのものが論理性を欠いているのだから、説明できるはずがない。
自公政権の最大の問題は、自公与党が支持を拡大するための「利権」を優先した非論理的な政策がまかり通っていることであり、安倍・菅政権も岸田政権も変わらないということになる。
「丁寧な説明」とは、国民に対して説明がつかない場合は撤回・修正するということである。岸田首相は今回の「目玉政策」全体をいったん撤回したらどうか。
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〈社説〉現金給付の迷走　必要性含めて議論し直せ | 信濃毎日新聞デジタル
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021121400884
2021/12/15 09:32
目的を曖昧にしたまま、衆院選で自民党と公明党が掲げた公約を寄せ集め、ばらまき政策を仕立てたつけである。混乱を招いた政府の責任は重い。
　自民党が訴えたのは、新型コロナウイルスで困窮する子育て世帯や非正規労働者の支援だ。
　「参院選を意識したバラマキ」との批判をかわすため、「主な稼ぎ手」の収入が９６０万円という所得制限を加えている。ただし、「共働きの高収入世帯」でも受け取れることになった。
　出来上がった政策は中途半端だ。困窮者支援なら子どもの有無にかかわらず、所得制限を引き下げて支給額を増やすべきだ。
　困窮者支援、子育て支援、経済対策のどれをとっても十分とはいえない。政策の目的、理念を明確にして、必要性を含めて根本から議論し直すべきである。
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クーポン券なんか配るより全員一括20万給付か、消費税減税のほうが国民は歓迎する｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298794
2021/12/16 06:00
　そもそも最初の話ではコロナ禍で経済的に困窮している国民を救う給付金であったはずだ。それがいつの間に子育て支援の名目になったのか。
困窮している国民を救うのが目的じゃなかったのか、貯金ぐらいさせてくれよ。
「大人を潤わせれば自然と子供も潤う」というれいわの大石晃子氏の国民全員一括20万円給付というのがいいのだが。あるいは消費税減税、そのほうが混乱少ないでしょ。

２１年度補正予算案に対する宮本徹議員の反対討論/要旨
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-16/2021121604_02_0.html
2021年12月16日
　反対の最大の理由は、コロナ禍で苦しむ国民への支援が不十分な一方で、軍事費と特定企業に異常な大盤振る舞いをするからです。
　岸田首相は、総選挙前「お困りの方々を守るための給付金」を公約しました。しかし、子どもがいない世帯は、年収１００万円台の非正規労働者ですら対象外です。生活にお困りの方や収入が減った方を広く対象にすべきです。

橋下徹氏　給付金“決着”モードに怒り「とんでもない！」「とりあえず全世帯に配れ」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3864080/
2021年12月15日 15時02分

10万円給付「筋悪の政策だ」　松井・大阪市長があらためて批判 [維新]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDH4Q6QPDHPTIL012.html
2021年12月15日 14時30分

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れいわの��家元�≠ｪまた１人　八幡愛氏が参院選出馬に怪気炎「大阪リベンジャーズですよ！」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3882737/
2021年12月23日 11時15分
　維新斬りの家元がまた一人――。れいわ新選組の山本太郎代表（４７）と大石晃子衆院議員（４４）が２２日、大阪市のＪＲ京橋駅前で街頭演説を行い、来年夏に行われる参院選大阪選挙区（改選数４）に、八幡愛氏（３４）を公認候補として擁立すると発表した。
　八幡氏は「やっぱりまだこの大阪で諦めたくない。れいわ新選組の理念『生きててよかった』と思える社会にしたい。愛ある大阪を取り戻したい。大阪府民、大阪市民が維新にやられてる。『日和ってるヤツいるか、いねえよなぁ！？』。大阪リベンジャーズですよ！」と人気漫画「東京卍リベンジャーズ」のフレーズを引用して訴えた。
「維新は自民党の補完勢力」などと山本氏も顔負けの街頭演説を繰り広げた。山本氏もそのポテンシャルを認め、参院選の候補として擁立する可能性を示唆していた。
　山本氏は正式に八幡氏を擁立したことについて「根性の入り方がハンパないですからね。ポスター張りでも１位２位を争う活動量。広くなる選挙区を歩いてやっていける候補は彼女以外に考えられなかった」と話した。
　れいわは「大阪はまったく成長していない」とのデータを突き付け、維新の「身を切る改革」を真っ向から否定している。山本氏は、文書通信交通滞在費問題で吉村洋文大阪府知事にブーメランを突き刺すなど、国会で徹底的に追及している大石氏について、維新斬りの“家元”と名付けたが、八幡氏にも同様の称号を与えた。
　大石氏と並んだ八幡氏は「維新バスターズで頑張ります！」とニッコリ。衆議院の大石氏に加え、参議院で八幡氏が当選すれば、維新にとって目の上のたんこぶとなりそうだ。

れいわ新選組 次期参院選 公認予定者（大阪選挙区）発表街宣 ―弁士：山本太郎代表、大石晃子衆議院議員、参議院選挙 公認立候補予定者 八幡愛氏 | IWJ Independent Web Journal
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500463
2021.12.23
　2021年12月22日（水）18時より大阪府大阪市の京橋駅のJR・京阪 連絡通路にて、れいわ新選組 次期参院選 公認予定者（大阪選挙区）発表街宣が行われた。スピーチに山本太郎代表、大石晃子衆議院議員が立った。そして2022年6月に行われる参議院選挙大阪選挙区からの公認立候補予定者 八幡愛（やはた あい）氏が登壇し、支援を訴えた。

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「“消費税還元だ”と言って、全国民に毎年10万円をバラ撒け」「MMT理論、やれるならやってみろ」辛坊治郎氏 | 政治 | ABEMA TIMES
https://times.abema.tv/articles/-/10009148
2021/12/23 17:32
辛坊治郎氏が、18歳以下への10万円相当の給付の問題について、大胆なプランをぶち上げた。
　「全国民に対して毎年10万バラ撒けと。名目は“消費税還元だ”と言えと。そうすれば、例えば3人家族の世帯が年収330万円だった場合、全額を消費に回せば消費税は30万円になるが、全員に10万円ずつ配っていれば、その世帯は消費税0％になる」

財政再建派は「敗北」を認めて出直そう（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20211224-00273999
12/24(金) 6:01

【岸田文雄】何が“丁寧で寛容な政治”だ？ 岸田のおっさんよ、デタラメのまま年を越す気か｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298888
2021/12/18 06:00
元からふざけてやがるのは、18歳以下の子がいない家には配らないのだ。
月給取りじゃないオレらもタヒチ島で松明ダンスショー見て暮らしてるんじゃないんだぞ。ジリ貧の困窮者だ。給付は自分の税金なんだから、オレらにも配って返せ。
日本中の庶民に返して当然だろが。金持ちには後で税金で戻させろ。庶民全員に返せというのだ。

コロナ禍の生活対策　福島市が全市民対象のクーポン支給事業費を補正予算案に計上　《福島県・新型コロナ》 - 県内ニュース：ニュース天気｜福テレ｜FTV　福島テレビ
https://www.fukushima-tv.co.jp/localnews/?mode=detail&news_id=2021122300000009
2021年12月23日(木)　19:15
福島市は追加の補正予算案として、コロナ禍の市民生活を支えることを目的に、世帯所得に応じて１５００円分もしくは４５００円分のクーポンを全ての市民に支給する事業に４億９３００万円を計上した。
福島市・木幡浩市長「全市民に値引き型の市民生活エールクーポンを１人あたり１５００円、または４５００円分を支給するという内容であります」

「18歳以下10万円給付」で急増!? 「還付金詐欺」回避の注意点 | Asagei Biz-アサ芸ビズ
https://asagei.biz/excerpt/37086
2021年12月22日 10:00
特に急増しているのが「還付金詐欺」だ。今後も18歳以下への10万円給付や中小企業や個人事業主に向けた給付も予定されているため、さらなる被害増が懸念されている。
「11月に18歳以下への10万円給付が決まるや否や、すぐに『65歳以上にも給付されることになった』とウソの詐欺電話が相次いだといいます。還付金詐欺の被害者の9割が65歳以上となっているので、ウソもお構いなしで様々な還付や給付をネタにしてあの手この手でお金を振り込ませようとしてくるのです。今年もコロナ関連の給付に関するニュースが盛んに報道されているので、騙されてしまう高齢者もたくさん出てくると思います。還付や給付によってATMに現金振り込ませることはあり得ないなので、注意してもらいたいですね」（フリージャーナリスト）
　高齢者のいる家族も事前に注意をしておく必要があるだろう。

室井佑月「フェミニズム運動」(1/2)〈週刊朝日〉 | AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2021122100060.html?page=1
2021/12/23 07:00
　ストライキとは、労働者が自分の労働条件を守るためにするものだ。男を困らせるためにするものではない。でもってこれを野党の副党首が支持し参加しているのも痛い。
すべての男がハラスメントをするわけではない。男を敵視するのではなく、そういうことをする人間、もしくはその言動に文句をいうべきなんじゃないかと。
平等な社会が良いと思う。一人一人の個性は認められなくてはならないし、社会においての権利は平等でなければならない。
フェミニストを自称する者こそ、フェミニストと名乗る者が間違ってしまった場合、注意をすべきだと思う。
　フェミニズムが、人の憎悪を煽（あお）り、世の中の分断を図る行為になっていいはずがない。

就職難で苦しんだ「ロスジェネ世代」は、具体的に何を失ったのか？｜資産形成ゴールドオンライン
https://gentosha-go.com/articles/-/39567
2021.12.23
現在も貧困で苦しんでいる人が多いといわれる「ロスジェネ世代」。彼らが、本当に「ロスト」したものとは。
■正社員になれなかった「ロスジェネ世代」これから正社員の道も遠く
転職が当たり前のいまでも、転職難という状況に陥っているのです。
ロスジェネ世代は「1億円を失った世代」といいかえることができるでしょう。
そんな彼らがこれから浮上するのは、キャリア的に難しいといわざるを得ません。「せめて現役引退後には……」と夢みて、コツコツと、できる範囲で、資産形成を続けていくことが、唯一の方法かもしれません。

ヤバいやつのヤバい発言はどこまで「表現の自由」のうちか？ 言論空間と自由な発言とヤバいやつを巡るヤバい山本一郎の老婆心(1/6) | JBpress (ジェイビープレス)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68198
2021.12.23
おじさんの話を聞くうちに、人生が転落していくさま、そして自分の力ではどうにもならない状況が分かり、「生きていくのは大変だ。確率が悪ければ、私も含め、誰であれ思っても見ないむごい時間を送ることになりかねない」と考えたものです。

「コロナ被害相談村」今年も新宿に開設、困っている人の年越しを支援　12月31日から - 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_5/n_13928/
2021年12月23日 19時42分
労働組合や有志の弁護士、困窮者支援団体などが12月31日と1月1日、「年越し支援・コロナ被害相談村」を大久保公園（東京都新宿区）で開く。
実行委のメンバーは「家や仕事を失う前の方にも広く相談してもらいたい」と語った。
●年末には他団体も食料配布
同団体のほかにも、都内では年末年始にさまざまな相談会や困窮者支援が実施される予定だ。
NPO法人TENOHASI（てのはし）は、12月29、31日と1月2日に東池袋中央公園で炊き出しをおこなう。
12月30日と1月3日には、上智大学に隣接する聖イグナチオ教会（千代田区麹町）で、弁当などを配布する「年越し大人食堂2022（四谷）」もある。

コロナ禍の生活困窮相談は海外からも。意外な貧困者の実態とは | 日刊SPA!
https://nikkan-spa.jp/1795980
2021年12月23日
■全国から来る問い合わせ

「国民負担」決定 自賠責の運用益6013億円の未返済問題で大臣折衝 巨額すぎて返せない！（乗りものニュース） | 自動車情報サイト【新車・中古車】 - carview!
https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/fa800aa27e0a8e6426d3732287b8c4be62f4f5bb/
2021/12/23 18:14
　自賠責保険制度の根幹である交通事故被害者の救済事業には現状、約144億円が必要で、財務省が54億円に増額しても、大幅な事業費超過になります。
　そのため大臣間で取り交わされた覚書には、新たな国民負担が盛り込まれました。
「賦課金制度について2023年度以降の可能な限り速やかな導入に向けた検討を行い、早期に結論を得ることとする」
　賦課金制度とは、自賠責保険の保険料に被害者救済事業費を上乗せする制度で、実質上の値上げになります。
↓
「返して」みんなが払った自賠責の運用益6000億円どうなる？ 財務省の借金 迫る期限 | 乗りものニュース
https://trafficnews.jp/post/112482
2021.11.12
■2年で1兆2000億円を一般財源に繰り入れた財務省

年末年始　値上げが家計直撃
https://www.htv.jp/nnn/news987c6l3i6yvqjgn9i1.html
2021.12.23 19:33

丸大食品、ハム・ソーセージなど５〜１５％値上げ…一部は量を減らす「実質値上げ」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211223-OYT1T50218/
2021/12/23 18:40
ミスド、3月から値上げ　33商品で1個10円程度 ｜ 共同通信
https://nordot.app/846586568189739008?c=39546741839462401
2021/12/23 12:16
ポン・デ・リングや、エンゼルフレンチ、むぎゅっとドーナツ、パイなどが税別10円値上げ! ミスタードーナツが商品価格改定〜「小麦粉や食用油等の原材料が高騰し、調達コストや物流費等の諸経費も上昇しているため」 - ネタとぴ
https://netatopi.jp/article/1376600.html
2021/12/23 11:46

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立憲政調会長として小川淳也が語った「党再生の覚悟」 | FRIDAYデジタル
https://friday.kodansha.co.jp/article/221039
2021年12月23日

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遠山氏、議員辞職後も違法仲介か　貸金業法違反、謝礼1千万円 ｜ 共同通信
https://nordot.app/846707180926124032?c=39546741839462401
2021/12/23 20:23
公明・遠山清彦元財務副大臣　在宅起訴へ｜日テレNEWS24
https://www.news24.jp/articles/2021/12/23/07997609.html
2021年12月23日 11:48
遠山元財務副大臣 貸金業法違反の罪で在宅起訴へ 東京地検 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211223/k10013399791000.html
2021年12月23日 4時21分

「林芳正」外相の後援会に職員を勧誘で「山口県副知事」を書類送検　背後に“県政のドン” | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/12231731/?all=1
2021年12月23日
山口県副知事を書類送検　衆院選巡り公選法違反疑い ｜ 共同通信
https://nordot.app/846557065495986176?c=39546741839462401
2021/12/23 10:14

最後まで金目！落ち目の石原伸晃に放った父・慎太郎の冷たい一言 | FRIDAYデジタル
https://friday.kodansha.co.jp/article/220741
2021年12月23日
わずか1週間で内閣官房参与を辞職した石原伸晃前衆院議員への批判が止まらない。失言が相次いでも自民党幹事長経験者として一定の政治権力を保ち、派閥を率いてきた石原氏だが、10月の総選挙で落選。
さらに自らが代表を務める政党支部で国の雇用調整助成金を受領していたことが明らかとなり、ネット上には「最後も金目か」「どこまで国民をなめているのか」などと厳しい声が飛び交った。
■「失言の数々」
メディアの注目を浴びたのは「失言」の数々である。東京電力福島第1原発事故に伴う汚染土の保管場所を「サティアン」と呼び、胃ろう措置を見学した際は「エイリアン」と発言。環境相として除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の交渉に当たっていた時には「最後は金目でしょ」と述べて、猛批判を浴びた。
被災地域への「金目」発言にはじまった石原氏の凋落は、雇用調整助成金を受領という「金目」で終幕を迎える形となってしまった。

（社説）内閣官房参与　政策遂行に資してこそ：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S15151732.html
2021年12月23日 5時00分
　岸田首相が内閣官房参与に任命した前衆院議員の石原伸晃氏が先日、わずか１週間で辞任に追い込まれた。代表を務める自民党支部がコロナ対策の助成金を受給していたことに批判が相次いだのが引き金だが、そもそも疑問のある起用だった。
　石原氏は首相と盟友関係にあり、先の自民党総裁選でも首相を支持した。国土交通相などを歴任した経験を生かし、観光担当として助言を行うという触れ込みだったが、衆院選で落選した石原氏に首相が救いの手を差し伸べ、立場や肩書を与えたとみられても仕方あるまい。
その選任はあくまで政策の遂行に資するかどうかが基準であるべきで、首相に近い人物の処遇が目的であってはならない。
税金から報酬が支払われる人事を私物化するような振る舞いは、国民の納得を得られまい。

小泉進次�ｶ氏　政治評論家からの厳しい評価「政策に深い理解がない」｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20211223_1715524.html?DETAIL
2021.12.23 07:00
小泉氏（8位）。
元テレビ朝日政治部長でジャーナリストの末延吉正氏はこう苦言を呈す。
「政策に明るいように見えて、深い理解がない。勉強不足で、哲学もない。向こう受けを狙った演説は父の純一郎氏のコピーだが、天才肌の父をコピーしても自分の言葉にはならない」
「国民の腑に落ちる言葉を持つのが政治家。中身のない発言がポエムと揶揄されるようでは修業不足です」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏）

武田前総務相　コロナ禍の飲食代1583万円は「すべてテイクアウト」の詭弁｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20211224_1715535.html?DETAIL
2021.12.24 07:00

野田聖子特命担当相の夫、控訴審でも敗訴　新潮社と山本一郎氏による名誉毀損認めず - 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_18/n_13939/
2021年12月23日 16時08分

【岸田政権】えー！隠し子騒動の“軍師”が岸田首相の政策の大半を考えていることが問題｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/299110
2021/12/23 06:00
岸田総理の側近・木原誠二官房副長官の“隠し子”疑惑　直撃に「ちゃんと育てる」 | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/12230556/?all=1
2021年12月23日

「もはや本人がつけてない…笑」“アベノマスク” 在庫問題でウーマン村本大輔が皮肉ツイート：中日スポーツ・東京中日スポーツ
https://www.chunichi.co.jp/article/389430
2021年12月23日 19時46分

百田尚樹著『日本国紀』に「歴史改ざんファンタジー」のPOPを掲げた大阪の書店　店長が語る「『批評』の意味で掲示しました」 | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
https://smart-flash.jp/sociopolitics/167547
2021.12.24 06:00

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政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%81y10%96%9C%89%7E%8B%8B%95t%81z%94%B2%90%88

政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
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https://bbs6.sekkaku.net/bbs/peasnobbs2/

[276] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2021年12月25日 (土) 08時45分

■世の中は一番下から見るものだ
■年収200万円台の人は15％もいる
■困ってる人全員に現金ですればいい
■困った人を助けない社会は生きづらい
■自分がいつ困った状態になるか、たえず不安にさらされるからだ
■「この間まで『普通に働き、普通に暮らしていた』人が、困窮しているんです」

▼“維新キラー大石さん”「天敵・吉村府知事と対決したい、元上司・橋下徹さんが相手なら最高」

▼れいわ新選組、参院選大阪に新人　女性タレントの八幡愛氏

▼“地べた系”フリーライター畠山理仁がルポ刊行　独自の「眼」でコロナ時代の選挙に迫る
▼「山本さんはいっそ枝野（幸男）さんが出た埼玉5区から出ればよかった」
▼「だってそうなっても枝野さんは負けませんから」
▼「全国的な話題になって投票率が上がり、結果的に枝野応援団が頑張って当選する」
▼「れいわも票を集めて比例区で議席が増えたかもしれない」→山本氏は比例当選の想定
▼「騒ぎを起こして投票率を上げるくらい野党が頑張らないとね」
▼「エリートではなく地べたからモノを見る生まれ育ちでしたね」
▼世の中は一番下から見るものだ

▼全困窮者への現金給付は渋チンなのにODAは増額？ 海外からすればカモネギ
▼年収200万円台の人は15％もいる
▼困窮者は増えた。その人たちに政府はきちんと向き合っているだろうか
▼年収960万円未満の18歳以下を対象に10万円給付（半分クーポン券）でゴタついている
▼困ってる人全員に現金ですればいい
▼財源が……といってたはずだ。なのに、ODAは増額？　「はぁ？」といいたくなる案件だ
▼大金を海外にばらまくことが、この国の外交になって久しい。ばらまく金は血税だ
▼そんなやり方にリーダーシップがあるとはいえない
▼国民からすれば外にだけ良い顔をしたがるDVオヤジ、海外からすればカモネギ

▼福島市が値引き型クーポン支給へ
▼福島市は新型コロナウイルスや原油高の支援策として全ての市民に値引き型のクーポン券を支給する
▼クーポンは市内のガソリンスタンドや飲食店など１７００店ほどで利用できる
▼コロナウイルスと原油高で影響を受けている市民の家計を支援したいとして、補正予算案を提出する

▼日本は「世界人助け指数」で下位　いつから“やさしくない国”になったのか
▼いつから日本人は困っている人に対して冷酷になったのだろう
▼弱者や困窮者に冷たいのが、日本人の国民性・民族性なのだろうか
▼残念ながら、日本人がやさしくないということについてはデータがある
▼国際調査でも、日本人が他国の人に比べてやさしくないことがあきらかだ
▼なにしろ総理大臣が「自己責任だ」とか「まずは自助」なんていう国だ
▼困った人を助けない社会は生きづらい
▼自分がいつ困った状態になるか、たえず不安にさらされるからだ
▼生活保護受給は当然の権利だし、国や自治体には人を守る義務がある。自己責任論なんてぶっ飛ばせ

▼やさしくない国ニッポンの政治経済学 日本人は困っている人を助けないのか
▼「政府は貧しい人々の面倒を見るべきか?」
▼その割合が最も低い59%だったのは、どの国でしょう?――それが、日本にほかなりません
▼日本人は、貧しい人や困っている人を自分で助けないばかりか、公の力で助けることにも同意していない
▼「おもてなしの国」と言われ、自分たちでもそう思っている日本人が、本当は「やさしくない」
▼このまま進んでいった先にはどのような国が待っているのか、その姿が浮かび上がってくる
▼すぐに「自己責任」や「自助」が叫ばれる現状を変えるには、どうすればよいのでしょうか

▼過去最高人数が炊き出しに並ぶ「コロナ後の地獄」の現実
■2021年は、過去最高人数が炊き出しに並んだ年
■寒い路上で寝る人がいないように
▼「この間まで『普通に働き、普通に暮らしていた』人が、困窮しているんです」
▼一見「落ち着いた」ように見える今。聞こえてくる悲鳴に、われわれの社会はどう答えるべきだろうか

▼安倍首相にヤジを飛ばしたら排除…原告「ヤジくらい言える社会で」と述べ、裁判結審　札幌地裁
▼大学生だった、桃井希生（ももい・きお）さんは、「増税反対」と声を上げた直後、警察官に排除されました

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【超時事ニュース】千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ 出典: お金にプラスチャンネル | 超ニュース報道局
https://cho-news.info/archives/53286
2021.12.08
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千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Eb0rDRHGm98
2021/12/08
千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として、住民税非課税世帯だけでなく、所得200万円以下の世帯にも10万円支給することを示しました。
一方で、住民税非課税世帯の給付自体は来年2月になる気配が見られるなど、こども給付が先で困窮者給付が後っておかしくないか？両方年内にやれよと言いたくなる状況になっています。
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10万円給付・クーポン論争より問題は「生活苦でももらえない人たち」｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20211214_1714040.html?DETAIL
2021.12.14 11:00
今回の給付策には“根本的な問題点”も残っている。
　クーポンか現金か、所得制限ありかなしか、といった複数のポイントで政府が迷走しているが、重要な論点を忘れてはいけないだろう。それは、今回の10万円給付が、「生活に苦しむ層に行き渡るのか」という点だ。
　岸田政権は18歳以下への給付とは別に、新型コロナなどを受けての生活困窮者支援として住民税非課税世帯への10万円給付を打ち出しているが、都市部などで扶養親族がいない場合、住民税が非課税となるのは合計所得金額45万円（給与収入のみで100万円）以下の人となる。逆に言えば、単身者で給与収入が100万円を超えただけで、10万円給付の対象から外れることになるのだ。
　巨額の財源を投じる結果、本当に困っている人に給付が行き渡るのか。岸田首相の国会答弁の迷走によって、重要な論点が忘れられてはならない。
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クーポン券支給を10万円全額現金に 岸田首相の豹変に呆れるエコノミスト！: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/12/14427095.html?p=all
2021年12月14日19時45分
岸田文雄首相が2021年12月13日、突然豹変した。
「10万円の現金全額給付」を事実上認めた。そればかりか、「高額所得者にも配るか？」という批判も何のその、所得制限撤廃の動きにも「理解」を示すありさまだ。
どこまでブレまくるのだろうか。「政策の理念はゼロだ！」とエコノミストたちも呆れている。
政府はこれまでクーポンの分を現金に換えて支給する自治体には、予算を出さないという立場をとってきた。
「クーポン分を現金で支給したいのなら各自治体の予算でお好きにどうぞ」という姿勢だった。ところが12月13日の衆院予算委員会では、山際大志郎経済再生担当相は、「追加の5万円はクーポンによる給付が基本だが、自治体の実情に即して現金での対応も可能とし、事後に政府から補助金を交付する」と答弁した。政府の予算からクーポンの現金も出すというのだ。
そもそも、なぜ岸田政権は10万円相当の給付問題で迷走を重ねたのか。18歳未満の現金10万円の給付は、もともと先の衆院選で公明党が掲げた公約だ。一方、自民党は対象を生活困窮者らに絞った給付を主張し、両党の支援策には当初から溝があった。
岸田政権の豹変について、政府内でも「政策の理念はどこに行ったのだ！」という批判が上がっている。
朝日新聞（12月14日付）「全額現金、目的『骨抜き』　火種排除かじ切った首相」が、官僚たちの嘆きをこう伝える。
「多くの自治体が全額現金での給付を選ぶとみられ、本来目指していた政策目的は失われる。官邸幹部は『クーポンは地元の経済効果という政策目的があったが、そこはなくなる』」
■政策の理念が消えて、どんどん骨抜きに
さらに、「骨抜き」の動きがどんどん進んでいる。当初あった「所得制限」をなくそうとする自治体の動きを政府が容認しようとしているのだ。
現状だと、給付の対象は夫婦どちらかの年収が960万円未満の世帯だが、条件次第では合計1900万円以上の世帯がもらえる可能性がある。それ自体が不公平だという批判がある。ところが、自治体によっては「子どもを分断したくない」として、所得制限をなくすところもある。
山際大志郎経済再生相は12月14日の会見で、所得制限を独自の判断で撤廃する自治体の取り組みを容認する考えを示した。
ただし、その分は補助金を出さないと念を押したのだが......。
こうした、どんどんブレ始めて政策が骨抜きになる岸田政権の動きを、エコノミストたちは「単なるバラマキ」になってしまったと厳しく批判する。
エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏も、こう疑問を投げかけた。
「本来現金給付を必要とするワーキングプア世帯には何の恩恵もなく、18歳以下には所得制限なしで無条件に10万円を一括支給するというのでは『不公平感』が強すぎる。格差を助長し、『成長と分配の好循環』を目指すという政府の理念にも逆行するのではないか。18歳以下に10万円相当を支給する政策は、困窮対策や消費喚起策からまったくかけ離れた、単なるバラマキ政策（巨額の予算を必要とするが政策の費用対効果はほとんどない政策）になってしまった」
法政大学大学院教授（現代政治分析）の白鳥浩氏は、所得制限をなくす動きを批判した。
「山際経済財政担当相が、『10万円給付』について年収960万円としていた所得制限撤廃を容認することを表明した。岸田首相の現金一括給付の容認に続き、政府の政策見直しが続き、『10万円給付』がブレはじめている。
より利用者の利便性にも配慮した目線で、より地方自治体の効率的な給付を行える目線で、もう一度制度設計をする必要がある」
超党派で若者の意見を政治に反映させる日本若者協議会代表理事の室橋祐貴氏は、岸田首相のリーダーとしての資質を問題視する。
「スピード（効率性）と、一定の制約を両立させるためには、国民民主党の玉木雄一郎代表が主張している『課税つき一律給付』（所得の高い人は課税時に逆還付という形で戻してもらう）が最も理に適っているのは明確。みんなの意見を聞いて、それを合わせる（結果どっちつかずの中途半端なものになる）というのは典型的なダメなリーダー像であり、岸田総理はそうなってしまっているのではないでしょうか」
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岸田政権「１８歳以下に１０万円」はクーポンをやめても「愚策」だ〜いったん撤回して仕切り直せ！│SAMEJIMA TIMES
https://samejimahiroshi.com/politics-child-20211215/
2021年12月15日
コロナ対策や子育て支援を口実に「利権」を生み出し、巨額の税金を自公与党とその応援団で分け合う政治はもう懲り懲りである。
クーポン券配布が見直されたところで、「夫妻のうち稼ぎの多い方の年収が960万円未満の１８歳以下の子どもに１０万円相当を配る」という、岸田政権の目玉政策の「歪み」はまったく解消されていない。その最たるものは「巨額の税金を投じて１０万円相当を配る目的は何か」という、根本的な疑問である。
岸田政権の目玉政策が「子育て支援」ではなく「コロナ禍で苦しむ人々を救済することを目的とした経済政策」であるとしたら、支給対象を「１８歳以下」に限ることはまったくもってナンセンスだ。
若い世代には子育て世帯とは比較にならないほど生活に苦しみ「子どもを生み育てることなど考えられない」という人々が少なくない。そのような人々こそ、コロナ禍で仕事を失ったり孤独感を感じたりして厳しい暮らしに直面していることだろう。
税金を投じて優先的に救済すべきはむしろこのような人々であり、「１８歳以下の子どもを持つ世帯」に限定する理由は、どう考えても思いつかない。不公平感が漂うのは当然だ。今回の政策はむしろ格差社会を助長し社会の分断を広げる可能性さえある。わざわざ巨額の税金を投じて「子どものいる世帯」と「子どものいない世帯」の対立を煽ってどうするつもりか。
ほかにもこの政策にはさまざまな問題点がある。それらについて岸田首相はまっとうな説明を果たしていない。それはそうだろう。説明しようがないのだ。どんなに言葉を弄んでも、政策そのものが論理性を欠いているのだから、説明できるはずがない。
自公政権の最大の問題は、自公与党が支持を拡大するための「利権」を優先した非論理的な政策がまかり通っていることであり、安倍・菅政権も岸田政権も変わらないということになる。
「丁寧な説明」とは、国民に対して説明がつかない場合は撤回・修正するということである。岸田首相は今回の「目玉政策」全体をいったん撤回したらどうか。
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〈社説〉現金給付の迷走　必要性含めて議論し直せ | 信濃毎日新聞デジタル
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021121400884
2021/12/15 09:32
目的を曖昧にしたまま、衆院選で自民党と公明党が掲げた公約を寄せ集め、ばらまき政策を仕立てたつけである。混乱を招いた政府の責任は重い。
　自民党が訴えたのは、新型コロナウイルスで困窮する子育て世帯や非正規労働者の支援だ。
　「参院選を意識したバラマキ」との批判をかわすため、「主な稼ぎ手」の収入が９６０万円という所得制限を加えている。ただし、「共働きの高収入世帯」でも受け取れることになった。
　出来上がった政策は中途半端だ。困窮者支援なら子どもの有無にかかわらず、所得制限を引き下げて支給額を増やすべきだ。
　困窮者支援、子育て支援、経済対策のどれをとっても十分とはいえない。政策の目的、理念を明確にして、必要性を含めて根本から議論し直すべきである。
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クーポン券なんか配るより全員一括20万給付か、消費税減税のほうが国民は歓迎する｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298794
2021/12/16 06:00
　そもそも最初の話ではコロナ禍で経済的に困窮している国民を救う給付金であったはずだ。それがいつの間に子育て支援の名目になったのか。
困窮している国民を救うのが目的じゃなかったのか、貯金ぐらいさせてくれよ。
「大人を潤わせれば自然と子供も潤う」というれいわの大石晃子氏の国民全員一括20万円給付というのがいいのだが。あるいは消費税減税、そのほうが混乱少ないでしょ。

２１年度補正予算案に対する宮本徹議員の反対討論/要旨
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-16/2021121604_02_0.html
2021年12月16日
　反対の最大の理由は、コロナ禍で苦しむ国民への支援が不十分な一方で、軍事費と特定企業に異常な大盤振る舞いをするからです。
　岸田首相は、総選挙前「お困りの方々を守るための給付金」を公約しました。しかし、子どもがいない世帯は、年収１００万円台の非正規労働者ですら対象外です。生活にお困りの方や収入が減った方を広く対象にすべきです。

橋下徹氏　給付金“決着”モードに怒り「とんでもない！」「とりあえず全世帯に配れ」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3864080/
2021年12月15日 15時02分

10万円給付「筋悪の政策だ」　松井・大阪市長があらためて批判 [維新]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDH4Q6QPDHPTIL012.html
2021年12月15日 14時30分

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“維新キラー大石さん”「天敵・吉村府知事と対決したい、元上司・橋下徹さんが相手なら最高」 | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
https://smart-flash.jp/sociopolitics/167738/1
2021.12.24 16:00
「とんでもないペテン師が知事やっとんなしかし」
　日本維新の会副代表でもある吉村洋文大阪府知事を、ツイッターでこう切って捨てたのが、「れいわ新選組」の大石あきこ衆議院議員（44）だ。
　大石議員は、「文通費（文書通信交通滞在費）」見直しを訴える急先鋒の吉村知事自身が、かつて在職1日で100万円の「文通費」を受け取っていた事実を明かし、批判の“ブーメラン”現象が沸き起こるきっかけを作った。
12月12日にNHKの『日曜討論』に出演した際には、吉村府政のコロナ対策についても舌鋒鋭く追及している。
その迫力は、同席した維新の足立康史衆院議員もタジタジになるほどで、番組終了後、ツイッターで「大石さん」がトレンド入りする社会現象になったほどだ。
衆院選で初当選したばかりの新人議員ながら、今や“維新キラー”として一躍名を上げた大石議員が、本誌のインタビューに応じた。
　大石議員と維新の“因縁の戦い”は13年に及ぶ。
　維新の合理化、人減らし政策は、現・吉村府政のコロナ対策にも影響しているという。
「大阪府の人口当たりのコロナによる死者は全国ワースト1です。保健所職員も過労状態で、感染が収まってきた12月になっても、保健師さんたちが労働基準局に訴えているほどです。これは、維新府政が保健所などの公衆衛生部門をリストラしてきた結果ですよ。でも、そうした報道は極端に少なく、大阪のコロナ対策は順調のように報じられている。これ、おかしくないですか」
　維新の“改革”によって、府民の生活は確実に悪くなったと主張する。
「多くの府民は貧しくなっている。それは、日本全体の問題でもありますけど」
　そして、橋下氏への対抗心を人一倍燃やしている。
「橋下さんに執念深く反対するのは、維新が府政を担って以降、やっぱり社会的な不正義が続いていて許せないからですよね。たまたま一発殴られたとか、1回ひどい目に遭っただけなら、ここまでやらない。そうではなくて社会、壊す気かよっていう政策がまかり通っているから、絶対に受け入れられない。
　維新の何が悪いって、自公政権を代弁する“突撃隊”の役割を担っているところです。安倍政権、菅政権もできなかったことを維新が先頭切ってやって行く。規制緩和もそうだし、労働組合潰し、カジノ推進･･････こうした新自由主義的な政策を、維新が“突撃隊”になって助けている。それなのに改革者ぶって･･････ほんま最低や」
　大石議員が府政の問題をこれほど指摘しているにもかかわらず、吉村知事の人気は根強いが･･････。
「ではなぜ、東京の小池百合子知事はあれほど強いんでしょう。それと一緒やと思いますが、やっぱりテレビの影響が大きいのでしょう。橋下さんや吉村さんが、あれだけテレビに出て言いたいことを言ってるし、大阪のコロナ対策は順調にいっているように報じられている。でも、ほんまにそうなのか。そこをよ〜く考えて欲しいんです」
「対談相手が橋下さんなら最高ですね。“吉村ブーメラン”のときに文通費について、『維新を倒すための戦費として私は100万円でもなんでも使います』とツイートしたら、橋下さんが『れいわの非常識度が炸裂！』って、わざわざ絡んでくれたんです。それに私は『元上司の橋下さん。お久しぶりですね』とリツイートで返答したら、私のツイッターのフォロワーが倍になったんですよ」
“天敵”の影響力を利用して、自らの声を拡散する。あくまでしたたかなのだ。

れいわ新選組、参院選大阪に新人　女性タレントの八幡愛氏 - サンスポ
https://www.sanspo.com/article/20211222-YMDHT6UIXJOFNIG7VNNAAXYAVU/
2021/12/22 19:47
れいわ新選組は２２日、来年夏の参院選で大阪選挙区（改選数４）に、新人でタレントの八幡愛氏（３４）を擁立すると発表した。

“地べた系”フリーライター畠山理仁がルポ刊行　独自の「眼」でコロナ時代の選挙に迫る(1/2)〈AERA〉 | AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/aera/2021122200012.html?page=1
2021/12/23 17:00
衆院選で畠山さんが投票したのは東京8区。れいわ新選組の山本太郎氏が一時立候補すると発表し、それを取り下げた結果、大いに盛り上がって、自民党のベテラン石原伸晃氏が敗れ、立憲民主党の吉田晴美氏が当選した選挙区である。
「山本さんはいっそ枝野（幸男）さんが出た埼玉5区から出ればよかったのにねえ。これ言ったらさんざん怒られたんですけど言うだけならタダですから」
「だってそうなっても枝野さんは負けませんから。全国的な話題になって投票率が上がり、結果的に枝野応援団が頑張って当選する。れいわも票を集めて比例区で議席が増えたかもしれない。騒ぎを起こして投票率を上げるくらい野党が頑張らないとね。自民党の総裁選挙を見ると、見せ方がうまいでしょう？」
「エリートではなく地べたからモノを見る生まれ育ちでしたね」
　フリーライターになると今度は記者扱いされず、記者会見にも呼ばれない。世の中は一番下から見るものだと思って、自ら扉を叩き続けた。

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【岸田文雄】全困窮者への現金給付は渋チンなのにODAは増額？ 海外からすればカモネギ｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298843
2021/12/17 06:00
年収200万円台の人は15％もいる。
困窮者は増えた。その人たちに政府はきちんと向き合っているだろうか。
　親の年収960万円未満の18歳以下を対象に10万円給付（半分クーポン券）でゴタついている。給付するなら、困ってる人全員に現金ですればいい。が、財源が……といってたはずだ。なのに、ODAは増額？　「はぁ？」といいたくなる案件だわさ。
　大金を海外にばらまくことが、この国の外交になって久しい。ばらまく金は血税だ。そんなやり方にリーダーシップがあるとはいえない。国民からすれば外にだけ良い顔をしたがるDVオヤジみたいだし、海外からすればカモネギってやつだろう。

福島市が値引き型クーポン支給へ
https://www.fct.co.jp/nnn_news/news97cundvdx49t7ogsqz.html
2021.12.24 11:46
福島市は新型コロナウイルスや原油高の支援策として全ての市民に値引き型のクーポン券を支給する方針。
クーポンは市内のガソリンスタンドや飲食店など１７００店ほどで利用できる。
市は新型コロナウイルスと原油高で影響を受けている市民の家計を支援したいとしていて、今月２７日の議会で補正予算案を提出する方針だ。

日本は「世界人助け指数」で下位　いつから“やさしくない国”になったのか〈週刊朝日〉 | AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2021122200021.html?page=1
2021/12/24 07:00
　生活保護について考えると暗い気持ちになる。役所は受給申請者を門前払いし、ネットでは受給者バッシングが止まない。そのため受給せずに餓死したり病死したり自殺したりする人が絶えない。生活保護受給者への批判は、カネがないなら**(確認後掲載)と言っているのと同じだ。
　いつから日本人は困っている人に対して冷酷になったのだろう。弱者や困窮者に冷たいのが、日本人の国民性・民族性なのだろうか。
　残念ながら、日本人がやさしくないということについてはデータがある。イギリスの財団が作成した「世界人助け指数」の総合ランキングで世界126カ国中107位。「人助け」項目では最下位。他の国際調査でも、日本人が他国の人に比べてやさしくないことがあきらかだ。
なにしろ総理大臣が「自己責任だ」とか「まずは自助」なんていう国だもの。
　困った人を助けない社会は生きづらい。自分がいつ困った状態になるか、たえず不安にさらされるからだ。生活保護受給は当然の権利だし、国や自治体には人を守る義務がある。自己責任論なんてぶっ飛ばせ。
↓
やさしくない国ニッポンの政治経済学 日本人は困っている人を助けないのか (講談社選書メチエ) | 田中 世紀 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/406525809X
「政府は貧しい人々の面倒を見るべきか?」
これは、世界47ヵ国を対象にして、アメリカのピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)が2007年に行った調査に含まれる質問の一つです。
その割合が最も低い59%だったのは、どの国でしょう?――それが、日本にほかなりません。つまり、約4割の日本人は、貧しい人や困っている人を自分で助けないばかりか、公の力で助けることにも同意していないのです。
本書は、こうしたさまざまな調査の結果を紹介しながら、「おもてなしの国」と言われ、自分たちでもそう思っている日本人が、本当は「やさしくない」ことを明らかにします。この「やさしくない国」をもたらした歴史的・社会的な要因を探ったあと、このまま進んでいった先にはどのような国が待っているのか、その姿が浮かび上がってくるでしょう。すぐに「自己責任」や「自助」が叫ばれる現状を変えるには、どうすればよいのでしょうか。
[本書の内容]
序 章 人にやさしくない、貧しい国ニッポン
第1章 他人を信頼しない日本人
第2章 そもそも、なぜ人は他人を助けるのか
第3章 日本人の社会参加
第4章 利己主義の社会的帰結
第5章 日本はベーシック・インカムを導入すべきか

過去最高人数が炊き出しに並ぶ「コロナ後の地獄」の現実 | FRIDAYデジタル
https://friday.kodansha.co.jp/article/220838
2021年12月22日
「昨年よりも、かなり厳しい状況です。僕のところにSOSの連絡をしてくるのは、全体の６割が20代から30代の若者です。コロナ禍に仕事を失い、春、夏の間は公園で野宿して過ごしていた若い人たちが、ここにきて寒さに耐えられなくなって電話してくるんです」
もう、外で寝られる季節ではない。
■2021年は、過去最高人数が炊き出しに並んだ年
「先月、11月27日の炊き出しには、史上最高の472人が並びました。2019年の同時期は145人、昨年が293人。今年に入って、並ぶ人は右肩上がりに増え続けています。３分の１が、ホームレスの状態にある人で、あとの３分の２は『住む家はあるけれど、お金がない、仕事を失った』という人です。
先日の相談会にきた男性は28歳で、失業手当がまもなく切れる、貯金も底を尽きたと言います。『仕事が見つかるまで、なんとか生きるために並んでいます』と。あちこちの炊き出しを回って食費を節約しているんです。これまで、かろうじて踏みとどまっていた人がその綱渡りから転落していく、それが今の状況です」
「医療相談会にも過去最多の人が訪れました。風邪や腰痛といった体の不調だけでなく、心の相談が増えている。住まいのない方のためのワクチン接種も進めています」
民間の支援団体が、公園などを会場に行なっている「相談会」は、どこも利用者が増え続けているのだ。行政に繋がり、生活保護などの支援に辿りつける人ばかりではない。
■寒い路上で寝る人がいないように
「この間まで『普通に働き、普通に暮らしていた』人が、困窮しているんです。コロナ収束後の地獄です。寒空の下、公園で眠る人がいてはいけない。このままでは、国が潰れてしまう。これはもう、ひとごとではないと感じています」（瀬戸さん）
一見「落ち着いた」ように見える今。聞こえてくる悲鳴に、われわれの社会はどう答えるべきだろうか。

ガソリン価格抑制の補助金 事業者や通勤者を対象にしないことへの疑問 | マネーポストWEB
https://www.moneypost.jp/862955
2021年12月23日 15:00

１１月の消費者物価指数、０・５％上昇と大きく拡大…昨年２月以来の上昇幅 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211224-OYT1T50093/
2021/12/24 10:37
原油高や円安でガソリンをはじめエネルギー関連が値上がりしたことを反映しており、上昇幅は１年９か月ぶりの水準だ。
　エネルギー全体は１５・６％上がった。１０月の１１・３％を大きく上回り、原油価格が高騰していた２００８年８月の１７・０％以来、１３年３か月ぶりのプラス幅となった。エネルギーのうち、ガソリンは２７・１％、灯油は３６・２％と、それぞれ約１３年ぶりの上げ幅をつけた。資源価格から数か月遅れて値上がりする電気代は１０・７％だった。
　農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「現時点ではエネルギー急騰が大きく、需要の急拡大による欧米のインフレとは異なる。身近な生活物資が高くなり、消費者には苦しい状況だ」と指摘している。

11月の消費者物価0.5%上昇　原油高で1年9カ月ぶり伸び: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA23CWY0T21C21A2000000/
2021年12月24日 8:32
原油価格の高騰で灯油やガソリンなどエネルギー品目が大きく値上がりし、全体を押し上げた。
品目別に見ると、エネルギーが全体で15.6%上昇し、08年8月（17.0%）以来13年3カ月ぶりの上げ幅となった。電気代は10.7%、灯油は36.2%、ガソリンは27.1%それぞれ上昇した。原油高や円安の影響で前月より上げ幅が拡大した。
生鮮食品以外の食料はプラス1.1%と上昇傾向が続いている。調理カレーは14.4%、輸入牛肉は11.0%それぞれ上昇した。
原油など原材料価格の上昇が最終財の価格に反映されるまでには数カ月程度かかる傾向がある。電気代や都市ガス代のほか、食品や外食でも値上げの動きが広がっている。

安倍首相にヤジを飛ばしたら排除…原告「ヤジくらい言える社会で」と述べ、裁判結審　札幌地裁 - HBC NEWS｜HBC北海道放送
https://www.hbc.co.jp/news/17fa2a2322c601a31b57094cd41881d4.html
2021年12月24日(金) 17時25分
　当時大学生だった、桃井希生（ももい・きお）さんは、「増税反対」と声を上げた直後、警察官に排除されました。
原告の２人は「ヤジくらい言える社会であることを認めるものになるように望みます」などと述べました。

「あたかも政治警察のように排除」　北海道警ヤジ訴訟の原告主張：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDS71NTPDSIIPE006.html
2021年12月24日 21時35分
「増税反対」と叫んで排除された原告女性についても「危険はなかった」とした。
一連の排除について「あたかも政治警察のように振る舞い、政治的表現の自由を封じ込めた」と批判した。
男性は「警察が白昼堂々、政治的自由を奪った。厳正な判断を期待します」。女性は「肩書がない人にも政治的な表現の自由はあります。ヤジぐらい言える社会であることを判決で認めてほしい」と述べた。

混乱、迷走、そして方針転換 　「10万円給付」で露呈した政府・与党の見通しの甘さ
https://www.fnn.jp/articles/-/289631
2021年12月24日 金曜 午前11:50
給付対象には主たる生計者の年収が960万円未満という所得制限が設けられているが、独自の判断で制限を設けない自治体もある。実に複雑な姿になってしまった。不公平感のさらなる拡大が懸念される。
■クーポン給付の原則が崩れた
臨時国会は盛り上がりに欠けたまま閉会した。
「10万円給付」は国が導入した事業だ。それにもかかわらず「所得制限あり」の自治体と「所得制限なし」の自治体が混在する現実を住民はどう受け止めるのだろうか。自民・公明両党が推し進めた経済支援策は、紆余曲折を経て国民の「モヤモヤ感」を払拭できないまま実行されることになった。
何を狙いにした政策なのかも一層わかりにくくなった。

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衆院選　出口調査から探る明暗の背景＜下＞ : 「世論」を見る : Ｗｅｂコラム : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/column/opinionpoll/20211217-OYT8T50063/
2021/12/23 10:00
　一騎打ちとなった小選挙区では、「野党共闘」の成果が出たところもあった。秋田２区の緑川貴士氏や千葉９区の奥野総一郎氏、埼玉１２区の森田俊和氏、福岡５区の堤かなめ氏は、共産の票が合算され、勝利につながった。
野党共闘は、菅内閣時代も含め、最近の国政補選や地方選では、効果を挙げていた。では、なぜ、補選や地方選でうまくいった野党の選挙戦が、肝心の衆院選では効果を挙げられなかったのか。出口調査で分析すると、そのナゾを解くカギは「選挙の争点」にあることが分かる。
　参院広島再選挙、横浜市長選のいずれも、争点として与党に不利な条件がそろい、野党に追い風、与党には逆風が明らかに吹いていた。
　これに対し、今回の衆院選の出口調査では、１１の政策争点のうち、最も重視されたのは「景気対策」だった。「景気対策」を重視する人の４９％は、今回の衆院選小選挙区で自民候補に票を投じ、立民の２７％を大きく上回った。
　次に重視されたのは「新型コロナ対策」だったが、選挙直前の１０月の感染者数は減少傾向で、与党への逆風にはならなかった。コロナが一段落し、景気対策に期待が高まったタイミングの衆院選は、予算編成で影響力を発揮できる与党が優位に立ちやすい条件がそろっていたと言える。
　来夏には参院選がある。各党が有権者のニーズをどう敏感に読み取り、戦略的に訴えるのか。それが、次の選挙の勝敗を決することは間違いない。

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公明・遠山元議員ら4人、27日にも在宅起訴へ　違法な融資仲介事件：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDS6KRTPDSUTIL03C.html
2021年12月25日 5時00分

副知事に罰金、辞職　林外相後援会に勧誘―山口：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122400961&g=soc
2021年12月24日21時14分
山口県副知事が辞職「誠に申し訳ありません」｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000239544.html
2021/12/25 02:17

野田聖子担当相の夫、二審も敗訴　暗号資産巡る週刊新潮の記事 ｜ 共同通信
https://nordot.app/846669077885452288?c=39546741839462401
2021/12/23 17:40

「愛人疑惑」騒動の木原誠二副長官が、地元の応援演説で目にした驚愕の光景（小倉　健一） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90839
2021.12.24
〈近く結婚へ〉コロナ拡大の中、2週間で5回不倫デート　厚労省の橋本岳副大臣と自見英子政務官が交際 | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/51161
2021/12/25 00:10

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政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%81y10%96%9C%89%7E%8B%8B%95t%81z%94%B2%90%88

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[277] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2021年12月26日 (日) 11時10分

■貧困急増…「平均所得200〜300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」日本人のキツすぎるリアル

▼家計金融資産は膨らむのに国民が貧しくなる理由　歴代政権によるデフレ政策・緊縮財政が主な原因
▼歴代政権に危機感は乏しく、消費税を増税しては消費を抑制
▼企業は国内での設備投資や研究開発投資など資本投下意欲を失い、人件費についても圧縮に努めてきた
▼増税に加えて財政支出を切り詰め、国民から徴収した税を国債の償還に回し、銀行に国民の所得を移転
▼銀行はデフレで資金需要が乏しいことを理由に、国内融資をせず国際金融市場に回す
▼企業も海外投資に血道を上げる。緊縮財政は日本を貧しくさせ、海外のどこかを豊かにするのだ

▼貧困急増…「平均所得200〜300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」日本人のキツすぎるリアル
▼実生活と景況は大きく二分され、日本、そして世界全体の格差が浮き彫りに
▼海外メディアが「貧困層の増加によって、日本の『中間層』は消え始めている」とも報じ始めています
■一方で富裕層は増加…「中間層の拡大」と言うけれど
▼貧困が増えている一方、日本の富裕層・超富裕層の世帯数は2005年以降で最多
▼恐ろしいほどの経済格差が深刻化している日本社会
▼平均所得について見てみると、1世帯あたり平均所得金額は、「全世帯」が552万3,000円
▼「高齢者世帯」が312万6,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が659万3,000円
▼「児童のいる世帯」が745万9,000円
▼「200〜300万円未満」が13.6％、「300〜400万円未満」が12.8％、「100〜200万円未満」が12.6％
▼所得300万円未満の世帯が最も多くなっています
▼経済を活性化させるには消費の増加が必要。しかしそんなお金なんてない、貯蓄に回すほかない日本人
▼国そのものの「貧困」は負のスパイラルをもたらし、私たちの生活を苦しめ続けています

▼生活困窮者、9割が役所に相談せず　「フードバンク仙台」上期調査
▼約8割の世帯の収入が生活保護の受給基準を下回り、うち9割が行政機関に相談できていなかった
▼利用者の世帯収入は月5万円未満が22％▽月5〜10万円未満が28％▽月10〜15万円未満が17％▽無収入が21％
▼収入が生活保護水準以下の世帯が全体の8割弱を占めた
▼「困窮している人が行政につながれていないのは大きな問題」

▼困窮相談、コロナ前の2倍超続く　30万件、女性や非正規が苦境
▼19年度同期（12万4439件）比では約2.5倍で、依然として高い水準が続いている

▼貧困問題が拡大した「2021年 流行語」10選。もう ないですか、子供ガチャetc.
■コロナ禍による格差拡大で貧困問題
▼貧困は若者に限った話ではない。サントリー社長が「45歳定年制」の可能性を示したことが話題に
▼「リストラで、社会的に救済されにくい、いわゆる“弱者男性”が増えていく」
▼「映画『ジョーカー』を見たら、社会への鬱憤を晴らそうと、凶行に走ることがあるかもしれない」
▼「孤立しがちな社会では、そこまで人を追い詰めてしまうんです」
■弱者から切り捨てられていく現状
▼困窮者を救うはずの公的な支援が受けづらい現状にも問題がある
▼来年は「社会の搾取構造がより強固になっていく」
▼「世の中が不景気になるほど弱者から切り捨てられていく」
▼「すべてを搾取される貧困の連鎖からさらに抜けられなくなる」

▼大阪ビル放火で取り沙汰される「孤独」問題、英国では“社会的処方”で対策

▼大阪放火、大勢の人々を巻き込んで自殺図る「拡大自殺」か…背景に孤立・絶望感
▼その背景には孤立感や絶望感があると指摘されている
■自ら炎の中
▼「幸せだった生活への愛着と、対照的な深い孤独」
■格差拡大
▼「どこかで思いとどまらせることができなかったか」
▼「社会的に援助の手をさしのべるセーフティーネットが必要だ」

▼格差をもたらす元凶とは？　誰もが何気なく払う少額の手数料の行方を追うと見えてくる、巨大な「闇」

▼17人のノーベル経済学賞受賞者が、インフレ抑制のために「積極財政」を求める理由

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【超時事ニュース】千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ 出典: お金にプラスチャンネル | 超ニュース報道局
https://cho-news.info/archives/53286
2021.12.08
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千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Eb0rDRHGm98
2021/12/08
千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として、住民税非課税世帯だけでなく、所得200万円以下の世帯にも10万円支給することを示しました。
一方で、住民税非課税世帯の給付自体は来年2月になる気配が見られるなど、こども給付が先で困窮者給付が後っておかしくないか？両方年内にやれよと言いたくなる状況になっています。
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10万円給付・クーポン論争より問題は「生活苦でももらえない人たち」｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20211214_1714040.html?DETAIL
2021.12.14 11:00
今回の給付策には“根本的な問題点”も残っている。
　クーポンか現金か、所得制限ありかなしか、といった複数のポイントで政府が迷走しているが、重要な論点を忘れてはいけないだろう。それは、今回の10万円給付が、「生活に苦しむ層に行き渡るのか」という点だ。
　岸田政権は18歳以下への給付とは別に、新型コロナなどを受けての生活困窮者支援として住民税非課税世帯への10万円給付を打ち出しているが、都市部などで扶養親族がいない場合、住民税が非課税となるのは合計所得金額45万円（給与収入のみで100万円）以下の人となる。逆に言えば、単身者で給与収入が100万円を超えただけで、10万円給付の対象から外れることになるのだ。
　巨額の財源を投じる結果、本当に困っている人に給付が行き渡るのか。岸田首相の国会答弁の迷走によって、重要な論点が忘れられてはならない。
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クーポン券支給を10万円全額現金に 岸田首相の豹変に呆れるエコノミスト！: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/12/14427095.html?p=all
2021年12月14日19時45分
岸田文雄首相が2021年12月13日、突然豹変した。
「10万円の現金全額給付」を事実上認めた。そればかりか、「高額所得者にも配るか？」という批判も何のその、所得制限撤廃の動きにも「理解」を示すありさまだ。
どこまでブレまくるのだろうか。「政策の理念はゼロだ！」とエコノミストたちも呆れている。
政府はこれまでクーポンの分を現金に換えて支給する自治体には、予算を出さないという立場をとってきた。
「クーポン分を現金で支給したいのなら各自治体の予算でお好きにどうぞ」という姿勢だった。ところが12月13日の衆院予算委員会では、山際大志郎経済再生担当相は、「追加の5万円はクーポンによる給付が基本だが、自治体の実情に即して現金での対応も可能とし、事後に政府から補助金を交付する」と答弁した。政府の予算からクーポンの現金も出すというのだ。
そもそも、なぜ岸田政権は10万円相当の給付問題で迷走を重ねたのか。18歳未満の現金10万円の給付は、もともと先の衆院選で公明党が掲げた公約だ。一方、自民党は対象を生活困窮者らに絞った給付を主張し、両党の支援策には当初から溝があった。
岸田政権の豹変について、政府内でも「政策の理念はどこに行ったのだ！」という批判が上がっている。
朝日新聞（12月14日付）「全額現金、目的『骨抜き』　火種排除かじ切った首相」が、官僚たちの嘆きをこう伝える。
「多くの自治体が全額現金での給付を選ぶとみられ、本来目指していた政策目的は失われる。官邸幹部は『クーポンは地元の経済効果という政策目的があったが、そこはなくなる』」
■政策の理念が消えて、どんどん骨抜きに
さらに、「骨抜き」の動きがどんどん進んでいる。当初あった「所得制限」をなくそうとする自治体の動きを政府が容認しようとしているのだ。
現状だと、給付の対象は夫婦どちらかの年収が960万円未満の世帯だが、条件次第では合計1900万円以上の世帯がもらえる可能性がある。それ自体が不公平だという批判がある。ところが、自治体によっては「子どもを分断したくない」として、所得制限をなくすところもある。
山際大志郎経済再生相は12月14日の会見で、所得制限を独自の判断で撤廃する自治体の取り組みを容認する考えを示した。
ただし、その分は補助金を出さないと念を押したのだが......。
こうした、どんどんブレ始めて政策が骨抜きになる岸田政権の動きを、エコノミストたちは「単なるバラマキ」になってしまったと厳しく批判する。
エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏も、こう疑問を投げかけた。
「本来現金給付を必要とするワーキングプア世帯には何の恩恵もなく、18歳以下には所得制限なしで無条件に10万円を一括支給するというのでは『不公平感』が強すぎる。格差を助長し、『成長と分配の好循環』を目指すという政府の理念にも逆行するのではないか。18歳以下に10万円相当を支給する政策は、困窮対策や消費喚起策からまったくかけ離れた、単なるバラマキ政策（巨額の予算を必要とするが政策の費用対効果はほとんどない政策）になってしまった」
法政大学大学院教授（現代政治分析）の白鳥浩氏は、所得制限をなくす動きを批判した。
「山際経済財政担当相が、『10万円給付』について年収960万円としていた所得制限撤廃を容認することを表明した。岸田首相の現金一括給付の容認に続き、政府の政策見直しが続き、『10万円給付』がブレはじめている。
より利用者の利便性にも配慮した目線で、より地方自治体の効率的な給付を行える目線で、もう一度制度設計をする必要がある」
超党派で若者の意見を政治に反映させる日本若者協議会代表理事の室橋祐貴氏は、岸田首相のリーダーとしての資質を問題視する。
「スピード（効率性）と、一定の制約を両立させるためには、国民民主党の玉木雄一郎代表が主張している『課税つき一律給付』（所得の高い人は課税時に逆還付という形で戻してもらう）が最も理に適っているのは明確。みんなの意見を聞いて、それを合わせる（結果どっちつかずの中途半端なものになる）というのは典型的なダメなリーダー像であり、岸田総理はそうなってしまっているのではないでしょうか」
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岸田政権「１８歳以下に１０万円」はクーポンをやめても「愚策」だ〜いったん撤回して仕切り直せ！│SAMEJIMA TIMES
https://samejimahiroshi.com/politics-child-20211215/
2021年12月15日
コロナ対策や子育て支援を口実に「利権」を生み出し、巨額の税金を自公与党とその応援団で分け合う政治はもう懲り懲りである。
クーポン券配布が見直されたところで、「夫妻のうち稼ぎの多い方の年収が960万円未満の１８歳以下の子どもに１０万円相当を配る」という、岸田政権の目玉政策の「歪み」はまったく解消されていない。その最たるものは「巨額の税金を投じて１０万円相当を配る目的は何か」という、根本的な疑問である。
岸田政権の目玉政策が「子育て支援」ではなく「コロナ禍で苦しむ人々を救済することを目的とした経済政策」であるとしたら、支給対象を「１８歳以下」に限ることはまったくもってナンセンスだ。
若い世代には子育て世帯とは比較にならないほど生活に苦しみ「子どもを生み育てることなど考えられない」という人々が少なくない。そのような人々こそ、コロナ禍で仕事を失ったり孤独感を感じたりして厳しい暮らしに直面していることだろう。
税金を投じて優先的に救済すべきはむしろこのような人々であり、「１８歳以下の子どもを持つ世帯」に限定する理由は、どう考えても思いつかない。不公平感が漂うのは当然だ。今回の政策はむしろ格差社会を助長し社会の分断を広げる可能性さえある。わざわざ巨額の税金を投じて「子どものいる世帯」と「子どものいない世帯」の対立を煽ってどうするつもりか。
ほかにもこの政策にはさまざまな問題点がある。それらについて岸田首相はまっとうな説明を果たしていない。それはそうだろう。説明しようがないのだ。どんなに言葉を弄んでも、政策そのものが論理性を欠いているのだから、説明できるはずがない。
自公政権の最大の問題は、自公与党が支持を拡大するための「利権」を優先した非論理的な政策がまかり通っていることであり、安倍・菅政権も岸田政権も変わらないということになる。
「丁寧な説明」とは、国民に対して説明がつかない場合は撤回・修正するということである。岸田首相は今回の「目玉政策」全体をいったん撤回したらどうか。
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〈社説〉現金給付の迷走　必要性含めて議論し直せ | 信濃毎日新聞デジタル
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021121400884
2021/12/15 09:32
目的を曖昧にしたまま、衆院選で自民党と公明党が掲げた公約を寄せ集め、ばらまき政策を仕立てたつけである。混乱を招いた政府の責任は重い。
　自民党が訴えたのは、新型コロナウイルスで困窮する子育て世帯や非正規労働者の支援だ。
　「参院選を意識したバラマキ」との批判をかわすため、「主な稼ぎ手」の収入が９６０万円という所得制限を加えている。ただし、「共働きの高収入世帯」でも受け取れることになった。
　出来上がった政策は中途半端だ。困窮者支援なら子どもの有無にかかわらず、所得制限を引き下げて支給額を増やすべきだ。
　困窮者支援、子育て支援、経済対策のどれをとっても十分とはいえない。政策の目的、理念を明確にして、必要性を含めて根本から議論し直すべきである。
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クーポン券なんか配るより全員一括20万給付か、消費税減税のほうが国民は歓迎する｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298794
2021/12/16 06:00
　そもそも最初の話ではコロナ禍で経済的に困窮している国民を救う給付金であったはずだ。それがいつの間に子育て支援の名目になったのか。
困窮している国民を救うのが目的じゃなかったのか、貯金ぐらいさせてくれよ。
「大人を潤わせれば自然と子供も潤う」というれいわの大石晃子氏の国民全員一括20万円給付というのがいいのだが。あるいは消費税減税、そのほうが混乱少ないでしょ。

２１年度補正予算案に対する宮本徹議員の反対討論/要旨
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-16/2021121604_02_0.html
2021年12月16日
　反対の最大の理由は、コロナ禍で苦しむ国民への支援が不十分な一方で、軍事費と特定企業に異常な大盤振る舞いをするからです。
　岸田首相は、総選挙前「お困りの方々を守るための給付金」を公約しました。しかし、子どもがいない世帯は、年収１００万円台の非正規労働者ですら対象外です。生活にお困りの方や収入が減った方を広く対象にすべきです。

橋下徹氏　給付金“決着”モードに怒り「とんでもない！」「とりあえず全世帯に配れ」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3864080/
2021年12月15日 15時02分

10万円給付「筋悪の政策だ」　松井・大阪市長があらためて批判 [維新]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDH4Q6QPDHPTIL012.html
2021年12月15日 14時30分

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名護市長選　れいわ新選組が岸本氏を推薦 ｜ 琉球新報
https://nordot.app/847301238049865728?c=768367547562557440
2021/12/25 11:24
　れいわ新選組は24日までに、来年1月23日投開票の名護市長選に向けて新人で市議の岸本洋平氏（49）の推薦を決めた。

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【お金は知っている】家計金融資産は膨らむのに国民が貧しくなる理由　歴代政権によるデフレ政策・緊縮財政が主な原因（1/2ページ） - イザ！
https://www.iza.ne.jp/article/20211224-76XG75PFRRNIZHXVZNIPV5YESM/
2021/12/24 06:30
歴代政権に危機感は乏しく、消費税を増税しては消費を抑制して内需を減らし、モノやサービスの価格を押し下げるデフレ政策をとってきた。その結果、企業は国内での設備投資や研究開発投資など資本投下意欲を失い、人件費についても圧縮に努めてきた。
景気が悪いと政府の税収が減り、借金が増える。すると、増税に加えて財政支出を切り詰め、国民から徴収した税を国債の償還に回し、銀行に国民の所得を移転させる。銀行はデフレで資金需要が乏しいことを理由に、国内融資をせず国際金融市場に回す。企業も海外投資に血道を上げる。緊縮財政は日本を貧しくさせ、海外のどこかを豊かにするのだ。

貧困急増…「平均所得200〜300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」日本人のキツすぎるリアル | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン
https://gentosha-go.com/articles/-/39680
2021.12.25
実生活と景況は大きく二分され、日本、そして世界全体の格差が浮き彫りになりました。データを見れば、日本の辛い実態が明らかになっています。
ついに海外メディアが「貧困層の増加によって、日本の『中間層』は消え始めている」（Japan’s middle class is ‘disappearing’ as poverty rises, warns economist 2020.7 CNBC）とも報じ始めています。
■一方で富裕層は増加…「中間層の拡大」と言うけれど
貧困が増えている一方、2019年、日本の富裕層・超富裕層の世帯数は2005年以降で最多となりました（株式会社野村総合研究所調べ）。
恐ろしいほどの経済格差が深刻化している日本社会。だからこその「中間層の拡大」が求められているといえるでしょうか。
厚生労働省『国民生活基礎調査』（2019年）より、平均所得について見てみると、1世帯あたり平均所得金額は、「全世帯」が552万3,000円。「高齢者世帯」が312万6,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が659万3,000円、「児童のいる世帯」が745万9,000円となっています。
やはり気になるのは分布図。同調査によると、「200〜300万円未満」が13.6％、「300〜400万円未満」が12.8％、「100〜200万円未満」が12.6％と、所得300万円未満の世帯が最も多くなっています。
経済を活性化させるためには消費の増加が必要不可欠。しかしそんなお金なんてない、貯蓄に回すほかない日本人。国そのものの「貧困」は負のスパイラルをもたらし、私たちの生活を苦しめ続けています。

生活困窮者、9割が役所に相談せず　「フードバンク仙台」上期調査 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211225/k00/00m/040/046000c
2021/12/25 09:00
　生活困窮者らに食品を無料配布している「フードバンク仙台」（仙台市）は、2021年度上期（4〜9月）に行った利用者の生活実態調査の結果をまとめた。約8割の世帯の収入が生活保護の受給基準を下回り、うち9割が行政機関に相談できていなかった。
利用者の世帯収入は月5万円未満が22％▽月5〜10万円未満が28％▽月10〜15万円未満が17％▽無収入が21％――。収入が生活保護水準以下の世帯が全体の8割弱を占めた。
　フードバンク仙台の川久保尭弘さん（34）は「困窮している人が行政につながれていないのは大きな問題。法律上の権利を行使するためのサポートをしたい」という。

困窮相談、コロナ前の2倍超続く　30万件、女性や非正規が苦境 ｜ 共同通信
https://nordot.app/847386294083059712?c=39546741839462401
2021/12/25 17:12
　生活保護に至る前のセーフティーネットとして、生活に困っている人の相談を受ける全国各自治体の「自立相談支援機関」で、2021年度上半期（4〜9月）の新規相談が計30万7072件（速報値）に上ったことが25日、分かった。厚生労働省が集計した。
19年度同期（12万4439件）比では約2.5倍で、依然として高い水準が続いている。

貧困問題が拡大した「2021年 流行語」10選。もう ないですか、子供ガチャetc. | bizSPA!フレッシュ
https://bizspa.jp/post-548453/
2021.12.25
■コロナ禍による格差拡大で貧困問題
　貧困は若者に限った話ではない。サントリー社長が「45歳定年制」の可能性を示したことが話題に。
「リストラで、社会的に救済されにくい、いわゆる“弱者男性”が増えていく。正しい情報も選択できずに『ガラスの地下室』、つまり過酷な環境で働かざるを得ない。そんな人が映画『ジョーカー』を見たら、主人公と自分とを重ね合わせて、社会への鬱憤を晴らそうと、凶行に走ることがあるかもしれない。孤立しがちな社会では、そこまで人を追い詰めてしまうんです」（吉川氏、以下同）
■弱者から切り捨てられていく現状
　困窮者を救うはずの公的な支援が受けづらい現状にも問題がある。
「コロナで経済的に打撃を受けた人への貸し付け制度はありますが、返済の見通しがある人にしか貸し付けない。その手続きも煩雑で、『国は支援金を国民に受け取らせないようにしている』と批判が殺到。『もう ないですか』という言葉がSNSに溢れていた」
　来年は「社会の搾取構造がより強固になっていく」と氏は続ける。
「世の中が不景気になるほど弱者から切り捨てられていく。経済やデジタル格差はさらに広がってしまい、すべてを搾取される貧困の連鎖からさらに抜けられなくなる」
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年収100万円で生きる-格差都市・東京の肉声- (扶桑社新書) | 吉川 ばんび |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4594084753
発売即重版! 貧困問題に鋭く切り込み、ネットで大論争を巻き起こした週刊SPA!「年収100万円」シリーズがついに書籍化。
トランクルームに住む「ワーキングプア」、劣悪環境で暮らす「ネットカフェ難民」、母の遺骨と暮らす「車中泊者」、田舎暮らしで失敗した「転職漂流者」、マスク転売をする「新型コロナで失職した男」……etc。
憧れを抱き上京したはずの東京で、絶望しながらも、年収100万円前後で必死に生きる16人の叫びを収録したノンフィクション。
各章の考察コラムには、自身も貧困出身である新進気鋭のジャーナリスト・吉川ばんび氏が担当。
誰もが転落する可能性がある現代社会
それでもあなたは「自己責任」と切り捨てますか!?
第1章・・・・・・・・「見えざる貧困」ワーキングプア
第2章・・・・・・・・「貧困層に落ちる」元サラリーマンたち
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大阪ビル放火で取り沙汰される「孤独」問題、英国では“社会的処方”で対策 | Asagei Biz-アサ芸ビズ
https://asagei.biz/excerpt/37312
2021年12月24日 18:00
　実はいま、日本社会でこの「孤独」というものが深刻な社会問題となっている。
　話としては以前からあった。政府は40〜64歳の「就職氷河期世代」を含む層に引きこもりが多いことを問題視していた。そこで安倍政権時代の19年に実態調査を行ったところ、その数61万3000人に上ることが判明した。
　引きこもりだから生産活動を行っておらず、一方、社会保障費はかかる。さらにその構造は80代の親が50代の子供の生活を支える「8050問題」にもつながり、となるとこれは社会全体が抱えるリスクに直結する。

大阪放火、大勢の人々を巻き込んで自殺図る「拡大自殺」か…背景に孤立・絶望感 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211225-OYT1T50206/
2021/12/26 00:32
その背景には孤立感や絶望感があると指摘されている。
■自ら炎の中
片田さんは「幸せだった生活への愛着と、対照的な深い孤独の中、社会への 復讐 願望を強め、『一人で死んでたまるか』と考えたのではないか」とみる。
■格差拡大
「自分の存在意義を認識させてくれた家族や仕事を失い、自暴自棄になってしまった。どこかで思いとどまらせることができなかったか。社会的に援助の手をさしのべるセーフティーネットが必要だ」としている。

格差をもたらす元凶とは？　誰もが何気なく払う少額の手数料の行方を追うと見えてくる、巨大な「闇」 | 世界を貧困に導く　ウォール街を超える悪魔 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/290771
2021.12.26 3:00
企業経営者やそのアドバイザーと金融セクターは、これまで主流であった経済に貢献する形態の富の創出から乖離し、金融手法を駆使して、経済から富を搾取する方向に舵を切った。金融化は、株主や経営者に莫大な利益をもたらす一方、そのよって立つ土台である実体経済、すなわち私たち庶民が暮らしを維持し、働く場である実体経済は沈滞してしまっている。いわばこれら莫大な利益と経済の沈滞はコインの表裏であり、いずれも富の搾取なのだ。
金融セクターがいったん最適な規模および有益な役割を果たす規模を超えてしまうと、その拠点を置く国に害をなし始める。
それらは、伝統的な金融の役割である社会への貢献や、適正な富の創出ではなく、他の分野から富を搾取する利益率の高い分野の活動に舵を切ってしまう。同時に、政治的な影響力を強め、法律や規則、ひいては社会そのものを彼らの目的に適合させようとし始める。
その結果、低経済成長、貧富の差の拡大、非効率的な市場、公共サービスの劣化、汚職による腐敗の進行、競合する経済分野の空洞化、そして民主主義と社会に対し、広範囲のダメージをもたらすのだ。
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世界を貧困に導く ウォール街を超える悪魔 | ニコラス・シャクソン, 平田 光美, 平田 完一郎 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4478109346
第1章　資本家による破壊工作
第2章　国境を超えた新自由主義
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17人のノーベル経済学賞受賞者が、インフレ抑制のために「積極財政」を求める理由 | 変異する資本主義 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/291329
2021.12.25 2:45
現在、原油高、物流の混乱、半導体の供給不足などを背景にインフレが起きている。
現在のインフレは「コストアップ・インフレ」であり、これを克服するためには「積極財政」が不可欠なのだ。
■「デマンドプル・インフレ」と「コストプッシュ・インフレ」
「デマンドプル・インフレ」とは、需要が旺盛になり過ぎて、供給が追い付かずに物価が上昇し続ける現象である。その典型は、景気の過熱が引き起こすインフレである。
　これに対して、「コストプッシュ・インフレ」とは、供給が制約されることで起きる物価の上昇である。
　例えば、産油国による輸出制限や油田の枯渇などに起因する原油価格の上昇、凶作による食糧価格の上昇、関税や禁輸措置による輸入財の上昇などである。自然災害による供給設備の破壊や疫病による労働者不足などが引き起こす物価の上昇も含まれる。
■「コストアップ・インフレ」の克服には、「積極財政」が不可欠
　供給の制約に起因する「コストプッシュ・インフレ」の場合については、緊縮財政によって対応しようとするのは、適切ではないのである。
それは、縮小した供給の水準に合わせて、需要を縮小させる、すなわち、国民をより貧しくすることを意味する。
　インフレを抑えるために国民を犠牲にするような政策は、悪手であろう。
「コストプッシュ・インフレ」の原因は供給の制約にあるのだから、その対策は、供給の制約を緩和するような政策でなければならない。
　例えば、石油危機であれば、新規の油田開発や石油に代わるエネルギーの開発が必要になろう。食料危機であれば、食料生産の拡大が必要であろう。より短期的に効果を上げたければ、エネルギーや食料に関する課税や関税を軽減するという方法も考えられる。
　要するに、これらの「コストプッシュ・インフレ」を克服するためにもまた、結局のところ、積極財政を必要とするということである。
■日本はアメリカ以上に「積極財政」を必要としている
日本の財政再建派の経済学者は、インフレが起きるのを恐れて、積極財政を否定し続けている。
　それとは対称的に、この17人のノーベル経済学賞受賞者たちは、インフレを懸念するからこそ、積極財政を求めているのだ。
　日本は、アメリカ以上に、大規模・長期的・計画的な積極財政が必要なのだ。
　だが、健全財政に固執する論者たちは、この「コストプッシュ・インフレ」を悪用し、「インフレ」という口実で、緊縮財政を主張するであろう。
　読者諸賢は、よくよく注意されたい。

私たちには「資本主義の道しかない」って本当？（酒井 隆史） | 現代新書 | 講談社（1/2）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90047
2021.12.25

自賠責の2022年度繰り戻しは54億円に決定…ユーザーの新たな負担案が浮上 | レスポンス（Response.jp）
https://response.jp/article/2021/12/24/352598.html
2021年12月24日（金）15時00分
自動車事故被害者の救済を継続的に図るための国交省の検討会では、その資金源として自動車ユーザーの負担による「賦課金」の構想が新たに浮上している。今回の国交省と財務省の大臣合意にも「賦課金制度の検討と早期結論」が盛り込まれた。
ユーザーが負担した自賠責保険料から約6000億円が一般会計にプールされているなかで、新たな賦課金はユーザーには到底受け入れられないものとなろう。

家計直撃　中電・東邦ガスが２月分の料金を値上げ　6カ月連続　液化天然ガスの価格上昇で- 名古屋テレビ【メ〜テレ】
https://www.nagoyatv.com/news/?id=010587
2021年12月25日 07:47

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安倍元首相との対立激化の中、大ダメージ　林外相後援会巡る山口県副知事の略式起訴(1/2)〈dot.〉 | AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/dot/2021122400062.html?page=1
2021/12/25 08:00

国光文乃議員　党本部が怒った「日当5000円でサクラ動員」報道、「次の選挙は厳しい」との声も【スクープその後】 | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
https://smart-flash.jp/sociopolitics/168002/1
2021.12.26 06:00

岸田文雄総理の息子も橋本聖子氏の娘も…“日大のドン”が自慢する新入生と、知られざる政界とのつながり | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/50840
2021/12/26 06:00

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政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
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[278] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2021年12月28日 (火) 16時30分

■18歳以下への10万円給付に「コロナで苦しいのは子どもがいる家庭も、いない家庭も同じだ」

▼所得3割減った世帯に現金給付を検討　大阪市独自で
▼大阪市の松井一郎市長は、2020年の所得が前年より3割以上減った世帯に対する市独自の現金給付を検討
▼政府は18歳以下の子どもへの10万円給付と住民税非課税世帯への10万円給付を進めるが
▼両方の対象外となる世帯を市独自の給付の対象とする方針
▼市幹部によると、給付額を10万円とする案も出ているという
▼松井市長は、18歳以下への10万円給付に「コロナで苦しいのは子どもがいる家庭も、いない家庭も同じだ」

▼金融所得課税が高齢者課税に
▼いまの所得課税があまりに不公平
▼社会保険料の企業負担分を含めると、年収６００万円の人の税・社会保険料負担率は４０％
▼年収１０億円は２８％、年収１００億円は２１％と大幅に小さくなる
▼社会保険料に負担上限があること
▼富裕層の所得の大部分を占める金融所得が、分離課税で、２０％の定率になっているからだ
▼格差是正の財源を得るためにやらなければならないことは
▼分離課税を廃止し、所得を合算して累進税率を適用する総合課税に移行することだ
▼アメリカの金融所得課税は、連邦税は分離課税だが、所得額に応じて０〜２０％の累進課税
▼また地方税のほうは総合課税になっている。所得が多いほど税率が上がる普通の所得税制になっている
▼財務省が狙っているのは、金融所得の総合課税化ではなく、税率の引き上げだとみられる
▼そうなると、格差是正を掲げた金融所得課税は、資産はあるが所得の低い高齢者の生活を直撃する
▼結局、分配政策の強化は、富裕層から低所得層ではなく、高齢層から低所得層への所得移転になってしまう

▼「金融」に頼る国の悲劇的な末路とは？ 国と国民を貧しくする「金融の呪い」の恐ろしすぎる真実
■豊かさが国民を貧しくする矛盾

▼中身が雑すぎる…岸田政権「新経済政策の内部文書」を入手！
▼矛盾だらけの「政策」に対し、それを指摘して議論するのは野党の大切な「仕事」なのだが…
▼残念ながら野党にもそれは期待できないかもしれない
▼具体的な政策、つまり『解決策』や『行動計画』に落とし込まれていないので、評価のしようがない
▼与野党ともに、具体的に『何の』構造を『どのように』変えたいのか、さっぱりわからない

▼寄付をしない、「人助け指数」も最下位　そんな日本に言いたい「寄付は自分も変える」
▼いつも思うのは「寄付は自分の意思で何を実現したいのか、選べるものなのに」ということ
▼政府に税金を払っても、その使途に自分の意思をしっかりと反映させることは難しい
▼税金の使途を決める政治家を選挙で選ぶことはできますが、選んだ政治家や政党が公約を実現しない
▼そもそも投票した政党の「力不足」や、政策に反映されるまでが遅いという問題もあります

▼「65歳以上の生活保護受給者」100万人超え…長生きがリスクとなる日本の現実
▼社会問題となっているのが、高齢者の貧困。65歳以上の生活保護者は100万人を超えている
■高齢者100人に対して3人が「生活保護」を受けている
▼足りない分は貯蓄の取り崩しで生計を立てていくしかない老後
▼必ずしも、全員が満足いく年金を受け取れるとも限りませんし、十分な貯蓄があるとも限りません
▼さらに単身の高齢者世帯も増加の一途を辿り、孤独死など問題が顕在化
■世界主要国のなかでも「日本における高齢者の貧困率」は高水準
▼生活保護を受けていなければ生活苦ではないかといえば、そうではありません
▼高齢者世帯の所得階層別分布は年収「150万〜200万円未満」が最多。「150万円以下」は23.5％

▼立憲民主党・泉健太氏「批判がいけないとは思っていない 大事なのは提案と追及のバランス」
▼まるで連合が立憲の上部組織のような主従関係に見える
■維新との選挙協力はまったく考えていない
▼維新は国民と接近して、立憲と国民が協力し合うことを妨げようと、くさびを打ち込んでいる
▼安倍・菅政権で与党の補完勢力だった維新は、岸田政権になっても本質的には変わらない
▼自民党と対峙しない政党との選挙協力は、現時点ではまったく考えていません

▼読売新聞と大阪府との包括協定で問われるジャーナリズムの役割
▼読売新聞が大阪府と包括協定を結んだ
▼この動きによって日本のジャーナリズム全体がその信用を失うかもしれない
▼報道機関が監視対象である巨大行政機関と手を結ぶという極めて異例な事態だ
▼「取材する側と取材される側の連携ということで、新聞社が権力監視の役割を果たせるのか」
▼「メディアの中で問題になっているのは、メディアの中で自己規制が働いてしまうという部分ではないか」
▼「今回、万博についての話も入っているが、記者、デスクの中に自己規制が働くという懸念は無いのか？」
▼万博の開催に問題は？それを検証する役割の報道機関が「協力」となると、批判的な検証はしにくくなる
▼「大阪府と言う巨大な行政機関が、1つのメディアと特別な関係を結ぶというのは良くない」
■問われるジャーナリズムの役割
▼行政監視が求められる報道機関としては読売新聞が初めてとなる
▼読売新聞が入ることに、読売新聞の記者は違和感を覚えないのだろうか？
▼柴田社長も吉村知事も「やわ」ではないと強調した。そうした個人の資質に対応を求める点こそ問題
▼逆に、こうとも言える。報道機関を骨抜きにする力も「やわ」ではない。しかも、狡猾だ
▼ことは読売新聞だけの話ではない。既にジャーナリストの有志がこの協定に反対する声を出し始めている
▼ジャーナリズムと権力との距離が世界的に問われている
▼今年のノーベル平和賞の受賞者の2人が何れもジャーナリストだったことはその象徴
▼日本を代表する新聞社が、監視対象である巨大行政機関と提携するという動きは
▼世界から見ればジャーナリズムの自殺にも等しい行為に見えはしないか？
▼「日本の報道機関は政府にやさしい」と新聞に書かれたこともある。協定は、そうした印象を更に強める
▼それは日本の報道機関の信用の低下にもつながるだろう
▼当然、それは日本のジャーナリズムにとって良いことではない

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【超時事ニュース】千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ 出典: お金にプラスチャンネル | 超ニュース報道局
https://cho-news.info/archives/53286
2021.12.08
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千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Eb0rDRHGm98
2021/12/08
千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として、住民税非課税世帯だけでなく、所得200万円以下の世帯にも10万円支給することを示しました。
一方で、住民税非課税世帯の給付自体は来年2月になる気配が見られるなど、こども給付が先で困窮者給付が後っておかしくないか？両方年内にやれよと言いたくなる状況になっています。
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10万円給付・クーポン論争より問題は「生活苦でももらえない人たち」｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20211214_1714040.html?DETAIL
2021.12.14 11:00
今回の給付策には“根本的な問題点”も残っている。
　クーポンか現金か、所得制限ありかなしか、といった複数のポイントで政府が迷走しているが、重要な論点を忘れてはいけないだろう。それは、今回の10万円給付が、「生活に苦しむ層に行き渡るのか」という点だ。
　岸田政権は18歳以下への給付とは別に、新型コロナなどを受けての生活困窮者支援として住民税非課税世帯への10万円給付を打ち出しているが、都市部などで扶養親族がいない場合、住民税が非課税となるのは合計所得金額45万円（給与収入のみで100万円）以下の人となる。逆に言えば、単身者で給与収入が100万円を超えただけで、10万円給付の対象から外れることになるのだ。
　巨額の財源を投じる結果、本当に困っている人に給付が行き渡るのか。岸田首相の国会答弁の迷走によって、重要な論点が忘れられてはならない。
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クーポン券支給を10万円全額現金に 岸田首相の豹変に呆れるエコノミスト！: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/12/14427095.html?p=all
2021年12月14日19時45分
岸田文雄首相が2021年12月13日、突然豹変した。
「10万円の現金全額給付」を事実上認めた。そればかりか、「高額所得者にも配るか？」という批判も何のその、所得制限撤廃の動きにも「理解」を示すありさまだ。
どこまでブレまくるのだろうか。「政策の理念はゼロだ！」とエコノミストたちも呆れている。
政府はこれまでクーポンの分を現金に換えて支給する自治体には、予算を出さないという立場をとってきた。
「クーポン分を現金で支給したいのなら各自治体の予算でお好きにどうぞ」という姿勢だった。ところが12月13日の衆院予算委員会では、山際大志郎経済再生担当相は、「追加の5万円はクーポンによる給付が基本だが、自治体の実情に即して現金での対応も可能とし、事後に政府から補助金を交付する」と答弁した。政府の予算からクーポンの現金も出すというのだ。
そもそも、なぜ岸田政権は10万円相当の給付問題で迷走を重ねたのか。18歳未満の現金10万円の給付は、もともと先の衆院選で公明党が掲げた公約だ。一方、自民党は対象を生活困窮者らに絞った給付を主張し、両党の支援策には当初から溝があった。
岸田政権の豹変について、政府内でも「政策の理念はどこに行ったのだ！」という批判が上がっている。
朝日新聞（12月14日付）「全額現金、目的『骨抜き』　火種排除かじ切った首相」が、官僚たちの嘆きをこう伝える。
「多くの自治体が全額現金での給付を選ぶとみられ、本来目指していた政策目的は失われる。官邸幹部は『クーポンは地元の経済効果という政策目的があったが、そこはなくなる』」
■政策の理念が消えて、どんどん骨抜きに
さらに、「骨抜き」の動きがどんどん進んでいる。当初あった「所得制限」をなくそうとする自治体の動きを政府が容認しようとしているのだ。
現状だと、給付の対象は夫婦どちらかの年収が960万円未満の世帯だが、条件次第では合計1900万円以上の世帯がもらえる可能性がある。それ自体が不公平だという批判がある。ところが、自治体によっては「子どもを分断したくない」として、所得制限をなくすところもある。
山際大志郎経済再生相は12月14日の会見で、所得制限を独自の判断で撤廃する自治体の取り組みを容認する考えを示した。
ただし、その分は補助金を出さないと念を押したのだが......。
こうした、どんどんブレ始めて政策が骨抜きになる岸田政権の動きを、エコノミストたちは「単なるバラマキ」になってしまったと厳しく批判する。
エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏も、こう疑問を投げかけた。
「本来現金給付を必要とするワーキングプア世帯には何の恩恵もなく、18歳以下には所得制限なしで無条件に10万円を一括支給するというのでは『不公平感』が強すぎる。格差を助長し、『成長と分配の好循環』を目指すという政府の理念にも逆行するのではないか。18歳以下に10万円相当を支給する政策は、困窮対策や消費喚起策からまったくかけ離れた、単なるバラマキ政策（巨額の予算を必要とするが政策の費用対効果はほとんどない政策）になってしまった」
法政大学大学院教授（現代政治分析）の白鳥浩氏は、所得制限をなくす動きを批判した。
「山際経済財政担当相が、『10万円給付』について年収960万円としていた所得制限撤廃を容認することを表明した。岸田首相の現金一括給付の容認に続き、政府の政策見直しが続き、『10万円給付』がブレはじめている。
より利用者の利便性にも配慮した目線で、より地方自治体の効率的な給付を行える目線で、もう一度制度設計をする必要がある」
超党派で若者の意見を政治に反映させる日本若者協議会代表理事の室橋祐貴氏は、岸田首相のリーダーとしての資質を問題視する。
「スピード（効率性）と、一定の制約を両立させるためには、国民民主党の玉木雄一郎代表が主張している『課税つき一律給付』（所得の高い人は課税時に逆還付という形で戻してもらう）が最も理に適っているのは明確。みんなの意見を聞いて、それを合わせる（結果どっちつかずの中途半端なものになる）というのは典型的なダメなリーダー像であり、岸田総理はそうなってしまっているのではないでしょうか」
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岸田政権「１８歳以下に１０万円」はクーポンをやめても「愚策」だ〜いったん撤回して仕切り直せ！│SAMEJIMA TIMES
https://samejimahiroshi.com/politics-child-20211215/
2021年12月15日
コロナ対策や子育て支援を口実に「利権」を生み出し、巨額の税金を自公与党とその応援団で分け合う政治はもう懲り懲りである。
クーポン券配布が見直されたところで、「夫妻のうち稼ぎの多い方の年収が960万円未満の１８歳以下の子どもに１０万円相当を配る」という、岸田政権の目玉政策の「歪み」はまったく解消されていない。その最たるものは「巨額の税金を投じて１０万円相当を配る目的は何か」という、根本的な疑問である。
岸田政権の目玉政策が「子育て支援」ではなく「コロナ禍で苦しむ人々を救済することを目的とした経済政策」であるとしたら、支給対象を「１８歳以下」に限ることはまったくもってナンセンスだ。
若い世代には子育て世帯とは比較にならないほど生活に苦しみ「子どもを生み育てることなど考えられない」という人々が少なくない。そのような人々こそ、コロナ禍で仕事を失ったり孤独感を感じたりして厳しい暮らしに直面していることだろう。
税金を投じて優先的に救済すべきはむしろこのような人々であり、「１８歳以下の子どもを持つ世帯」に限定する理由は、どう考えても思いつかない。不公平感が漂うのは当然だ。今回の政策はむしろ格差社会を助長し社会の分断を広げる可能性さえある。わざわざ巨額の税金を投じて「子どものいる世帯」と「子どものいない世帯」の対立を煽ってどうするつもりか。
ほかにもこの政策にはさまざまな問題点がある。それらについて岸田首相はまっとうな説明を果たしていない。それはそうだろう。説明しようがないのだ。どんなに言葉を弄んでも、政策そのものが論理性を欠いているのだから、説明できるはずがない。
自公政権の最大の問題は、自公与党が支持を拡大するための「利権」を優先した非論理的な政策がまかり通っていることであり、安倍・菅政権も岸田政権も変わらないということになる。
「丁寧な説明」とは、国民に対して説明がつかない場合は撤回・修正するということである。岸田首相は今回の「目玉政策」全体をいったん撤回したらどうか。
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〈社説〉現金給付の迷走　必要性含めて議論し直せ | 信濃毎日新聞デジタル
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021121400884
2021/12/15 09:32
目的を曖昧にしたまま、衆院選で自民党と公明党が掲げた公約を寄せ集め、ばらまき政策を仕立てたつけである。混乱を招いた政府の責任は重い。
　自民党が訴えたのは、新型コロナウイルスで困窮する子育て世帯や非正規労働者の支援だ。
　「参院選を意識したバラマキ」との批判をかわすため、「主な稼ぎ手」の収入が９６０万円という所得制限を加えている。ただし、「共働きの高収入世帯」でも受け取れることになった。
　出来上がった政策は中途半端だ。困窮者支援なら子どもの有無にかかわらず、所得制限を引き下げて支給額を増やすべきだ。
　困窮者支援、子育て支援、経済対策のどれをとっても十分とはいえない。政策の目的、理念を明確にして、必要性を含めて根本から議論し直すべきである。
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クーポン券なんか配るより全員一括20万給付か、消費税減税のほうが国民は歓迎する｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298794
2021/12/16 06:00
　そもそも最初の話ではコロナ禍で経済的に困窮している国民を救う給付金であったはずだ。それがいつの間に子育て支援の名目になったのか。
困窮している国民を救うのが目的じゃなかったのか、貯金ぐらいさせてくれよ。
「大人を潤わせれば自然と子供も潤う」というれいわの大石晃子氏の国民全員一括20万円給付というのがいいのだが。あるいは消費税減税、そのほうが混乱少ないでしょ。

２１年度補正予算案に対する宮本徹議員の反対討論/要旨
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-16/2021121604_02_0.html
2021年12月16日
　反対の最大の理由は、コロナ禍で苦しむ国民への支援が不十分な一方で、軍事費と特定企業に異常な大盤振る舞いをするからです。
　岸田首相は、総選挙前「お困りの方々を守るための給付金」を公約しました。しかし、子どもがいない世帯は、年収１００万円台の非正規労働者ですら対象外です。生活にお困りの方や収入が減った方を広く対象にすべきです。

橋下徹氏　給付金“決着”モードに怒り「とんでもない！」「とりあえず全世帯に配れ」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3864080/
2021年12月15日 15時02分

10万円給付「筋悪の政策だ」　松井・大阪市長があらためて批判 [維新]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDH4Q6QPDHPTIL012.html
2021年12月15日 14時30分

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名護市長選　れいわ新選組が新人の岸本洋平氏を推薦　／沖縄 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211225/rky/00m/010/006000c
2021/12/25
名護市長選　れいわ新選組が岸本氏を推薦 - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1445096.html
2021年12月25日 11:24
　れいわ新選組は24日までに、来年1月23日投開票の名護市長選に向けて新人で市議の岸本洋平氏（49）の推薦を決めた。

「つじ恵事務所」主催「オール関西 平和と共生」共催 講演会「衆議院選を振り返って…今後の日本政治の行方を考える」 | IWJ Independent Web Journal
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500350
2021.12.26
　2021年12月19日（日）14時30分より兵庫県の尼崎市中小企業センターにて、「つじ恵事務所」主催、「オール関西 平和と共生」共催による講演会「衆議院選を振り返って…今後の日本政治の行方を考える」が開催された。
　この講演会では、れいわ新選組の辻恵氏（第49回衆院選候補、元衆議院議員）のほか、弁士として石井一元自治大臣、丸尾牧兵庫県議、れいわ新選組の八幡愛氏（第49回衆院選候補）、れいわ新選組の安井美沙子氏（第49回衆院選候補、元衆議院議員）が登壇した。

「社会的マナーもないのでしょうか？」「どないせいっちゅうねん？」荒れ模様の国会議員Twitterランキング（12月20日〜12月26日） ｜ 日本最大の選挙・政治情報サイトの選挙ドットコム
https://go2senkyo.com/articles/2021/12/27/65134.html
2021/12/27
■第8位 大石 晃子（おおいし・あきこ）氏。れいわ新選組 衆議院1期・比例 近畿ブロック
他党のこと散々「シロアリ」言ってきて、自分が副代表である維新の公費使用に関しては「会計にはタッチしてない」、態度も悪い。
これはシロアリよりタチ悪いぞ。

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所得3割減った世帯に現金給付を検討　大阪市独自で：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDW6K1KPDWPTIL02D.html
2021年12月27日 22時00分
　大阪市の松井一郎市長は27日、コロナ禍で2020年の所得が前年より3割以上減った世帯に対する市独自の現金給付を検討していると明らかにした。政府は18歳以下の子どもへの10万円給付と住民税非課税世帯への10万円給付を進めるが、両方の対象外となる世帯を市独自の給付の対象とする方針だ。
市幹部によると、給付額を10万円とする案も出ているという。
　松井市長はこれまで、18歳以下への10万円給付について「コロナで苦しいのは子どもがいる家庭も、いない家庭も同じだ」などと批判していた。

【森永卓郎の本音】 金融所得課税が高齢者課税に : スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20211225-OHT1T51205.html?page=1
2021年12月26日 12時0分
　岸田総理肝いりの金融所得課税は、与党の税制改正大綱に「検討することが必要」と書かれただけで、実現しなかった。しかし、岸田総理は諦めていない。いまの所得課税があまりに不公平だからだ。
　現在の税・社会保険制度では、社会保険料の企業負担分を含めると、年収６００万円の人の税・社会保険料負担率は４０％だ。ところが、年収１０億円は２８％、年収１００億円は２１％と大幅に小さくなる。これは、社会保険料に負担上限があることと、富裕層の所得の大部分を占める金融所得が、分離課税で、２０％の定率になっているからだ。
　だから、格差是正の財源を得るためにやらなければならないことは、分離課税を廃止し、所得を合算して累進税率を適用する総合課税に移行することだ。アメリカの金融所得課税は、連邦税は分離課税だが、所得額に応じて０〜２０％の累進課税だ。また地方税のほうは総合課税になっている。所得が多いほど税率が上がる普通の所得税制になっているのだ。
　ところが、財務省が狙っているのは、金融所得の総合課税化ではなく、税率の引き上げだとみられる。
　ただ、そうなると、格差是正を掲げた金融所得課税は、資産はあるが所得の低い高齢者の生活を直撃することになる。結局、分配政策の強化は、富裕層から低所得層ではなく、高齢層から低所得層への所得移転になってしまうのではないか。

「金融」に頼る国の悲劇的な末路とは？ 国と国民を貧しくする「金融の呪い」の恐ろしすぎる真実 | 世界を貧困に導く　ウォール街を超える悪魔 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/291885
2021.12.28 3:12
■豊かさが国民を貧しくする矛盾
不景気の埋め合わせをするために、歴代政権は金融緩和策などを掲げ、結果として1960年代以降には、潜在的な経済規模の3倍の速度で銀行の資産が膨らむことを容認した。しかし、この資産のほとんどは金融セクター内で循環しているだけで、本来それを必要とする人々に、そして実体経済には回らず、完全に乖離した形で存在してしまった。金融化の時代の変化は、通常のビジネスや市井の人々とは無関係のところで起こったものなのだ。
「限られた数人が互いにカネを交換し合っても、常識で考えれば、このカネの総額は大して変わらないことは自明であろう。しかし、もしその中のごく限られた人が極端に多額の利益を上げるならば、その利益は同サークル内の他のメンバーの犠牲の上に得られたものでしかない」
この過剰な金融セクターの中を渦巻くように循環するカネは、私たちすべてを貧困化させているようなのだ。

中身が雑すぎる…岸田政権「新経済政策の内部文書」を入手！ | FRIDAYデジタル
https://friday.kodansha.co.jp/article/221507
2021年12月26日
「結論ありきで雑に論点をまとめているため、洞察が浅く、論理に一貫性がないですね。経験の浅いコンサルタントが作ったような内容。一見うまくまとまっているようにみえるけれど、矛盾が多い」
本来、こういった矛盾だらけの「政策」に対し、それを指摘して議論するのは野党の大切な「仕事」なのだが…残念ながら野党にもそれは期待できないかもしれない。
「たとえば、立憲民主党の政調会長、小川淳也さんの『人口構成からみる経済政策の問題点』といった主張。これは、20年以上前にコンサル会社で、新人研修に使った資料とほとんど変わりません。この20年ほどの変化に対応できていない。
何十年も前から認識されている課題について、ドヤ顔で語られても今さら感が強いとしか言いようがありません。具体的な政策、つまり『解決策』や『行動計画』に落とし込まれていないので、評価のしようがない。
与野党ともに『構造改革』といいますが、具体的に『何の』構造を『どのように』変えたいのか、さっぱりわからない」
政治の劣化が叫ばれて久しい。かつて、政治家を支えていた日本の優秀な官僚たちは今、政権に対して萎縮し、ものが言えない。そんな現実から、優秀な人材を集めることもできなくなっている。この国の政治は、どんどん劣化している。
「この程度の『認識を共有』して、それをもとに経済政策を考えるとしたら、岸田政権には全く期待できない。将来の日本経済に禍根を残すことにならないか心配です」
恩恵を受けたのは、貴族や寺院、地方豪族だった。富めるものが圧倒的に有利であったばかりでなく、土地を得ることができなかった庶民は重税に苦しみ、口分田を放棄して逃げ出す者も多かったのだ。

寄付をしない、「人助け指数」も最下位　そんな日本に言いたい「寄付は自分も変える」：朝日新聞GLOBE＋
https://globe.asahi.com/article/14500388
2021.12.13
チャリティー機関「チャリティーズ・エイド・ファンデーション（CAF＝Charities Aid Foundation）」は「この1ヶ月の間に、見知らぬ人、あるいは、助けを必要としている見知らぬ人を助けたか」「この1ヶ月の間に寄付をしたか」「この1ヶ月の間にボランティアをしたか」という三つの項目で各国を採点していますが、この「世界人助け指数」の総合順位で日本は最下位でした。
日本人はなぜ寄付をしないのでしょうか。僕がツイッターでアンケートしたところ、「どこのNPOに寄付すればいいかわからない」が31.6％と最多でした。
次に多かったのが「何に使われているのか不安、NPOに信頼性がない」で、28.9％でした。つまり、寄付をしたくても、信頼性や選択肢のわかりづらさが障害になっていることがうかがえます。
いつも思うのは「寄付は自分の意思で何を実現したいのか、選べるものなのに」ということです。
例えば、政府に税金を払っても、その使途に自分の意思をしっかりと反映させることは難しいでしょう。
確かに僕たちは税金の使途を決める政治家を選挙で選ぶことはできますが、選んだ政治家や政党が公約を実現しないことがありますし、そもそも投票した政党の「力不足」や、政策に反映されるまでが遅いという問題もあります。

「65歳以上の生活保護受給者」100万人超え…長生きがリスクとなる日本の現実｜資産形成ゴールドオンライン
https://gentosha-go.com/articles/-/39670
2021.12.27
社会問題となっているのが、高齢者の貧困。65歳以上の生活保護者は100万人を超えているといいます。
■高齢者100人に対して3人が「生活保護」を受けている
足りない分は貯蓄の取り崩しで生計を立てていくしかない老後ですが、必ずしも、全員が満足いく年金を受け取れるとも限りませんし、十分な貯蓄があるとも限りません。
厚生労働省『令和2年度被保護者調査』によると、生活保護を受けている被保護人員は202万6,730人で、そのうち65歳以上は105万4,581人。全体の52％が高齢者です。また総務省が昨年行った国勢調査によると、全国の65歳以上は3,533万5,805人。高齢者の3％程度が生活保護を受けているのが現状です。
さらに単身の高齢者世帯も増加の一途を辿り、孤独死など問題が顕在化しています。
■世界主要国のなかでも「日本における高齢者の貧困率」は高水準
生活保護を受けていなければ生活苦ではないかといえば、そうではありません。内閣府『令和2年版高齢社会白書』によると、高齢者世帯の所得階層別分布は年収「150万〜200万円未満」が最多。「150万円以下」は23.5％います。

日本の6人に1人が「相対的貧困」。SDGsの達成を妨げる深刻な問題とは | bizSPA!フレッシュ
https://bizspa.jp/post-555797/
2021.12.28

路上生活…コロナ禍“住まい”失った人たち｜日テレNEWS24
https://www.news24.jp/articles/2021/12/26/071000066.html
2021年12月26日 12:22

「家あってあたりまえでしょ！」　Z世代の若者がホームレス支援　「凍死」や「親子共倒れ」も（今野晴貴） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20211226-00274341
12/26(日) 10:21

ガソリン価格、高すぎる…客に困ったスタンドが「価格競争」を仕掛ける可能性は？ | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン
https://gentosha-go.com/articles/-/39766
2021.12.26
原油先物、11月下旬以来の高値　オミクロン株の影響限定との見方 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKBN2J619J
2021年12月28日7:11

灯油高騰　生活困窮者への支援などを宮城県に要望　県生協連 | khb東日本放送
http://www.khb-tv.co.jp/news/localNews/202112271806010.html
2021年12月27日　18時10分

菜種 価格高騰止まらず 国際相場、1年で2倍に 需給ひっ迫の懸念強まる - 食品新聞 WEB版（食品新聞社）
https://shokuhin.net/50645/2021/12/27/kakou/yushi/
2021年12月27日

11月の失業率2.8％に悪化　求人倍率1.15倍で横ばい ｜ 共同通信
https://nordot.app/848348752824877056?c=39546741839462401
2021/12/28 09:28

ミレニアル･Z世代が支持､｢大きな政府｣の米国史 | アメリカ | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
https://toyokeizai.net/articles/-/471382
2021/12/28 7:00

世界の超富裕層1％、4割を独占　コロナ影響、格差拡大に拍車 ｜ 共同通信
https://nordot.app/847731571357138944?c=39546741839462401
2021/12/26 16:04

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【泉健太】立憲民主党・泉健太氏「批判がいけないとは思っていない 大事なのは提案と追及のバランス」｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299154
2021/12/27 06:00
消費税引き下げや所得税減税などの目玉政策を訴えるのもギリギリになってしまいました。また、立憲民主党の政策なのか野党全体の政策なのか、政権の政策なのかということも曖昧で有権者に分かりづらかった。それで、単独政権なのか、連立政権なのかもハッキリしないまま、共産党の「閣外からの協力」という言葉が独り歩きしてしまった。それらは反省点です。
　──その反省は来夏の参院選にどう生かしていくのでしょう。また、共産党との選挙協力は？
　新執行部で衆院選の検証作業に着手したので、年明けに総括が出る。共産党との関係については、参院選の「1人区」では選挙協力が必要です。とにかく早急に候補者の擁立と調整を進めていかなければなりません。
　──支援団体である連合の会長が共産党との共闘関係について「あり得ない」と発言し、まるで連合が立憲の上部組織のような主従関係に見えるという有権者の声もあります。
　それは連合会長の強い「思い」ということですよね。少なくとも主従関係はないし、むしろ立憲が連合の思い通りになっていないから苦言を呈したわけでしょう。もちろん、政策協定を結んでいる間柄なので、仲良くやっていますよ。ただ、連合は国民民主党とも政策協定を結んでいますから、組織内に立憲に対する異論があるのも分かります。
　──連合としては、立憲と国民がひとつの党になった方が支援しやすいという事情もある。
　自民党の派閥と比べて、立憲と国民の政策の違いが大きいかというと、そんなことはない。一緒にやれると考える人が多くても不思議はありません。別の党である以上、戦わなければならない時もありますが、自民党とは違う政権をつくるという大義に立てば、どういう形かは別として、協力していくことは自然ではないかと思っています。
■維新との選挙協力はまったく考えていない
　──ただ、衆院選後は国民と維新が距離を縮めています。
　維新は国民と接近して、立憲と国民が協力し合うことを妨げようと、くさびを打ち込んでいるのだと思います。改革政党を掲げて存在感を発揮しようとしているのでしょうが、実際にやっていることを見ればパフォーマンスの色彩が強い。どちらが本当に国民の方を向いているかという競い合いですね。安倍・菅政権で与党の補完勢力だった維新は、岸田政権になっても本質的には変わらない。自民党と対峙しない政党との選挙協力は、現時点ではまったく考えていません。

権力の座に長く留まり、腐敗した自民党。野党が取るべき姿勢は／倉山満 | 日刊SPA!
https://nikkan-spa.jp/1801828
2021年12月27日

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！！！
読売新聞と大阪府との包括協定で問われるジャーナリズムの役割（立岩陽一郎） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20211228-00274722
12/28(火) 9:58
読売新聞が大阪府と包括協定を結んだ。
この動きによって日本のジャーナリズム全体がその信用を失うかもしれない。
大阪府の吉村洋文知事と読売新聞大阪本社の柴田岳社長が出席して包括協定の署名が行われる。報道機関が監視対象である巨大行政機関と手を結ぶという極めて異例な事態だ。
最初にあてられたのは朝日新聞の記者だった。
「取材する側と取材される側の連携ということで、新聞社が権力監視の役割を果たせるのかという批判もあります。報道機関としての中立性はどのように保てると考えるか」
私はまず柴田社長に、「メディアの中で問題になっているのは、取材先から圧力がかかるというよりは、メディアの中で自己規制が働いてしまうという部分ではないか」と伝えた。
「今回、万博についての話も入っているが、記者、デスクの中に自己規制が働くという懸念は無いのか？」
万博の開催に問題はないのか？それを検証する役割の報道機関が「協力」となると、必然的に、批判的な検証はしにくくなる。
そして吉村知事には、「大阪府と言う巨大な行政機関が、1つのメディアと特別な関係を結ぶというのは良くないと私は思うが、知事に懸念は無いのか？」と問うた。「私は思う」と二度強調したのだが、それは質問というよりも、懸念を伝えるという趣旨からだった。
■問われるジャーナリズムの役割
行政監視が求められる報道機関としては読売新聞が初めてとなる。この一覧に読売新聞が入ることに、読売新聞の記者は違和感を覚えないのだろうか？
柴田社長も吉村知事も「やわ」ではないと強調した。私はそうした個人の資質に対応を求める点にこそ問題が有ると感じる。
逆に、こうとも言える。報道機関を骨抜きにする力も「やわ」ではない。しかも、狡猾だ。
加えて、ことは読売新聞だけの話ではない。既にジャーナリストの有志がこの協定に反対する声を出し始めている。
ジャーナリズムと権力との距離が世界的に問われている。今年のノーベル平和賞の受賞者の2人が何れもジャーナリストだったことはその象徴だ。こうした中で日本を代表する新聞社が、監視対象である巨大行政機関と提携するという動きは、世界から見ればジャーナリズムの自殺にも等しい行為に見えはしないか？
「日本の報道機関は政府にやさしい」と新聞に書かれたこともある。
この協定は、そうした印象を更に強めるものになる。それは日本の報道機関の信用の低下にもつながるだろう。会見で何度も聞かれた「当然」という言葉を使うならば、当然、それは日本のジャーナリズムにとって良いことではない。

共同通信が遠山元議員記事で誤報　「在宅起訴」 ｜ 共同通信
https://nordot.app/848151391405768704?c=39546741839462401
2021/12/27 19:50
遠山元財務副大臣“コロナ融資”を違法仲介か 「仲介受けた」業者が証言｜TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4436574.html
27日 17時14分
公明党の遠山清彦元議員ら4人を在宅起訴でうやむやになった「口利きの系譜」(1/2)〈dot.〉 | AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/dot/2021122500023.html?page=1
2021/12/26 12:30

【茨城新聞】国光氏ネット広告「違法」、市民団体が告発
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16406147251158
2021年12月28日
衆院選茨城6区から立候補し再選した自民党の国光文乃氏(42)が、選挙期間中に有料のインターネット広告を出したのは公選法に違反するとして、市民団体有志ら15人が27日、つくば署に告発状を提出した。

衆院選で買収の疑い　自民・古川議員の運動員２人を逮捕
https://www.fbs.co.jp/news/news96arcag13jalnv6jze.html
2021.12.27 10:17
衆院選で買収疑い、自民・古川氏の秘書を逮捕　選挙運動の報酬　佐賀 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211226/k00/00m/040/226000c
2021/12/26 19:35
”公職選挙法違反”佐賀２区古川氏の支援者を逮捕｜KBCニュース
https://kbc.co.jp/news/article.php?id=8116628&ymd=2021-12-26
12/26 18:24
衆院選で買収の疑い、自民・古川康氏の選挙事務員らを逮捕　佐賀：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDV51B5PDVTTHB002.html
2021年12月26日 15時23分
古川康議員「何も申し上げられない」選挙運動員2人逮捕【佐賀県】｜佐賀のニュース・天気｜サガテレビ
https://www.sagatv.co.jp/news/archives/2021122608151
2021/12/26 (日) 13:24
【速報】古川康議員の選挙運動員2人逮捕｜佐賀のニュース・天気｜サガテレビ
https://www.sagatv.co.jp/news/archives/2021122608149
2021/12/26 (日) 11:40

元京都府議に罰金５０万円　衆院選で報酬約束―京都簡裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122700808&g=pol
2021年12月27日22時41分

星野県議の離党届を“受理”　自民党新潟県連　泉田議員の処分は求めない方針 県内ニュース | NST新潟総合テレビ
https://www.nsttv.com/news/news.php?day=20211227-00000009-NST-1
2021年12月27日 19時20分
「裏金要求」県議の離党認める　自民新潟県連、衆院選巡り | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211227/k00/00m/010/298000c
2021/12/27 19:06
星野県議の離党届受理　自民新潟県連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122700725&g=pol
2021年12月27日18時10分

片山さつき議員敗訴　文春「口利き」報道めぐり―東京地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122700478&g=soc
2021年12月27日16時49分

「ヘイトスピーチに襲われた街」からのヒント　萎縮が招く分断と暴走
https://withnews.jp/article/f0211228002qq000000000000000W0fk10101qq000024100A
2021/12/28
市民団体 反差別条例の課題検証 制定２年「ヘイトは拡大」 | 宮前区 | タウンニュース
https://www.townnews.co.jp/0201/2021/12/24/605371.html
2021年12月24日号

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政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%81y10%96%9C%89%7E%8B%8B%95t%81z%94%B2%90%88

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[279] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2021年12月29日 (水) 17時40分

■〈大至急、消費税増税の凍結、つまり「消費税0％」を実現すべきだ〉
■100万円の所得制限を設けた場合、所得が100万1円の人は除外される。その人は「困っていない」のだろうか

▼コロナ不況下で浮揚した積極財政論を学ぶ
▼この国の政党で「改革」という名の新自由主義に固執しているのは、いまや維新だけ
▼与党にも野党にも緊縮財政論者がまだ多いのがこの国の現状
▼90年代以来の「緊縮音頭」に踊らされてきた有権者もこの機に少し発想を変えたほうがいい
■諸悪の根源は財政再建論
▼消費税について。〈日本のデフレをここまで深刻化させたのは“消費税の増税”〉と藤井は断言
▼日本経済が長い低迷期に入ったのは1997年、橋本龍太郎内閣が消費税を3％から5％に上げたのが原因
▼これがなかったら、平均年収（現在は450〜500万円）は1000万円前後に到達
▼格差や貧困もここまでひどくはならなかった
▼安倍政権は消費税を14年4月には5→8％に、19年10月には8→10％に上げ、そのたびに消費は冷え込み
▼〈大至急、消費税増税の凍結、つまり「消費税0％」を実現すべきだ〉
▼〈財務省問題が、じつは日本という国の宿痾となってしまっています〉
▼さらにここに主流派経済学者や朝日新聞などのマスメディアが乗っかる
▼財政再建論者は〈「破綻する。破綻する」と叫んで財政を緊縮させ、景気をますます悪化させ〉
▼〈その結果、税収が減って財政を悪化させてしまっている〉
▼2020年、（野党と市民の声に押されて）全国民に一律10万円の定額給付金が支払われた
▼一回限りのＢＩとして意味のあることだった。だが、額も回数も十分ではなかった
▼（アメリカのバイデン政権は、すでに三回にわたる一人当たり7〜15万円の給付金を決定している）
▼100万円の所得制限を設けた場合、所得が100万1円の人は除外される。その人は「困っていない」のだろうか
▼衆院選後に岸田政権が掲げた「一八歳以下に10万円給付」についても同じことがいえる
▼どう制度設計をしても「選択的給付」ではこぼれる人が出てくるのだ
▼ＢＩは普遍主義的で、すべての人を余すことなく救済できる
▼富裕層には累進課税を強化するなど後の増税によって取り戻せばよい
▼ＢＩの導入で〈貧困を完全に消滅させ〉ることが可能だという。傾聴に値する意見である
▼緊縮財政によって生活を破壊され、人生を奪われたのは誰なのか
▼現在の対立軸はイデオロギーによる「右派ＶＳ左派」ではなく、生活に密着した「緊縮派ＶＳ反緊縮派」
▼衆院選で国民民主とれいわが票を伸ばしたのは、二党が結党時から反緊縮だったことも関係していたか
▼自民と立憲の脱緊縮は付け焼き刃で信用されず
▼維新は「改革」を叫んで差別化に成功した？とはいえ維新流の新自由主義はすでに「平成の遺物」
▼財政再建の呪縛が解ければ「ケチでノロマ」な政府に私たちはより広範な要求を突きつけることができる
▼財政が赤字だという偽の理由で市民が我慢を強いられる必要はどこにもないのだ

▼コロナ禍での2度目の年末年始　困窮者支援の現場から見えてきたこと
■相談が増加する支援現場の状況
▼相談件数は、例年の1.5倍から2倍に増加
▼食料品配布と相談会の活動では、食料品を受け取りにくる方が例年にない規模で増加
■相談に訪れる人の背景
▼相談に来る人の多くは、非正規労働で働いていた人たち
▼正社員の人からの相談もあります
▼大半は、派遣、契約、日雇いなどの不安定な雇用形態で働いていた人
▼フリーランス、個人事業主の人も一定数います。（その多くはもともとワーキングプア状態の人たち）
▼景気の悪化や、雇用の縮小の影響を受けていることが考えられます
▼いずれも共通しているのは、もともと低収入だったり、不安定な雇用形態であった、ということ
▼景気の悪化と雇用の縮小で仕事を失い、生活に困窮している
▼先が見えず追いつめられたり、失業期間が長引いて貯蓄を減らして生活困窮状態におちいってしまったり
▼そういった厳しい状況に追い込まれている人が増加していることは間違いがない
■コロナ禍での生活困窮者への支援施策
▼支援制度の多くが「雇用を守る」ことに主眼を置いている
▼すでに失業した人や、非正規労働者などにはその恩恵が及びにくいという問題がある
▼「個人」に対しておこなった支援としては、一人に10万円の現金給付をおこなう定額給付金のみ
▼10万円の現金給付の施策が始まっていますが、対象の絞り方など支援としては不十分
▼政府の支援策が、非正規で働く人や失業した人に対して十分なものであったとはいえない
■「公助」があってはじめて「共助」が力を発揮する
▼多くの人がすでに「自助」で限界まで奮闘している
▼肝心の「公助」は、繰り返しになりますが、十分とはいえません
▼むしろ、セーフティネットの不在はコロナ禍であらためて「可視化された」とみるべき
▼「公助」があってはじめて「共助」がその役割を果たすことができます。その順番は決して逆にはなりません

▼ひろゆき氏が遠山元議員の在宅起訴に疑問「逮捕されないのは上級国民だから？」

▼「極めて異常」「民主主義を危うくする」　読売新聞＆大阪府の包括連携協定、有志35人が抗議署名

▼吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に！
▼他メディアも追随で大阪は大本営状態に
■大阪府と包括連携協定を結んだローソンは、吉村知事をPRする宣伝スポットに
■吉村知事は読売以外のメディアとも協定を結ぶことを示唆！　大阪は完全に大本営状態に

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【超時事ニュース】千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ 出典: お金にプラスチャンネル | 超ニュース報道局
https://cho-news.info/archives/53286
2021.12.08
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千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Eb0rDRHGm98
2021/12/08
千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として、住民税非課税世帯だけでなく、所得200万円以下の世帯にも10万円支給することを示しました。
一方で、住民税非課税世帯の給付自体は来年2月になる気配が見られるなど、こども給付が先で困窮者給付が後っておかしくないか？両方年内にやれよと言いたくなる状況になっています。
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10万円給付・クーポン論争より問題は「生活苦でももらえない人たち」｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20211214_1714040.html?DETAIL
2021.12.14 11:00
今回の給付策には“根本的な問題点”も残っている。
　クーポンか現金か、所得制限ありかなしか、といった複数のポイントで政府が迷走しているが、重要な論点を忘れてはいけないだろう。それは、今回の10万円給付が、「生活に苦しむ層に行き渡るのか」という点だ。
　岸田政権は18歳以下への給付とは別に、新型コロナなどを受けての生活困窮者支援として住民税非課税世帯への10万円給付を打ち出しているが、都市部などで扶養親族がいない場合、住民税が非課税となるのは合計所得金額45万円（給与収入のみで100万円）以下の人となる。逆に言えば、単身者で給与収入が100万円を超えただけで、10万円給付の対象から外れることになるのだ。
　巨額の財源を投じる結果、本当に困っている人に給付が行き渡るのか。岸田首相の国会答弁の迷走によって、重要な論点が忘れられてはならない。
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クーポン券支給を10万円全額現金に 岸田首相の豹変に呆れるエコノミスト！: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/12/14427095.html?p=all
2021年12月14日19時45分
岸田文雄首相が2021年12月13日、突然豹変した。
「10万円の現金全額給付」を事実上認めた。そればかりか、「高額所得者にも配るか？」という批判も何のその、所得制限撤廃の動きにも「理解」を示すありさまだ。
どこまでブレまくるのだろうか。「政策の理念はゼロだ！」とエコノミストたちも呆れている。
政府はこれまでクーポンの分を現金に換えて支給する自治体には、予算を出さないという立場をとってきた。
「クーポン分を現金で支給したいのなら各自治体の予算でお好きにどうぞ」という姿勢だった。ところが12月13日の衆院予算委員会では、山際大志郎経済再生担当相は、「追加の5万円はクーポンによる給付が基本だが、自治体の実情に即して現金での対応も可能とし、事後に政府から補助金を交付する」と答弁した。政府の予算からクーポンの現金も出すというのだ。
そもそも、なぜ岸田政権は10万円相当の給付問題で迷走を重ねたのか。18歳未満の現金10万円の給付は、もともと先の衆院選で公明党が掲げた公約だ。一方、自民党は対象を生活困窮者らに絞った給付を主張し、両党の支援策には当初から溝があった。
岸田政権の豹変について、政府内でも「政策の理念はどこに行ったのだ！」という批判が上がっている。
朝日新聞（12月14日付）「全額現金、目的『骨抜き』　火種排除かじ切った首相」が、官僚たちの嘆きをこう伝える。
「多くの自治体が全額現金での給付を選ぶとみられ、本来目指していた政策目的は失われる。官邸幹部は『クーポンは地元の経済効果という政策目的があったが、そこはなくなる』」
■政策の理念が消えて、どんどん骨抜きに
さらに、「骨抜き」の動きがどんどん進んでいる。当初あった「所得制限」をなくそうとする自治体の動きを政府が容認しようとしているのだ。
現状だと、給付の対象は夫婦どちらかの年収が960万円未満の世帯だが、条件次第では合計1900万円以上の世帯がもらえる可能性がある。それ自体が不公平だという批判がある。ところが、自治体によっては「子どもを分断したくない」として、所得制限をなくすところもある。
山際大志郎経済再生相は12月14日の会見で、所得制限を独自の判断で撤廃する自治体の取り組みを容認する考えを示した。
ただし、その分は補助金を出さないと念を押したのだが......。
こうした、どんどんブレ始めて政策が骨抜きになる岸田政権の動きを、エコノミストたちは「単なるバラマキ」になってしまったと厳しく批判する。
エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏も、こう疑問を投げかけた。
「本来現金給付を必要とするワーキングプア世帯には何の恩恵もなく、18歳以下には所得制限なしで無条件に10万円を一括支給するというのでは『不公平感』が強すぎる。格差を助長し、『成長と分配の好循環』を目指すという政府の理念にも逆行するのではないか。18歳以下に10万円相当を支給する政策は、困窮対策や消費喚起策からまったくかけ離れた、単なるバラマキ政策（巨額の予算を必要とするが政策の費用対効果はほとんどない政策）になってしまった」
法政大学大学院教授（現代政治分析）の白鳥浩氏は、所得制限をなくす動きを批判した。
「山際経済財政担当相が、『10万円給付』について年収960万円としていた所得制限撤廃を容認することを表明した。岸田首相の現金一括給付の容認に続き、政府の政策見直しが続き、『10万円給付』がブレはじめている。
より利用者の利便性にも配慮した目線で、より地方自治体の効率的な給付を行える目線で、もう一度制度設計をする必要がある」
超党派で若者の意見を政治に反映させる日本若者協議会代表理事の室橋祐貴氏は、岸田首相のリーダーとしての資質を問題視する。
「スピード（効率性）と、一定の制約を両立させるためには、国民民主党の玉木雄一郎代表が主張している『課税つき一律給付』（所得の高い人は課税時に逆還付という形で戻してもらう）が最も理に適っているのは明確。みんなの意見を聞いて、それを合わせる（結果どっちつかずの中途半端なものになる）というのは典型的なダメなリーダー像であり、岸田総理はそうなってしまっているのではないでしょうか」
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岸田政権「１８歳以下に１０万円」はクーポンをやめても「愚策」だ〜いったん撤回して仕切り直せ！│SAMEJIMA TIMES
https://samejimahiroshi.com/politics-child-20211215/
2021年12月15日
コロナ対策や子育て支援を口実に「利権」を生み出し、巨額の税金を自公与党とその応援団で分け合う政治はもう懲り懲りである。
クーポン券配布が見直されたところで、「夫妻のうち稼ぎの多い方の年収が960万円未満の１８歳以下の子どもに１０万円相当を配る」という、岸田政権の目玉政策の「歪み」はまったく解消されていない。その最たるものは「巨額の税金を投じて１０万円相当を配る目的は何か」という、根本的な疑問である。
岸田政権の目玉政策が「子育て支援」ではなく「コロナ禍で苦しむ人々を救済することを目的とした経済政策」であるとしたら、支給対象を「１８歳以下」に限ることはまったくもってナンセンスだ。
若い世代には子育て世帯とは比較にならないほど生活に苦しみ「子どもを生み育てることなど考えられない」という人々が少なくない。そのような人々こそ、コロナ禍で仕事を失ったり孤独感を感じたりして厳しい暮らしに直面していることだろう。
税金を投じて優先的に救済すべきはむしろこのような人々であり、「１８歳以下の子どもを持つ世帯」に限定する理由は、どう考えても思いつかない。不公平感が漂うのは当然だ。今回の政策はむしろ格差社会を助長し社会の分断を広げる可能性さえある。わざわざ巨額の税金を投じて「子どものいる世帯」と「子どものいない世帯」の対立を煽ってどうするつもりか。
ほかにもこの政策にはさまざまな問題点がある。それらについて岸田首相はまっとうな説明を果たしていない。それはそうだろう。説明しようがないのだ。どんなに言葉を弄んでも、政策そのものが論理性を欠いているのだから、説明できるはずがない。
自公政権の最大の問題は、自公与党が支持を拡大するための「利権」を優先した非論理的な政策がまかり通っていることであり、安倍・菅政権も岸田政権も変わらないということになる。
「丁寧な説明」とは、国民に対して説明がつかない場合は撤回・修正するということである。岸田首相は今回の「目玉政策」全体をいったん撤回したらどうか。
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〈社説〉現金給付の迷走　必要性含めて議論し直せ | 信濃毎日新聞デジタル
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021121400884
2021/12/15 09:32
目的を曖昧にしたまま、衆院選で自民党と公明党が掲げた公約を寄せ集め、ばらまき政策を仕立てたつけである。混乱を招いた政府の責任は重い。
　自民党が訴えたのは、新型コロナウイルスで困窮する子育て世帯や非正規労働者の支援だ。
　「参院選を意識したバラマキ」との批判をかわすため、「主な稼ぎ手」の収入が９６０万円という所得制限を加えている。ただし、「共働きの高収入世帯」でも受け取れることになった。
　出来上がった政策は中途半端だ。困窮者支援なら子どもの有無にかかわらず、所得制限を引き下げて支給額を増やすべきだ。
　困窮者支援、子育て支援、経済対策のどれをとっても十分とはいえない。政策の目的、理念を明確にして、必要性を含めて根本から議論し直すべきである。
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クーポン券なんか配るより全員一括20万給付か、消費税減税のほうが国民は歓迎する｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298794
2021/12/16 06:00
　そもそも最初の話ではコロナ禍で経済的に困窮している国民を救う給付金であったはずだ。それがいつの間に子育て支援の名目になったのか。
困窮している国民を救うのが目的じゃなかったのか、貯金ぐらいさせてくれよ。
「大人を潤わせれば自然と子供も潤う」というれいわの大石晃子氏の国民全員一括20万円給付というのがいいのだが。あるいは消費税減税、そのほうが混乱少ないでしょ。

２１年度補正予算案に対する宮本徹議員の反対討論/要旨
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-16/2021121604_02_0.html
2021年12月16日
　反対の最大の理由は、コロナ禍で苦しむ国民への支援が不十分な一方で、軍事費と特定企業に異常な大盤振る舞いをするからです。
　岸田首相は、総選挙前「お困りの方々を守るための給付金」を公約しました。しかし、子どもがいない世帯は、年収１００万円台の非正規労働者ですら対象外です。生活にお困りの方や収入が減った方を広く対象にすべきです。

橋下徹氏　給付金“決着”モードに怒り「とんでもない！」「とりあえず全世帯に配れ」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3864080/
2021年12月15日 15時02分

10万円給付「筋悪の政策だ」　松井・大阪市長があらためて批判 [維新]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDH4Q6QPDHPTIL012.html
2021年12月15日 14時30分

所得3割減った世帯に現金給付を検討　大阪市独自で：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDW6K1KPDWPTIL02D.html
2021年12月27日 22時00分

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【第140回】コロナ不況下で浮揚した積極財政論を学ぶ｜世の中ラボ｜斎藤 美奈子｜webちくま
https://www.webchikuma.jp/articles/-/2656
2021年12月22日
この選挙の大きな焦点は経済政策の転換だったと私は思っている。
岸田文雄首相と枝野代表は自著でともに「新自由主義からの脱却」を掲げ、緊縮財政から積極財政に舵を切ると表明した。実行できるかどうかは別として、これは与野党ともに驚くべき方針転換といえる。この国の政党で「改革」という名の新自由主義に固執しているのは、いまや維新だけ。その維新が躍進し、与党にも野党にも緊縮財政論者がまだ多いのがこの国の現状とはいえ、90年代以来の「緊縮音頭」に踊らされてきた有権者もこの機に少し発想を変えたほうがいい。
　反緊縮については以前のこの欄でも取り上げたけれども（2019年10月号）、昨年来のコロナ禍で、その重要性はいよいよ高まっている。
■諸悪の根源は財政再建論
　消費税についてはどうか。〈日本のデフレをここまで深刻化させたのは“消費税の増税”です〉と藤井は断言する。
　日本経済が長い低迷期に入ったのは1997年、バブル崩壊で経済が縮小しているなかで、橋本龍太郎内閣が消費税を3％から5％に上げたのが原因だった。もしこれがなかったら、平均年収（現在は450〜500万円）は1000万円前後に到達し、格差や貧困もここまでひどくはならなかったはずだ、と藤井はいう。だが安倍政権は消費税を14年4月には5→8％に、19年10月には8→10％に上げ、そのたびに消費は冷え込み、実質賃金は著しく下落した。だから〈大至急、消費税増税の凍結、つまり「消費税0％」を実現すべきだ、と申し上げています〉。
〈諸悪の根源は財務省？〉（田原）。〈そうです〉（藤井）。
〈財務省問題が、じつは日本という国の宿痾となってしまっています〉。さらにここに主流派経済学者や朝日新聞などのマスメディアが乗っかる。彼ら財政再建論者は〈「破綻する。破綻する」と叫んで財政を緊縮させ、景気をますます悪化させ、その結果、税収が減って財政を悪化させてしまっている〉。
2020年、（野党と市民の声に押されて）全国民に一律10万円の定額給付金が支払われたのは、一回限りのＢＩとして意味のあることだったと井上はいう。だが、額も回数も十分ではなかった（アメリカのバイデン政権は、すでに三回にわたる一人当たり7〜15万円の給付金を決定している）。
「困っている人」と「いない人」の線引きは難しい。仮に100万円の所得制限を設けた場合、所得が100万1円の人は除外される。その人は「困っていない」のだろうか。
　衆院選後に岸田政権が掲げた「一八歳以下に10万円給付」についても同じことがいえる。どう制度設計をしても「選択的給付」ではこぼれる人が出てくるのだ。その点、ＢＩは普遍主義的で、すべての人を余すことなく救済できる。富裕層には累進課税を強化するなど後の増税によって取り戻せばよい。ＢＩの導入で〈貧困を完全に消滅させ〉ることが可能だという。傾聴に値する意見である。
〈政府の危機対策はきわめてケチでノロマなものになっています〉という指摘は至言だろう。
　私が積極財政論にシンパシーを抱くのは、緊縮財政によって生活を破壊され、人生を奪われたのは誰なのか、という問いとそれがセットになっているからだ。
　現在の対立軸はイデオロギーによる「右派ＶＳ左派」ではなく、生活に密着した「緊縮派ＶＳ反緊縮派」だと藤井聡や井上智洋は述べている。衆院選で国民民主とれいわが票を伸ばしたのは、二党が結党時から反緊縮だったことも関係していたかもしれない。その点、自民と立憲の脱緊縮は付け焼き刃で信用されず、逆に維新は唯一「改革」を叫んで差別化（大阪での）に成功した？　とはいえ維新流の新自由主義はすでに「平成の遺物」である。積極財政論を学ぼう。財政再建の呪縛が解ければ「ケチでノロマ」な政府に私たちはより広範な要求を突きつけることができる。財政が赤字だという偽の理由で市民が我慢を強いられる必要はどこにもないのだ。

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バランスシートでゼロから分かる 財政破綻論の誤り | 朴 勝俊, シェイブテイル |本 | 通販 | Amazon
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コロナ禍での2度目の年末年始　困窮者支援の現場から見えてきたこと（大西連） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/ohnishiren/20211228-00274761
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-yn/rpr/ohnishiren/00274761/image-1640660940449.png
12/28(火) 17:52
■コロナ禍での2度目の年末年始
年末年始は、仕事を失ったり、収入が減少してしまう人が多くうまれてしまうほか、公的機関の窓口も「閉庁」といってお休みに入ってしまうことも多く、支援を必要とする人が増加するといわれています。
■相談が増加する支援現場の状況
相談件数は、例年の1.5倍から2倍に増加しています。
2020年4月から毎週土曜日に実施している新宿都庁下での食料品配布と相談会の活動では、食料品を受け取りにくる方が例年にない規模で増加しています。
当初は100名程度の方に食料品を提供していたのが、2020年6月には180人に。2回目の緊急事態宣言が発出された年明けには200人をこえ、2021年3月からは300人、5月後半から350人、そして、11月20日にはついに408人を記録しました。
■相談に訪れる人の背景
相談に来る人の多くは、非正規労働で働いていた人たちです。
正社員の人からの相談もありますがあくまで一部。その大半は、派遣、契約、日雇いなどの不安定な雇用形態で働いていた人です。また、フリーランス、個人事業主の人も一定数います。（その多くはもともとワーキングプア状態の人たちです）
景気の悪化や、雇用の縮小の影響を受けていることが考えられます。
しかし、いずれも共通しているのは、もともと低収入だったり、不安定な雇用形態であった、ということです。これまでは好景気に支えられて、「ワーキングプア」とはいえ何とかギリギリで生活を成り立たせることができていた人が（これはこれで厳しい状況なのですが）、景気の悪化と雇用の縮小で仕事を失い、生活に困窮している。そういった状況が見えてきています。
先が見えず追いつめられたり、失業期間が長引いて貯蓄を減らして生活困窮状態におちいってしまったり、そういった厳しい状況に追い込まれている人が増加していることは間違いがないでしょう。
■コロナ禍での生活困窮者への支援施策
支援制度の多くが「雇用を守る」ことに主眼を置いていることもあり、すでに失業した人や、非正規労働者などにはその恩恵が及びにくいという問題があることは、あらためて指摘するまでもないでしょう。
実際に「個人」に対しておこなった支援としては、2020年中では、1世帯に2枚布マスクを配布した「アベノマスク」と、一人に10万円の現金給付をおこなう定額給付金のみでした。
現在、子育て世帯や非課税世帯向けの10万円の現金給付の施策が始まっていますが、対象の絞り方など支援としては不十分なものであるのは明白です。
少なくとも、政府の支援策が、非正規で働く人や失業した人に対して十分なものであったとはいえないと思います。
■「公助」があってはじめて「共助」が力を発揮する
生活が苦しくなっている人の状況や背景については先述しましたが、多くの人がすでに「自助」で限界まで奮闘していると言えます。
肝心の「公助」は、繰り返しになりますが、十分とはいえません。むしろ、セーフティネットの不在はコロナ禍であらためて「可視化された」とみるべきです。
「公助」があってはじめて「共助」がその役割を果たすことができます。その順番は決して逆にはなりません。

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【2021年の記憶】難局臨む立民小川氏「野党共闘」結果求められる参院選 - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202112280001028.html
2021年12月29日5時0分

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ひろゆき氏が遠山元議員の在宅起訴に疑問「逮捕されないのは上級国民だから？」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3893384/
2021年12月28日 14時00分
ひろゆき氏は「本人が罪を認めていても逮捕されないのは上級国民だからですかね？」と皮肉を込めてつづった。

公明、クリーンイメージ失墜　参院選へ影響懸念―遠山元議員在宅起訴：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122800834&g=pol
2021年12月29日07時27分
　公明党衆院議員だった遠山清彦元財務副大臣らが貸金業法違反罪で在宅起訴された。日頃から「クリーン」を標ぼうし、「政治とカネ」の問題に厳しい姿勢を見せてきた同党のイメージは失墜。早期の信頼回復は見通せず、党内には来年夏の参院選への影響を懸念する声も漏れる。

（社説）公明党　クリーンの看板どこへ：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S15158031.html
2021年12月29日 5時00分
遠山元議員在宅起訴　「公明のプリンス」転落　酒とカネにつまずき | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211229/ddm/041/040/048000c
2021/12/29
「公明のプリンス」転落　カネと酒の甘さが命取り　遠山元議員、在宅起訴 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211228/k00/00m/040/378000c
2021/12/28 20:51

貸金業法違反の「遠山清彦」元議員　公明党では超異色の存在　岸田首相の面子を潰した過去も | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/12290635/?all=1
2021年12月29日
在宅起訴の元顧問　融資結果を事前に企業に伝達か｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000239904.html
2021/12/29 06:25
「半端ない数」　公明「ホープ」＆「秘書トップ」にヤミ金対策法適用：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDX5SMKPDTUTIL00V.html
2021年12月29日 5時00分
遠山元議員、違法仲介111回　貸金業法違反、在宅起訴 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211229/ddm/001/040/143000c
2021/12/29
検証：遠山元議員在宅起訴　コロナ融資「不平等」重視 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211229/ddm/002/040/047000c
2021/12/29
遠山元議員を在宅起訴　貸金業法、政治家に異例の適用: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1572H0V11C21A1000000/
2021年12月28日 21:31
副大臣に頼めば二つ返事で…「こんないい話ない」　在宅起訴のブローカー明かす　コロナ関連融資違法仲介事件：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/151536
2021年12月28日 21時23分
「公明のホープだった」…遠山清彦元副大臣らを在宅起訴　コロナ関連融資で違法仲介、謝礼1000万円余受領か：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/151429
2021年12月28日 21時00分
「将来投票してくれると…」遠山清彦元議員との一問一答 - イザ！
https://www.iza.ne.jp/article/20211228-XEYRBRUSTRMW3AVWUY3AFMFCFI/
2021/12/28 20:42
［社説］公明党は元議員の**(確認後掲載)猛省を: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK276I00X21C21A2000000/
2021年12月28日 19:00
政治力使った「不平等」重く見た検察　公明・遠山元議員、在宅起訴 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211228/k00/00m/040/261000c
2021/12/28 18:16
遠山元議員在宅起訴　次世代エースの不祥事に公明は平身低頭 - イザ！
https://www.iza.ne.jp/article/20211228-QKZ5UWZMVVPFDAR55R2XH5LX7U/
2021/12/28 18:13
違法仲介、遠山被告が主導　111回、大半は単独 ｜ 共同通信
https://nordot.app/848482069825601536?c=39546741839462401
2021/12/28 17:50
検察幹部「前代未聞の事件」　議員事務所で「貸金業」―多額の利益、悪質性高いと判断・特捜部：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122800358&g=soc
2021年12月28日14時31分
遠山元議員ら４人を在宅起訴　無登録で公庫融資仲介―貸金業法違反・東京地検：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122800270&g=pol
2021年12月28日12時48分
公明のエース、緊急事態中の銀座クラブ出入りで辞任　在宅起訴で再度つまづき… - イザ！
https://www.iza.ne.jp/article/20211228-QKQCRSHW4JJ3TOPTIYG5QQDKRA/
2021/12/28 12:31
遠山元公明議員ら4人在宅起訴　違法仲介1千万円利得か ｜ 共同通信
https://nordot.app/848370388041531392?c=39546741839462401
2021/12/28 12:30
遠山元副大臣ら4人を在宅起訴　融資を違法仲介か｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000239803.html
2021/12/28 12:29
遠山元議員を在宅起訴、融資の違法仲介に関与 東京地検特捜部｜TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4436863.html
28日 12時07分
「謝礼として現金受け取った」遠山清彦元衆院議員ら在宅起訴　違法な融資仲介
https://www.fnn.jp/articles/-/291750
2021年12月28日 火曜 午後0:00
元公明の衆院議員、遠山清彦氏ら４人を在宅起訴…貸金業法違反 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211228-OYT1T50065/
2021/12/28 11:10
遠山元財務副大臣ら在宅起訴、無登録でコロナ対策融資を仲介 - イザ！
https://www.iza.ne.jp/article/20211228-CCFYTTPYG5LTFK4RAXSCILW5ZE/
2021/12/28 10:26
遠山清彦元衆院議員ら在宅起訴　公明2議員事務所が違法な融資仲介か：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDW3S32PDWUTIL00M.html
2021年12月28日 10時24分
公明・遠山清彦元議員を在宅起訴　融資仲介し謝礼受領 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211228/k00/00m/040/038000c
2021/12/28 10:20
遠山清彦元衆院議員ら4人を在宅起訴　無登録で融資仲介: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE281AT0Y1A221C2000000/
2021年12月28日 10:20
遠山元公明議員ら4人を在宅起訴と発表 ｜ 共同通信
https://nordot.app/848369049989136384?c=39546741839462401
2021/12/28 10:15
遠山元財務副大臣ら4人を在宅起訴 貸金業法違反の罪 東京地検 | NHK政治マガジン
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/74808.html
2021年12月28日
元財務副大臣“金さん”を在宅起訴へ　“コロナ融資”めぐり銀座のクラブで金銭授受か｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000239727.html
2021/12/27 20:06
遠山元議員を27日にも在宅起訴　東京地検: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE223W80S1A221C2000000/
2021年12月27日 12:46
「困っている企業助けるため」遠山元財務副大臣　コロナ関連の融資巡り｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000239689.html
2021/12/27 12:19
公明党の遠山清彦元衆院議員らを在宅起訴へ　貸金業法違反の罪：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/151204
2021年12月27日 06時00分

「政治とカネ」議員摘発相次ぐ　在職中の**(確認後掲載)、ＩＲ汚職以降６人目：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122800363&g=soc
2021年12月28日20時28分

共同通信、遠山氏「在宅起訴」誤報は、なぜ起きた？メディアの速報第一主義の悪習
https://biz-journal.jp/2021/12/post_272266.html
2021.12.28 17:45

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元維新候補に罰金５０万円　衆院選で報酬支払い―大津簡裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122800917&g=soc
2021年12月28日20時52分

！！！
「極めて異常」「民主主義を危うくする」　読売新聞＆大阪府の包括連携協定、有志35人が抗議署名 : J-CAST ニュース【全文表示】
https://www.j-cast.com/2021/12/28428048.html?p=all
https://www.j-cast.com/images/2021/12/news_20211228113157.jpg
2021年12月28日11時47分
大阪府と読売新聞大阪本社が包括連携協定を結んだことを受け、ジャーナリストらでつくる有志の会が2021年12月27日、抗議署名を始めた。
■約4000筆集まる
新聞記者や政治学者、作家、弁護士など35人の有志の会は同日、署名サイト「change.org」で抗議運動を始めた。
「報道機関が公権力と領域・分野を横断して『包括的』な協力関係を結ぶのは極めて異常な事態であるだけでなく、取材される側の権力と取材する側の報道機関の『一体化』は、知る権利を歪め、民主主義を危うくする行為に他なりません」
「我が国における戦後の報道の公正さの担保はこれまで、権力との十分な距離にあったはずです。その距離を見誤り、独立性を失えば、報道は多かれ少なかれ、権力側の情報を流すだけの『広報』になってしまいます」
などと危機感を募らせ、提携の解消を求めている。署名は28日午前で約4000筆集まっている。
■他社でも同じ事例
報道機関と自治体による包括連携協定をめぐっては、読売新聞西部本社も20年3月に山口県宇部市、11月に岩国市、21年3月に防府市と結んでいる。
18年3月にはTBSホールディングスと横浜市、18年7月には山形新聞社と山形市、19年5月には神戸新聞社と兵庫県姫路市、20年2月にはテレビ東京グループと長野県伊那市、21年11月には長崎新聞社と長崎県ら5団体が連携を発表した。

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吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に！ 他メディアも追随で大阪は大本営状態に｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6116.html
2021.12.27 10:44
　またも大阪で信じられない問題が起こった。今度は大阪府と読売新聞が「包括連携協定」を結んだ、というのだ。
これまでも府は、維新との癒着が目立つ吉本興業をはじめ、ローソンやセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートなどのコンビニ、イオンなどの流通、キリンビールなどの飲料事業、ほかにも製薬会社や運送会社、保険会社、銀行などの企業と包括連携協定を結んできた。
　はっきり言って、あり得ない話だろう。言うまでもなく、メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じることだ。ところが、よりにもよって国内最大発行部数を誇る読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄した自殺行為にほかならない。
　実際、今回の問題については、22日に協定を結ぶことが発表された段階からジャーナリストを中心に批判が殺到。たとえば、東京新聞の望月衣塑子記者は〈解せない。特に情報発信分野は利益相反する部分が出てくる。「色」がついた状態で、権力監視の役割が果たせるのだろうか〉と投稿し、富山市議の腐敗を描いたドキュメンタリー番組『はりぼて』（チューリップテレビ）が映画化され話題を呼んだ石川テレビの五百旗頭幸男記者も〈「本日を持ちまして報道機関の看板を下ろさせていただきます」とでも発表するのでしょうか〉〈国内最大手の新聞が地方自治体の太鼓持ちになるなんて、エイプリルフールにも思いつかない悪い冗談です〉と批判した。
　府として発信する情報が読売の購読者にしか届けられないというのは大問題だし、さらに、これはようするに、読売の媒体が吉村知事のPRの場となるということではないのか。とうのも、「包括連携協定」を結んだ企業によって吉村知事の大宣伝が展開された前例があるからだ。
■大阪府と包括連携協定を結んだローソンは、吉村知事をPRする宣伝スポットに
　実際、2019年の参院選を控えたタイミングで、府と協定を結んでいるコンビニチェーン大手・ローソンの大阪市内の店舗では、吉村知事の顔写真が中心に大きく載ったポスターがこれ見よがしに貼られていた。
あくまでポスターの中心は吉村知事のバストアップ写真。そんなシロモノが参院選を控えて大阪や京都など近畿地方のローソンの2400店舗で一斉に貼り出されていたのだ
「包括連携協定」の名の下に、国政政党の顔でもある首長の写真を掲載したポスターを大量に貼り出すのは、明らかに政治宣伝につながるものだ。そして、これと同じことを、読売は自社媒体を通じて展開しようというのではないのか。
　繰り返しになるが、メディアの役割は行政の監視であり、政策を客観的・批判的な視点から伝えることだ。しかも、大阪万博をめぐっては整備のための公費負担が膨らみつづけている。だが、府と協定を締結した読売は、大阪万博にかんする問題が起こっても、批判はおろか問題をスルーし、PR・礼賛報道しかしないということだ。
　実際、読売は今年おこなわれた東京五輪でも、朝日や毎日、日経と同様にオフィシャルパートナーとなったが、とりわけJOCとの関係が深い読売は、誘致にかかわる汚職疑惑から会場建設における過重労働、酷暑対策、ボランティアの無償労働、そしてコロナ下での開催といった数々の問題に蓋をし、露骨な五輪礼賛報道に終始した。つまり、これと同じことを大阪万博でも繰り広げるということだろう。
■吉村知事は読売以外のメディアとも協定を結ぶことを示唆！　大阪は完全に大本営状態に
　だが、問題はこれだけではない。今回の読売との協定締結によって、「維新・吉村シンパ」のメディアだけが露骨に優遇されるという事態も起きかねないからだ。
　実際、吉村応援団と化している在阪メディアのなかでも、読売新聞と系列の読売テレビは急先鋒的存在で、これまでも優先的に情報を流してもらったり、吉村知事の協力を得ているとの見方があった。それが今後、「協定企業だから」とさらに露骨になる可能性がある。
　本日おこなわれた会見でも、朝日新聞の記者から、こうした協定を特定メディアと結ぶことによって「大阪府と近いメディア」と「そうではないメディア」に分かれる懸念があるのではと質問が出た。
協力関係を結ぶことでいち早く情報を入手できるようになれば、監視の役割を捨てて「包括連携協定」を結ぼうとする他社が出てくることも十分考えられる。そうなれば、批判的なメディアはますます孤立し、まともな報道はなくなって「大本営発表」に埋め尽くされていく。
　その上、在阪テレビ局がこの協定を結ぶようなことになれば、大変なことになるのは目に見えている。それでなくても吉村知事のコロナ失策に対する批判がほとんど展開されず、在阪テレビ局は揃いも揃って吉村知事を出演させては「さすが吉村さん！」「吉村知事はよくやっている」などというイメージを醸成してきたが、これがますます激化し、在阪テレビ局が軒並み「吉村チャンネル」と化すという地獄絵図が繰り広げられるのではないか。
　しかも、重要なのは、これは大阪だけの問題ではない、ということだ。前新聞労連委員長で朝日新聞記者である南彰氏は〈西日本の中心・大阪府との協定がそのまま認められれば、政府との包括連携協定を公然と結ぶメディア経営者が出てきかねない〉と指摘したが、そんなことになれば、安倍政権下で忖度と萎縮が拡がりきったこの国のメディアから政権やその政策に対する批判が消えてなくなりかねない事態となるだろう。
　ポピュリストという意味でもネトウヨ独裁思考という意味でも安倍晋三・元首相と吉村知事は共通点が多いが、その吉村知事と太鼓持ちの読売が今回、大阪ではじめた民主主義をぶち壊す危険なこの動きに対し、府民にとどまらず批判の声をあげなくてはならない。

大阪・松井市長が“コネクティングルーム不倫”の和泉洋人元補佐官を府・市の特別顧問に！　維新と行政私物化官僚をつなぐカジノ利権｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6110.html
2021.12.25 10:00

【2021年、彼らのやったことを忘れるな！】橋下徹を日本城タクシー坂本社長が再びコテンパンに！ 橋下話法を「アホな議論」と一刀両断、吉村知事にも「何もしてないもん」｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6114.html
2021.12.27 05:00
橋下氏が「真正面からコテンパンにされた」と、いまネット上で大きな話題を呼んでいる。昨日14日放送の『報道1930』（BS-TBS）に日本城タクシーの坂本篤紀社長が登場し、橋下氏の詐術を「アホみたいな議論」と一刀両断した上、橋下氏の反論をことごとく論破。吉村知事に対しても「何もしてないもん」と鋭く指摘して見せたのだ。

【2021年、彼らのやったことを忘れるな！】正気か？ 東京都が東京五輪の観戦に小中学生ら81万人を動員計画！ 感染拡大最中に各学校に通達、観戦拒否すると「欠席扱い」｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6115.html
2021.12.27 07:00
【2021年、彼らのやったことを忘れるな！】田崎史郎が今さら証言！ 安倍総理の側近が「悔しいけど玉川徹さんの言うとおり」「PCR検査しなきゃいけなかった」と言っていた｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6113.html
2021.12.26 09:00
【2021年、彼らのやったことを忘れるな！】東京五輪めぐり増田明美と有森裕子が論争！ コロナを無視して開催を主張する増田のスポーツ至上主義に有森が「社会への愛が足りない」｜LITERA／リテラ
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2021.12.26 05:00

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[280] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2021年12月31日 (金) 08時25分

■「住所がなかったので１０万円給付は受けられなかった」
■日本は競争力を上げるといって法人税を切り下げてきましたが、結果的にズルズル競争力は落ちた

▼「年越し大人食堂」に列　コロナ禍、支援長期化―「貧困層の固定」懸念
▼生活困窮者への支援が長期化している
▼東京都内で３０日に開かれた「年越し大人食堂」には、用意された４００食の弁当を求めて長蛇の列
▼都内の公園を転々としている男性（７２）は生活保護を何度か申請しようとしたことはあるが
▼「冷たくあしらわれたり、変な目で見られたりした」
▼「住所がなかったので（昨年の）１０万円給付は受けられなかった」
▼「困窮が中長期に及ぶことで、貧困層が固定化しかねない」と懸念し、経済支援の拡充を訴えた

▼コロナ禍で生活困窮、広がる支援の輪…「年越し大人食堂」に長い列
▼昨年に続き、今年も失業や収入減で生活が困窮する人が後を絶たない
▼支援団体は、食料配布や生活相談などの活動を行っており、寒空の下、支援を求める人たちが列を作った
▼東京都千代田区麹町の聖イグナチオ教会では３０日正午から、生活に困った人を支援する「年越し大人食堂」
▼弁当やレトルトの中華丼、お菓子、缶詰などが配られた
▼「大人食堂」に訪れたのは２０歳代〜７０歳代の２７８人
▼同教会での「大人食堂」は１月３日にも開く
▼生活困窮者向けの相談窓口「自立相談支援機関」に寄せられた新規の相談件数は、３０万７０７２件

▼生活困窮者を支援　食材を無料配布　札幌の支援団体
▼生活困窮者への支援に役立てようと、北海道札幌市の団体が食材などを無料で配りました
▼29日、札幌で開かれた「年越し支援村」
▼無職の男性「心温った。久しくまともに食べていないから、ゆっくりご飯を食べられてうれしい」

▼コロナ禍の年越し、深まる孤立　横浜・寿地区で支援活動 新型コロナ
▼年末年始に生活困窮者や路上生活者（ホームレス）らを支援する「寿越冬闘争」
▼厳しい冬を迎え経済的・社会的に孤立する人が増える
▼会場となる寿公園で炊き出しを行うほか、相談窓口を設けている。来年１月３日まで

▼徳島市で生活困窮者に越年支援
▼生活に困窮する人に食べ物や日用品を無料で提供する越年支援
▼徳島市のヒューマンわーくぴあ徳島には支援を求め事前に申し込みのあった２００人が集まりました

▼経済ジャーナリスト荻原博子さんが読む日本の未来
▼格差は日本でもひどくなるでしょう
▼日本は競争力を上げるといって法人税を切り下げてきましたが、結果的にズルズル競争力は落ちた
▼法人税が高いノルウェーはむしろ競争力が高い

▼【格差を広げるもの】適正規模を超える金融化は国民の貯蓄を減らすと言えるわけ
■金融セクターの肥大化がもたらす負債
▼金融の呪いは、より恵まれない層から富と権力を搾取し、それらを一番必要としていない層に献上
▼結果として広範囲にわたる富および権力の不平等を生み出している

▼‘聖女’マザー・テレサの救貧院への政治的圧力――なぜ弱者が憎まれるか
■弱さを憎む弱者
■弱さの玉突き
▼自分より力なき者に存在意義を見出さない思考に転換し、弱者へのマウンティングで自己肯定しやすくなる
▼生活保護受給者に尋常でないほどの敵意や軽蔑の念をみせることがある
▼これは「自分は常日頃から我慢を強いられている」という感覚があるからこそといえる
▼これはいわば「弱さの玉突き」と呼べるかもしれない

▼｢国の低所得者イジメだ｣法改正で老親の介護コスト急増に激怒する人
■「国は低所得者層イジメをするのか」介護負担増に憤慨する声
■「ひと月6万円以上も多く払わなければならなくなった」

▼共産党の志位委員長の総選挙総括を読み解く〜来夏参院選の野党共闘の行方は？

▼【桂春蝶の蝶々発止。】「２０２１年３大ニュース」　私が共産党のよき理解者？
▼党員の質問に「日本にとって絶対必要な政党」
▼「資本主義は放っておくと力を増して独占的資本主義に変貌します」
▼「誰も大金持ちには逆らえなくて、庶民は奴隷化します」
▼「政治も『金の力』でどうにでもなびくから、巨大企業の言いなりになるだけ」
▼「資本主義を放っておくと、世界は『大金持ち』と『奴隷』の２つに分かれます」
▼「資本主義や、政治の暴走を防ぐために、共産党のような『ブレーキ役』は必要なのですよ」

▼「迫力があれば選挙に勝てたんですか？」　立憲・泉代表が「提案型」にこだわる理由
■衆院選では「どの政策が立憲民主党の政策か伝わりにくかった」
▼特に力を入れていきたい「一押し」の分野はありますか
▼富の偏在が起きている状況で、どのように国民の皆様が果実を得られる制度、税制を作っていくか

▼辻元清美さんが介護ボランティアで再始動「永田町の毒をデトックスしたい」
▼私も今、80代の両親と暮らしていて、高齢化は大きな政治課題です
▼私のようなシングルは、男性も女性も老後が心配ですよね
▼老後ひとりでも生きていけるような制度設計が必要だと、身につまされていたんです
▼大儲けした人がいれば、一方で食べる食料もないという人が増えている現実がある
▼金持ちにならなくても、年を取ってからも生きていけるような社会にしなければ、みんな生き残れない

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【超時事ニュース】千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ 出典: お金にプラスチャンネル | 超ニュース報道局
https://cho-news.info/archives/53286
2021.12.08
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千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Eb0rDRHGm98
2021/12/08
千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として、住民税非課税世帯だけでなく、所得200万円以下の世帯にも10万円支給することを示しました。
一方で、住民税非課税世帯の給付自体は来年2月になる気配が見られるなど、こども給付が先で困窮者給付が後っておかしくないか？両方年内にやれよと言いたくなる状況になっています。
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10万円給付・クーポン論争より問題は「生活苦でももらえない人たち」｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20211214_1714040.html?DETAIL
2021.12.14 11:00
今回の給付策には“根本的な問題点”も残っている。
　クーポンか現金か、所得制限ありかなしか、といった複数のポイントで政府が迷走しているが、重要な論点を忘れてはいけないだろう。それは、今回の10万円給付が、「生活に苦しむ層に行き渡るのか」という点だ。
　岸田政権は18歳以下への給付とは別に、新型コロナなどを受けての生活困窮者支援として住民税非課税世帯への10万円給付を打ち出しているが、都市部などで扶養親族がいない場合、住民税が非課税となるのは合計所得金額45万円（給与収入のみで100万円）以下の人となる。逆に言えば、単身者で給与収入が100万円を超えただけで、10万円給付の対象から外れることになるのだ。
　巨額の財源を投じる結果、本当に困っている人に給付が行き渡るのか。岸田首相の国会答弁の迷走によって、重要な論点が忘れられてはならない。
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クーポン券支給を10万円全額現金に 岸田首相の豹変に呆れるエコノミスト！: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/12/14427095.html?p=all
2021年12月14日19時45分
岸田文雄首相が2021年12月13日、突然豹変した。
「10万円の現金全額給付」を事実上認めた。そればかりか、「高額所得者にも配るか？」という批判も何のその、所得制限撤廃の動きにも「理解」を示すありさまだ。
どこまでブレまくるのだろうか。「政策の理念はゼロだ！」とエコノミストたちも呆れている。
政府はこれまでクーポンの分を現金に換えて支給する自治体には、予算を出さないという立場をとってきた。
「クーポン分を現金で支給したいのなら各自治体の予算でお好きにどうぞ」という姿勢だった。ところが12月13日の衆院予算委員会では、山際大志郎経済再生担当相は、「追加の5万円はクーポンによる給付が基本だが、自治体の実情に即して現金での対応も可能とし、事後に政府から補助金を交付する」と答弁した。政府の予算からクーポンの現金も出すというのだ。
そもそも、なぜ岸田政権は10万円相当の給付問題で迷走を重ねたのか。18歳未満の現金10万円の給付は、もともと先の衆院選で公明党が掲げた公約だ。一方、自民党は対象を生活困窮者らに絞った給付を主張し、両党の支援策には当初から溝があった。
岸田政権の豹変について、政府内でも「政策の理念はどこに行ったのだ！」という批判が上がっている。
朝日新聞（12月14日付）「全額現金、目的『骨抜き』　火種排除かじ切った首相」が、官僚たちの嘆きをこう伝える。
「多くの自治体が全額現金での給付を選ぶとみられ、本来目指していた政策目的は失われる。官邸幹部は『クーポンは地元の経済効果という政策目的があったが、そこはなくなる』」
■政策の理念が消えて、どんどん骨抜きに
さらに、「骨抜き」の動きがどんどん進んでいる。当初あった「所得制限」をなくそうとする自治体の動きを政府が容認しようとしているのだ。
現状だと、給付の対象は夫婦どちらかの年収が960万円未満の世帯だが、条件次第では合計1900万円以上の世帯がもらえる可能性がある。それ自体が不公平だという批判がある。ところが、自治体によっては「子どもを分断したくない」として、所得制限をなくすところもある。
山際大志郎経済再生相は12月14日の会見で、所得制限を独自の判断で撤廃する自治体の取り組みを容認する考えを示した。
ただし、その分は補助金を出さないと念を押したのだが......。
こうした、どんどんブレ始めて政策が骨抜きになる岸田政権の動きを、エコノミストたちは「単なるバラマキ」になってしまったと厳しく批判する。
エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏も、こう疑問を投げかけた。
「本来現金給付を必要とするワーキングプア世帯には何の恩恵もなく、18歳以下には所得制限なしで無条件に10万円を一括支給するというのでは『不公平感』が強すぎる。格差を助長し、『成長と分配の好循環』を目指すという政府の理念にも逆行するのではないか。18歳以下に10万円相当を支給する政策は、困窮対策や消費喚起策からまったくかけ離れた、単なるバラマキ政策（巨額の予算を必要とするが政策の費用対効果はほとんどない政策）になってしまった」
法政大学大学院教授（現代政治分析）の白鳥浩氏は、所得制限をなくす動きを批判した。
「山際経済財政担当相が、『10万円給付』について年収960万円としていた所得制限撤廃を容認することを表明した。岸田首相の現金一括給付の容認に続き、政府の政策見直しが続き、『10万円給付』がブレはじめている。
より利用者の利便性にも配慮した目線で、より地方自治体の効率的な給付を行える目線で、もう一度制度設計をする必要がある」
超党派で若者の意見を政治に反映させる日本若者協議会代表理事の室橋祐貴氏は、岸田首相のリーダーとしての資質を問題視する。
「スピード（効率性）と、一定の制約を両立させるためには、国民民主党の玉木雄一郎代表が主張している『課税つき一律給付』（所得の高い人は課税時に逆還付という形で戻してもらう）が最も理に適っているのは明確。みんなの意見を聞いて、それを合わせる（結果どっちつかずの中途半端なものになる）というのは典型的なダメなリーダー像であり、岸田総理はそうなってしまっているのではないでしょうか」
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岸田政権「１８歳以下に１０万円」はクーポンをやめても「愚策」だ〜いったん撤回して仕切り直せ！│SAMEJIMA TIMES
https://samejimahiroshi.com/politics-child-20211215/
2021年12月15日
コロナ対策や子育て支援を口実に「利権」を生み出し、巨額の税金を自公与党とその応援団で分け合う政治はもう懲り懲りである。
クーポン券配布が見直されたところで、「夫妻のうち稼ぎの多い方の年収が960万円未満の１８歳以下の子どもに１０万円相当を配る」という、岸田政権の目玉政策の「歪み」はまったく解消されていない。その最たるものは「巨額の税金を投じて１０万円相当を配る目的は何か」という、根本的な疑問である。
岸田政権の目玉政策が「子育て支援」ではなく「コロナ禍で苦しむ人々を救済することを目的とした経済政策」であるとしたら、支給対象を「１８歳以下」に限ることはまったくもってナンセンスだ。
若い世代には子育て世帯とは比較にならないほど生活に苦しみ「子どもを生み育てることなど考えられない」という人々が少なくない。そのような人々こそ、コロナ禍で仕事を失ったり孤独感を感じたりして厳しい暮らしに直面していることだろう。
税金を投じて優先的に救済すべきはむしろこのような人々であり、「１８歳以下の子どもを持つ世帯」に限定する理由は、どう考えても思いつかない。不公平感が漂うのは当然だ。今回の政策はむしろ格差社会を助長し社会の分断を広げる可能性さえある。わざわざ巨額の税金を投じて「子どものいる世帯」と「子どものいない世帯」の対立を煽ってどうするつもりか。
ほかにもこの政策にはさまざまな問題点がある。それらについて岸田首相はまっとうな説明を果たしていない。それはそうだろう。説明しようがないのだ。どんなに言葉を弄んでも、政策そのものが論理性を欠いているのだから、説明できるはずがない。
自公政権の最大の問題は、自公与党が支持を拡大するための「利権」を優先した非論理的な政策がまかり通っていることであり、安倍・菅政権も岸田政権も変わらないということになる。
「丁寧な説明」とは、国民に対して説明がつかない場合は撤回・修正するということである。岸田首相は今回の「目玉政策」全体をいったん撤回したらどうか。
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〈社説〉現金給付の迷走　必要性含めて議論し直せ | 信濃毎日新聞デジタル
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021121400884
2021/12/15 09:32
目的を曖昧にしたまま、衆院選で自民党と公明党が掲げた公約を寄せ集め、ばらまき政策を仕立てたつけである。混乱を招いた政府の責任は重い。
　自民党が訴えたのは、新型コロナウイルスで困窮する子育て世帯や非正規労働者の支援だ。
　「参院選を意識したバラマキ」との批判をかわすため、「主な稼ぎ手」の収入が９６０万円という所得制限を加えている。ただし、「共働きの高収入世帯」でも受け取れることになった。
　出来上がった政策は中途半端だ。困窮者支援なら子どもの有無にかかわらず、所得制限を引き下げて支給額を増やすべきだ。
　困窮者支援、子育て支援、経済対策のどれをとっても十分とはいえない。政策の目的、理念を明確にして、必要性を含めて根本から議論し直すべきである。
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クーポン券なんか配るより全員一括20万給付か、消費税減税のほうが国民は歓迎する｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298794
2021/12/16 06:00
　そもそも最初の話ではコロナ禍で経済的に困窮している国民を救う給付金であったはずだ。それがいつの間に子育て支援の名目になったのか。
困窮している国民を救うのが目的じゃなかったのか、貯金ぐらいさせてくれよ。
「大人を潤わせれば自然と子供も潤う」というれいわの大石晃子氏の国民全員一括20万円給付というのがいいのだが。あるいは消費税減税、そのほうが混乱少ないでしょ。

２１年度補正予算案に対する宮本徹議員の反対討論/要旨
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-16/2021121604_02_0.html
2021年12月16日
　反対の最大の理由は、コロナ禍で苦しむ国民への支援が不十分な一方で、軍事費と特定企業に異常な大盤振る舞いをするからです。
　岸田首相は、総選挙前「お困りの方々を守るための給付金」を公約しました。しかし、子どもがいない世帯は、年収１００万円台の非正規労働者ですら対象外です。生活にお困りの方や収入が減った方を広く対象にすべきです。

橋下徹氏　給付金“決着”モードに怒り「とんでもない！」「とりあえず全世帯に配れ」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3864080/
2021年12月15日 15時02分

10万円給付「筋悪の政策だ」　松井・大阪市長があらためて批判 [維新]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDH4Q6QPDHPTIL012.html
2021年12月15日 14時30分

所得3割減った世帯に現金給付を検討　大阪市独自で：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDW6K1KPDWPTIL02D.html
2021年12月27日 22時00分

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若者が選ぶ、2021年活躍した国会議員はだれか？（室橋祐貴） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20211230-00274275
12/30(木) 7:36
■玉木雄一郎 衆議院議員（国民民主党）
トリガー条項凍結解除法案や消費税減税法案を提出
■山本太郎 衆議院議員（れいわ新選組）
消費税を０にするという政策ではかなり説得力のある説明

「アイツ態度悪いね」太田光、れいわ・山本太郎氏への暴言が物議【AsageiBiz2021BEST】 | Asagei Biz-アサ芸ビズ
https://asagei.biz/excerpt/36637
2021年12月29日 18:00
「最も酷かったのはれいわ・山本太郎代表とのやりとりでした。太田さんは山本代表の『いくら財政出動しても自国通貨を発行する国はデフォルトしない』という主張が気に入らなかったらしく、土地バブルや原発の安全神話が崩壊したことを例に挙げ、『今回のデフォルトの話も神話めいた話じゃないか』と否定しました。ただ、山本代表が反論しようとすると話の途中で持論をかぶせ、山本氏から『質問が雑過ぎるんですよ』と呆れられる始末。結局、議論がかみ合わないまま時間オーバーになると、太田さんから『アイツ態度悪いね』と捨て台詞が飛び出しました」（テレビウオッチャー）
　これにはSNS上にコメントが殺到。《太田さん、相手を怒らせたいだけ》《態度が悪いのは圧倒的に太田の方》《さすがに山本太郎に同情したわ》《「あんたもテレビやってたんだからわかるだろう」って暴論じゃないの》《元タレントだろうが最低限のリスペクトは必要なんじゃないの？》と、今回ばかりは山本氏の肩を持つ意見が多数を占めた。

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「年越し大人食堂」に列　コロナ禍、支援長期化―「貧困層の固定」懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021123000560&g=soc
2021年12月30日20時30分
生活困窮者への支援が長期化している。東京都内で３０日に開かれた「年越し大人食堂」には、用意された４００食の弁当を求めて長蛇の列ができた。
　「年越し大人食堂」は複数の支援団体が主催し、千代田区の聖イグナチオ教会で開かれた。
　都内の公園を転々としている男性（７２）は生活保護を何度か申請しようとしたことはあるが、「冷たくあしらわれたり、変な目で見られたりした」と言う。「住所がなかったので（昨年の）１０万円給付は受けられなかった」と話した。
「困窮が中長期に及ぶことで、貧困層が固定化しかねない」と懸念し、経済支援の拡充を訴えた。

コロナ禍で生活困窮、広がる支援の輪…「年越し大人食堂」に長い列 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211230-OYT1T50112/
2021/12/30 23:19
昨年に続き、今年も失業や収入減で生活が困窮する人が後を絶たない。各地の支援団体では、行政サービスを受けにくい年の瀬に、食料配布や生活相談などの活動を行っており、寒空の下、支援を求める人たちが列を作った。
　東京都千代田区麹町の聖イグナチオ教会では３０日正午から、生活に困った人を支援する「年越し大人食堂」が開かれ、弁当やレトルトの中華丼、お菓子、缶詰などが配られた。
　この日の「大人食堂」に訪れたのは２０歳代〜７０歳代の２７８人。主催者団体の一つ、一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さん（５２）は「感染の第６波への警戒感が強く、今も雇用が不安定化している」と指摘する。同教会での「大人食堂」は１月３日にも開く。
　厚生労働省の集計によると、全国約９００自治体に設置されている生活困窮者向けの相談窓口「自立相談支援機関」に今年度上半期（４〜９月）に寄せられた新規の相談件数は、３０万７０７２件に上った。

生活困窮者を支援　食材を無料配布　札幌の支援団体 - HBC NEWS｜HBC北海道放送
https://www.hbc.co.jp/news/5e29123974bda6c519d49319954ea6f9.html
2021年12月30日(木) 12時15分
生活困窮者への支援に役立てようと、北海道札幌市の団体が食材などを無料で配りました。
　29日、札幌で開かれた「年越し支援村」の会場では、スーパーで廃棄される予定だった食材のほか、活動に賛同した人から寄附された生活用品が、生活困窮者やひとり親世帯などに無料で配られました。
　無職の男性
「心温った。久しくまともに食べていないから、ゆっくりご飯を食べられてうれしい」

コロナ禍の年越し、深まる孤立　横浜・寿地区で支援活動 新型コロナ | カナロコ by 神奈川新聞
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-791222.html
2021年12月30日(木) 21:25
市役所など公的機関の窓口が閉まる年末年始に生活困窮者や路上生活者（ホームレス）らを支援する「寿越冬闘争」が２９日、横浜市中区の寿地区で始まった。支援者らは、厳しい冬を迎え経済的・社会的に孤立する人が増えるとみて、会場となる寿公園で炊き出しを行うほか、相談窓口を設けている。来年１月３日まで。

徳島市で生活困窮者に越年支援【徳島】
https://www.jrt.co.jp/nnn/news99aivd82sif6yj6x6s.html
2021.12.29 17:37
生活に困窮する人に食べ物や日用品を無料で提供する越年支援が２９日、徳島市で行われました。徳島市のヒューマンわーくぴあ徳島には支援を求め事前に申し込みのあった２００人が集まりました。

経済ジャーナリスト荻原博子さんが読む日本の未来「20年後には希望が…」｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299430
2021/12/30 06:00
格差は日本でもひどくなるでしょう。日本は競争力を上げるといって法人税を切り下げてきましたが、結果的にズルズル競争力は落ちた。法人税が高いノルウェーはむしろ競争力が高い。

【格差を広げるもの】適正規模を超える金融化は国民の貯蓄を減らすと言えるわけ | 世界を貧困に導く　ウォール街を超える悪魔 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/291894
2021.12.30 2:40
■金融セクターの肥大化がもたらす負債
金融の呪いはたいていの場合、より恵まれない層から富と権力を搾取し、それらを一番必要としていない層に献上し、結果として広範囲にわたる富および権力の不平等を生み出しているのだ。

‘聖女’マザー・テレサの救貧院への政治的圧力――なぜ弱者が憎まれるか（六辻彰二） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20211230-00275031
12/30(木) 8:12
■まるちゃんも憧れたマザー・テレサ
■逆風にさらされる救貧院
■‘聖女’への敵意
■精神的独立を目指すうねり
■弱さを憎む弱者
■弱さの玉突き
被害者意識による強者への拒絶が、そのより所として力への信仰を生んだ時、それは自分より力なき者に存在意義を見出さない思考に転換し、弱者へのマウンティングで自己肯定しやすくなる。
　多くの差別主義者が反エリート的、反権威的である一方、少数派の民族や宗教だけでなく女性、LGBT、障害者などを蔑視し、時に攻撃の対象にすることは、その現れである。
　日本でも、特にイデオロギー的でもない普通の男性が、女性の権利を叫ぶフェミニストや生活保護受給者に尋常でないほどの敵意や軽蔑の念をみせることがあるが、これは「自分は常日頃から我慢を強いられている」という感覚があるからこそといえる。これはいわば「弱さの玉突き」と呼べるかもしれない。

｢国の低所得者イジメだ｣法改正で老親の介護コスト急増に激怒する人に教える"負担回避のウルトラC" 葬儀代の"先払い"で預貯金を減額 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
https://president.jp/articles/-/53256
2021/12/29 11:00
■「国は低所得者層イジメをするのか」介護負担増に憤慨する声
■「ひと月6万円以上も多く払わなければならなくなった」

年末年始の生活に困ったときの相談先リスト（2021〜2022年）（大西連） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/ohnishiren/20211229-00274779
12/29(水) 17:04
仙台市「相談センター」年末年始も開所　生活困窮者の相談に応じ、生活・就労をサポート - 仙台放送／ニュースセンター
https://nc.ox-tv.co.jp/news/detail/2021122900008
2021-12-29 19:11:02
年末年始に緊急電話相談窓口開設　熊本県商工会連合会 - KAB 熊本朝日放送 ニュース
https://www.kab.co.jp/news/?NewsData=202112303505.php&path=video/202112303505.mp4&mode=1
2021/12/30

ABAニュース 青森県が生活困窮者に灯油購入費を支援
https://www.aba-net.com/news/news-33895.html
2021/12/29(水) 12:20

2022年に変わる制度と法律の「素朴な疑問」徹底解説…春先には“値上げラッシュ”が家計を直撃｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299371
2021/12/29 06:00
■10月には75歳以上の病院窓口負担が増える
10月から一定の収入がある75歳以上の人の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げられる。
　一定の収入とは単身なら年収200万円以上、夫婦なら計320万円以上。全体の20％が該当する。
■物価上昇でエンゲル係数は発展途上国並みに…
OECDの国別データによると、米国とドイツは20％を切っており、イギリスやフランスも20％前半。ところが、日本は2012年から増加傾向にあり、年収別で見ると「236万〜351万円」の世帯で29.4％。月にあと1000円ほど多く食費がかかると、30％になる。
　エンゲル係数が30％を超すと、開発途上国並みの生活水準と見るのが妥当。日本の中間層は「食べていくだけ」の生活が待っている。

社説：食品の値上げ　景気回復へ水差さないか｜経済｜社説｜京都新聞
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/702190
2021年12月29日 16:00

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共産党の志位委員長の総選挙総括を読み解く〜来夏参院選の野党共闘の行方は？│SAMEJIMA TIMES
https://samejimahiroshi.com/politics-kyosan-20211224/
2021年12月24日
志位氏は「自公政権の継続を許したことは残念」としつつ、「市民と野党の共闘は、今後の課題を残しつつも、確かな成果をあげました」と総括。「野党は初めて本格的な共闘の態勢ーー共通政策、政権協力、選挙協力で合意をつくって総選挙にのぞみました」「最初のチャレンジとして歴史的意義をもつものだったということを、まずみんなで確認したい」と強調している。
志位氏が「共産党の議席減」を招いた最大の理由に掲げるのは、歴史的な野党共闘に危機感を強めた自公政権側の激しい反撃である。
「危機感にかられた支配勢力ーー自公と補完勢力は、一部メディアも総動員し、必死の野党共闘攻撃、日本共産党攻撃を行いました」「支配勢力が今回の総選挙で基本戦略においたのは、野党共闘の推進力として奮闘している日本共産党に攻撃を集中することで、共闘を分断し、破壊することでした」と分析している。
野党共闘に危機感を募らせた自公与党や日本維新の会が一部メディアとともに共産党攻撃を集中展開した結果、議席減・得票減に追い込まれたという総括である。
志位氏は野党共闘について (1)一本化した59選挙区で勝利し自民党重鎮や有力政治家を落選させた (2)このうち56選挙区で共闘勢力の比例得票合計を小選挙区候補の得票が上回る「共闘効果」が発揮されたーーとして「野党がバラバラにたたかっていたら自民党の圧勝を許した」と分析。
その上で「共闘によって生まれうる新しい政治の魅力を、さまざまな攻撃を打ち破って広い国民に伝えきる点で、十分とはいえませんでした」「野党が力をあわせて、共同の反撃の論陣を張るまでには至らなかった」と反省を述べ、「共闘態勢の構築が選挙間際まで遅れたことは、大きな反省点」と総括。野党共闘に参加する政党の「対等平等」「相互尊重」に至らなかった地域も多くあったと述べた。
志位氏の野党共闘総括をまとめるならば、歴史的に重要な第一歩を踏み出した意義は大きく、自公与党に大きなプレッシャーをかけたのだが、そのぶん強烈な逆襲を受け、野党共闘の魅力を広く国民に伝えきることができなかったため、自公政権の継続を許し、共産党も議席を減らす結果に終わったーーということになる。
志位氏とすれば、多くの共産党候補を降ろして野党一本化を進め、議席減という結果まで招いて「野党連合政権への歴史的一歩」を踏み出した以上、もはや後戻りはできないということであろう。立憲民主党は泉健太新代表のもとで共産党との共闘を見直す姿勢を強めており、共産党との決別を明確に迫る連合に配慮を重ねる状況だが、そのなかであえて野党共闘路線の継続を掲げたことは、もはや志位体制のもとでは共産党単独路線はとりえず、志位氏は野党共闘路線に進退をかけたといえるのではないか。
では、志位共産党は来夏の参院選にどう臨むのか。
第一は「市民と野党の共闘をさらに発展させ、参議院で改憲勢力の3分の2獲得を許さず、さらに自民・公明とその補完勢力を少数に追い込むことをめざし、政権交代への足掛かりをつくる」ことである。このため、全国32の1人区は最大限、野党統一候補を擁立することを表明。1人区では候補擁立を見送り野党一本化に協力する姿勢をにじませた。
志位氏はさらにすべての複数区に候補者を擁立する方針を表明。具体的には東京、埼玉、京都、大阪、神奈川の名をあげた。これらの複数区では野党同士の競争は避けられないだろう。
1人区はもともと自公与党が有利なだけに、複数区や比例代表で野党同士がしのぎを削ることになれば、野党共闘効果は衆院選よりも低下する可能性が高い。
れいわ新選組の山本太郎代表も複数区にはすべて候補者を擁立する構えを見せている。共産党もれいわも比例票を掘り起こすためには大都市部の複数区への候補者擁立は欠かせず、独自色を出さざるを得ない。
立憲民主党は連合への配慮を強めるなか、国民民主党は維新への接近をはかるなど第三極路線にひた走る。参院選で野党共闘がかみあうのは非常に難しい情勢となっている。

【桂春蝶の蝶々発止。】「２０２１年３大ニュース」　私が共産党のよき理解者？　党員の質問に「日本にとって絶対必要な政党」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト
https://www.zakzak.co.jp/article/20211228-Z6WD5C3QT5ODLBCOTPQDWKPU3U/
2021.12/28 11:00
「資本主義は放っておくと力を増して独占的資本主義に変貌します。誰も大金持ちには逆らえなくて、庶民は奴隷化します。政治も『金の力』でどうにでもなびくから、巨大企業の言いなりになるだけ。資本主義を放っておくと、世界は『大金持ち』と『奴隷』の２つに分かれます」
「資本主義国の労働者の発言力を高め、法改正がされ、巨大企業に大きな税金がかかるようになった。資本主義や、政治の暴走を防ぐために、共産党のような『ブレーキ役』は必要なのですよ」

野党、進まぬ共闘協議　当面先送りの公算―参院選：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122900473&g=elc
2021年12月30日07時18分
　野党各党は１人区で候補を一本化して、自民、公明両党に対抗する構えだ。ただ、立憲民主党は執行部が交代したばかりで、先の衆院選敗北を受け、共産党との距離感も定まっていない。このため、野党間の調整は進んでおらず、当面先送りされる公算が大きい。
　「可能な限り一本化を目指していきたい」。立民の泉健太代表は２４日の記者会見で、一本化に向けた野党各党との協議入りに意欲を示した。
　前回２０１９年の参院選では、立民、共産、国民民主、社民の４党が全国に３２ある１人区で候補を一本化。このうち１０選挙区で自民党候補を破った。今回も、自民党に競り勝つためには候補の一本化が必要との認識を、各党とも一定程度共有している。
　しかし、野党間で共闘に向けた調整は手つかずで、党本部レベルの協議すら表立っては行われていない。先月末に立民代表に就いた泉氏は、衆院選総括を来年１月に行うことを優先する考え。党の立て直しに向けて「丁寧に議論をする」（党関係者）といい、参院選の野党協議はその後に着手する方針だ。
　立民の出方が今後の焦点となるが、板挟みともいえる同党が野党共闘の枠組みをどう構築するのかは見通せない。そんな状況に、共産党は「立民の対応が遅い」として、独自候補擁立を急ぐ方針に転じた。
　野党内では一本化への温度差もある。れいわ新選組や社民党は候補一本化に前向きだ。

「迫力があれば選挙に勝てたんですか？」　立憲・泉代表が「提案型」にこだわる理由【インタビュー】: J-CAST ニュース【全文表示】
https://www.j-cast.com/2021/12/30428118.html?p=all
2021年12月30日10時00分
■衆院選では「どの政策が立憲民主党の政策か伝わりにくかった」
――　特に力を入れていきたい「一押し」の分野はありますか。
泉：　もちろん経済においては、富の偏在が今起きているという状況の中で、どのようにして国民の皆様が果実を得られる制度、税制を作っていくか。こういうことも大事だと思いますね。

【辻元清美】辻元清美さんが介護ボランティアで再始動「永田町の毒をデトックスしたい」｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299380
2021/12/30 06:00
　あいりん地区の施設ですから、利用者の大半が生活保護を受けている。路上生活から施設に入るなどさまざまな事情を抱えた人が少なくありません。私も今、80代の両親と暮らしていて、高齢化は大きな政治課題です。それに私のようなシングルは、男性も女性も老後が心配ですよね。老後ひとりでも生きていけるような制度設計が必要だと、身につまされていたんです。
格差がさらに広がりました。大儲けした人がいれば、一方で食べる食料もないという人が増えている現実がある。格差の解消は政治の役割。持続可能な社会や経済をつくらなきゃいけないと考えると、ポストコロナの時代は、金持ちにならなくても、年を取ってからもボチボチ生きていけるような社会にしなければ、みんな生き残れないんじゃないかという気がします。

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蓮舫氏　在宅起訴の元公明党議員「本当に迷惑でしかない」政治不信を懸念/芸能/デイリースポーツ online
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/12/29/0014951838.shtml
2021.12.29
「相手に配慮」遠山被告　謝礼を収支報告書記載せず｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000240028.html
2021/12/30 12:20
遠山元議員と共謀の会社役員「手数料３％程度」受領｜TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4438150.html
30日 11時45分
貸金業法違反で起訴の元秘書　公庫に働きかけたか｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000239990.html
2021/12/30 06:29
〈独自〉公庫以外の融資も仲介か　遠山元議員、辞職後も対価 - イザ！
https://www.iza.ne.jp/article/20211230-O57E3QUNYVPCPIMKASMXQW37QU/
2021/12/30 00:00
遠山元議員、銀座のクラブで現金受領 融資仲介の役員から｜TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4437669.html
29日 10時40分

文春「口利き100万円」報道の裁判で片山さつきが敗訴！「係争中」を盾に説明逃れをしてきた片山議員は判決が出ても「連絡つかず」｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6117.html
2021.12.28 08:30

泉田裕彦氏「星野氏は引退表明を」　新潟・衆院選裏金問題巡り | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211230/k00/00m/010/041000c
2021/12/30 09:59

【2021年、彼らのやったことを忘れるな！】大阪の入院率10％のなか、維新所属の大阪府議が「コロナ感染、即、入院」は本当だった！ 吉村知事や松井市長は入院経緯の説明を｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6118.html
2021.12.28 06:43

自民党「影の幹事長」がDappiへの関与を否定。群馬の村で見えた“親族のつながり”とは【2021年回顧】
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/dappi-5-r

野田聖子の夫は「元暴力団員」と高裁も認定　約10年間組員として活動【2021年間ベスト10】 | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/12300600/?all=1
2021年12月30日

五輪打ち上げ“闇宴会”でビルから転落し大ケガ…テレ朝女性社員は今｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/299389
2021/12/30 06:00

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政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%81y10%96%9C%89%7E%8B%8B%95t%81z%94%B2%90%88

政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%81y%97%DD%90i%89%DB%90%C5%81z
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[281] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2022年01月02日 (日) 09時02分

■なぜ“18歳以下”なのか…「10万円給付」から漏れた
■政府が打ち出した「10万円給付」。“18歳以下”という条件に大きな疑問

▼協力金で「コロナバブル来た」一方で困窮者も…
▼“お金の現場”で見る新型コロナと政治 必要な支援は届いたか
▼「10万円給付」など新型コロナに関する「お金」に翻弄された1年となりました
▼困窮する人たちに支援が行き届いていない政治の現状が見えてきました
▼2021年。その“現場”には、支援が必要な人に手が届いていない“政治の実情”がありました
■なぜ“18歳以下”なのか…「10万円給付」から漏れた22歳の困窮する大学生
▼支援が行き届いていない現状は、政府の“目玉政策”にも表れていました
▼衆院選後に自公政権は所得制限を設けたうえで、18歳以下の子供に対する「10万円給付」を決定
▼政府が打ち出した「10万円給付」。“18歳以下”という条件に大きな疑問
▼必要な人に必要な支援を届ける…。2021年、政治はその責任を果たせたのでしょうか

▼「あなたは一人ではない」生活困窮者に炊き出し　岐阜市で支援団体が４年ぶり

▼新宿　コロナ生活苦“年越し支援相談村”

▼男性の４人に１人が未婚、専門家「経済力・コミュ力低下」「コロナで結婚に踏み切れず」
▼未婚率の上昇や晩婚・晩産化が進んでいる
▼５０歳までに一度も結婚していない「生涯未婚率」は男性２５・８７％、女性１３・８４％
▼男性の４人に１人は結婚していないことになる

▼相次ぐ課税強化に疑問…政府が狙うのは本当に富裕層なのか？
▼本当に税制改正で富裕層は増税となったのでしょうか
■富裕層は「狙い撃ち」されているのか？
▼富裕層は課税庁側からはたして「狙い撃ち」されているのでしょうか？
▼「狙い撃ち」をしたいけど、中途半端な状態が続いてしまっている
▼税金を取れそうなところ、あまり大きな反対が無さそうな層からちょこちょこと中途半端に取っている
■基礎控除額引き下げで増税になった人たちは富裕層か？
▼平成27年以降の相続税の基礎控除額（非課税枠）が大幅に縮小されました。税率も変わりました
▼非課税枠が減るということは、課税対象額が増えるということなので、確かにこの改正は相続税の増税
▼相続税の対象者は増え、相続税を支払わなくて済んだ層までが相続税を支払わなければならなくなりました
▼今まで相続税を支払っていた層も、より多くの相続税を支払うことになった
▼このことをもって「富裕層が狙い撃ちされた」という表現をするには、かなり違和感があります
▼税制改正前であれば相続税はかからなかったが税制改正後なので相続税がかかったケースが非常に多い
▼富裕層の正確な定義はよく分かりませんが、金融資産1億円以上の方々を指すことが多い
▼富裕層をそう位置付けると、基礎控除額の縮小で大きな影響を受けた方々はそもそも富裕層ですらない
▼この層の方々を巻き込んだ増税をしたところで、（国家レベルでは）税収増額も微々たるもの
▼「格差の固定化防止」が解消されるとも思えません
■覚悟をもって「格差の固定化の防止」を進めたいのか？
▼とても富裕層を「狙い撃ち」したと言えるようなレベルではなく
▼（富裕層ではないけれど）資産があるので大きな反対も無く税金を取りやすいのでそこから取ろうとした
▼本当に「格差の固定化の防止」を進めたいのであれば
▼反対を押し切って超富裕層から相続税やそれ以外の名目できちんと徴収できる制度を作るしかない

▼古代ローマに学ぶ効率的な｢税システム｣のあり方
▼官僚組織は、巨大化すればするほど、腐敗する可能性も高くなります
▼富裕な貴族や大地主たちは、賄賂を使って税の免除を受けたり、安く済ませることができました
▼賄賂を出せないローマ市民や農民たちは、貴族や大地主に自分の土地や資産を寄進し、その配下に
▼貴族や大地主の勢力が肥大化し、国家の形態が破綻
▼「税を免除された特権階級が肥大化する」という、国家が崩壊する非常にオーソドックスなパターン

▼社会還元する富裕層 京セラ・稲盛氏、楽天・三木谷氏は医療・科学分野に出資
▼日本の富裕層たちは有り余るカネを何に使っているのか――。注目されるのは「社会に還元」するケース
▼「世界では、成功した起業家が後世において尊敬されるかどうかは、どれだけ社会に還元したかで決まります」
▼「日本では、世界基準の経営者がまだまだ少ない」
▼注目に値するのが、京セラ創業者・稲盛和夫氏（45位）
▼「事業を興して得た利益の大半を稲盛財団に投じて社会に還元しています」
▼「『ノーベル賞の先行指標』とされる京都賞に、稲盛氏はこれまで200億円の私財を投じています」

▼【参院選2022】大阪選挙区、辻元清美「ゾンビ」化なら維新の牙城が一転修羅場に
■■ささやかれる辻元氏の参戦シナリオ。もし実現すると…
■「辻元さんは、まだ死んでいません」
▼「参院選を睨んでいるのでは」との憶測が立ち始めている
▼「辻元さんは、まだ死んでいません。来年の参院大阪選挙区に出てきたら、与党は大騒ぎになります」
▼存在感のある辻元氏が出てくると、朝日新聞などの左派マスコミが面白がって取り上げるに違いない
▼辻元氏の落選後のメディア露出の急増は半端ではなかった
▼メディア関係者の辻元シンパが一定度いることを改めて感じさせた
▼絶大な知名度、生粋の関西人（生まれは奈良）である彼女が政治生命を賭け
▼「今こそ憲法と平和、くらしを護らんとあかん」というストーリーの出馬となれば
▼19年の立民候補者の35万票などは雄に超え、旧民主から維新に流れていた無党派層を引き剥がす可能性も
■辻元氏にも足元の不安
▼辻元氏の票を削る可能性があるのが、れいわ新選組だ。衆院選にも出た元タレントの八幡愛氏の擁立を発表
▼山本代表と、「維新キラー」で売り出し中の大石晃子衆院議員が連日選挙運動する
▼若年層を中心に左派票が分散するのは避けられない
▼辻元氏であれば左派野党票をまとめることで勝機はあるだけに、泉、山本両党首の候補者調整次第だろう
▼れいわにとっても都市部での党勢拡大が見込まれ、大石氏のメンツを考えても簡単には引き下がるまい

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【超時事ニュース】千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ 出典: お金にプラスチャンネル | 超ニュース報道局
https://cho-news.info/archives/53286
2021.12.08
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千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Eb0rDRHGm98
2021/12/08
千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として、住民税非課税世帯だけでなく、所得200万円以下の世帯にも10万円支給することを示しました。
一方で、住民税非課税世帯の給付自体は来年2月になる気配が見られるなど、こども給付が先で困窮者給付が後っておかしくないか？両方年内にやれよと言いたくなる状況になっています。
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10万円給付・クーポン論争より問題は「生活苦でももらえない人たち」｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20211214_1714040.html?DETAIL
2021.12.14 11:00
今回の給付策には“根本的な問題点”も残っている。
　クーポンか現金か、所得制限ありかなしか、といった複数のポイントで政府が迷走しているが、重要な論点を忘れてはいけないだろう。それは、今回の10万円給付が、「生活に苦しむ層に行き渡るのか」という点だ。
　岸田政権は18歳以下への給付とは別に、新型コロナなどを受けての生活困窮者支援として住民税非課税世帯への10万円給付を打ち出しているが、都市部などで扶養親族がいない場合、住民税が非課税となるのは合計所得金額45万円（給与収入のみで100万円）以下の人となる。逆に言えば、単身者で給与収入が100万円を超えただけで、10万円給付の対象から外れることになるのだ。
　巨額の財源を投じる結果、本当に困っている人に給付が行き渡るのか。岸田首相の国会答弁の迷走によって、重要な論点が忘れられてはならない。
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クーポン券支給を10万円全額現金に 岸田首相の豹変に呆れるエコノミスト！: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/12/14427095.html?p=all
2021年12月14日19時45分
岸田文雄首相が2021年12月13日、突然豹変した。
「10万円の現金全額給付」を事実上認めた。そればかりか、「高額所得者にも配るか？」という批判も何のその、所得制限撤廃の動きにも「理解」を示すありさまだ。
どこまでブレまくるのだろうか。「政策の理念はゼロだ！」とエコノミストたちも呆れている。
政府はこれまでクーポンの分を現金に換えて支給する自治体には、予算を出さないという立場をとってきた。
「クーポン分を現金で支給したいのなら各自治体の予算でお好きにどうぞ」という姿勢だった。ところが12月13日の衆院予算委員会では、山際大志郎経済再生担当相は、「追加の5万円はクーポンによる給付が基本だが、自治体の実情に即して現金での対応も可能とし、事後に政府から補助金を交付する」と答弁した。政府の予算からクーポンの現金も出すというのだ。
そもそも、なぜ岸田政権は10万円相当の給付問題で迷走を重ねたのか。18歳未満の現金10万円の給付は、もともと先の衆院選で公明党が掲げた公約だ。一方、自民党は対象を生活困窮者らに絞った給付を主張し、両党の支援策には当初から溝があった。
岸田政権の豹変について、政府内でも「政策の理念はどこに行ったのだ！」という批判が上がっている。
朝日新聞（12月14日付）「全額現金、目的『骨抜き』　火種排除かじ切った首相」が、官僚たちの嘆きをこう伝える。
「多くの自治体が全額現金での給付を選ぶとみられ、本来目指していた政策目的は失われる。官邸幹部は『クーポンは地元の経済効果という政策目的があったが、そこはなくなる』」
■政策の理念が消えて、どんどん骨抜きに
さらに、「骨抜き」の動きがどんどん進んでいる。当初あった「所得制限」をなくそうとする自治体の動きを政府が容認しようとしているのだ。
現状だと、給付の対象は夫婦どちらかの年収が960万円未満の世帯だが、条件次第では合計1900万円以上の世帯がもらえる可能性がある。それ自体が不公平だという批判がある。ところが、自治体によっては「子どもを分断したくない」として、所得制限をなくすところもある。
山際大志郎経済再生相は12月14日の会見で、所得制限を独自の判断で撤廃する自治体の取り組みを容認する考えを示した。
ただし、その分は補助金を出さないと念を押したのだが......。
こうした、どんどんブレ始めて政策が骨抜きになる岸田政権の動きを、エコノミストたちは「単なるバラマキ」になってしまったと厳しく批判する。
エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏も、こう疑問を投げかけた。
「本来現金給付を必要とするワーキングプア世帯には何の恩恵もなく、18歳以下には所得制限なしで無条件に10万円を一括支給するというのでは『不公平感』が強すぎる。格差を助長し、『成長と分配の好循環』を目指すという政府の理念にも逆行するのではないか。18歳以下に10万円相当を支給する政策は、困窮対策や消費喚起策からまったくかけ離れた、単なるバラマキ政策（巨額の予算を必要とするが政策の費用対効果はほとんどない政策）になってしまった」
法政大学大学院教授（現代政治分析）の白鳥浩氏は、所得制限をなくす動きを批判した。
「山際経済財政担当相が、『10万円給付』について年収960万円としていた所得制限撤廃を容認することを表明した。岸田首相の現金一括給付の容認に続き、政府の政策見直しが続き、『10万円給付』がブレはじめている。
より利用者の利便性にも配慮した目線で、より地方自治体の効率的な給付を行える目線で、もう一度制度設計をする必要がある」
超党派で若者の意見を政治に反映させる日本若者協議会代表理事の室橋祐貴氏は、岸田首相のリーダーとしての資質を問題視する。
「スピード（効率性）と、一定の制約を両立させるためには、国民民主党の玉木雄一郎代表が主張している『課税つき一律給付』（所得の高い人は課税時に逆還付という形で戻してもらう）が最も理に適っているのは明確。みんなの意見を聞いて、それを合わせる（結果どっちつかずの中途半端なものになる）というのは典型的なダメなリーダー像であり、岸田総理はそうなってしまっているのではないでしょうか」
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岸田政権「１８歳以下に１０万円」はクーポンをやめても「愚策」だ〜いったん撤回して仕切り直せ！│SAMEJIMA TIMES
https://samejimahiroshi.com/politics-child-20211215/
2021年12月15日
コロナ対策や子育て支援を口実に「利権」を生み出し、巨額の税金を自公与党とその応援団で分け合う政治はもう懲り懲りである。
クーポン券配布が見直されたところで、「夫妻のうち稼ぎの多い方の年収が960万円未満の１８歳以下の子どもに１０万円相当を配る」という、岸田政権の目玉政策の「歪み」はまったく解消されていない。その最たるものは「巨額の税金を投じて１０万円相当を配る目的は何か」という、根本的な疑問である。
岸田政権の目玉政策が「子育て支援」ではなく「コロナ禍で苦しむ人々を救済することを目的とした経済政策」であるとしたら、支給対象を「１８歳以下」に限ることはまったくもってナンセンスだ。
若い世代には子育て世帯とは比較にならないほど生活に苦しみ「子どもを生み育てることなど考えられない」という人々が少なくない。そのような人々こそ、コロナ禍で仕事を失ったり孤独感を感じたりして厳しい暮らしに直面していることだろう。
税金を投じて優先的に救済すべきはむしろこのような人々であり、「１８歳以下の子どもを持つ世帯」に限定する理由は、どう考えても思いつかない。不公平感が漂うのは当然だ。今回の政策はむしろ格差社会を助長し社会の分断を広げる可能性さえある。わざわざ巨額の税金を投じて「子どものいる世帯」と「子どものいない世帯」の対立を煽ってどうするつもりか。
ほかにもこの政策にはさまざまな問題点がある。それらについて岸田首相はまっとうな説明を果たしていない。それはそうだろう。説明しようがないのだ。どんなに言葉を弄んでも、政策そのものが論理性を欠いているのだから、説明できるはずがない。
自公政権の最大の問題は、自公与党が支持を拡大するための「利権」を優先した非論理的な政策がまかり通っていることであり、安倍・菅政権も岸田政権も変わらないということになる。
「丁寧な説明」とは、国民に対して説明がつかない場合は撤回・修正するということである。岸田首相は今回の「目玉政策」全体をいったん撤回したらどうか。
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〈社説〉現金給付の迷走　必要性含めて議論し直せ | 信濃毎日新聞デジタル
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021121400884
2021/12/15 09:32
目的を曖昧にしたまま、衆院選で自民党と公明党が掲げた公約を寄せ集め、ばらまき政策を仕立てたつけである。混乱を招いた政府の責任は重い。
　自民党が訴えたのは、新型コロナウイルスで困窮する子育て世帯や非正規労働者の支援だ。
　「参院選を意識したバラマキ」との批判をかわすため、「主な稼ぎ手」の収入が９６０万円という所得制限を加えている。ただし、「共働きの高収入世帯」でも受け取れることになった。
　出来上がった政策は中途半端だ。困窮者支援なら子どもの有無にかかわらず、所得制限を引き下げて支給額を増やすべきだ。
　困窮者支援、子育て支援、経済対策のどれをとっても十分とはいえない。政策の目的、理念を明確にして、必要性を含めて根本から議論し直すべきである。
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クーポン券なんか配るより全員一括20万給付か、消費税減税のほうが国民は歓迎する｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298794
2021/12/16 06:00
　そもそも最初の話ではコロナ禍で経済的に困窮している国民を救う給付金であったはずだ。それがいつの間に子育て支援の名目になったのか。
困窮している国民を救うのが目的じゃなかったのか、貯金ぐらいさせてくれよ。
「大人を潤わせれば自然と子供も潤う」というれいわの大石晃子氏の国民全員一括20万円給付というのがいいのだが。あるいは消費税減税、そのほうが混乱少ないでしょ。

２１年度補正予算案に対する宮本徹議員の反対討論/要旨
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-16/2021121604_02_0.html
2021年12月16日
　反対の最大の理由は、コロナ禍で苦しむ国民への支援が不十分な一方で、軍事費と特定企業に異常な大盤振る舞いをするからです。
　岸田首相は、総選挙前「お困りの方々を守るための給付金」を公約しました。しかし、子どもがいない世帯は、年収１００万円台の非正規労働者ですら対象外です。生活にお困りの方や収入が減った方を広く対象にすべきです。

橋下徹氏　給付金“決着”モードに怒り「とんでもない！」「とりあえず全世帯に配れ」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3864080/
2021年12月15日 15時02分

10万円給付「筋悪の政策だ」　松井・大阪市長があらためて批判 [維新]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDH4Q6QPDHPTIL012.html
2021年12月15日 14時30分

所得3割減った世帯に現金給付を検討　大阪市独自で：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDW6K1KPDWPTIL02D.html
2021年12月27日 22時00分

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南城市長選　れいわが瑞慶覧氏を推薦 - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1447654.html
2021年12月31日 11:59

自民辛勝、議員減の立民　維新、れいわは千葉県内議席　激戦繰り広げた衆院選　【２０２１　ちば回顧】（６） | 千葉日報オンライン
https://www.chibanippo.co.jp/news/politics/864772
2021年12月31日 05:00
千葉県内１３小選挙区では自民党が９議席、立憲民主党が４議席を獲得し、「自民辛勝」「立民伸長」となった。

関西生コン弾圧を許さない！／元旦行動、大阪府警本部前に４００人！
http://www.labornetjp.org/news/2022/1641037671789staff01
2022-01-01 20:48:34
府警本部へのシュプレヒコールを挟みながら、れいわ新選組の大石あきこ衆議議員、木村真豊中市議、反原発若狭の会、バンドレーダー京都基地に反対するグループ、三里塚・関西実行委員会、大阪教育合同、ケアワーカーズユニオン、大阪西運送労組、郵政産業ユニオン、日教組奈良市、全国水平同盟西郡、関西共同行動、全交、なかまユニオン、関西合同労組、港合同、全港湾などの方々の発言が続きました。

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協力金で「コロナバブル来た」一方で困窮者も…“お金の現場”で見る新型コロナと政治 必要な支援は届いたか | 東海テレビNEWS
https://www.tokai-tv.com/tokainews/feature/article_20211231_14708
12月31日　21:07
「10万円給付」など新型コロナに関する「お金」に翻弄された1年となりました。その“お金の現場”を取材すると、協力金を巡るコロナバブルの実態や困窮する人たちに支援が行き届いていない政治の現状が見えてきました。
2021年。その“現場”には、支援が必要な人に手が届いていない“政治の実情”がありました。
■なぜ“18歳以下”なのか…「10万円給付」から漏れた22歳の困窮する大学生
　支援が行き届いていない現状は、政府の“目玉政策”にも表れていました。10月の衆院選後に自公政権は所得制限を設けたうえで、18歳以下の子供に対する「10万円給付」を決定しました。
政府が打ち出した「10万円給付」。22歳で対象から外れた西本さんは、“18歳以下”という条件に大きな疑問を抱いていました。
必要な人に必要な支援を届ける…。2021年、政治はその責任を果たせたのでしょうか。

「あなたは一人ではない」生活困窮者に炊き出し　岐阜市で支援団体が４年ぶり | 岐阜新聞Web
https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/28339
2022年1月1日 06:02
　大みそかの３１日、岐阜市金町の金公園で、「岐阜・野宿生活者支援の会」が４年ぶりに生活困窮者に向けた炊き出しを行った。
事務局を務める清水由子さん（６１）は「あなたは一人ではないとメッセージを伝えることができた」と温かい食事を届けた。
生活保護を受けてアパートに住む男性（６３）は「こんなに助かることはない。再開してくれてうれしいし、みんなの顔を見られて、心が温まった」と笑顔を見せた。

新宿で“相談村”　支援「本当にうれしい」｜日テレNEWS24
https://www.news24.jp/articles/2021/12/31/071003747.html
2021年12月31日 15:34
生活が苦しくなった人に食料支援などを行う“相談村”が東京・新宿区の公園に開設されています。
「年越し支援コロナ被害相談村」は新宿区内の公園で開かれ、新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなった人々への食料の提供や、生活相談などを行っています。
“相談村”は３１日は午後５時まで。来年１月１日は午前１０時から午後４時まで開かれるということです。

新宿　コロナ生活苦“年越し支援相談村”｜日テレNEWS24
https://www.news24.jp/articles/2021/12/31/071003721.html
2021年12月31日 14:55
生活が苦しくなった人に食料支援などを行う“相談村”が東京・新宿区の公園に開設されています。
「年越し支援コロナ被害相談村」は新宿区内の公園で開かれ、新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなった人々への食料の提供や、生活相談などを行っています。
実行委員会・棗一郎共同代表「所持金０になってしまった方もいらっしゃって、行政とか公的な支援だけじゃ、やっぱり足りないんですよ。みんなで助けていかないとこのコロナ被害は乗り切れない」
“相談村”は３１日は午後５時まで。元日は午前１０時から午後４時まで開かれるということです。

男性の４人に１人が未婚、専門家「経済力・コミュ力低下」「コロナで結婚に踏み切れず」 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220101-OYT1T50054/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/01/20220101-OYT1I50046-1.jpg
2022/01/01 20:44
未婚率の上昇や晩婚・晩産化が進んでいる。
５０歳までに一度も結婚していない「生涯未婚率」は男性２５・８７％、女性１３・８４％。男性の４人に１人は結婚していないことになる。

相次ぐ課税強化に疑問…政府が狙うのは本当に富裕層なのか？ | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン
https://gentosha-go.com/articles/-/39826
2022.1.1
本当に税制改正で富裕層は増税となったのでしょうか。
■富裕層は「狙い撃ち」されているのか？
富裕層は課税庁側からはたして「狙い撃ち」されているのでしょうか？
「狙い撃ち」をしたいけど、中途半端な状態が続いてしまっているのではないかと個人的には思います。結果的に税金を取れそうなところ、あまり大きな反対が無さそうな層からちょこちょこと中途半端に取っているように感じられます。
■基礎控除額引き下げで増税になった人たちは富裕層か？
平成27年以降の相続税の基礎控除額（非課税枠）が大幅に縮小されました。税率も変わりました。
非課税枠が減るということは、課税対象額が増えるということなので、確かにこの改正は相続税の増税です。
相続税の対象者は増え、今まで相続税を支払わなくて済んだ層までが相続税を支払わなければならなくなりました。今まで相続税を支払っていた層も、より多くの相続税を支払うことになったでしょう。
ですが、このことをもって「富裕層が狙い撃ちされた」という表現をするには、個人的にはかなり違和感があります。
税制改正前であれば相続税はかからなかったが税制改正後なので相続税がかかった、というケースが非常に多い印象です。つまり、資産5,000万〜8,000万円程度の方々がそもそも多く、その方々に大きな影響を与えた税制改正だったということです。
富裕層の正確な定義はよく分かりませんが、金融資産1億円以上の方々を指すことが多いようですので、仮に富裕層をそのように位置付けると、基礎控除額の縮小で大きな影響を受けた方々はそもそも富裕層ですらないということになります。
この層の方々を巻き込んだ増税をしたところで、（国家レベルでは）税収増額も微々たるものでしょうし、「格差の固定化防止」が解消されるとも思えません。
■覚悟をもって「格差の固定化の防止」を進めたいのか？
とても富裕層を「狙い撃ち」したと言えるようなレベルではなく、（富裕層ではないけれど）そこそこ資産や収入があるので大きな反対も無く税金を取りやすいのでそこから取ろうとした、ということに過ぎないと感じます。
本当に「格差の固定化の防止」を進めたいのであれば、反対を押し切って超富裕層から相続税やそれ以外の名目できちんと徴収できる制度を作るしかないと思います。

古代ローマに学ぶ効率的な｢税システム｣のあり方 | ヨーロッパ | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
https://toyokeizai.net/articles/-/477935
2021/12/31 15:00
官僚組織は、巨大化すればするほど、腐敗する可能性も高くなります。
富裕な貴族や大地主たちは、賄賂を使って税の免除を受けたり、安く済ませることができました。賄賂を出せないローマ市民や農民たちは、貴族や大地主に自分の土地や資産を寄進し、その配下になっていきました。そのため、貴族や大地主の勢力が肥大化し、国家の形態が破綻していきます。
「税を免除された特権階級が肥大化する」という、国家が崩壊する非常にオーソドックスなパターンです。

社会還元する富裕層 京セラ・稲盛氏、楽天・三木谷氏は医療・科学分野に出資 | マネーポストWEB
https://www.moneypost.jp/862947
2022年1月1日 7:00
　日本の富裕層たちは有り余るカネを何に使っているのか――。注目されるのは「社会に還元」するケースだ。ジャーナリストの大西康之氏が指摘する。
「世界では、成功した起業家が後世において尊敬されるかどうかは、どれだけ社会に還元したかで決まります。しかし日本では、世界基準の経営者がまだまだ少ない」
　その中でも注目に値するのが、京セラ創業者・稲盛和夫氏（45位）。
「事業を興して得た利益の大半を稲盛財団に投じて社会に還元しています。中でも専門領域で優れた功績を残した人物を讃えて賞金を授与する『京都賞』は山中伸弥氏や本庶佑氏など、のちのノーベル賞受賞者を輩出した。『ノーベル賞の先行指標』とされる京都賞に、稲盛氏はこれまで200億円の私財を投じています」（大西氏）

原油先物、通年で09年以来の大幅上昇に　景気回復など追い風 | Reuters
https://jp.reuters.com/article/global-oil-dec31-idJPKBN2JA0D2
2021年12月31日5:39 午後

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【参院選2022】大阪選挙区、辻元清美「ゾンビ」化なら維新の牙城が一転修羅場に - SAKISIRU（サキシル）
https://sakisiru.jp/18133
2022年01月02日 06:00
■■ささやかれる辻元氏の参戦シナリオ。もし実現すると…
■「辻元さんは、まだ死んでいません」
維新にとっては「対自民」に目を奪われていると、思わぬ刺客が「台風の目」となる可能性がある。先の衆院選、大阪10区で完全落選した立民の辻元清美氏だ。年の瀬の12月28日、ネット上の維新支持者たちがあるニュースにざわめいた。立民が衆院選で敗れた元職、新人計13人の支部長再任を発表したのだが、辻元氏の名前がなかったのだ。
報道を受け、「参院選を睨んでいるのでは」との憶測が立ち始めているのだが、実は辻元氏の参院鞍替えシナリオをおそらくもっとも早く指摘していたのが、誰あろう維新の足立康史衆院議員だ。衆院選から12日後、ツイッターで橋下徹氏が自身の番組で辻元氏を話題にした記事をツイートしたのに対して、「辻元さんは、まだ死んでいません。来年の参院大阪選挙区に出てきたら、与党は大騒ぎになります」と指摘している。
存在感のある辻元氏が出てくると、それこそ朝日新聞などの左派マスコミが面白がって取り上げるに違いない。
辻元氏の落選後のメディア露出の急増は半端ではなかった。メディア関係者の辻元シンパが一定度いることを改めて感じさせた。もちろん候補予定者になるとテレビ露出は抑制されるだろうが、絶大な知名度、生粋の関西人（生まれは奈良）である彼女が政治生命を賭けて「今こそ憲法と平和、くらしを護らんとあかん」というストーリーの出馬となれば、19年の立民候補者の35万票などは雄に超え、旧民主から維新に流れていた無党派層を引き剥がす可能性もある。
■辻元氏にも足元の不安
辻元氏の票を一定度削る可能性があるのが、れいわ新選組だ。衆院選にも出た元タレントの八幡愛氏の擁立を発表している。れいわ単独で議席を取るのは難しいだろうが、山本代表と、「維新キラー」で売り出し中の大石晃子衆院議員が連日選挙運動することで、若年層を中心に左派票が分散するのは避けられない。
辻元氏であれば左派野党票をまとめることで勝機はあるだけに、泉、山本両党首の候補者調整次第だろうが、れいわにとっても都市部での党勢拡大が見込まれ、大石氏のメンツを考えても簡単には引き下がるまい。

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「来月一本お願い」遠山清彦被告 テクノシステムの元顧問に定期的に100万円の支援依頼 | 国内 | ABEMA TIMES
https://times.abema.tv/articles/-/10010336
2022/01/01 16:11
遠山元副大臣　テクノ元顧問に定期的に“支援”依頼｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000240143.html
2022/01/01 12:09
ヤミ金対策法を元衆院議員に適用 公明ホープらの“業”としての違法仲介とは｜TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4438456.html
31日 16時10分
「何が悪い…」遠山元副大臣と在宅起訴の元顧問｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000240088.html
2021/12/31 11:59

逮捕のテレ東社員 警察官に「頭突きした」と認める｜TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4439045.html
1日 11時26分
｢頭突きはした｣ テレ東社員 酒に酔って大暴れ警察官ケガで逮捕 大筋で容疑認める
https://www.fnn.jp/articles/-/292918
2022年1月1日 土曜 午前9:58

東海テレビ社員８人がコロナ感染、うち１人はオミクロン株か…Ｘマスイブに飲食店個室で会食 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211231-OYT1T50100/
2021/12/31 21:05

【2021年、彼らのやったことを忘れるな！】赤木ファイル公開で明白になった佐川元理財局長の直接指示！ 改ざん指示は安倍首相から菅官房長官、菅から佐川のルートが濃厚に｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6123.html
2021.12.30 07:00
【2021年、彼らのやったことを忘れるな！】JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪招致買収」との関係…竹田恒和前会長、森喜朗前会長、菅首相も疑惑に関与｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6121.html
2021.12.29 10:50
【2021年、彼らのやったことを忘れるな！】竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か｜LITERA／リテラ
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2021.12.29 10:20

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政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
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[282] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2022年01月03日 (月) 09時02分

■れいわの「例年炊き出し」はパフォーマンスだとして報道されない国
■「出てきたものはしょぼいですよ。やっぱり岸田政権もあかんと。そういうことに注目すべきです」
■野党共闘の全体に責任を追うべき立憲民主党が惨敗した大きな要因は
■カリスマ性のある山本氏を野党共闘の強力なカードとせず、野党同士の争いのタネにしてしまったこと

▼凍てつく寒さの中、山本太郎は黙々と炊き出し支援！
▼議員どもが地元の支持者と暖を取りながら一杯やっている間
▼山本太郎は大晦日も、いつものように炊き出しのボランティアを続けている
▼維新の会の吉村洋文はパフォーマンスぶりを読売の記事に載せたが、山本太郎はそんなことはしない
▼マスコミなどに知らせず、黙々と手伝っている。こう言うのを「寄り添う」というのだ
▼「路上の人達の寒さが分かるからこそ、山本太郎は来る年も そして来る年も、炊き出しに参加するのだろう」

▼山本太郎氏、毎年恒例の炊き出し支援活動！「国政政党の代表になっても変わってない」「本当のカッコ良さ」
▼れいわ新選組の山本太郎代表が毎年恒例の炊き出し支援活動
▼山本氏は渋谷の美竹公園などで支援活動を行い、年末年始の炊き出しに向けて備品の整理などを手伝った
▼人手も不足していることから、現場スタッフからは感謝の声が相次いでいました
▼衆議院選挙で３議席を獲得して、５議席の国政政党となったれいわ新選組
▼山本太郎氏の基本的な活動方針は変わっておらず、今年も例年通りに炊き出し支援を行う

▼山本太郎議員、年末に炊き出し！ホームレスらを支援 ネット上で称賛の声が相次ぐ
▼山本太郎議員が年末に生活困窮者への炊き出しに参加したと話題に
▼山本太郎議員は年末も休み返上で各地の生活困窮者を支援する炊き出しに参加
▼この様子はネット上で話題になり、安倍晋三首相と比較して称賛する声もあった
▼山本太郎議員の炊き出し活動は今回が初ではなく、毎年のように行われています

▼吉村の筋肉姿公開キャーは報道、山本太郎の例年炊き出しは無視
▼れいわの「例年炊き出し」はパフォーマンスだとして報道されない国
▼口ではホームレスの体や健康を心配していても、いざ寒空の中に出ていく勇気がどれくらいの人にあるのか
▼政治家のこの行動は、一般参加者として現場を体験することで必ず政策に生かされる
▼何人も護衛を引き連れての上から目線の視察より何百倍も政治に生きる

▼“大阪のジャンヌ・ダルク”は国会でも物申す　れいわ・大石晃子議員
■地元は“維新旋風”の大阪　「当選は奇跡」
■文通費問題で維新の“矛盾”指摘
■「大石さん」がツイッタートレンド入り
▼「『新しい資本主義』を掲げた自民党の岸田政権が生まれ、国民は一定程度、期待しました」
▼「出てきたものはしょぼいですよ。やっぱり岸田政権もあかんと。そういうことに注目すべきです」
■生来の反骨心　声を上げ続けて

▼2021年サメタイ「読まれた記事」ベスト10発表！（上）
■第７位　公開フォーラム「政治倶楽部」始動！初回テーマは「新聞社が東京五輪スポンサーでいいの？」
■第６位　東京８区騒動で問われているのは山本太郎ではない。野党共闘のリーダーである枝野幸男だ！
▼統一候補を譲ったれいわが山本氏の国政復帰と衆院進出を果たしたという現実は、政治闘争の奥深さ
▼野党共闘の全体に責任を追うべき立憲民主党が惨敗した大きな要因は
▼カリスマ性のある山本氏を野党共闘の強力なカードとせず、野党同士の争いのタネにしてしまったこと

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【超時事ニュース】千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ 出典: お金にプラスチャンネル | 超ニュース報道局
https://cho-news.info/archives/53286
2021.12.08
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千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Eb0rDRHGm98
2021/12/08
千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として、住民税非課税世帯だけでなく、所得200万円以下の世帯にも10万円支給することを示しました。
一方で、住民税非課税世帯の給付自体は来年2月になる気配が見られるなど、こども給付が先で困窮者給付が後っておかしくないか？両方年内にやれよと言いたくなる状況になっています。
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10万円給付・クーポン論争より問題は「生活苦でももらえない人たち」｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20211214_1714040.html?DETAIL
2021.12.14 11:00
今回の給付策には“根本的な問題点”も残っている。
　クーポンか現金か、所得制限ありかなしか、といった複数のポイントで政府が迷走しているが、重要な論点を忘れてはいけないだろう。それは、今回の10万円給付が、「生活に苦しむ層に行き渡るのか」という点だ。
　岸田政権は18歳以下への給付とは別に、新型コロナなどを受けての生活困窮者支援として住民税非課税世帯への10万円給付を打ち出しているが、都市部などで扶養親族がいない場合、住民税が非課税となるのは合計所得金額45万円（給与収入のみで100万円）以下の人となる。逆に言えば、単身者で給与収入が100万円を超えただけで、10万円給付の対象から外れることになるのだ。
　巨額の財源を投じる結果、本当に困っている人に給付が行き渡るのか。岸田首相の国会答弁の迷走によって、重要な論点が忘れられてはならない。
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クーポン券支給を10万円全額現金に 岸田首相の豹変に呆れるエコノミスト！: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/12/14427095.html?p=all
2021年12月14日19時45分
岸田文雄首相が2021年12月13日、突然豹変した。
「10万円の現金全額給付」を事実上認めた。そればかりか、「高額所得者にも配るか？」という批判も何のその、所得制限撤廃の動きにも「理解」を示すありさまだ。
どこまでブレまくるのだろうか。「政策の理念はゼロだ！」とエコノミストたちも呆れている。
政府はこれまでクーポンの分を現金に換えて支給する自治体には、予算を出さないという立場をとってきた。
「クーポン分を現金で支給したいのなら各自治体の予算でお好きにどうぞ」という姿勢だった。ところが12月13日の衆院予算委員会では、山際大志郎経済再生担当相は、「追加の5万円はクーポンによる給付が基本だが、自治体の実情に即して現金での対応も可能とし、事後に政府から補助金を交付する」と答弁した。政府の予算からクーポンの現金も出すというのだ。
そもそも、なぜ岸田政権は10万円相当の給付問題で迷走を重ねたのか。18歳未満の現金10万円の給付は、もともと先の衆院選で公明党が掲げた公約だ。一方、自民党は対象を生活困窮者らに絞った給付を主張し、両党の支援策には当初から溝があった。
岸田政権の豹変について、政府内でも「政策の理念はどこに行ったのだ！」という批判が上がっている。
朝日新聞（12月14日付）「全額現金、目的『骨抜き』　火種排除かじ切った首相」が、官僚たちの嘆きをこう伝える。
「多くの自治体が全額現金での給付を選ぶとみられ、本来目指していた政策目的は失われる。官邸幹部は『クーポンは地元の経済効果という政策目的があったが、そこはなくなる』」
■政策の理念が消えて、どんどん骨抜きに
さらに、「骨抜き」の動きがどんどん進んでいる。当初あった「所得制限」をなくそうとする自治体の動きを政府が容認しようとしているのだ。
現状だと、給付の対象は夫婦どちらかの年収が960万円未満の世帯だが、条件次第では合計1900万円以上の世帯がもらえる可能性がある。それ自体が不公平だという批判がある。ところが、自治体によっては「子どもを分断したくない」として、所得制限をなくすところもある。
山際大志郎経済再生相は12月14日の会見で、所得制限を独自の判断で撤廃する自治体の取り組みを容認する考えを示した。
ただし、その分は補助金を出さないと念を押したのだが......。
こうした、どんどんブレ始めて政策が骨抜きになる岸田政権の動きを、エコノミストたちは「単なるバラマキ」になってしまったと厳しく批判する。
エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏も、こう疑問を投げかけた。
「本来現金給付を必要とするワーキングプア世帯には何の恩恵もなく、18歳以下には所得制限なしで無条件に10万円を一括支給するというのでは『不公平感』が強すぎる。格差を助長し、『成長と分配の好循環』を目指すという政府の理念にも逆行するのではないか。18歳以下に10万円相当を支給する政策は、困窮対策や消費喚起策からまったくかけ離れた、単なるバラマキ政策（巨額の予算を必要とするが政策の費用対効果はほとんどない政策）になってしまった」
法政大学大学院教授（現代政治分析）の白鳥浩氏は、所得制限をなくす動きを批判した。
「山際経済財政担当相が、『10万円給付』について年収960万円としていた所得制限撤廃を容認することを表明した。岸田首相の現金一括給付の容認に続き、政府の政策見直しが続き、『10万円給付』がブレはじめている。
より利用者の利便性にも配慮した目線で、より地方自治体の効率的な給付を行える目線で、もう一度制度設計をする必要がある」
超党派で若者の意見を政治に反映させる日本若者協議会代表理事の室橋祐貴氏は、岸田首相のリーダーとしての資質を問題視する。
「スピード（効率性）と、一定の制約を両立させるためには、国民民主党の玉木雄一郎代表が主張している『課税つき一律給付』（所得の高い人は課税時に逆還付という形で戻してもらう）が最も理に適っているのは明確。みんなの意見を聞いて、それを合わせる（結果どっちつかずの中途半端なものになる）というのは典型的なダメなリーダー像であり、岸田総理はそうなってしまっているのではないでしょうか」
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岸田政権「１８歳以下に１０万円」はクーポンをやめても「愚策」だ〜いったん撤回して仕切り直せ！│SAMEJIMA TIMES
https://samejimahiroshi.com/politics-child-20211215/
2021年12月15日
コロナ対策や子育て支援を口実に「利権」を生み出し、巨額の税金を自公与党とその応援団で分け合う政治はもう懲り懲りである。
クーポン券配布が見直されたところで、「夫妻のうち稼ぎの多い方の年収が960万円未満の１８歳以下の子どもに１０万円相当を配る」という、岸田政権の目玉政策の「歪み」はまったく解消されていない。その最たるものは「巨額の税金を投じて１０万円相当を配る目的は何か」という、根本的な疑問である。
岸田政権の目玉政策が「子育て支援」ではなく「コロナ禍で苦しむ人々を救済することを目的とした経済政策」であるとしたら、支給対象を「１８歳以下」に限ることはまったくもってナンセンスだ。
若い世代には子育て世帯とは比較にならないほど生活に苦しみ「子どもを生み育てることなど考えられない」という人々が少なくない。そのような人々こそ、コロナ禍で仕事を失ったり孤独感を感じたりして厳しい暮らしに直面していることだろう。
税金を投じて優先的に救済すべきはむしろこのような人々であり、「１８歳以下の子どもを持つ世帯」に限定する理由は、どう考えても思いつかない。不公平感が漂うのは当然だ。今回の政策はむしろ格差社会を助長し社会の分断を広げる可能性さえある。わざわざ巨額の税金を投じて「子どものいる世帯」と「子どものいない世帯」の対立を煽ってどうするつもりか。
ほかにもこの政策にはさまざまな問題点がある。それらについて岸田首相はまっとうな説明を果たしていない。それはそうだろう。説明しようがないのだ。どんなに言葉を弄んでも、政策そのものが論理性を欠いているのだから、説明できるはずがない。
自公政権の最大の問題は、自公与党が支持を拡大するための「利権」を優先した非論理的な政策がまかり通っていることであり、安倍・菅政権も岸田政権も変わらないということになる。
「丁寧な説明」とは、国民に対して説明がつかない場合は撤回・修正するということである。岸田首相は今回の「目玉政策」全体をいったん撤回したらどうか。
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〈社説〉現金給付の迷走　必要性含めて議論し直せ | 信濃毎日新聞デジタル
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021121400884
2021/12/15 09:32
目的を曖昧にしたまま、衆院選で自民党と公明党が掲げた公約を寄せ集め、ばらまき政策を仕立てたつけである。混乱を招いた政府の責任は重い。
　自民党が訴えたのは、新型コロナウイルスで困窮する子育て世帯や非正規労働者の支援だ。
　「参院選を意識したバラマキ」との批判をかわすため、「主な稼ぎ手」の収入が９６０万円という所得制限を加えている。ただし、「共働きの高収入世帯」でも受け取れることになった。
　出来上がった政策は中途半端だ。困窮者支援なら子どもの有無にかかわらず、所得制限を引き下げて支給額を増やすべきだ。
　困窮者支援、子育て支援、経済対策のどれをとっても十分とはいえない。政策の目的、理念を明確にして、必要性を含めて根本から議論し直すべきである。
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クーポン券なんか配るより全員一括20万給付か、消費税減税のほうが国民は歓迎する｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298794
2021/12/16 06:00
　そもそも最初の話ではコロナ禍で経済的に困窮している国民を救う給付金であったはずだ。それがいつの間に子育て支援の名目になったのか。
困窮している国民を救うのが目的じゃなかったのか、貯金ぐらいさせてくれよ。
「大人を潤わせれば自然と子供も潤う」というれいわの大石晃子氏の国民全員一括20万円給付というのがいいのだが。あるいは消費税減税、そのほうが混乱少ないでしょ。

２１年度補正予算案に対する宮本徹議員の反対討論/要旨
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-16/2021121604_02_0.html
2021年12月16日
　反対の最大の理由は、コロナ禍で苦しむ国民への支援が不十分な一方で、軍事費と特定企業に異常な大盤振る舞いをするからです。
　岸田首相は、総選挙前「お困りの方々を守るための給付金」を公約しました。しかし、子どもがいない世帯は、年収１００万円台の非正規労働者ですら対象外です。生活にお困りの方や収入が減った方を広く対象にすべきです。

橋下徹氏　給付金“決着”モードに怒り「とんでもない！」「とりあえず全世帯に配れ」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3864080/
2021年12月15日 15時02分

10万円給付「筋悪の政策だ」　松井・大阪市長があらためて批判 [維新]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDH4Q6QPDHPTIL012.html
2021年12月15日 14時30分

所得3割減った世帯に現金給付を検討　大阪市独自で：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDW6K1KPDWPTIL02D.html
2021年12月27日 22時00分

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凍てつく寒さの中、山本太郎は黙々と炊き出し支援！　 赤かぶ
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/822.html
2022 年 1 月 01 日 07:40:15
凍てつく寒さの中、山本太郎は黙々と炊き出し支援！: 半歩前へ
https://kot8asb9070.at.webry.info/202112/article_398.html
2021年12月31日
　安倍晋三らは「国民と寄り添う」という言葉が好きだが、一度として寄り添ったことはない。
　安倍よ、寄り添うということは、こういうことだ。
　議員どもが地元の支持者と暖を取りながら一杯やっている間も、山本太郎は大晦日も、いつものように炊き出しのボランティアを続けている。
　維新の会の吉村洋文はパフォーマンスぶりを読売のカメラマンに撮らせて記事に載せたが、山本太郎はそんなことはしない。
　マスコミなどに知らせず、黙々と手伝っている。こう言うのを「寄り添う」というのだ。
作家の雨宮処凛が大晦日の夜にツイートした。
　山本太郎さんは今日の夜は池袋テノハシの配食準備のお手伝い。本当に寒かった！みなさん、お疲れさまでした！
情報速報ドットコムが次のように伝えた。
　山本太郎は暮れの２９日から東京・渋谷の美竹公園などで支援活動を行い、年末年始の炊き出しに向けて備品の整理などを手伝った。
　例年と比べて今年の炊き出し会場や子ども食堂の利用者数は多く、その影響で人手も不足していることから、現場スタッフからは感謝の声が相次いでいる。
　衆議院選挙で３議席を獲得して、５議席の国政政党となったれいわ新選組。それでも山本太郎の基本的な活動方針は変わっておらず、今年も例年通りに炊き出し支援を行う。
ネットの声。「路上の人達の寒さが分かるからこそ、山本太郎は来る年も そして来る年も、炊き出しに参加するのだろう」

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山本太郎氏、毎年恒例の炊き出し支援活動！「国政政党の代表になっても変わってない」「本当のカッコ良さ」 | 情報速報ドットコム
https://johosokuhou.com/2021/12/31/54292/
2021年12月31日
れいわ新選組の山本太郎代表が毎年恒例の炊き出し支援活動を行いました。
山本氏は１２月２９日から東京・渋谷の美竹公園などで支援活動を行い、年末年始の炊き出しに向けて備品の整理などを手伝ったと報告。例年と比べて今年の炊き出し会場や子ども食堂の利用者数は多く、その影響で人手も不足していることから、現場スタッフからは感謝の声が相次いでいました。
衆議院選挙で３議席を獲得して、５議席の国政政党となったれいわ新選組ですが、それでも山本太郎氏の基本的な活動方針は変わっておらず、今年も例年通りに炊き出し支援を行うとしています。

山本太郎議員、年末に炊き出し！ホームレスらを支援 ネット上で称賛の声が相次ぐ | 情報速報ドットコム
https://johosokuhou.com/2019/01/01/11406/
2019年1月1日
山本太郎議員が年末に生活困窮者への炊き出しに参加したと話題になっています。山本太郎議員は年末も休み返上で各地の生活困窮者を支援する炊き出しに参加し、現地の人たちと協力して支援活動を行いました。
この様子はネット上で話題になり、安倍晋三首相と比較して称賛する声もあったところです。
山本太郎議員の炊き出し活動は今回が初ではなく、毎年のように行われています。

吉村の筋肉姿公開キャーは報道、山本太郎の例年炊き出しは無視（まるこ姫の独り言） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/831.html
2022 年 1 月 02 日 08:05:05
吉村の筋肉姿公開キャーは報道、山本太郎の例年炊き出しは無視: まるこ姫の独り言
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2022/01/post-4a98e7.html
2022.01.01
維新のアイドルまがいのどうでもいいパフォーマンスバリバリ写真が報道され、一方れいわの「例年炊き出し」はパフォーマンスだとして報道されない国。
これぞ元祖パフォーマンスと言いたくなるほどミエミエの吉村の態度
一方、山本太郎の「例年の炊き出し」に対してパフォーマンスだとして冷笑するネトウヨ。
どうかしている。
しかしネトウヨたちが言っている「パフォーマンス」で、毎年毎年、寒空の中炊き出しに参加するだろうか。
口ではホームレスの体や健康を心配していても、いざ寒空の中に出ていく勇気がどれくらいの人にあるのか。
政治家のこの行動は、一般参加者として現場を体験することで必ず政策に生かされると思う。
何人も護衛を引き連れての上から目線の視察より何百倍も政治に生きる。

“大阪のジャンヌ・ダルク”は国会でも物申す　れいわ・大石晃子議員 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211229/k00/00m/010/019000c
2022/1/2 16:00
　昨年10月の衆院選で初当選した97人の議員の中で、注目の新人がいる。れいわ新選組の大石晃子議員（44）だ。国会議員に月額100万円が支給される文書通信交通滞在費（文通費）の問題を巡り、日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）が強烈な“ブーメラン”を受けるきっかけを作った。大阪府職員時代には、後に維新の創設者にもなる橋下徹府知事（当時）に異を唱え、“大阪のジャンヌ・ダルク”と言われたことも。最近では、ツイッターでトレンド入りし、“維新キラー”の異名まで持つ。
■地元は“維新旋風”の大阪　「当選は奇跡」
大石さんは大阪5区から立候補。公明党、共産党の候補に次ぐ3位にとどまったが、比例近畿ブロックで復活し、初当選を果たした。
　「奇跡ですよね。本当に。当選の知らせを受けたときは、もう諦めて自宅で寝てましたから」。そう笑いながら話した上で、言葉をつないだ。「選挙区を回っていても（れいわの）山本太郎代表は知っていても、私の知名度は低かったんです。その中で、風を呼び込もうとしても起きないかもしれないけど、それでも呼び込む努力を続けたことだったと思います」
■文通費問題で維新の“矛盾”指摘
　注目を集めるきっかけとなった文通費の問題は、大石さんも当選した昨年10月31日投開票の衆院選直後の11月に浮上した。
吉村知事は、2015年10月1日に衆院議員を辞職して大阪市長選に出馬した際、10月は在職1日なのに文通費を満額受け取っていた。その“矛盾”をツイッターで指摘したのが大石さんで、ネット上で「特大ブーメラン」などと反響を呼んだ。
　吉村知事は囲み取材で、「振り返ればきっちり対応すべきだった。やり過ぎてブーメランが刺さりました」と認めて反省した。
　大石さん自身は、文通費について「むしろ200万円でも300万円でも認めて、実費精算以外は受け付けないようにしてほしいです」と主張する。
■「大石さん」がツイッタートレンド入り
　維新への批判はこれにとどまらない。
　12月12日のNHK「日曜討論」では、コロナ禍の影響で大阪の保健所職員が過労死レベルの残業を継続して強いられていることなどを指摘。それぞれ維新の代表と副代表である、松井一郎大阪市長と吉村大阪府知事が取り仕切る府・市政の在り方を、その場で維新議員に追及するなどした。放送後は、「大石さん」がツイッターでトレンド入りした。
　「『新しい資本主義』を掲げた自民党の岸田政権が生まれ、国民は一定程度、期待しました。
出てきたものはしょぼいですよ。やっぱり岸田政権もあかんと。そういうことに注目すべきです」
■生来の反骨心　声を上げ続けて

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「日本は借金で破綻する」は本当か？　財務官僚の大嘘を暴く（��橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91102
2022.01.03
■思い上がった財務省
■支離滅裂な「破綻」の定義
■今こそ、ネット債務からの議論を

カツカツの庶民にマイナンバーポイントという“餌”…「超監視社会」の到来はすぐそこ｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299422
2022/01/02 06:00
　札ビラで頬を叩く卑劣なやり方は、岸田政権にも受け継がれている。
　国民をとことん軽視する政府与党がカネに糸目をつけず、取得を急がすのはなぜか。国民の一挙手一投足を見張り、監視社会の網を張り巡らせるためだ。臨時国会で野党議員が「個人情報を差し出せば差し出すほどポイントを付与する事業だ」と反対していた通りで、ポイント付与は3段階。
カツカツの庶民に小金を握らせて監視体制を強めようというのだ。
　2万円で監視下に置かれる暮らしを選ぶのか。

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2021年サメタイ「読まれた記事」ベスト10発表！（上）読者の皆様に支えられ「小さなメディア」として飛び立つことができました│SAMEJIMA TIMES
https://samejimahiroshi.com/club-best10-20211229/
2021年12月29日
■第７位　公開フォーラム「政治倶楽部」始動！初回テーマは「新聞社が東京五輪スポンサーでいいの？」無料登録して投票やコメントで参加しよう！！（６月１日）
■第６位　東京８区騒動で問われているのは山本太郎ではない。野党共闘のリーダーである枝野幸男だ！（１０月１０日）
統一候補を譲ったれいわが山本氏の国政復帰と衆院進出を果たしたという現実は、政治闘争の奥深さを感じさせます。野党共闘の全体に責任を追うべき立憲民主党が惨敗した大きな要因は、カリスマ性のある山本氏を野党共闘の強力なカードとせず、野党同士の争いのタネにしてしまったことにあると私は総括しています。

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公開フォーラム「政治倶楽部」始動！初回テーマは「新聞社が東京五輪スポンサーでいいの？」無料登録して投票やコメントで参加しよう！！│SAMEJIMA TIMES
https://samejimahiroshi.com/club-olympics-20210601/
2021年6月1日

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東京８区騒動で問われているのは山本太郎ではない。野党共闘のリーダーである枝野幸男だ！│SAMEJIMA TIMES
https://samejimahiroshi.com/politics-edano-20211010/
2021年10月10日
私は野党共闘の成否を握るカギとして「山本太郎カード」の切り方に注目してきた。山本氏が強く主張してきた消費税減税を枝野氏がついに受け入れたことで、枝野氏が山本氏を上手に使いこなすかもしれないと期待もしていた。
私は山本氏の言動を「野党共闘の枠組みを乱す」と一方的に批判する姿勢には強い違和感を覚える。少数政党が自らの党勢拡大を最優先に目指すのは、本来の政党のあり方として当然だ。現在のれいわでいうと、山本代表の国政復帰を第一目標に掲げるのは至極当然である。
立憲民主党に単独で政権を獲得する力がない以上、少数政党の党利党略を踏まえ、さまざまな利害を調整して野党共闘に引き込み、政権交代が可能な選挙体制を整え、その枠組みを維持するのは、野党共闘のリーダーとして当然の責務である。野党第一党の党首はそれを成し遂げてこそ、「野党共闘の首相候補」として担がれ、政権交代が実現した暁に首相となるのである。
政党間協議が合意に至らなければ、少数政党は野党共闘の枠組みを離脱し、自らの党勢拡大と政治目標（れいわの場合は山本氏の国政復帰）のために党利党略に走るのは当たり前だ。「野党共闘」とは、少数政党が立憲民主党のために選挙区を譲ることではない。立憲民主党が説得や譲歩を重ねて少数政党の協力を取り付けることなのだ（それが嫌なら単独で政権を取る力をつけるほかない）。
この点、共産党は譲歩を重ね、よく辛抱していると思う。
野党第一党が個々の少数政党の多様性や特性を十分に理解して誠実に丁寧に協議を積み重ねなければ、野党共闘などまとまるはずがない。
もし野党第一党に付き従うのが「野党共闘」というのならば、そのような枠組みは崩壊させたほうが日本のためである。野党第一党が少数意見を切り捨てる連立政権が誕生しても、ろくなことにならない。野党第一党は多様な野党を尊重するまとめ役でなければならない。政党間の合意形成を進めるため真っ先に譲歩すべきは、野党第一党なのである。

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公明、参院選に危機感　遠山氏在宅起訴で逆風強く - イザ！
https://www.iza.ne.jp/article/20220102-DUO7HDNO5NI6BGEZWVQ4UIVJIQ/
2022/1/2 16:25
公明党が夏の参院選に向けて危機感を強めている。昨年末、公明の衆院議員だった遠山清彦元財務副大臣らが貸金業法違反罪で在宅起訴されたのを受けて野党は１７日召集予定の通常国会でも追及する構えで、党の持ち味である清廉なイメージが損なわれかねないためだ。
公明は昨年、��厄年�≠ﾌような事態が相次いだ。
遠山氏は緊急事態宣言下で東京・銀座のクラブを訪問したなどとして昨年２月、議員辞職。先の衆院選で公明は前回の２９議席を上回る３２議席を確保したが、公示前の４倍近い４１議席を獲得した日本維新の会に第３党の座を奪われた。斉藤鉄夫国土交通相は衆院選の最中に開いた集会参加者への現金支払い問題が報じられたほか、国交省による建設工事受注動態統計の書き換え問題で釈明に追われ、政権批判の矢面に立たされた。

官僚機構の自己崩壊も2022年はさらに進む リセットには政権交代が必要｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299426
2022/01/01 06:00
【立憲民主党】参院選が分水嶺…野党は分裂、瓦解し、大政翼賛会という政界再編も｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299424
2022/01/01 06:00

【吉村洋文】大阪は5月に100万人当たりコロナ死者数“インド超え” 保健所や現場から上がっていた悲鳴｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299387
2021/12/30 06:00

【2021年、彼らのやったことを忘れるな！】ワクチン供給停止の元凶・河野太郎が英語版Twitterで“日本のワクチン接種量”を自慢！ 海外からツッコミ殺到で世界中の笑い者に｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6125.html
2021.12.31 06:00
【2021年、彼らのやったことを忘れるな！】安倍晋三が櫻井よしことの対談で「××的な人たちがオリンピック開催に反対」と暴言！ 4年前の「こんな人たち」発言の再現｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6124.html
2021.12.30 09:00

『アメトーーク』『ZIP！』も…��ヤラセ疑惑�≠ﾅ視聴者を“激怒”させたテレビ番組 - まいじつ
https://myjitsu.jp/archives/323889
2022.01.02 17:30

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政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%81y10%96%9C%89%7E%8B%8B%95t%81z%94%B2%90%88

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https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%81y%97%DD%90i%89%DB%90%C5%81z
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[284] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2022年01月05日 (水) 10時05分

▼れ新 山本代表「積極財政で日本を好景気に導く」
▼「消費税の廃止、一律の給付金の支給、ガソリン税率0％など、れいわ新選組の積極財政で日本を好景気に」

▼れいわ・山本太郎代表は出演カット懸念されるもＮＨＫ「新選組！」再放送で無事オンエア

■技能賞　〈右の維新〉vs〈左のれいわ〉が日本政界の新しい対立軸だ！
▼自民vs立憲の二大政党時代の終焉を告げた衆院選
▼参院選は「自民vs立憲」の対決構図は一層ぼやけて「維新vsれいわ」が新しい対立軸として浮上
▼れいわの大石あきこ衆院議員と維新のバトルに関心が高まり、「維新vsれいわ」の機運は高まっています

▼立ち位置がぼやけている野党第一党の立憲民主党は、今後ますます埋没していくのではないか
▼連合と共産党の間で迷走を繰り返していることは、この党の「あいまいさ」を象徴している
▼このままでは立憲民主党が維新の台頭に太刀打ちできるとはとても思えない
▼立憲民主党に代わってリベラル勢力の中核に発展する可能性を秘めているのが、れいわ新選組
▼山本太郎代表が「弱者救済」「格差是正」の政治理念を鮮明にしている点が圧倒的に強い
▼枝野批判を封印し立憲や共産の候補の応援にも駆けつけ、最終的には自らを含む３議席をれいわにもたらした
▼枝野氏に山本氏を抱き込む度量があれば、衆院選の結果も違ったことだろう
▼れいわは衆参合わせて５議席。「得票率２%」と「衆参合わせて５議席」と政党要件のどちらも満たした
▼今後はNHKも討論番組かられいわを締め出すことはできない
▼山本氏は今回の衆院選で「自民党より危ないのは維新」と公言し、維新を「最大の敵」に掲げた
▼これは政界の先行きを見通す慧眼。「維新の新自由主義」vs「れいわの弱者救済」
▼維新の台頭に対抗できる力を秘めているのは、立憲ではなく、れいわであろう
▼いずれ立憲が分裂し、れいわを軸とした野党再編に発展する展開もありうる

▼岸田政権は一歩間違えば支持率ガタ落ち…問われる「本当の危機対応」と「3つの距離感」

▼日本のお一人様高齢者は「毎月赤字で生きている」という大悲惨
■単身高齢者「毎月赤字」の暮らしぶり
■「借りたくても借りられない」賃貸暮らし高齢者の現実

▼連続1位は茨城!20〜30代未婚｢男余り｣ランキング | ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
■未婚人口は男性が多い
■深刻なのは40〜50代
■恋愛結婚の限界年齢は40歳

▼ＮＰＯ「抱樸」　ホームレスらへ新年の炊き出し
▼ホームレスの窮状を訴えるための人形　“本物の人間”と勘違いされて想定外の事態に
▼アーノルド・シュワルツェネッガー　ホームレスの退役軍人に家を

▼今夏の参院選 与野党みたび決戦へ 新潟選挙区 現職森氏と新人小林氏が名乗り
◆立民・森氏　「力を合わせて」強調

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【超時事ニュース】千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ 出典: お金にプラスチャンネル | 超ニュース報道局
https://cho-news.info/archives/53286
2021.12.08
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千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Eb0rDRHGm98
2021/12/08
千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として、住民税非課税世帯だけでなく、所得200万円以下の世帯にも10万円支給することを示しました。
一方で、住民税非課税世帯の給付自体は来年2月になる気配が見られるなど、こども給付が先で困窮者給付が後っておかしくないか？両方年内にやれよと言いたくなる状況になっています。
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10万円給付・クーポン論争より問題は「生活苦でももらえない人たち」｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20211214_1714040.html?DETAIL
2021.12.14 11:00
今回の給付策には“根本的な問題点”も残っている。
　クーポンか現金か、所得制限ありかなしか、といった複数のポイントで政府が迷走しているが、重要な論点を忘れてはいけないだろう。それは、今回の10万円給付が、「生活に苦しむ層に行き渡るのか」という点だ。
　岸田政権は18歳以下への給付とは別に、新型コロナなどを受けての生活困窮者支援として住民税非課税世帯への10万円給付を打ち出しているが、都市部などで扶養親族がいない場合、住民税が非課税となるのは合計所得金額45万円（給与収入のみで100万円）以下の人となる。逆に言えば、単身者で給与収入が100万円を超えただけで、10万円給付の対象から外れることになるのだ。
　巨額の財源を投じる結果、本当に困っている人に給付が行き渡るのか。岸田首相の国会答弁の迷走によって、重要な論点が忘れられてはならない。
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クーポン券支給を10万円全額現金に 岸田首相の豹変に呆れるエコノミスト！: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/12/14427095.html?p=all
2021年12月14日19時45分
岸田文雄首相が2021年12月13日、突然豹変した。
「10万円の現金全額給付」を事実上認めた。そればかりか、「高額所得者にも配るか？」という批判も何のその、所得制限撤廃の動きにも「理解」を示すありさまだ。
どこまでブレまくるのだろうか。「政策の理念はゼロだ！」とエコノミストたちも呆れている。
政府はこれまでクーポンの分を現金に換えて支給する自治体には、予算を出さないという立場をとってきた。
「クーポン分を現金で支給したいのなら各自治体の予算でお好きにどうぞ」という姿勢だった。ところが12月13日の衆院予算委員会では、山際大志郎経済再生担当相は、「追加の5万円はクーポンによる給付が基本だが、自治体の実情に即して現金での対応も可能とし、事後に政府から補助金を交付する」と答弁した。政府の予算からクーポンの現金も出すというのだ。
そもそも、なぜ岸田政権は10万円相当の給付問題で迷走を重ねたのか。18歳未満の現金10万円の給付は、もともと先の衆院選で公明党が掲げた公約だ。一方、自民党は対象を生活困窮者らに絞った給付を主張し、両党の支援策には当初から溝があった。
岸田政権の豹変について、政府内でも「政策の理念はどこに行ったのだ！」という批判が上がっている。
朝日新聞（12月14日付）「全額現金、目的『骨抜き』　火種排除かじ切った首相」が、官僚たちの嘆きをこう伝える。
「多くの自治体が全額現金での給付を選ぶとみられ、本来目指していた政策目的は失われる。官邸幹部は『クーポンは地元の経済効果という政策目的があったが、そこはなくなる』」
■政策の理念が消えて、どんどん骨抜きに
さらに、「骨抜き」の動きがどんどん進んでいる。当初あった「所得制限」をなくそうとする自治体の動きを政府が容認しようとしているのだ。
現状だと、給付の対象は夫婦どちらかの年収が960万円未満の世帯だが、条件次第では合計1900万円以上の世帯がもらえる可能性がある。それ自体が不公平だという批判がある。ところが、自治体によっては「子どもを分断したくない」として、所得制限をなくすところもある。
山際大志郎経済再生相は12月14日の会見で、所得制限を独自の判断で撤廃する自治体の取り組みを容認する考えを示した。
ただし、その分は補助金を出さないと念を押したのだが......。
こうした、どんどんブレ始めて政策が骨抜きになる岸田政権の動きを、エコノミストたちは「単なるバラマキ」になってしまったと厳しく批判する。
エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏も、こう疑問を投げかけた。
「本来現金給付を必要とするワーキングプア世帯には何の恩恵もなく、18歳以下には所得制限なしで無条件に10万円を一括支給するというのでは『不公平感』が強すぎる。格差を助長し、『成長と分配の好循環』を目指すという政府の理念にも逆行するのではないか。18歳以下に10万円相当を支給する政策は、困窮対策や消費喚起策からまったくかけ離れた、単なるバラマキ政策（巨額の予算を必要とするが政策の費用対効果はほとんどない政策）になってしまった」
法政大学大学院教授（現代政治分析）の白鳥浩氏は、所得制限をなくす動きを批判した。
「山際経済財政担当相が、『10万円給付』について年収960万円としていた所得制限撤廃を容認することを表明した。岸田首相の現金一括給付の容認に続き、政府の政策見直しが続き、『10万円給付』がブレはじめている。
より利用者の利便性にも配慮した目線で、より地方自治体の効率的な給付を行える目線で、もう一度制度設計をする必要がある」
超党派で若者の意見を政治に反映させる日本若者協議会代表理事の室橋祐貴氏は、岸田首相のリーダーとしての資質を問題視する。
「スピード（効率性）と、一定の制約を両立させるためには、国民民主党の玉木雄一郎代表が主張している『課税つき一律給付』（所得の高い人は課税時に逆還付という形で戻してもらう）が最も理に適っているのは明確。みんなの意見を聞いて、それを合わせる（結果どっちつかずの中途半端なものになる）というのは典型的なダメなリーダー像であり、岸田総理はそうなってしまっているのではないでしょうか」
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岸田政権「１８歳以下に１０万円」はクーポンをやめても「愚策」だ〜いったん撤回して仕切り直せ！│SAMEJIMA TIMES
https://samejimahiroshi.com/politics-child-20211215/
2021年12月15日
コロナ対策や子育て支援を口実に「利権」を生み出し、巨額の税金を自公与党とその応援団で分け合う政治はもう懲り懲りである。
クーポン券配布が見直されたところで、「夫妻のうち稼ぎの多い方の年収が960万円未満の１８歳以下の子どもに１０万円相当を配る」という、岸田政権の目玉政策の「歪み」はまったく解消されていない。その最たるものは「巨額の税金を投じて１０万円相当を配る目的は何か」という、根本的な疑問である。
岸田政権の目玉政策が「子育て支援」ではなく「コロナ禍で苦しむ人々を救済することを目的とした経済政策」であるとしたら、支給対象を「１８歳以下」に限ることはまったくもってナンセンスだ。
若い世代には子育て世帯とは比較にならないほど生活に苦しみ「子どもを生み育てることなど考えられない」という人々が少なくない。そのような人々こそ、コロナ禍で仕事を失ったり孤独感を感じたりして厳しい暮らしに直面していることだろう。
税金を投じて優先的に救済すべきはむしろこのような人々であり、「１８歳以下の子どもを持つ世帯」に限定する理由は、どう考えても思いつかない。不公平感が漂うのは当然だ。今回の政策はむしろ格差社会を助長し社会の分断を広げる可能性さえある。わざわざ巨額の税金を投じて「子どものいる世帯」と「子どものいない世帯」の対立を煽ってどうするつもりか。
ほかにもこの政策にはさまざまな問題点がある。それらについて岸田首相はまっとうな説明を果たしていない。それはそうだろう。説明しようがないのだ。どんなに言葉を弄んでも、政策そのものが論理性を欠いているのだから、説明できるはずがない。
自公政権の最大の問題は、自公与党が支持を拡大するための「利権」を優先した非論理的な政策がまかり通っていることであり、安倍・菅政権も岸田政権も変わらないということになる。
「丁寧な説明」とは、国民に対して説明がつかない場合は撤回・修正するということである。岸田首相は今回の「目玉政策」全体をいったん撤回したらどうか。
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〈社説〉現金給付の迷走　必要性含めて議論し直せ | 信濃毎日新聞デジタル
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021121400884
2021/12/15 09:32
目的を曖昧にしたまま、衆院選で自民党と公明党が掲げた公約を寄せ集め、ばらまき政策を仕立てたつけである。混乱を招いた政府の責任は重い。
　自民党が訴えたのは、新型コロナウイルスで困窮する子育て世帯や非正規労働者の支援だ。
　「参院選を意識したバラマキ」との批判をかわすため、「主な稼ぎ手」の収入が９６０万円という所得制限を加えている。ただし、「共働きの高収入世帯」でも受け取れることになった。
　出来上がった政策は中途半端だ。困窮者支援なら子どもの有無にかかわらず、所得制限を引き下げて支給額を増やすべきだ。
　困窮者支援、子育て支援、経済対策のどれをとっても十分とはいえない。政策の目的、理念を明確にして、必要性を含めて根本から議論し直すべきである。
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クーポン券なんか配るより全員一括20万給付か、消費税減税のほうが国民は歓迎する｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298794
2021/12/16 06:00
　そもそも最初の話ではコロナ禍で経済的に困窮している国民を救う給付金であったはずだ。それがいつの間に子育て支援の名目になったのか。
困窮している国民を救うのが目的じゃなかったのか、貯金ぐらいさせてくれよ。
「大人を潤わせれば自然と子供も潤う」というれいわの大石晃子氏の国民全員一括20万円給付というのがいいのだが。あるいは消費税減税、そのほうが混乱少ないでしょ。

２１年度補正予算案に対する宮本徹議員の反対討論/要旨
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-16/2021121604_02_0.html
2021年12月16日
　反対の最大の理由は、コロナ禍で苦しむ国民への支援が不十分な一方で、軍事費と特定企業に異常な大盤振る舞いをするからです。
　岸田首相は、総選挙前「お困りの方々を守るための給付金」を公約しました。しかし、子どもがいない世帯は、年収１００万円台の非正規労働者ですら対象外です。生活にお困りの方や収入が減った方を広く対象にすべきです。

橋下徹氏　給付金“決着”モードに怒り「とんでもない！」「とりあえず全世帯に配れ」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3864080/
2021年12月15日 15時02分

10万円給付「筋悪の政策だ」　松井・大阪市長があらためて批判 [維新]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDH4Q6QPDHPTIL012.html
2021年12月15日 14時30分

所得3割減った世帯に現金給付を検討　大阪市独自で：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDW6K1KPDWPTIL02D.html
2021年12月27日 22時00分

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れ新 山本代表「積極財政で日本を好景気に導く」 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220104/k10013415041000.html
2022年1月4日 18時27分
れいわ新選組の山本代表は年頭にあたって、NHKの取材に対して「新しい年となったが、25年間の経済不況に加えて、新型コロナ災害のダブルパンチで日本経済は衰退の一途だ。いまこそ、消費税の廃止、事業者の納税額を正確に把握するための請求書『インボイス』の導入取りやめ、一律の給付金の支給、ガソリン税率0％など、れいわ新選組の積極財政で日本を好景気に導く」というコメントを出しました。

れいわ・山本太郎代表は出演カット懸念されるもＮＨＫ「新選組！」再放送で無事オンエア | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3904853/
2022年01月03日 18時14分
��放送禁止物体�≠ﾉはならなかった。ＮＨＫの「新選組！スペシャル」（総集編）が２日夜、ＮＨＫで放送され、俳優時代のれいわ新選組の山本太郎代表（４７）の出演シーンが放送された。
再放送されるとあって、れいわ新選組の大石晃子衆院議員はツイッターで「お見逃しなく」と番宣。ネット上で注目されたのは、いまや国政政党の代表となった山本氏が放送されるかどうかだった。
　山本氏は昨年まで自ら「放送禁止物体」と自虐し、今年は参院選イヤーでもあるため、ＮＨＫが自主規制で出演シーンをカットするのではないかとみられていたのだ。
山本氏がムードメーカー役となっている場面も映され、放送ＮＧは杞憂に終わったようだ。
４日深夜も２００６年に続編で製作された「新選組！！土方歳三最期の一日」が放送予定で、俳優・山本太郎がＮＨＫに立て続けに登場することになる。

2021年サメタイ「読まれた記事」ベスト10発表！（中）殊勲・敢闘・技能３賞も。筆者同盟の皆様に感謝！│SAMEJIMA TIMES
https://samejimahiroshi.com/club-best10-20211230/
2021年12月30日
■技能賞　〈右の維新〉vs〈左のれいわ〉が日本政界の新しい対立軸だ！　自民vs立憲の二大政党時代の終焉を告げた衆院選　（１１月１日）
参院選は「自民vs立憲」の対決構図は一層ぼやけて「維新vsれいわ」が新しい対立軸として浮上し、第三極がますます台頭すると予測しました。その後、れいわの大石あきこ衆院議員と維新のバトルに関心が高まり、「維新vsれいわ」の機運は高まっています。

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〈右の維新〉vs〈左のれいわ〉が日本政界の新しい対立軸だ！　自民vs立憲の二大政党時代の終焉を告げた衆院選　│SAMEJIMA TIMES
https://samejimahiroshi.com/politics-ishinreiwa-20211101/
2021年11月1日
前回の衆院選は、希望の党を旗揚げした小池百合子氏が枝野幸男氏を「排除」して失速し、野党は自滅した。今回は立憲民主党の枝野氏が共産党やれいわ新選組に一方的に譲歩を迫る「身勝手な野党共闘」で自滅した。
この国の野党第一党は「政権選択の選挙」で二回続けて自滅し、自民党政権を延命させたことになる。
若手注目株の小川淳也氏を要職に起用するとか、れいわの山本太郎氏を野党共闘の目玉候補に擁立するとか、「次の内閣」を作って女性を大量登用するとか、野党版コロナ専門家会議を設置するとか、世論喚起策はいくらでもあった。
立ち位置がぼやけている野党第一党の立憲民主党は、今後ますます埋没していくのではないか。連合と共産党の間で迷走を繰り返していることは、この党の「あいまいさ」を象徴しているといえるだろう。
このままでは立憲民主党が維新の台頭に太刀打ちできるとはとても思えない。
立憲民主党に代わってリベラル勢力の中核に発展する可能性を秘めているのが、れいわ新選組である。「強きを支え弱きをくじく」維新の新自由主義に対抗し、山本太郎代表が「弱者救済」「格差是正」の政治理念を鮮明にしている点が圧倒的に強い。
枝野批判を封印しつつ立憲や共産の候補の応援にも駆けつけ、最終的には自らを含む３議席をれいわにもたらした行動力・実行力は現在の野党政治家で群を抜いている。
枝野氏に山本氏を抱き込む度量があれば、衆院選の結果も違ったことだろう。
れいわは衆参合わせて５議席となった。「得票率２%」と「衆参合わせて５議席」と政党要件のどちらも満たしたこととなり、今後はNHKも討論番組かられいわを締め出すことはできない。
注目すべきは、山本氏は今回の衆院選で「自民党より危ないのは維新」と公言し、維新を「最大の敵」に掲げたことだ。これは政界の先行きを見通す慧眼だと私は思う。「維新の新自由主義」vs「れいわの弱者救済」は、対立軸があいまいだった従来の「自民党vs立憲民主党」の構図よりもはるかにインパクトがあり、今後の政界の対立軸の中心となるだろう。
維新の台頭に対抗できる力を秘めているのは、立憲ではなく、れいわであろう。いずれ立憲が分裂し、れいわを軸とした野党再編に発展する展開もありうる。

【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな！】れいわ・大石あきこがNHK『日曜討論』で吉村知事のコロナ失政を真っ向批判！ 絡んできた維新・足立議員にもカウンターで一蹴｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2022/01/post-6139.html
2022.01.04 09:30

名護市長選　投開票まで3週間　立候補予定者に聞く　雇用は？コロナ対策は？辺野古は？ - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1449006.html
2022年1月4日 11:50
16日告示、23日投開票の名護市長選は、投開票まで残り3週間を切った。2期目を目指す現職の渡具知武豊氏（60）＝自民、公明推薦＝と、新人で市議の岸本洋平氏（49）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝の立候補予定者2氏に、経済政策やまちづくりの取り組み、新型コロナ対策、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題に対する見解などを聞いた。

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岸田政権は一歩間違えば支持率ガタ落ち…問われる「本当の危機対応」と「3つの距離感」｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299423
2022/01/04 06:00
18歳以下への10万円給付もクーポン併用の方針から「全額現金」容認に転換するなど、出しては引っ込めるの繰り返し。優柔不断なポンコツ首相の片鱗をのぞかせている。気の早い政界関係者は岸田退陣Xデーをもう、ささやき始めている。

日本のお一人様高齢者は「毎月赤字で生きている」という大悲惨 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン
https://gentosha-go.com/articles/-/39922
2022.1.4
「下流老人」「老後破産」…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。老後に必要なお金、貯められていますか？
■単身高齢者「毎月赤字」の暮らしぶり
総務省統計局『国勢調査』（令和2年）では、 65歳以上人口の約5人に1人が一人暮らしであることが明らかになっています。
結婚の多様化が進む今、「家族を持たない」というのも、当然尊重され得る選択です。まとはいえ、お一人様高齢者として生きるにあたっては、収支の面が不安になるところです。いずれ配偶者との死別を迎える夫婦世帯についても、「個人としての老後」を考える必要があるといえます。
そこで総務省統計局『家計調査年報』（令和元年）より65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）のお金事情を見てみると、実収入は「13万6,964円」、可処分所得は「12万5,423円」となっています。そのうち89.0%は社会保障給付が占めており、年金を頼りになんとか暮らしている単身高齢者が多いことが見て取れます。
一方の支出額。社会保険料などを含む非消費支出と日々の消費支出、あわせて「14万4,687円」。月「7,723円」の赤字になっていることがわかります。
年金だけでは生きていけず、貯蓄を切り崩すほかない現況。金融審議会市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』（令和元年）には、単身高齢者の厳しい現実が記されています。
■「借りたくても借りられない」賃貸暮らし高齢者の現実
お一人様高齢者に関しては、マイホームがあればいいものの、賃貸で暮らしていく場合、借りられる部屋が限られてしまう現状があります。あまりにも厳しい話ですが、孤独死のリスクを恐れた物件オーナーが、「お断り」を告げる例は少なくないのです。
人生100年時代、「老後」の伸長に伴い、経済的な負担も増加していきます。年金への不安感が高まるなか、実際のデータを見てみれば、「日本で老いること」のリアルすぎる実態が明らかになっています。

連続1位は茨城!20〜30代未婚｢男余り｣ランキング | ソロモンの時代―結婚しない人々の実像― | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
https://toyokeizai.net/articles/-/479893
https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/d/1/1040/img_d1ae5412adaf06ba3df59fe7db792e57311330.jpg
https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/d/f/1040/img_dfa42b6883c1268b32a834f0119c5572351747.jpg
https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/5/4/1040/img_5469003363f1b61735d0fc630b1f4dc2690464.jpg
https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/e/9/1040/img_e9aef9dd6447231108fffd8c8b1095cc232750.jpg
2022/01/05 6:00
今後結婚や出産の見込みのある15〜49歳の年齢で比較すると（15〜49歳は合計特殊出生率計算対象年齢）、男性はすでに1995年に未婚が有配偶を上回っており、女性も2020年に両者の人口がもっとも接近しています。
男女あわせればもはや15〜49歳においては、未婚のほうがマジョリティとなっています。
■未婚人口は男性が多い
未婚人口に限れば、圧倒的に「男余り」であることはこの連載でも何度もお話しています。
全体で、約319万人の男余り、20〜30代では約117万人、40〜50代では約148万人もの未婚男性が余っています。
319万人の未婚男性には相手がいないということになります。
■深刻なのは40〜50代
実は深刻なのは、40〜50代の「未婚のおじさん余り」現象です。
冒頭の年代別未婚男女人口差分表でもわかる通り、人口差がもっとも多いのは35〜54歳のおじさん世代です。各5歳区切りの年代別でいずれも35万人以上「おじさん余り」となっており、しかも、最大余り年代は45〜49歳の44万人です。
本来、彼らが結婚するはずだった1990年代後半には第3次ベビーブームは起きませんでした。それは、すなわち当時婚姻数が増えなかったことによります。
1990年代、生涯未婚率の急上昇とともに「おじさんの男余り」が加速し、ついに2015年には20〜30代の男余り人口を逆転。2020年はさらにその差が拡大しています。
■恋愛結婚の限界年齢は40歳
基本的には男性の限界年齢は40歳であるという試算もしました

ＮＰＯ「抱樸」　ホームレスらへ新年の炊き出し｜KBCニュース
https://kbc.co.jp/news/article.php?id=8121178&ymd=2022-01-03
01/03 18:36
ホームレスら生活困窮者の自立を支援してきた北九州市のＮＰＯ「抱樸」が、新年の炊き出しを３日行いました。
３日の炊き出しには帰省先がないホームレスらたくさんの人が集まりました。
「抱樸」の奥田知志理事長は「特にコロナになってから家があっても外で寝ている訳ではないが困窮状況の人たちが並んでいる」と状況を説明しました。
また、路上で亡くなられた方らをしのぶ追悼集会も行われました。

ホームレスの窮状を訴えるための人形　“本物の人間”と勘違いされて想定外の事態に（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a2c8e0e31dee1dd5f0e38dfabf583ad2c3d89e1
https://archive.is/6sPQ5
1/4(火) 0:03
チャリティーショップ「アメーズ」は、路上生活者を支援する目的で設立された。そのため、オーナーのクリス・リーは、ホームレスの窮状を訴えるため、マネキンを置くことに決めた。
リーは、マネキンを赤い寝袋に入れて、店の前の路上に横たわった状態で設置。マネキンの横には「ポスターを置くのはもちろん、住むのには適さない場所だ」と皮肉が書かれたポスターが置かれている。
すると、マネキンがあまりにもリアルなため、本物のホームレスと勘違いした通行人がコーヒーや食べ物を置いていくようになったという。
リーは英紙「デイリー・メール」に「このマネキンはあくまで意識を高めるためのもので、お金や寄付を求めたことはない」と主張。生活に苦しむ大勢の人々が存在する、苦しい現実を訴え続けている。

アーノルド・シュワルツェネッガー　ホームレスの退役軍人に家を [177655407] | 写真素材・ストックフォトのアフロ
https://www.aflo.com/ja/contents/177655407
2022年1月3日
アーノルド・シュワルツェネッガー　ホームレスの退役軍人に家を提供（アフロ） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/d70737198fe848f198881c5aec58c4415f1dc41f
1/3(月) 17:21
　アーノルド・シュワルツェネッガーが、ホームレスの退役軍人に家を贈った。
　元カリフォルニア州知事でもあるシュワルツェネッガーは、先日ロサンゼルスに暮らすホームレスの退役軍人を支える慈善団体Village for Vetsに25万ドル（約2900万円）を寄付。米軍の退役後にホームレスとなっていた人々に、小さな住宅25軒を寄付した。

2022年は「値上げの年」、ダイナミック・プライシングは庶民の敵か味方か | 日本と世界の重要論点2022 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/291372
2022.1.5 4:37
2022年は「値上げの年」となりそうだ。電気・ガス料金が上がり、身近な食品も価格改定や容量の見直し（値段は据え置きだが、中身を減らす実質値上げ）を、メーカーが次々と発表した。こうした分かりやすい値上げ以外にも、我々の生活コストに影響を及ぼしそうなものがある。変動価格制いわゆるダイナミック・プライシングだ。
■金持ちはさらにトクをし、そうでない庶民は損をする？
国や企業が消費をもっと促したいなら、お金持ちの優遇に見える手法より、庶民がトクするような手法を取った方がいいのではないか。高速道路には「休日割引」があるが、これはたくさん高速道路を使ってくださいという考え方だ。
　北風と太陽ではないが、人がその気になりやすい時にこそメリットを多く付与すれば、より財布が緩みやすくなるはずだ。

家計に負担ずしり...新年から値上げ相次ぐ　小麦粉・電気・ガス料金など
https://www.fnn.jp/articles/-/293536
2022年1月4日 火曜 午後0:26

産油国、小幅増産を維持　原油価格は高止まり―ＯＰＥＣプラス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010401135&g=int
2022年01月05日00時33分

日本が一番の対外純資産保有国…世界全体で対外純資産額の実情(2022年時点最新版)（不破雷蔵） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20220104-00274881
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-yn/rpr/fuwaraizo/00274881/image-1640718054774.png
1/4(火) 12:04
最大の対外純資産を持つのは、全世界で精査しても日本だった。

日本は357兆円の黒字…主要国の対外純資産額(2022年公開版)（不破雷蔵） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20220103-00274710
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-yn/rpr/fuwaraizo/00274710/image-1640649132510.png
1/3(月) 9:06
■主要国における対外純資産のトップは日本

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今夏の参院選 与野党みたび決戦へ 新潟選挙区 現職森氏と新人小林氏が名乗り | 政治・行政 | 新潟県内のニュース | 新潟日報モア
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20220102661929.html
2022/01/02 13:00
新潟選挙区（改選１議席）では、立憲民主党現職の森裕子氏（６５）と自民党新人で県議の小林一大（かずひろ）氏（４８）が名乗りを挙げ、与野党対決の構図となりそうだ。
参院選は１６年と１９年と２回行われているが、いずれも自民党候補と野党統一候補による事実上の一騎打ちとなり、野党統一候補が勝利を収めた。
　勝ったのは現在、立憲民主党に所属する森裕子氏と打越さく良氏だ。このため参院選新潟選挙区の全２議席を立民が独占している。
◆立民・森氏　「力を合わせて」強調
　参院選新潟選挙区で、野党の勝敗を左右するのは、共産党を含む野党共闘の在り方だ。
　４選目を目指す森氏は前回の１６年参院選で、本県初の、共産とも連携する野党共闘を組み、自民党候補を破った。票差は２２７９票。同選挙区で毎回、５万票以上を獲得していた共産候補が立たず、共闘に加わったことが奏功した。
　１７年、２１年の衆院選とも県内小選挙区で野党統一候補が自民に勝ち越した。１９年参院選も野党統一候補の新人が自民現職を４万票以上も差を付けて破った。
　本県野党勢力にとって、共産が候補を出さないという形での共闘は「勝利の方程式」になっていた。
連合新潟内にも、参院選は「共闘しなければ勝てない」との声も漏れる。
　一方、共産県委員会の樋渡士自夫委員長は従来の共闘路線の継続を訴える。「言いたいことはこちらもたくさんあるが、それを持ち出さないのが共産のスタンスだ」
　決選まで残り半年余り。どう共闘の枠組みが整理されるのかが注目される。
県内の自民は今、県民の厳しい目にさらされている。自民の泉田裕彦衆院議員（比例北陸信越）が昨年１０月の衆院選を巡り、星野伊佐夫県議から「裏金を要求された」と主張している問題のためだ。

吉村知事　“宿敵”の辻元清美氏を「実は尊敬している」　地元での丁寧な政治活動に親近感― スポニチ Sponichi Annex 芸能
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/01/03/kiji/20220103s00041000577000c.html
2022年1月3日 22:05
池上氏から「辻元清美さんは、どう思いますか」とストレートに質問されると、吉村知事は「政策も違うし、考え方も真っ二つで違いますが、ある意味、尊敬しているんです。ものすごい選挙に強い方。地元から信頼を得ていて、今回は維新が勝ちましたけど、その前は辻元さんがずっと勝ってきている」と本音を明かした。
「僕らもちょっと油断すれば、またひっくり返されると思っています」と力を認めて、次回の“戦い”にも警戒していた。

2022年に実施予定の国政選挙・都道府県知事選挙まとめ ｜ 日本最大の選挙・政治情報サイトの選挙ドットコム
https://go2senkyo.com/articles/2022/01/04/65355.html
2022/1/4

「生きていれば自公候補全部落とす」　91歳ハマのドンが怪気炎 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220104/k00/00m/010/157000c
2022/1/4 18:40
山中横浜市長が陰湿ないじめに遭っている、“ハマのドン”藤木幸夫氏が訴え - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202201040000440.html
2022年1月4日17時5分
　“ハマのドン”藤木幸夫会長、年始の会で「自民、公明の方は全部落とす」　来年の統一地方選へ意欲 : スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20220104-OHT1T51085.html?page=1
2022年1月4日 16時1分

「政治的発言をするハードルはもっと低くなるべきだろうと思います」『決戦は日曜日』坂下雄一郎監督インタビュー ｜ ガジェット通信 GetNews
https://getnews.jp/archives/3197409
2022/01/03 17:00
麻生太郎のあの失言、小泉進次郎構文……この数年で実際に日本で起きていた政治に関する小ネタをパロディとして組み込むことで、随所でクスッと笑ってしまう作品に仕上がっている。
『パンケーキを毒見する』『れいわ一揆』『なぜ君は総理大臣になれないのか』など、政治系ドキュメンタリー映画に近年スポットが当たっていた印象があります。そんななかでも、本作のように直接的に現在の政治をモチーフにするポリティカル・フィクションはまだまだ少ないと感じていました。
二世議員＝無知というイメージは一般的にあるということですよね。「地盤、看板（知名度）、カバン（資金）」を最初から持っている世間知らずの二世議員を、宮沢りえさんが演じられていたことには驚きました。
坂下雄一郎監督「政治的発言をするハードルはもっと低くなるべきだろうと思います。そして声を上げるムードは、世の中全体で醸成していくべきだと思います」

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参院選へ逆風の公明　敵基地攻撃で対応に苦慮：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010200133&g=pol
2022年01月03日07時04分
　参院選が控える２０２２年を、公明党は逆風の中で迎えた。昨年末、党に所属していた元衆院議員が融資口利き事件で在宅起訴され、党の看板であるクリーンなイメージは失墜。１０年近く歴代閣僚を出してきた国土交通省では、不正な統計書き換えを防げなかった。
１２月２８日には党の「ホープ」と称された遠山清彦元財務副大臣が貸金業法違反の罪で在宅起訴された。
参院選に向け、ただでさえ弱体化が指摘される支持母体・創価学会の動きにも響きかねない。「いくら実績を訴えても、かすんでしまう」。党関係者は声を落とす。
臨時国会では、国内総生産（ＧＤＰ）の算出にも用いられる基幹統計を国交省が書き換えていた問題が発覚。１７日召集見通しの通常国会では、党幹事長まで務めた斉藤鉄夫国交相が追及の矢面に立たされそうだ。党幹部は「省内の問題」として党への影響をかわしたい考えだが、「これまでの国交相にも責任論が出かねない」（関係者）との懸念も拭えない。

【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな！】文通費どころじゃない維新の血税かすめとり！ 橋下徹が「政党交付金を国に返す」宣言の裏で返還せずダミー団体に横流しプール｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2022/01/post-6138.html
2022.01.04 08:30
【2021年、彼らのやったことを忘れるな！】橋下徹が菅に先駆け「コロナ自宅療養」主張で批判殺到！ 論点ずらしと「勉強しろ」でごまかすも町山智浩に手口を見抜かれコテンパン｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6129.html
2021.12.31 10:00

維新躍進で御用ジャーナリスト勢力図に異変！? ほんこん 、橋下、宮根ら維新応援団が増殖、常連の田崎スシローは… ｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2022/01/post-6136.html
2022.01.03 09:25
コロナと五輪で悪質ぶり発揮した御用コメンテーター10位〜6位発表！ いつもの顔ぶれに夏野剛、谷原章介、ブラマヨ吉田&小杉も｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2022/01/post-6130.html
2022.01.01 10:09

終わらないヘイトと差別がある社会　法律や条例できても「実効性が弱い」課題も(1/4)〈AERA〉 | AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/aera/2021122700104.html?page=1
2022/01/03 08:00

「グルだったのでは」と責められた　リコール署名集めのボランティアが提訴　 | 東海地方のニュース【CBC news】
https://hicbc.com/news/article/?id=2022010501
2022/1/5(水) 07:59
リコール署名偽造で精神的苦痛 活動した人らが賠償求め提訴｜NHK 東海のニュース
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220104/3000020200.html
01月04日　15時21分
リコール団体に賠償請求　「偽造事件で精神的苦痛」 ｜ 共同通信
https://nordot.app/850922326872948736?c=39546741839462401
2022/1/4 11:21

年が明けても続く“裏金要求問題”　泉田議員と星野県議が鉢合わせも目を合わせず…
https://www.teny.co.jp/nnn/news114d1l0g3ogk8xgb084.html
2022.01.04 19:26

【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな！】甘利明が幹事長」に批判殺到！ 1200万円賄賂事件で説明責任果たさずトンズラ、安倍官邸と黒川検事長による捜査潰しの問題も再燃｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2022/01/post-6135.html
2022.01.02 11:00
【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな！】野党をフェイク攻撃してきた有名ネトウヨ「Dappi」の正体は自民党が主要取引先のウェブ制作会社だった！｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2022/01/post-6134.html
2022.01.02 10:00
【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな！】山口敬之の逮捕をツブした中村格の警察庁長官に抗議殺到！ 警視総監も安倍の元秘書官が就任で“自民党の秘密警察”化がさらに｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2022/01/post-6132.html
2022.01.02 08:00
【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな！】安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演！ 前総理としてカルトの総裁を絶賛、同性婚や夫婦別姓を「偏った価値観」と攻撃｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2022/01/post-6131.html
2022.01.02 07:00
【2021年、彼らのやったことを忘れるな！】 生活保護攻撃と弱者排除はDaiGoだけではない！ 片山さつき、世耕弘成、麻生太郎、石原伸晃ら自民党政治家も同罪だ｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6128.html
2021.12.31 09:00

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政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%81y10%96%9C%89%7E%8B%8B%95t%81z%94%B2%90%88

政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
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[285] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2022年01月06日 (木) 09時15分

■れいわ 山本代表「積極財政で日本を好景気に導く」
▼「消費税の廃止、一律の給付金の支給、ガソリン税率0％など、れいわ新選組の積極財政で日本を好景気に」

▼れいわ・山本太郎代表の「沖縄ジャズツアー」 コロナ感染拡大で中止
▼「山本太郎 JAZZ MESSENGERS LIVE TOUR 2022」をコロナ感染拡大防止のために中止
▼同ツアーは９日に沖縄・名護市、１０日に那覇市のライブハウスで開催を予定していた

▼「デモから生まれた政治家」れいわ新選組代表　山本太郎さん　「政治が暴走しそうな時こそ声を上げる」
◆国民の命を軽視する姿勢を目の当たりにして、こらえ切れなくなった
▼衆院議員となった今も「自分はデモから生まれた政治家」との思いから、街頭での活動を大切にする
▼「目の前の生活だけで精いっぱいという人は増えている」
▼「政治が暴走しそうな時こそ『自分たちこそが権力者だ』と大々的に声を上げる必要がある」
▼「デモは世の中を変えるための手段の一つだ」

▼どうなる日本経済 岸田政権、7月参院選勝利で「金融所得課税」強化もあるか
▼本気で経済をよくしたいなら、1人7万円のベーシックインカム（最低限の所得保障）を導入
▼消費税を廃止すれば、2ケタ成長も夢ではない

▼また負担増！ 2023年度に自賠責値上げ。その背景に自動車ユーザーにはちょっと複雑な事情が

▼夏の参院選に向け動き出すも・・・　裏金問題の影響は【新潟】
▼【立憲民主党 森裕子 参院議員】「何としても勝ち上がりたいと思っている」

▼“文通費問題の火付け役” 維新新人・池下卓議員に違法献金の疑い
▼維新・池下衆議員の政治団体、事務所の無償提供受ける…報告書に３年分記載なし

▼大阪府と読売大阪本社が包括協定…監視すべき対象との距離の近さは報道への信頼を奪っていく
▼大阪府庁で行われた大阪府と読売新聞大阪本社が包括協定を結ぶという会見
■圧力ではなく自己規制
▼懸念が払拭されるとはならない。メディアの問題は多くが第三者からの圧力ではなく自己規制に起因する
▼NHKに25年いた私にはそれが痛いほどわかる。読売新聞がNHKと極めて似た組織であることも知っている
▼「万博についての話も入っているが、記者、デスクの中に自己規制が働くという懸念はないのか？」
▼「大阪府という巨大な行政機関が、一つのメディアと特別な関係を結ぶというのはよくないと私は思うが？」
▼報道機関を標榜するメディアが取材対象である行政機関と包括的な協定を結ぶというのは、好ましくない
▼「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！　たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー！』」
▼読売新聞のオンライン記事。系列の報知新聞が取材した記事のようだが、報道機関が掲載する記事ではない
▼大阪本社の元日の紙面には、大きく「万博特集」が掲載されたが、検証という記事ではなかった
▼監視すべき対象との距離の近さは、やがて報道機関への市民の信頼を奪っていく

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【超時事ニュース】千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ 出典: お金にプラスチャンネル | 超ニュース報道局
https://cho-news.info/archives/53286
2021.12.08
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千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Eb0rDRHGm98
2021/12/08
千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として、住民税非課税世帯だけでなく、所得200万円以下の世帯にも10万円支給することを示しました。
一方で、住民税非課税世帯の給付自体は来年2月になる気配が見られるなど、こども給付が先で困窮者給付が後っておかしくないか？両方年内にやれよと言いたくなる状況になっています。
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10万円給付・クーポン論争より問題は「生活苦でももらえない人たち」｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20211214_1714040.html?DETAIL
2021.12.14 11:00
今回の給付策には“根本的な問題点”も残っている。
　クーポンか現金か、所得制限ありかなしか、といった複数のポイントで政府が迷走しているが、重要な論点を忘れてはいけないだろう。それは、今回の10万円給付が、「生活に苦しむ層に行き渡るのか」という点だ。
　岸田政権は18歳以下への給付とは別に、新型コロナなどを受けての生活困窮者支援として住民税非課税世帯への10万円給付を打ち出しているが、都市部などで扶養親族がいない場合、住民税が非課税となるのは合計所得金額45万円（給与収入のみで100万円）以下の人となる。逆に言えば、単身者で給与収入が100万円を超えただけで、10万円給付の対象から外れることになるのだ。
　巨額の財源を投じる結果、本当に困っている人に給付が行き渡るのか。岸田首相の国会答弁の迷走によって、重要な論点が忘れられてはならない。
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クーポン券支給を10万円全額現金に 岸田首相の豹変に呆れるエコノミスト！: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/12/14427095.html?p=all
2021年12月14日19時45分
岸田文雄首相が2021年12月13日、突然豹変した。
「10万円の現金全額給付」を事実上認めた。そればかりか、「高額所得者にも配るか？」という批判も何のその、所得制限撤廃の動きにも「理解」を示すありさまだ。
どこまでブレまくるのだろうか。「政策の理念はゼロだ！」とエコノミストたちも呆れている。
政府はこれまでクーポンの分を現金に換えて支給する自治体には、予算を出さないという立場をとってきた。
「クーポン分を現金で支給したいのなら各自治体の予算でお好きにどうぞ」という姿勢だった。ところが12月13日の衆院予算委員会では、山際大志郎経済再生担当相は、「追加の5万円はクーポンによる給付が基本だが、自治体の実情に即して現金での対応も可能とし、事後に政府から補助金を交付する」と答弁した。政府の予算からクーポンの現金も出すというのだ。
そもそも、なぜ岸田政権は10万円相当の給付問題で迷走を重ねたのか。18歳未満の現金10万円の給付は、もともと先の衆院選で公明党が掲げた公約だ。一方、自民党は対象を生活困窮者らに絞った給付を主張し、両党の支援策には当初から溝があった。
岸田政権の豹変について、政府内でも「政策の理念はどこに行ったのだ！」という批判が上がっている。
朝日新聞（12月14日付）「全額現金、目的『骨抜き』　火種排除かじ切った首相」が、官僚たちの嘆きをこう伝える。
「多くの自治体が全額現金での給付を選ぶとみられ、本来目指していた政策目的は失われる。官邸幹部は『クーポンは地元の経済効果という政策目的があったが、そこはなくなる』」
■政策の理念が消えて、どんどん骨抜きに
さらに、「骨抜き」の動きがどんどん進んでいる。当初あった「所得制限」をなくそうとする自治体の動きを政府が容認しようとしているのだ。
現状だと、給付の対象は夫婦どちらかの年収が960万円未満の世帯だが、条件次第では合計1900万円以上の世帯がもらえる可能性がある。それ自体が不公平だという批判がある。ところが、自治体によっては「子どもを分断したくない」として、所得制限をなくすところもある。
山際大志郎経済再生相は12月14日の会見で、所得制限を独自の判断で撤廃する自治体の取り組みを容認する考えを示した。
ただし、その分は補助金を出さないと念を押したのだが......。
こうした、どんどんブレ始めて政策が骨抜きになる岸田政権の動きを、エコノミストたちは「単なるバラマキ」になってしまったと厳しく批判する。
エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏も、こう疑問を投げかけた。
「本来現金給付を必要とするワーキングプア世帯には何の恩恵もなく、18歳以下には所得制限なしで無条件に10万円を一括支給するというのでは『不公平感』が強すぎる。格差を助長し、『成長と分配の好循環』を目指すという政府の理念にも逆行するのではないか。18歳以下に10万円相当を支給する政策は、困窮対策や消費喚起策からまったくかけ離れた、単なるバラマキ政策（巨額の予算を必要とするが政策の費用対効果はほとんどない政策）になってしまった」
法政大学大学院教授（現代政治分析）の白鳥浩氏は、所得制限をなくす動きを批判した。
「山際経済財政担当相が、『10万円給付』について年収960万円としていた所得制限撤廃を容認することを表明した。岸田首相の現金一括給付の容認に続き、政府の政策見直しが続き、『10万円給付』がブレはじめている。
より利用者の利便性にも配慮した目線で、より地方自治体の効率的な給付を行える目線で、もう一度制度設計をする必要がある」
超党派で若者の意見を政治に反映させる日本若者協議会代表理事の室橋祐貴氏は、岸田首相のリーダーとしての資質を問題視する。
「スピード（効率性）と、一定の制約を両立させるためには、国民民主党の玉木雄一郎代表が主張している『課税つき一律給付』（所得の高い人は課税時に逆還付という形で戻してもらう）が最も理に適っているのは明確。みんなの意見を聞いて、それを合わせる（結果どっちつかずの中途半端なものになる）というのは典型的なダメなリーダー像であり、岸田総理はそうなってしまっているのではないでしょうか」
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岸田政権「１８歳以下に１０万円」はクーポンをやめても「愚策」だ〜いったん撤回して仕切り直せ！│SAMEJIMA TIMES
https://samejimahiroshi.com/politics-child-20211215/
2021年12月15日
コロナ対策や子育て支援を口実に「利権」を生み出し、巨額の税金を自公与党とその応援団で分け合う政治はもう懲り懲りである。
クーポン券配布が見直されたところで、「夫妻のうち稼ぎの多い方の年収が960万円未満の１８歳以下の子どもに１０万円相当を配る」という、岸田政権の目玉政策の「歪み」はまったく解消されていない。その最たるものは「巨額の税金を投じて１０万円相当を配る目的は何か」という、根本的な疑問である。
岸田政権の目玉政策が「子育て支援」ではなく「コロナ禍で苦しむ人々を救済することを目的とした経済政策」であるとしたら、支給対象を「１８歳以下」に限ることはまったくもってナンセンスだ。
若い世代には子育て世帯とは比較にならないほど生活に苦しみ「子どもを生み育てることなど考えられない」という人々が少なくない。そのような人々こそ、コロナ禍で仕事を失ったり孤独感を感じたりして厳しい暮らしに直面していることだろう。
税金を投じて優先的に救済すべきはむしろこのような人々であり、「１８歳以下の子どもを持つ世帯」に限定する理由は、どう考えても思いつかない。不公平感が漂うのは当然だ。今回の政策はむしろ格差社会を助長し社会の分断を広げる可能性さえある。わざわざ巨額の税金を投じて「子どものいる世帯」と「子どものいない世帯」の対立を煽ってどうするつもりか。
ほかにもこの政策にはさまざまな問題点がある。それらについて岸田首相はまっとうな説明を果たしていない。それはそうだろう。説明しようがないのだ。どんなに言葉を弄んでも、政策そのものが論理性を欠いているのだから、説明できるはずがない。
自公政権の最大の問題は、自公与党が支持を拡大するための「利権」を優先した非論理的な政策がまかり通っていることであり、安倍・菅政権も岸田政権も変わらないということになる。
「丁寧な説明」とは、国民に対して説明がつかない場合は撤回・修正するということである。岸田首相は今回の「目玉政策」全体をいったん撤回したらどうか。
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〈社説〉現金給付の迷走　必要性含めて議論し直せ | 信濃毎日新聞デジタル
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021121400884
2021/12/15 09:32
目的を曖昧にしたまま、衆院選で自民党と公明党が掲げた公約を寄せ集め、ばらまき政策を仕立てたつけである。混乱を招いた政府の責任は重い。
　自民党が訴えたのは、新型コロナウイルスで困窮する子育て世帯や非正規労働者の支援だ。
　「参院選を意識したバラマキ」との批判をかわすため、「主な稼ぎ手」の収入が９６０万円という所得制限を加えている。ただし、「共働きの高収入世帯」でも受け取れることになった。
　出来上がった政策は中途半端だ。困窮者支援なら子どもの有無にかかわらず、所得制限を引き下げて支給額を増やすべきだ。
　困窮者支援、子育て支援、経済対策のどれをとっても十分とはいえない。政策の目的、理念を明確にして、必要性を含めて根本から議論し直すべきである。
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クーポン券なんか配るより全員一括20万給付か、消費税減税のほうが国民は歓迎する｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298794
2021/12/16 06:00
　そもそも最初の話ではコロナ禍で経済的に困窮している国民を救う給付金であったはずだ。それがいつの間に子育て支援の名目になったのか。
困窮している国民を救うのが目的じゃなかったのか、貯金ぐらいさせてくれよ。
「大人を潤わせれば自然と子供も潤う」というれいわの大石晃子氏の国民全員一括20万円給付というのがいいのだが。あるいは消費税減税、そのほうが混乱少ないでしょ。

２１年度補正予算案に対する宮本徹議員の反対討論/要旨
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-16/2021121604_02_0.html
2021年12月16日
　反対の最大の理由は、コロナ禍で苦しむ国民への支援が不十分な一方で、軍事費と特定企業に異常な大盤振る舞いをするからです。
　岸田首相は、総選挙前「お困りの方々を守るための給付金」を公約しました。しかし、子どもがいない世帯は、年収１００万円台の非正規労働者ですら対象外です。生活にお困りの方や収入が減った方を広く対象にすべきです。

橋下徹氏　給付金“決着”モードに怒り「とんでもない！」「とりあえず全世帯に配れ」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3864080/
2021年12月15日 15時02分

10万円給付「筋悪の政策だ」　松井・大阪市長があらためて批判 [維新]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDH4Q6QPDHPTIL012.html
2021年12月15日 14時30分

所得3割減った世帯に現金給付を検討　大阪市独自で：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDW6K1KPDWPTIL02D.html
2021年12月27日 22時00分

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各党が始動し記者会見 コロナ対策は？参院選は？ | NHK政治マガジン
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/75060.html
2022年1月4日
■れいわ 山本代表「積極財政で日本を好景気に導く」
れいわ新選組の山本代表は年頭にあたって、NHKの取材に対して「新しい年となったが、25年間の経済不況に加えて、新型コロナ災害のダブルパンチで日本経済は衰退の一途だ。いまこそ、消費税の廃止、事業者の納税額を正確に把握するための請求書『インボイス』の導入取りやめ、一律の給付金の支給、ガソリン税率0％など、れいわ新選組の積極財政で日本を好景気に導く」というコメントを出しました。

れいわ・山本太郎代表の「沖縄ジャズツアー」 コロナ感染拡大で中止 | 東スポの政治に関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/politics/3906590/
2022年01月04日 19時06分
　山本太郎代表（４７）率いるれいわ新選組は４日、今月９、１０日に沖縄で予定していた「山本太郎　ＪＡＺＺ　ＭＥＳＳＥＮＧＥＲＳ　ＬＩＶＥ　ＴＯＵＲ　２０２２」をコロナ感染拡大防止のために中止にすると発表した。
　同ツアーは９日に沖縄・名護市、１０日に那覇市のライブハウスで開催を予定していた。同党の案内では「音楽付きのボランティア交流会」で、山本氏がＭＣを務める予定だった。

「デモから生まれた政治家」れいわ新選組代表　山本太郎さん　「政治が暴走しそうな時こそ声を上げる」：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/152526
2022年1月6日 06時00分
◆国民の命を軽視する姿勢を目の当たりにして、こらえ切れなくなった
　芸能人から政治家への転身。知名度を生かした成功例は少なくないが、いったん“干された”立場からとなると、どれだけあるだろうか。衆院議員となった今も「自分はデモから生まれた政治家」との思いから、街頭での活動を大切にする。
　「新型コロナウイルス禍で、目の前の生活だけで精いっぱいという人は増えているが、政治が暴走しそうな時こそ『自分たちこそが権力者だ』と大々的に声を上げる必要がある。デモは世の中を変えるための手段の一つだ」

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どうなる日本経済 岸田政権、7月参院選勝利で「金融所得課税」強化もあるか | マネーポストWEB
https://www.moneypost.jp/867395
2022年1月6日 7:00
本気で経済をよくしたいなら、1人7万円のベーシックインカム（最低限の所得保障）を導入して、財源は全額国債にすればいい。それから消費税を廃止すれば、2ケタ成長も夢ではない。

「すき家」もついに牛丼並盛が“400円”に…30年前の値段に戻った深刻度 | Asagei Biz-アサ芸ビズ
https://asagei.biz/excerpt/37217?all=1
2022年1月4日 10:00

「ブレンディ」「ちょっと贅沢な珈琲店」、味の素ＡＧＦがコーヒーなど２０％値上げへ : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220105-OYT1T50161/
2022/01/05 19:17
味の素系、コーヒー値上げ　3月から96品目 ｜ 共同通信
https://nordot.app/851467169705263104?c=39546741839462401
2022/1/5 23:44

また負担増！ 2023年度に自賠責値上げ。その背景に自動車ユーザーにはちょっと複雑な事情が…（carview!） | 自動車情報サイト【新車・中古車】 - carview!
https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/debf277a6f62ebba2a9b0d0e11ae3c849394ca0f/
2022/01/05 11:45

原油先物、2カ月ぶり高値　東商取、5万5千円超え ｜ 共同通信
https://nordot.app/851381732132962304?c=39546741839462401
2022/1/5 17:46

郡山市が灯油の購入費用を助成　生活保護・ひとり親世帯などに５０００円　＜福島県＞ - 県内ニュース：ニュース天気｜福テレ｜FTV　福島テレビ
https://www.fukushima-tv.co.jp/localnews/?mode=detail&news_id=2022010500000002
2022年01月05日(水)　12:05

生活保護の申請1万8726件、6カ月連続の前年超え　昨年10月：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ1544B3Q15UTFL003.html
2022年1月5日 12時47分

CNN.co.jp : 最富裕層５００人、昨年だけで１１６兆円の資産増　格差の大きさ浮き彫りに
https://www.cnn.co.jp/business/35181650.html
2022.01.05 Wed posted at 14:45

カザフスタンで非常事態宣言 燃料高騰で抗議活動 一部が暴徒化 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220106/k10013417011000.html
2022年1月6日 5時24分
カザフスタン、非常事態宣言を全土に　抗議デモ広がる: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05CUZ0V00C22A1000000/
2022年1月6日 2:24
カザフスタン、燃料高抗議のデモ暴徒化: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78975050V00C22A1FF8000/
2022年1月6日 2:00
カザフスタン 燃料高騰への抗議デモ広がり内閣総辞職｜TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4441610.html
6日 1時43分
カザフスタンで抗議デモが暴徒化、燃料高騰への反発が全国規模に発展 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-05/R58NQ1T0G1KW01
2022年1月6日 1:31
カザフで大規模抗議デモ　燃料高騰反発、けが人多数 ｜ 共同通信
https://nordot.app/851398463751176192?c=39546741839462401
2022/1/5 23:24
カザフ全土でデモ暴徒化　内閣総辞職 - イザ！
https://www.iza.ne.jp/article/20220105-OEYN3OXGW5POPKB7UIT6ALSOVE/
2022/1/5 23:23
カザフスタンで燃料価格２倍に、抗議デモが拡大…前大統領の引退も要求 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220105-OYT1T50247/
2022/01/05 23:06
カザフで異例の反政府デモ　「非常事態」で内閣退陣：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010501037&g=int
2022年01月05日20時14分
カザフで大規模抗議デモ、全土に非常事態宣言 | Reuters
https://jp.reuters.com/article/kazakhstan-protests-government-idJPKBN2JF0M2
2022年1月5日5:33 午後
カザフスタン、非常事態宣言 燃料費高騰で抗議デモ　写真11枚　国際ニュース：AFPBB News
https://www.afpbb.com/articles/-/3383703
2022年1月5日 13:57
カザフスタン内閣総辞職　燃料上げでデモ、大統領宅占拠: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB053L60V00C22A1000000/
2022年1月5日 13:54
カザフスタンが非常事態宣言　燃料高騰でデモ拡大｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000240430.html
2022/01/05 12:16

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夏の参院選に向け動き出すも・・・　裏金問題の影響は【新潟】 県内ニュース | NST新潟総合テレビ
https://www.nsttv.com/news/news.php?day=20220105-00000007-NST-1
2022年01月05日 18時57分
【立憲民主党 森裕子 参院議員】
「何としても勝ち上がりたいと思っている。『森裕子そろそろ引っ込めよ』という人もいるかもしれないが、そういう訳にも行かないので頑張る」

衆院選 若者の政治離れが浮き彫りに | KUTVテレビ高知
https://www.kutv.co.jp/evening_kochi/evening_kochi-1281080/
2022年1月5日

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“文通費問題の火付け役” 維新新人・池下卓議員に違法献金の疑い | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/51246
2022/01/05 16:00
　日本維新の会の池下卓衆院議員（46）が、自身の父親から地元事務所の無償提供を受けているにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していないことが「週刊文春」の取材でわかった。政治資金規正法違反（不記載）の疑いがある。
　さらに、この不記載は、父親から個人献金の上限を超えた寄附となる可能性が高く、別の政治資金規正法違反（同一の者に対する寄附の制限）の疑いもある。
池下氏の政治団体「池下卓後援会」の収支報告書によれば、元高槻市議会議長の父・節夫氏が2017年から2020年にかけ、個人献金の上限額である150万円を毎年寄附。さらに、池下氏は池下卓後援会や、自身が代表の政党支部「日本維新の会高槻三島支部」の事務所を、節夫氏が所有する自宅敷地内（土地の一部は池下氏の母が所有）に置いてきた。
　周辺相場を考えると、家賃は月4〜5万円程度と見られる。ところが、府議時代の池下卓後援会の収支報告書には家賃名目の支出が見当たらない。
　政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。
「事務所の無償提供を受けた場合、賃料相当分を時価換算して収支報告書に記載する義務がある。記載がなければ、政治資金規正法違反（不記載）になります」
　さらに、これを記載して修正したとしても別の問題が生じる。無償提供されているのなら、すでに上限一杯に寄附している父親から、さらに概算で50〜60万円相当の寄附を受けたことになるからだ。
「上限を超えた寄附は政治資金規正法違反（同一の者に対する寄附の制限）になる。寄附側と受け取った側の双方が1年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処され、上限を超えた金額の部分は没収になります」（同前）

維新・池下衆議員の政治団体、事務所の無償提供受ける…報告書に３年分記載なし : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220105-OYT1T50191/
2022/01/05 21:28
　日本維新の会の池下卓衆院議員（４６）（大阪１０区）の政治団体「池下卓後援会」が、池下氏の父親から大阪府高槻市内の事務所の無償提供を受けていながら、少なくとも２０２０年までの３年分について、政治資金収支報告書に記載していなかったことがわかった。
　収支報告書などによると、後援会は池下氏が大阪府議だった１８〜２０年、父親が所有する実家に事務所を置いていた。政治資金規正法では、事務所の無償提供を受けた場合、家賃相当額を寄付として収支報告書に記載する必要があるが、後援会の収支報告書に記載していなかった。
　また池下氏の父親は少なくとも１８〜２０年、後援会に毎年１５０万円を寄付していた。政治資金規正法は政治団体が個人から受けられる寄付の上限を年１５０万円までと定めており、事務所の無償提供分を合算すると上限を超え、同法に抵触する恐れがある。

大阪府と読売大阪本社が包括協定…監視すべき対象との距離の近さは報道への信頼を奪っていく｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299480
2022/01/05 06:00
12月27日に大阪府庁で行われた大阪府と読売新聞大阪本社が包括協定を結ぶという会見（写真）だ。
■圧力ではなく自己規制
懸念が払拭されるとはならない。メディアの問題は多くが第三者からの圧力ではなく自己規制に起因するからだ。NHKに25年いた私にはそれが痛いほどわかる。そして読売新聞がNHKと極めて似た組織であることも経験で知っている。
　協定に2025年に大阪で開かれる万博への協力が記されている点も気になった。そこで「今回、万博についての話も入っているが、記者、デスクの中に自己規制が働くという懸念はないのか？」と柴田社長に問うた。吉村知事には、「大阪府という巨大な行政機関が、一つのメディアと特別な関係を結ぶというのはよくないと私は思うが？」と問うた。
報道機関を標榜するメディアが取材対象である行政機関と包括的な協定を結ぶというのは、いずれも好ましくない。
　会見の後、読売新聞のオンライン記事に「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！　たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー！』」という記事が掲載された。系列の報知新聞が取材した記事のようだが、報道機関が掲載する記事ではない。また、大阪本社の元日の紙面には、大きく「万博特集」が掲載されたが、検証という記事ではなかった。
監視すべき対象との距離の近さは、やがて報道機関への市民の信頼を奪っていく。「止」まれるのか。それが問われている。

【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな！】吉村知事「1日で文通費100万円、記憶ない」は嘘！当時、橋下相手に「もうちょっと内緒に」「第2の財布」と発言、違法疑いの横流し記録も発見｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2022/01/post-6137.html
2022.01.04 07:45

無車検疑いで書類送検の武井衆院議員、与野党から批判相次ぐ : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220105-OYT1T50168/
2022/01/05 20:21
　自民党の武井俊輔衆院議員（比例九州、当選４回）が道路運送車両法違反（無車検）などの容疑で書類送検されたことを受けて、与野党からは５日、武井氏への批判や説明を求める声が相次いだ。

武井俊輔衆議院議員　車検切れなどの疑いで書類送検　宮崎県 - 宮崎ニュースUMK｜UMKテレビ宮崎
https://www.umk.co.jp/news/?date=20220105&id=11949
2022年01月05日 19時14分
去年6月、車検が切れ、保険に入っていない自分の車を秘書に運転させたとして自民党の武井俊輔衆議院議員が書類送検されました。
警視庁は５日、当時運転していた秘書を当て逃げなどの疑いで、車の所有者である武井議員を道路運送車両法違反と自動車損害賠償保障法違反の疑いで書類送検しました。

自民・武井議員“車検切れ”で書類送検　その車で元秘書“当て逃げ事故”｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000240476.html
2022/01/05 19:05
自民・武井議員を書類送検 元秘書が“無保険車”で当て逃げ｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000240440.html
2022/01/05 12:14
武井俊輔議員を書類送検　宮崎県 - 宮崎ニュースUMK｜UMKテレビ宮崎
https://www.umk.co.jp/news/?date=20220105&id=11942
2022年01月05日 11時59分
当て逃げ事故 武井衆院議員を無保険などの疑いで書類送検｜TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4441132.html
5日 11時10分

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[286] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2022年01月07日 (金) 10時30分

▼衆院選「各党のネット戦略」詳細分析で見えたこと
■自民、維新、れいわが立憲民主の次に充実
■最も頻繁に活用されたのはツイッター
▼れいわ新選組は10万人のフォロワーを有し
▼山本代表による演説情報を中心に政策や発言の文言を多く含む写真を投稿、見ている人の問題意識を高めた

▼「コロナ対策」「消費税減税」で経済復活へ
▼「消費税減税」など政策的な後押しがあれば、可処分所得も増えて消費が活性化
▼ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占めるという個人消費が活発になれば、日本経済全体が元気に

■なぜ“18歳以下”なのか…「10万円給付」から漏れた

▼コロナ禍の貧困の現実…NPO法人の年越し炊き出しに密着した
■東池袋中央公園で行われた年末炊き出し
■様々な立場から炊き出しに参加する人々
■任侠で床屋ボランティアになった男性も
■「日本の底が抜けた」2020年、そこに続く今
■限られた食糧でやりくり
■困窮者に説明を迫る「制度」
■街は美化され、困窮者の居場所はなくなっていく
■DaiGoの差別発言に感じたこと

▼車上生活、凍える漂流　コロナで困窮、家失い駐車場転々　届かぬ支援

▼男性で最も“短命”なのは「未婚の人」だが…データがあぶりだす男女の顕著な違い

▼中高年リストラいよいよ本格化…「希望退職募集」2年連続1.5万人超えは20年ぶり

▼立民が国会での存在感を維持するためには、かなり思い切った方針を打ち出すことが求められる
▼野党共闘にあれこれと注文をつける最大支持組織・連合と大げんかするくらいのことが必要だ
▼今や財界の労務管理部と化した感のある連合
▼「正社員の権利ばかりを守ろうとする連合がいるから、非正規労働者の賃金が上がらない」と
▼毒づくくらいの大立ち回りを演じて初めて、「立民が何やら、面白そうな動きをしている」と期待を寄せる

▼大谷昭宏氏が“古巣”を激怒批判！
▼読売新聞が大阪府と包括提携の衝撃「彼らはジャーナリズムの誇りを打ち捨てた」
▼日本のジャーナリズム界を揺るがす“大事件”が起きた
▼読売新聞大阪本社と大阪府が、情報発信など8分野で連携・協働を進める「包括連携協定」を結んだのだ
▼問題は報道機関が公権力と協力関係を結ぶという極めて異常な事態が現実となったことにある
▼取材する側と取材される側の「一体化」だ
▼「本来、権力を監視するのがメディアの役割なのに、行政と手を結ぶとは、とんでもない話です」
▼「大阪読売はこれ以上落ちようがないところまで落ちた」
▼「もう『新聞』とか『全国紙』と名乗るのはやめて、はっきりと『大阪府の広報紙』と言ったほうがいい」
▼「そこまで自分たちを貶めるんだったら、もはや大阪読売はジャーナリズムの範疇には置けませんよ」
▼「行政機関と提携するとは、ジャーナリズムとしてあり得ない」
▼「そこまでジャーナリズムの誇りを打ち捨ててしまうのか。哀れというしかないですね」
▼「読売に優先的に取材上の便宜を図ろうとするでしょう。まさにギブ＆テイクです」
▼「今回は読売のほうから大阪府に提案したんです」
▼「ゴロニャンとにじり寄った側が相手を叩くことなんかできるわけがないじゃないですか」
▼「大阪万博やカジノを含むIR（統合型リゾート）開発に関する報道にも影響が出てくる」
▼「推進派の言い分ばかりが報道され、反対派の言い分は報道されなくなる」
▼政治的な中立性も失われる
▼「大阪府と大阪市は常に一体で、何回も性懲りもなく大阪都構想の住民投票をやってきた」
▼「維新は3度目の住民投票をやりたい。3度目の住民投票では読売を味方につけるはずです」
▼日本新聞協会の「新聞倫理綱領」には、「国民の『知る権利』は民主主義社会をささえる普遍の原理」
▼「高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される」
▼「ジャーナリスト有志の会」は、改めて記者会見を開き、連携協定反対の声明文を発表する

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【超時事ニュース】千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ 出典: お金にプラスチャンネル | 超ニュース報道局
https://cho-news.info/archives/53286
2021.12.08
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千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Eb0rDRHGm98
2021/12/08
千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として、住民税非課税世帯だけでなく、所得200万円以下の世帯にも10万円支給することを示しました。
一方で、住民税非課税世帯の給付自体は来年2月になる気配が見られるなど、こども給付が先で困窮者給付が後っておかしくないか？両方年内にやれよと言いたくなる状況になっています。
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10万円給付・クーポン論争より問題は「生活苦でももらえない人たち」｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20211214_1714040.html?DETAIL
2021.12.14 11:00
今回の給付策には“根本的な問題点”も残っている。
　クーポンか現金か、所得制限ありかなしか、といった複数のポイントで政府が迷走しているが、重要な論点を忘れてはいけないだろう。それは、今回の10万円給付が、「生活に苦しむ層に行き渡るのか」という点だ。
　岸田政権は18歳以下への給付とは別に、新型コロナなどを受けての生活困窮者支援として住民税非課税世帯への10万円給付を打ち出しているが、都市部などで扶養親族がいない場合、住民税が非課税となるのは合計所得金額45万円（給与収入のみで100万円）以下の人となる。逆に言えば、単身者で給与収入が100万円を超えただけで、10万円給付の対象から外れることになるのだ。
　巨額の財源を投じる結果、本当に困っている人に給付が行き渡るのか。岸田首相の国会答弁の迷走によって、重要な論点が忘れられてはならない。
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クーポン券支給を10万円全額現金に 岸田首相の豹変に呆れるエコノミスト！: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/12/14427095.html?p=all
2021年12月14日19時45分
岸田文雄首相が2021年12月13日、突然豹変した。
「10万円の現金全額給付」を事実上認めた。そればかりか、「高額所得者にも配るか？」という批判も何のその、所得制限撤廃の動きにも「理解」を示すありさまだ。
どこまでブレまくるのだろうか。「政策の理念はゼロだ！」とエコノミストたちも呆れている。
政府はこれまでクーポンの分を現金に換えて支給する自治体には、予算を出さないという立場をとってきた。
「クーポン分を現金で支給したいのなら各自治体の予算でお好きにどうぞ」という姿勢だった。ところが12月13日の衆院予算委員会では、山際大志郎経済再生担当相は、「追加の5万円はクーポンによる給付が基本だが、自治体の実情に即して現金での対応も可能とし、事後に政府から補助金を交付する」と答弁した。政府の予算からクーポンの現金も出すというのだ。
そもそも、なぜ岸田政権は10万円相当の給付問題で迷走を重ねたのか。18歳未満の現金10万円の給付は、もともと先の衆院選で公明党が掲げた公約だ。一方、自民党は対象を生活困窮者らに絞った給付を主張し、両党の支援策には当初から溝があった。
岸田政権の豹変について、政府内でも「政策の理念はどこに行ったのだ！」という批判が上がっている。
朝日新聞（12月14日付）「全額現金、目的『骨抜き』　火種排除かじ切った首相」が、官僚たちの嘆きをこう伝える。
「多くの自治体が全額現金での給付を選ぶとみられ、本来目指していた政策目的は失われる。官邸幹部は『クーポンは地元の経済効果という政策目的があったが、そこはなくなる』」
■政策の理念が消えて、どんどん骨抜きに
さらに、「骨抜き」の動きがどんどん進んでいる。当初あった「所得制限」をなくそうとする自治体の動きを政府が容認しようとしているのだ。
現状だと、給付の対象は夫婦どちらかの年収が960万円未満の世帯だが、条件次第では合計1900万円以上の世帯がもらえる可能性がある。それ自体が不公平だという批判がある。ところが、自治体によっては「子どもを分断したくない」として、所得制限をなくすところもある。
山際大志郎経済再生相は12月14日の会見で、所得制限を独自の判断で撤廃する自治体の取り組みを容認する考えを示した。
ただし、その分は補助金を出さないと念を押したのだが......。
こうした、どんどんブレ始めて政策が骨抜きになる岸田政権の動きを、エコノミストたちは「単なるバラマキ」になってしまったと厳しく批判する。
エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏も、こう疑問を投げかけた。
「本来現金給付を必要とするワーキングプア世帯には何の恩恵もなく、18歳以下には所得制限なしで無条件に10万円を一括支給するというのでは『不公平感』が強すぎる。格差を助長し、『成長と分配の好循環』を目指すという政府の理念にも逆行するのではないか。18歳以下に10万円相当を支給する政策は、困窮対策や消費喚起策からまったくかけ離れた、単なるバラマキ政策（巨額の予算を必要とするが政策の費用対効果はほとんどない政策）になってしまった」
法政大学大学院教授（現代政治分析）の白鳥浩氏は、所得制限をなくす動きを批判した。
「山際経済財政担当相が、『10万円給付』について年収960万円としていた所得制限撤廃を容認することを表明した。岸田首相の現金一括給付の容認に続き、政府の政策見直しが続き、『10万円給付』がブレはじめている。
より利用者の利便性にも配慮した目線で、より地方自治体の効率的な給付を行える目線で、もう一度制度設計をする必要がある」
超党派で若者の意見を政治に反映させる日本若者協議会代表理事の室橋祐貴氏は、岸田首相のリーダーとしての資質を問題視する。
「スピード（効率性）と、一定の制約を両立させるためには、国民民主党の玉木雄一郎代表が主張している『課税つき一律給付』（所得の高い人は課税時に逆還付という形で戻してもらう）が最も理に適っているのは明確。みんなの意見を聞いて、それを合わせる（結果どっちつかずの中途半端なものになる）というのは典型的なダメなリーダー像であり、岸田総理はそうなってしまっているのではないでしょうか」
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岸田政権「１８歳以下に１０万円」はクーポンをやめても「愚策」だ〜いったん撤回して仕切り直せ！│SAMEJIMA TIMES
https://samejimahiroshi.com/politics-child-20211215/
2021年12月15日
コロナ対策や子育て支援を口実に「利権」を生み出し、巨額の税金を自公与党とその応援団で分け合う政治はもう懲り懲りである。
クーポン券配布が見直されたところで、「夫妻のうち稼ぎの多い方の年収が960万円未満の１８歳以下の子どもに１０万円相当を配る」という、岸田政権の目玉政策の「歪み」はまったく解消されていない。その最たるものは「巨額の税金を投じて１０万円相当を配る目的は何か」という、根本的な疑問である。
岸田政権の目玉政策が「子育て支援」ではなく「コロナ禍で苦しむ人々を救済することを目的とした経済政策」であるとしたら、支給対象を「１８歳以下」に限ることはまったくもってナンセンスだ。
若い世代には子育て世帯とは比較にならないほど生活に苦しみ「子どもを生み育てることなど考えられない」という人々が少なくない。そのような人々こそ、コロナ禍で仕事を失ったり孤独感を感じたりして厳しい暮らしに直面していることだろう。
税金を投じて優先的に救済すべきはむしろこのような人々であり、「１８歳以下の子どもを持つ世帯」に限定する理由は、どう考えても思いつかない。不公平感が漂うのは当然だ。今回の政策はむしろ格差社会を助長し社会の分断を広げる可能性さえある。わざわざ巨額の税金を投じて「子どものいる世帯」と「子どものいない世帯」の対立を煽ってどうするつもりか。
ほかにもこの政策にはさまざまな問題点がある。それらについて岸田首相はまっとうな説明を果たしていない。それはそうだろう。説明しようがないのだ。どんなに言葉を弄んでも、政策そのものが論理性を欠いているのだから、説明できるはずがない。
自公政権の最大の問題は、自公与党が支持を拡大するための「利権」を優先した非論理的な政策がまかり通っていることであり、安倍・菅政権も岸田政権も変わらないということになる。
「丁寧な説明」とは、国民に対して説明がつかない場合は撤回・修正するということである。岸田首相は今回の「目玉政策」全体をいったん撤回したらどうか。
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〈社説〉現金給付の迷走　必要性含めて議論し直せ | 信濃毎日新聞デジタル
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021121400884
2021/12/15 09:32
目的を曖昧にしたまま、衆院選で自民党と公明党が掲げた公約を寄せ集め、ばらまき政策を仕立てたつけである。混乱を招いた政府の責任は重い。
　自民党が訴えたのは、新型コロナウイルスで困窮する子育て世帯や非正規労働者の支援だ。
　「参院選を意識したバラマキ」との批判をかわすため、「主な稼ぎ手」の収入が９６０万円という所得制限を加えている。ただし、「共働きの高収入世帯」でも受け取れることになった。
　出来上がった政策は中途半端だ。困窮者支援なら子どもの有無にかかわらず、所得制限を引き下げて支給額を増やすべきだ。
　困窮者支援、子育て支援、経済対策のどれをとっても十分とはいえない。政策の目的、理念を明確にして、必要性を含めて根本から議論し直すべきである。
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クーポン券なんか配るより全員一括20万給付か、消費税減税のほうが国民は歓迎する｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298794
2021/12/16 06:00
　そもそも最初の話ではコロナ禍で経済的に困窮している国民を救う給付金であったはずだ。それがいつの間に子育て支援の名目になったのか。
困窮している国民を救うのが目的じゃなかったのか、貯金ぐらいさせてくれよ。
「大人を潤わせれば自然と子供も潤う」というれいわの大石晃子氏の国民全員一括20万円給付というのがいいのだが。あるいは消費税減税、そのほうが混乱少ないでしょ。

２１年度補正予算案に対する宮本徹議員の反対討論/要旨
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-16/2021121604_02_0.html
2021年12月16日
　反対の最大の理由は、コロナ禍で苦しむ国民への支援が不十分な一方で、軍事費と特定企業に異常な大盤振る舞いをするからです。
　岸田首相は、総選挙前「お困りの方々を守るための給付金」を公約しました。しかし、子どもがいない世帯は、年収１００万円台の非正規労働者ですら対象外です。生活にお困りの方や収入が減った方を広く対象にすべきです。

橋下徹氏　給付金“決着”モードに怒り「とんでもない！」「とりあえず全世帯に配れ」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3864080/
2021年12月15日 15時02分

10万円給付「筋悪の政策だ」　松井・大阪市長があらためて批判 [維新]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDH4Q6QPDHPTIL012.html
2021年12月15日 14時30分

所得3割減った世帯に現金給付を検討　大阪市独自で：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDW6K1KPDWPTIL02D.html
2021年12月27日 22時00分

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衆院選「各党のネット戦略」詳細分析で見えたこと | GALAC | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
https://toyokeizai.net/articles/-/500031
2022/01/06 22:00
■自民、維新、れいわが立憲民主の次に充実
れいわ新選組はトップにユーチューブ動画への、山本太郎代表の画像つきリンクを貼っていた。その下にはれいわニューディールのマニフェストへのリンクなどが並び、ピンクを基調とした統一感のあるデザインで、至るところに山本代表の顔が用いられていた。ただ、前出の3党に比べるとリンクが多くトップページ自体の情報量が少ない。
■最も頻繁に活用されたのはツイッター
れいわ新選組は10万人のフォロワーを有し、山本代表による演説情報を中心に政策や発言の文言を多く含む写真を投稿し、見ている人の問題意識を高めた。

都内の今年の選挙（上）　参院選　６議席巡り激戦か：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/152604
2022年1月6日 07時08分
　れいわは候補者の選定を急いでいる。公募も始めており、山本太郎代表は昨年十二月の記者会見で「複数人区には候補者を立てる」と述べた。

名護市長選コロナで制限　前哨戦、集会中止も　両陣営戦略練り直しへ - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1449782.html
2022年1月6日 06:10
　新型コロナウイルスの感染急拡大が名護市長選の前哨戦に影響を与えている。立候補を表明している現職の渡具知武豊氏（60）＝自民、公明推薦＝と新人の岸本洋平氏（49）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝の両陣営は、集会の中止や縮小、地域回りなどの活動制限を余儀なくされ、選挙戦前の支持拡大に急ブレーキが掛かった。両陣営とも戦略の練り直しを急いでいる。

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【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】「コロナ対策」「消費税減税」で経済復活へ　今年は「壬寅」阪神は芽吹き実を付けよ（1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
https://www.zakzak.co.jp/article/20220105-IJGWBNIOVZJ6XBRMUVCTFRKPLU/
2022.1/5 11:00
「消費税減税」など政策的な後押しがあれば、可処分所得も増えて消費が活性化します。ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占めるという個人消費が活発になれば、日本経済全体が元気になっていきます。

協力金で「コロナバブル来た」一方で困窮する学生も…“お金の現場”で見る新型コロナと政治
https://www.fnn.jp/articles/-/294580
2022年1月6日 木曜 午後4:30
■なぜ“18歳以下”なのか…「10万円給付」から漏れた22歳の大学生
支援が行き届いていない現状は、政府の“目玉政策”にも表れていた。10月の衆院選後に自公政権は所得制限を設けたうえで、18歳以下の子供に対する「10万円給付」を決定した。
政府が打ち出した「10万円給付」。22歳で対象から外れた西本さんは、“18歳以下”という条件に大きな疑問を抱いていた。

コロナ禍の貧困の現実…NPO法人の年越し炊き出しに密着した | 日刊SPA!
https://nikkan-spa.jp/1803826
2022年01月06日
■東池袋中央公園で行われた年末炊き出し
炊き出し開始予定時刻の15時を過ぎると続々と物資を求める人々が集まってくる。肌寒くなり、座っているだけで足がつりそうになる頃には、公園を埋める人だかり。中高年の男性を中心に、中には20代、30代と思しき人や女性の姿もあり、もはや貧困問題は全世代に共通の社会的課題であることにあらためて気づかされる。
貧困は他人事ではない。
■様々な立場から炊き出しに参加する人々
現在65歳だというAさんは取材を快諾してくれた。
炊き出しに並んでいると、他の参加者と身の上話をすることもあるという。
「年齢いった人でも、学歴や社会的立場がきちんとした人が珍しくなかったです。元医者や大学教授、警察官だったなんて人もいましたから。本当ですよ」
■任侠で床屋ボランティアになった男性も
　今回最も印象的だった参加者が、正式なスタッフというわけでなく、自発的にボランティアをしているという70代後半のCさんだ。Cさんはバリカンなどの散髪道具を携え、生活困窮者の髪を無償で整えているのだという。
■「日本の底が抜けた」2020年、そこに続く今
「日本の底が抜けた」ともいわれた2020年だが、参加者が激増したのは今年になってからだったという。
「2020年は増えたなとは思いましたが、何割増といった程度でした。去年は200人程度が平均だったのが、今年は正月から300人は並ぶようになり、350、400と増え、今では450人を超えるのが当たり前になりました。つい先月はTENOHASI始まって以来の472人が炊き出しに並んだんですね。生活相談者も一昨年の三倍です。今日は新記録を更新するかもしれないですね」
■限られた食糧でやりくり
増加傾向は止まらない。
衣類は十分な量が寄付されているが、食糧は供給量が限られている中でやりくりしている。
「最初はさざ波でした。それがいつの間にか波になって、今や津波です。その津波がいつ引くか誰にもわかりません。原因の一つは……人それぞれ事情は違いますが、給付金や緊急小口資金を取得しても次の手段がないという方が、生活保護も忌避した末に並ばれている印象です」
「地方で引きこもりをしていた人で、親との関係が悪くなって出てきたケースがいくつかありました。社会不安が増して、家庭で虐待やDVが増えたのも関連しているのでしょう」
■困窮者に説明を迫る「制度」
“福祉の「制度」は、もともと「困難を抱えた誰か」のためにつくられたものですが、それが固定化すると逆に「制度」が人を選ぶ――その「制度」が認めたタイプの人しか助けない――ということが起きてきます。”
“そして、そのような方々が心身ともにぼろぼろになって、最後の力を振り絞って「制度」に助けを求めたとき、「制度」は疲れ果てた人々に対して、「自分がどのように困っていてどうして欲しいのか説明せよ」と迫ります。そして「制度」は、その説明に満足できないと「甘えてる」「我慢しなさい」「がんばりなさい」といって見捨てるのです。”
■街は美化され、困窮者の居場所はなくなっていく
生活困窮者は目につく場所から排除され、その目的のために公共の力が使われることもあった。いわゆる「排除アート」だ。
「『排除アート』など、街の美化に伴う困窮者の排除はオリンピック前からありました。池袋駅前公園にある円筒型の『絶対横になれない』『夏は熱く冬は冷たい』ベンチとか。ちょっとした座れるスペースにもよくわからない鉄の棒が並んだりしました。豊島区でもオリンピックの前後から公園のリニューアルが決まって、しばらく閉鎖されたり警備員が配置されて夜間ロックアウトされたんですね」
　行政が貧困に背を向ける実態は、生活保護の水際作戦などでもしきりに報道されている。「行政が一人一人の自立に対して背を向けているところはありますね」と清野さん。
■DaiGoの差別発言に感じたこと
　行政の対応に限らず、一般市民の間でもホームレス状態にある人たちへの偏見や差別は根強い。昨年はメンタリストのDaiGo氏が差別発言をした件も記憶に新しい。
「あの発言を聞いた時、著名人がそういった差別発言をすることによって、襲撃事件や殺人事件が起こるなと思ったんです。君の発言のせいでね…と。結果的には叩かれたというか、思いがけず悪い方向にいかずよかったなと思いました。今は日本にもきちんと貧困があることが認知されてきているんだと思います。ただ、今後絶対揺り戻しが来ます。コロナによって貧困状態にあるというのは、ある意味『わかりやすい』ですが、その前から貧困だというと処遇がまた変わってきますから」
　困窮者支援の最前線に立つ者として、コロナ禍で貧困が広範に拡大したことにより、世間一般の理解もある意味深まったのを感じるという。しかし貧困はいつの時代も身近にあり、その背景にあるのは必ずしも『理解を得られやすい』『わかりやすい』理由だけではない。貧困は自己責任ではないというその根本的な理解には、やはり地道な活動を続け、発信し続けていくことが必要なようだ。

車上生活、凍える漂流　コロナで困窮、家失い駐車場転々　届かぬ支援「まず相談を」：北海道新聞 どうしん電子版
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/630779
01/07 05:00
生活に困窮して家を失い、車の中での生活を余儀なくされる人が出始めている。道内の支援団体には相談が相次いでいるが、２４時間利用できる「道の駅」や大型商業施設の駐車場などを転々とする人も多いため実態の把握は難しく、「氷山の一角」との見方もある。
さらに経済が冷え込み、家を追われる人が増える恐れがあり、支援団体は「冬の北海道での車上生活は命の危険もある」として、早期の相談を呼びかけている。
　「仕事を探すためにも車が必要だと思って車での生活を選んだが、夜も体を伸ばせずきつかった」。生活困窮者を受け入れている千歳市のＮＰＯ法人「ほっとらんど」の共同住宅で暮らす男性（３７）は、車上生活の経験をこう振り返った。
　千歳市内の道の駅に車を止め、市販の弁当やパンを食べてしのいだが、手元に残っていた現金５万円は１カ月で底をついた。住所不定のため、求職活動もままならない。
今は車は手放し、生活保護を受けながら福祉事業所で利用者の送迎を手伝う。
　ほっとらんどにはコロナ禍が始まった２０年以降、車上生活に追い込まれた人からの相談が１０件近くあり、男性を含む３人を共同住宅で受け入れた。佐々木正明事務長（４９）は「生活保護の申請をためらう人も多く、車上生活が表面化しないケースも多い」と明かす。
　困窮者支援をする札幌市の民間企業「スタート」も昨年１２月、車の中での生活を１年以上続けてきた男性（４４）を保護した。
昨年１０月以降、同社には相談が急増しており、佐々木一樹社長（４７）は「車上生活を選んでも困窮から抜け出すことは難しい。まずは相談してほしい」と話す。

男性で最も“短命”なのは「未婚の人」だが…データがあぶりだす男女の顕著な違い｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299523
2022/01/06 06:00
「2040年には日本の人口の半分ほどが独身者で占められ、世帯の4割が一人暮らしになる見通しです」と話すのは、コラムニストで独身研究家の荒川和久さんだ。
　近年、生涯未婚の人だけでなく、離別・死別も含めた独身比率が上昇。
　男性の場合、最も早く亡くなっているのが「未婚の人（死亡年齢中央値約66歳）」で、次が「離婚している人（約72歳）」。そして「配偶者のいる人（約80歳）」「配偶者と死別した人（約86歳）」と続く。
　男性は未婚、女性は配偶者アリが“最も短命”という結果に
「今の若い人たちは筋トレをしたり、炭水化物の摂取に気を使っていたりと意識が高く、一人で生きていく術を持っている人も増えています。生涯未婚率は上昇していく見通しですが、特に未婚男性は健康のためにも、日々のちょっとした生活習慣の見直しが大切になってくると思います」

コロナ禍の家計直撃はまだ続く！知っておきたい22年“値上げラッシュ” | Asagei Biz-アサ芸ビズ
https://asagei.biz/excerpt/37235
2022年1月5日 10:00
食料価格、１０年ぶり高水準　穀物の値上がり顕著―２１年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010601203&g=int
2022年01月06日22時09分

中高年リストラいよいよ本格化…「希望退職募集」2年連続1.5万人超えは20年ぶり｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/299521
2022/01/06 06:00

2022年の新成人の61.1％は「経済的余裕が無くて車を保有できない」（不破雷蔵） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20220107-00276057
1/7(金) 9:00
岸田首相、「若者の所得倍増」宣言するもSNSでは冷めた声「できないのに言うな」「みんなだまされないと思う」 | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
https://smart-flash.jp/sociopolitics/168794/1
2022.01.06 18:00

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"第２の野党共闘"が政界の勢力図を変える！ - 政治・国際 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2022/01/07/115172/
2022年01月07日
立民が国会での存在感を維持するためには、かなり思い切った方針を打ち出すことが求められる。そのひとつとして野党共闘にあれこれと注文をつける最大支持組織・連合と大げんかするくらいのことが必要だ。
立民が今や財界の労務管理部と化した感のある連合に「正社員の権利ばかりを守ろうとする連合がいるから、非正規労働者の賃金が上がらない」と毒づくくらいの大立ち回りを演じて初めて、有権者は「立民が何やら、面白そうな動きをしている」と期待を寄せるようになる。

若者支持低迷「選挙なくても対話したい」　立憲、SNS戦略見直し　 [立憲]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ165RRZQ16UTFK00R.html
2022年1月6日 18時19分

「独りじゃなかった」SEALDs元メンバーの大学院生・是恒香琳さん「活動は確かに引き継がれている」：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/151961
2022年1月3日 06時00分

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大谷昭宏氏が“古巣”を激怒批判！　読売新聞が大阪府と包括提携の衝撃「彼らはジャーナリズムの誇りを打ち捨てた」 | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
https://smart-flash.jp/sociopolitics/168777/1
2022.01.06 14:00
日本のジャーナリズム界を揺るがす“大事件”が起きた。
　読売新聞大阪本社と大阪府が、情報発信など8分野で連携・協働を進める「包括連携協定」を結んだのだ。
問題は報道機関が公権力と協力関係を結ぶという極めて異常な事態が現実となったことにある。つまりは、取材する側と取材される側の「一体化」だ。
「本来、権力を監視するのがメディアの役割なのに、行政と手を結ぶとは、とんでもない話です。大阪読売はこれ以上落ちようがないところまで落ちた。もう『新聞』とか『全国紙』と名乗るのはやめて、はっきりと『大阪府の広報紙』と言ったほうがいい。そこまで自分たちを貶めるんだったら、もはや大阪読売はジャーナリズムの範疇には置けませんよ」
怒りを含んだ声で語るのはジャーナリストの大谷昭宏氏（76）。
「我々が出た時点でいずれ大阪読売は落ちぶれていくだろうなとは思っていましたが、最近の紙面を見ても、独自性が失われていて東京読売の植民地のようになっていますね。だから期待はしていなかったんですが、それにしても行政機関と提携するとは、ジャーナリズムとしてあり得ない。そこまでジャーナリズムの誇りを打ち捨ててしまうのか。OBの一人として哀れというしかないですね」
「『やわな会社じゃない』というのは、当然、そういう質問が出ることを予想していたから出た言葉で、報道機関として後ろめたい気持ちが多少はあったのでしょう。そもそもなぜ協定などを結ぶ必要があるかの答えになっていない。今回、読売が協定を結んだのは、明らかに部数増と大阪府からの見返りを期待しているからです。大阪府の職員は、朝日や毎日よりも、府と協力関係にある読売を読むようになるでしょうし、読売に優先的に取材上の便宜を図ろうとするでしょう。まさにギブ＆テイクです。
　会見では、一部の地方紙も行政と協定を結んでいると言い訳していましたが、痩せても枯れても読売は全国紙ですから、影響力の大きさが比較にならない。しかも、大阪府が、朝日や毎日や産経にも声をかけて、結果的に読売だけが応じたというならまだしも、今回は読売のほうから大阪府に提案したんです。吉村知事は『報道内容に何ら影響されることはない』と言うが、ゴロニャンとにじり寄った側が相手を叩くことなんかできるわけがないじゃないですか。
　たとえば、賛否半ばする大阪万博やカジノを含むIR（統合型リゾート）開発に関する報道にも影響が出てくるでしょう。推進派の言い分ばかりが報道され、反対派の言い分は報道されなくなるのではないか」
　さらに、政治的な中立性も失われると危ぶむ。
「大阪は府市ともに維新が政権を取っている。その維新の現代表と副代表のいる行政機関と連携するというのはどういうことなのか。たとえば、朝日新聞が石原都政や舛添都政と連携すると考えれば、その異常さがわかります。
　大阪府と大阪市は常に一体で、何回も性懲りもなく大阪都構想の住民投票をやってきた。維新は3度目の住民投票をやりたい。今回の読売との協定の根っこにはそれがあると思います。前回は公明党を味方につけたが、3度目の住民投票では読売を味方につけるはずです」
　読売新聞も加盟する日本新聞協会の「新聞倫理綱領」には、「国民の『知る権利』は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される」と記されているが、大谷氏は「柴田社長は元々、東京読売の論説委員ですから、もちろん知らいないはずはありませんが、『新聞倫理綱領を読んだことがあるのか』とあえて聞いてみたいですね」と、語気を強めた。
　今月末、大谷氏も名を連ねる「ジャーナリスト有志の会」は、改めて記者会見を開き、連携協定反対の声明文を発表する予定だ。

維新・池下氏の後援会、事務所の無償提供を収支報告書に記載せず：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ1661J7Q16PTIL00S.html
2022年1月6日 20時00分
維新・池下議員　事務所を無償提供されるも家賃相当額を収支報告書に不記載　規正法への抵触は否定 | 関西のニュース | ニュース | 関西テレビ放送 カンテレ
https://www.ktv.jp/news/articles/0c43e386_9ee3_4333_b59d_305b51e8e813.html
01月06日 18:19
維新・池下議員　事務所を無償提供されるも家賃相当額を収支報告書に不記載　規正法への抵触は否定
https://www.fnn.jp/articles/-/294882
2022年1月6日 木曜 午後6:19
維新池下氏が収支報告書の不記載　松井代表、厳重注意の意向 ｜ 共同通信
https://nordot.app/851737448896544768?c=39546741839462401
2022/1/6 17:19
維新 池下氏の後援会 事務所の無償使用を収支報告書に不記載｜NHK 関西のニュース
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220106/2000056122.html
01月06日　16時57分
維新・池下衆院議員の政治団体　事務所の無償提供を報告書に不記載 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220106/k00/00m/010/054000c
2022/1/6 10:23

「林芳正」外相の選挙を巡り「山口県副知事」を書類送検　背後に“県政のドン” | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/01070557/?all=1
2022年01月07日

支持者「説明責任を」　武井氏書類送検 - Miyanichi e-press
https://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_59043.html
2022年1月6日

「アベノマスク廃棄」発表で“英断”のような雰囲気に…主体性はないのに支持率は上昇、岸田文雄は“あの男”に似ている | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/51319
2022/01/07 06:00

フェイクニュースや偽情報に対抗する「心理防衛庁」がスウェーデンで発足。その狙いとは？ | ハフポスト
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_61d65755e4b061afe3aea37b
2022年01月06日 12時39分

「レジ袋禁止」にしたら、むしろゴミが一気に増えた理由 | 上流思考 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/289250
2022.1.7 2:52
■レジ袋を禁止したらプラスチックゴミが増えた

久慈暁子アナの退社報道に見るフジの凋落　ステマ女子アナも追従か | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3911693/
2022年01月07日 05時15分

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政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%81y10%96%9C%89%7E%8B%8B%95t%81z%94%B2%90%88

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[287] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2022年01月10日 (月) 08時15分

■「単身の高齢者」が急増…日本社会の苦しい今後
■世帯収入が中央値の1/2未満…生活苦が6割
■さまざまな支援策が行われていますが、本当に必要な世帯に届けられているのか

▼れいわ新選組「会員」募集開始へ　参院選にらみ支持者と連携
▼れいわ新選組は、各党の党員に当たる「会員」の募集を近く始める
▼今年夏の参院選をにらみ、支持者との連携強化を図る。山本太郎代表が月内にも発表する
▼舩後靖彦副代表は9日のNHK番組で、れいわへの支持を呼び掛けた
▼「この30年、社会は悪くしかなっていない。永田町の茶番に付き合わない全く新しい選択肢が必要だ」

▼れいわ舩後副代表がＮＨＫ日曜討論で政府に注文　「日曜討論」トレンド入り
▼「日曜討論」に、難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）を患うれいわ新選組副代表の舩後靖彦参院議員が出演
▼山本太郎代表に代わり、「生きているだけで価値がある社会をつくってまいりたい」と訴えた
▼舩後氏の出演後、SNSでは「日曜討論」がトレンド入り。「それだけで見る価値があった」などのコメント
▼舩後氏の出演時間が、自民党総裁の岸田文雄首相らに比べてあまりに短い
▼政党の勢力によって出演時間が異なることへの不満なども寄せられていた

▼生活費「月15万円」の単身高齢者…「生活保護受給者」増加で日本社会に暗雲が立ち込める
■「非正規雇用の拡大」は、未婚化を引き起こすが…
■「単身の高齢者」が急増…日本社会の苦しい今後
■「高齢の生活保護受給者」増加という深刻すぎる問題

▼20年国勢調査　増える未婚、茨城県内も　男性30代前半は50%超

▼食べ物も、着る物も買えません！悲惨すぎる「日本の貧困」の実情
■世帯収入が中央値の1/2未満…生活苦が6割
▼さまざまな支援策が行われていますが、本当に必要な世帯に届けられているのか……考えていかなければ

▼日本で起きる「長期的」物価上昇　88品目が年率2％超値上がりで家計圧迫
■魚介類は年3％、肉類は年2％の上昇率
■1年前との比較でも値上がり続々

▼吉村知事の筋トレ写真にネット民が総ツッコミのワケ「やってる感が…」
▼「よく見るとバーベルスタンドからバーベルが全くあがっていません」
▼「投稿された2枚の写真ともに、バーベルを持ち上げているのではなく、握っているだけのよう」
▼《タレント風知事の筋トレ風写真やないか》《バーベル1ミリもあがってなくて草》
▼《コロナ対策も“やってる感”。筋トレも“やってる感”》
▼《持ち上げてるのではなく、逆にぶら下がっているのか？》と総ツッコミが飛び交っています

▼ＮＨＫ大阪「ＢＳ１スペ」で謝罪　「字幕一部に不確かな内容」　五輪反対デモで金銭授受
▼NHKの河瀬直美さんの五輪番組、字幕に不確かな内容　21年放送
▼NHK、事実確認せず不適切字幕「金もらって」「五輪反対デモ参加」
▼NHK　番組の不適切字幕で謝罪　五輪反対デモ「参加」確認せず金銭授受発言テロップ
▼ＮＨＫ大阪、字幕の一部に不確かな内容があり謝罪　**(確認後掲載)については否定
▼五輪デモに金銭で動員は未確認　不適切字幕でNHK謝罪
▼NHKのドキュメンタリー番組　不確かな字幕で謝罪

▼郵便局顧客情報使い自民議員後援会に勧誘　複数の局長が証言
▼小規模郵便局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）の複数の地方組織
▼郵便局の業務を利用して、全特が擁立する自民党参院議員の後援会に顧客を勧誘することなどを指示していた
▼複数の局長が顧客情報を支援者リストに書き写し、局舎内で政治活動を行ったと証言した
▼郵便局の業務と全特の政治活動が混同されている実態が新たに浮き彫りになった
▼個人情報保護法や社内規定に違反する可能性がある
▼「政治活動に消極的だと上位の局長から叱責（しっせき）され、人事評価を下げられることもある」
▼「業務を悪用しないとノルマがこなせない」と口をそろえる

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【超時事ニュース】千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ 出典: お金にプラスチャンネル | 超ニュース報道局
https://cho-news.info/archives/53286
2021.12.08
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千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Eb0rDRHGm98
2021/12/08
千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として、住民税非課税世帯だけでなく、所得200万円以下の世帯にも10万円支給することを示しました。
一方で、住民税非課税世帯の給付自体は来年2月になる気配が見られるなど、こども給付が先で困窮者給付が後っておかしくないか？両方年内にやれよと言いたくなる状況になっています。
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10万円給付・クーポン論争より問題は「生活苦でももらえない人たち」｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20211214_1714040.html?DETAIL
2021.12.14 11:00
今回の給付策には“根本的な問題点”も残っている。
　クーポンか現金か、所得制限ありかなしか、といった複数のポイントで政府が迷走しているが、重要な論点を忘れてはいけないだろう。それは、今回の10万円給付が、「生活に苦しむ層に行き渡るのか」という点だ。
　岸田政権は18歳以下への給付とは別に、新型コロナなどを受けての生活困窮者支援として住民税非課税世帯への10万円給付を打ち出しているが、都市部などで扶養親族がいない場合、住民税が非課税となるのは合計所得金額45万円（給与収入のみで100万円）以下の人となる。逆に言えば、単身者で給与収入が100万円を超えただけで、10万円給付の対象から外れることになるのだ。
　巨額の財源を投じる結果、本当に困っている人に給付が行き渡るのか。岸田首相の国会答弁の迷走によって、重要な論点が忘れられてはならない。
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クーポン券支給を10万円全額現金に 岸田首相の豹変に呆れるエコノミスト！: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/12/14427095.html?p=all
2021年12月14日19時45分
岸田文雄首相が2021年12月13日、突然豹変した。
「10万円の現金全額給付」を事実上認めた。そればかりか、「高額所得者にも配るか？」という批判も何のその、所得制限撤廃の動きにも「理解」を示すありさまだ。
どこまでブレまくるのだろうか。「政策の理念はゼロだ！」とエコノミストたちも呆れている。
政府はこれまでクーポンの分を現金に換えて支給する自治体には、予算を出さないという立場をとってきた。
「クーポン分を現金で支給したいのなら各自治体の予算でお好きにどうぞ」という姿勢だった。ところが12月13日の衆院予算委員会では、山際大志郎経済再生担当相は、「追加の5万円はクーポンによる給付が基本だが、自治体の実情に即して現金での対応も可能とし、事後に政府から補助金を交付する」と答弁した。政府の予算からクーポンの現金も出すというのだ。
そもそも、なぜ岸田政権は10万円相当の給付問題で迷走を重ねたのか。18歳未満の現金10万円の給付は、もともと先の衆院選で公明党が掲げた公約だ。一方、自民党は対象を生活困窮者らに絞った給付を主張し、両党の支援策には当初から溝があった。
岸田政権の豹変について、政府内でも「政策の理念はどこに行ったのだ！」という批判が上がっている。
朝日新聞（12月14日付）「全額現金、目的『骨抜き』　火種排除かじ切った首相」が、官僚たちの嘆きをこう伝える。
「多くの自治体が全額現金での給付を選ぶとみられ、本来目指していた政策目的は失われる。官邸幹部は『クーポンは地元の経済効果という政策目的があったが、そこはなくなる』」
■政策の理念が消えて、どんどん骨抜きに
さらに、「骨抜き」の動きがどんどん進んでいる。当初あった「所得制限」をなくそうとする自治体の動きを政府が容認しようとしているのだ。
現状だと、給付の対象は夫婦どちらかの年収が960万円未満の世帯だが、条件次第では合計1900万円以上の世帯がもらえる可能性がある。それ自体が不公平だという批判がある。ところが、自治体によっては「子どもを分断したくない」として、所得制限をなくすところもある。
山際大志郎経済再生相は12月14日の会見で、所得制限を独自の判断で撤廃する自治体の取り組みを容認する考えを示した。
ただし、その分は補助金を出さないと念を押したのだが......。
こうした、どんどんブレ始めて政策が骨抜きになる岸田政権の動きを、エコノミストたちは「単なるバラマキ」になってしまったと厳しく批判する。
エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏も、こう疑問を投げかけた。
「本来現金給付を必要とするワーキングプア世帯には何の恩恵もなく、18歳以下には所得制限なしで無条件に10万円を一括支給するというのでは『不公平感』が強すぎる。格差を助長し、『成長と分配の好循環』を目指すという政府の理念にも逆行するのではないか。18歳以下に10万円相当を支給する政策は、困窮対策や消費喚起策からまったくかけ離れた、単なるバラマキ政策（巨額の予算を必要とするが政策の費用対効果はほとんどない政策）になってしまった」
法政大学大学院教授（現代政治分析）の白鳥浩氏は、所得制限をなくす動きを批判した。
「山際経済財政担当相が、『10万円給付』について年収960万円としていた所得制限撤廃を容認することを表明した。岸田首相の現金一括給付の容認に続き、政府の政策見直しが続き、『10万円給付』がブレはじめている。
より利用者の利便性にも配慮した目線で、より地方自治体の効率的な給付を行える目線で、もう一度制度設計をする必要がある」
超党派で若者の意見を政治に反映させる日本若者協議会代表理事の室橋祐貴氏は、岸田首相のリーダーとしての資質を問題視する。
「スピード（効率性）と、一定の制約を両立させるためには、国民民主党の玉木雄一郎代表が主張している『課税つき一律給付』（所得の高い人は課税時に逆還付という形で戻してもらう）が最も理に適っているのは明確。みんなの意見を聞いて、それを合わせる（結果どっちつかずの中途半端なものになる）というのは典型的なダメなリーダー像であり、岸田総理はそうなってしまっているのではないでしょうか」
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岸田政権「１８歳以下に１０万円」はクーポンをやめても「愚策」だ〜いったん撤回して仕切り直せ！│SAMEJIMA TIMES
https://samejimahiroshi.com/politics-child-20211215/
2021年12月15日
コロナ対策や子育て支援を口実に「利権」を生み出し、巨額の税金を自公与党とその応援団で分け合う政治はもう懲り懲りである。
クーポン券配布が見直されたところで、「夫妻のうち稼ぎの多い方の年収が960万円未満の１８歳以下の子どもに１０万円相当を配る」という、岸田政権の目玉政策の「歪み」はまったく解消されていない。その最たるものは「巨額の税金を投じて１０万円相当を配る目的は何か」という、根本的な疑問である。
岸田政権の目玉政策が「子育て支援」ではなく「コロナ禍で苦しむ人々を救済することを目的とした経済政策」であるとしたら、支給対象を「１８歳以下」に限ることはまったくもってナンセンスだ。
若い世代には子育て世帯とは比較にならないほど生活に苦しみ「子どもを生み育てることなど考えられない」という人々が少なくない。そのような人々こそ、コロナ禍で仕事を失ったり孤独感を感じたりして厳しい暮らしに直面していることだろう。
税金を投じて優先的に救済すべきはむしろこのような人々であり、「１８歳以下の子どもを持つ世帯」に限定する理由は、どう考えても思いつかない。不公平感が漂うのは当然だ。今回の政策はむしろ格差社会を助長し社会の分断を広げる可能性さえある。わざわざ巨額の税金を投じて「子どものいる世帯」と「子どものいない世帯」の対立を煽ってどうするつもりか。
ほかにもこの政策にはさまざまな問題点がある。それらについて岸田首相はまっとうな説明を果たしていない。それはそうだろう。説明しようがないのだ。どんなに言葉を弄んでも、政策そのものが論理性を欠いているのだから、説明できるはずがない。
自公政権の最大の問題は、自公与党が支持を拡大するための「利権」を優先した非論理的な政策がまかり通っていることであり、安倍・菅政権も岸田政権も変わらないということになる。
「丁寧な説明」とは、国民に対して説明がつかない場合は撤回・修正するということである。岸田首相は今回の「目玉政策」全体をいったん撤回したらどうか。
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〈社説〉現金給付の迷走　必要性含めて議論し直せ | 信濃毎日新聞デジタル
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021121400884
2021/12/15 09:32
目的を曖昧にしたまま、衆院選で自民党と公明党が掲げた公約を寄せ集め、ばらまき政策を仕立てたつけである。混乱を招いた政府の責任は重い。
　自民党が訴えたのは、新型コロナウイルスで困窮する子育て世帯や非正規労働者の支援だ。
　「参院選を意識したバラマキ」との批判をかわすため、「主な稼ぎ手」の収入が９６０万円という所得制限を加えている。ただし、「共働きの高収入世帯」でも受け取れることになった。
　出来上がった政策は中途半端だ。困窮者支援なら子どもの有無にかかわらず、所得制限を引き下げて支給額を増やすべきだ。
　困窮者支援、子育て支援、経済対策のどれをとっても十分とはいえない。政策の目的、理念を明確にして、必要性を含めて根本から議論し直すべきである。
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クーポン券なんか配るより全員一括20万給付か、消費税減税のほうが国民は歓迎する｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298794
2021/12/16 06:00
　そもそも最初の話ではコロナ禍で経済的に困窮している国民を救う給付金であったはずだ。それがいつの間に子育て支援の名目になったのか。
困窮している国民を救うのが目的じゃなかったのか、貯金ぐらいさせてくれよ。
「大人を潤わせれば自然と子供も潤う」というれいわの大石晃子氏の国民全員一括20万円給付というのがいいのだが。あるいは消費税減税、そのほうが混乱少ないでしょ。

２１年度補正予算案に対する宮本徹議員の反対討論/要旨
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-16/2021121604_02_0.html
2021年12月16日
　反対の最大の理由は、コロナ禍で苦しむ国民への支援が不十分な一方で、軍事費と特定企業に異常な大盤振る舞いをするからです。
　岸田首相は、総選挙前「お困りの方々を守るための給付金」を公約しました。しかし、子どもがいない世帯は、年収１００万円台の非正規労働者ですら対象外です。生活にお困りの方や収入が減った方を広く対象にすべきです。

橋下徹氏　給付金“決着”モードに怒り「とんでもない！」「とりあえず全世帯に配れ」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3864080/
2021年12月15日 15時02分

10万円給付「筋悪の政策だ」　松井・大阪市長があらためて批判 [維新]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDH4Q6QPDHPTIL012.html
2021年12月15日 14時30分

所得3割減った世帯に現金給付を検討　大阪市独自で：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDW6K1KPDWPTIL02D.html
2021年12月27日 22時00分

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れいわ新選組「会員」募集開始へ　参院選にらみ支持者と連携 ｜ 共同通信
https://nordot.app/852800099518382080?c=39546741839462401
2022/1/9 15:42
　れいわ新選組は、各党の党員に当たる「会員」の募集を近く始める。現在、会員はおらず、選挙時などにボランティアグループから支援を受けていた。今年夏の参院選をにらみ、支持者との連携強化を図る。山本太郎代表が月内にも発表する。
　舩後靖彦副代表は9日のNHK番組で「この30年、社会は悪くしかなっていない。永田町の茶番に付き合わない全く新しい選択肢が必要だ」と述べ、れいわへの支持を呼び掛けた。
　党が会員を把握するため希望者には登録を求める。会員になれば、党代表選の投票権が付与される。

れいわ新選組「会員」募集開始へ | Reuters
https://jp.reuters.com/article/idJP2022010901000376
2022年1月9日3:54 午後

れいわ舩後副代表がＮＨＫ日曜討論で政府に注文　「日曜討論」トレンド入り - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202201090000383.html
2022年1月9日14時9分
9日午前に放送されたNHK「日曜討論」に、難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）を患うれいわ新選組副代表の舩後靖彦参院議員が出演し、党が掲げる方針や新型コロナ対策などについて語った。
山本太郎代表に代わり、「生きているだけで価値がある社会をつくってまいりたい」という党のスローガンも訴えた。
舩後氏の出演後、SNSでは「日曜討論」がトレンド入り。「それだけで見る価値があった」などのコメントが寄せられたほか、舩後氏の出演時間が、最初に登場した自民党総裁の岸田文雄首相らに比べてあまりに短いなど、政党の勢力によって出演時間が異なることへの不満なども寄せられていた。

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生活費「月15万円」の単身高齢者…「生活保護受給者」増加で日本社会に暗雲が立ち込める｜資産形成ゴールドオンライン
https://gentosha-go.com/articles/-/40030
https://ggo.ismcdn.jp/mwimgs/2/0/-/img_20344da78ab95c105f06311c52dbcb6e83126.jpg
2022.1.9
■「非正規雇用の拡大」は、未婚化を引き起こすが…
就労と結婚行動には強い関係があり、非正規雇用の拡大が未婚化を引き起こしている可能性は否めない。1990年代以降に進行した雇用の不安定化が、少子化の進展に拍車をかけているのである。少子高齢化が日本社会に与える甚大な影響を考えれば、非正規雇用問題は国家を揺るがす重大課題であると考えられる。
今後、高齢化で若手・中堅層の労働力はますます希少となる。それにもかかわらず、働き盛りにある世代を単調な仕事に追いやっていては、一体誰が今後の日本経済を担うのだろうか。
■「単身の高齢者」が急増…日本社会の苦しい今後
未婚非正規の将来はどうなるのだろうか。生涯未婚時代を生きた人が歳をとれば、その人たちは単身の高齢者になる。近年急速に進んだ未婚化は、近い将来に単身高齢世帯の急増という帰結をもたらす。
厚生年金保険の受給額は在職時の収入に応じて決まる。このため、働き盛りの頃を低賃金の非正規雇用として過ごしてしまえば、年老いた時に十分な年金をもらうことはできない。そして、結婚をしていない彼らには頼るべき配偶者も子どもも存在しない。
彼らの未来に待ち受ける試練を、彼ら自身の手で解決できるのであればまだよい。しかし、すべての人が永遠に健康に働くことなどできない。彼らが働けなくなったとき、頼るべき人もおらず年金も不十分となれば、最終的には生活保護で生計を維持せざるを得なくなるだろう。
非正規雇用問題は低年金問題につながる。そして、低年金は生活保護に直結する。日本社会で進む未婚非正規化が、社会保障財政にも大きな影響を与えると予想されるのである。
今後、非正規雇用の問題は社会保障の問題に形を変えて、日本社会に重くのしかかってくるであろう。
■「高齢の生活保護受給者」増加という深刻すぎる問題
生活保護受給者数は若者や中堅の間でも増加傾向にあるが、その最も大きな要因となっているのが高齢者の増加である。
日本社会の現状を統計データから分析。これからの日本人の働き方を考える。
被保護人員の年齢階級別内訳をみると、65歳以上が近年急速に増えている。2018年における被保護人員のうち高齢者が占める割合は、全体の50.3%まで上昇している。少子高齢化が生活保護受給者数の増加を牽引しているのである。
高齢の生活保護受給者はもれなく低年金者であると考えられる。今後、低年金の単身高齢者はますます増える。不遇な中堅層が単身高齢者となることで、大きな社会問題を引き起こす。未婚非正規が定着した現代において、もはやこれは受け入れざるを得ない日本の未来なのである。

【茨城新聞】20年国勢調査　増える未婚、茨城県内も　男性30代前半は50%超
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16414680757578
2022年1月7日

食べ物も、着る物も買えません！悲惨すぎる「日本の貧困」の実情｜資産形成ゴールドオンライン
https://gentosha-go.com/articles/-/40026
2022.1.9
■世帯収入が中央値の1/2未満…生活苦が6割
さまざまな支援策が行われていますが、本当に必要な世帯に届けられているのか……考えていかなければなりません。

一度も正社員になれない「氷河期世代」老後も報われない酷い現実｜資産形成ゴールドオンライン
https://gentosha-go.com/articles/-/39967
2022.1.7
「もう波平さんにはなれない…」75歳まで働く時代到来にロスジェネ世代の嘆息 | マネーポストWEB
https://www.moneypost.jp/869534
2022年1月8日 16:00

正規と非正規雇用の格差は広がるばかり…「新自由主義」の問題点とは | ananニュース - マガジンハウス
https://ananweb.jp/news/392167/
2022.1.7

「生活保護受給者」や「引きこもり」を採用した中小企業【中小企業家同友会の試み】 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン
https://gentosha-go.com/articles/-/39985
2022.1.8

デフレのはずが…日本で起きる「長期的」物価上昇　88品目が年率2％超値上がりで家計圧迫（1/2ページ） - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
https://www.sankeibiz.jp/article/20220109-ZTQH6SU3LFC6LGCBEBRVJNFLUU/
https://www.sankei.com/resizer/qMapPUKDqZgkMliC7s1YmQsFPeI=/1000x750/smart/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/HV7RHJAJ4ZDPXDOFB2AMKJBRA4.jpg
https://www.sankei.com/resizer/brCS3aAawJuvvxYy5zBGJwEt-PQ=/1000x750/smart/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/IYG5HIGADJGCNN7BNPSSOZV3PQ.jpg
https://www.sankei.com/resizer/H9IRMDhz-OBmUMcXgQ_6wTuxhBo=/1000x750/smart/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/3CWABSSPPRBTVNP546OSTQW5FM.jpg
https://www.sankei.com/resizer/FeKHVT_eyQaFXXFZt_gMHu3P7hg=/1000x750/smart/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/7LODBFV5PBFOLCQAIZCV6OAT2A.jpg
2022.1/9 09:00
■魚介類は年3％、肉類は年2％の上昇率
■1年前との比較でも値上がり続々

【2022年値上がりするものリスト】1月は食パン、2月にはアルミホイルが!? | 女性自身
https://jisin.jp/life/living/2050855/
2022/01/07 11:00
■’22年はありとあらゆるものが値上がりする

2021年の世界食料価格、10年ぶり高水準 FAO　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News
https://www.afpbb.com/articles/-/3384098
2022年1月7日 15:07

カザフスタン抗議デモ ２６人死亡 ３０００人超拘束｜TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4443115.html
7日 17時58分
　カザフスタンで拡大した抗議デモ。燃料価格の大幅引き上げが発端となったものですが、拡大の背景には、およそ３０年にわたり実権を握ってきたナザルバエフ前大統領への不満もあるとみられています。

東急電鉄値上げ・マックポテト・カザフ無警告発砲: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL07D400X00C22A1000000/
2022年1月8日 2:00
東横線や田園都市線の運賃値上げへ　東急電鉄、コロナ禍の収入減から：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ176DD2Q17UTIL02Z.html
2022年1月7日 19時15分
東急電鉄、2023年3月の実施に向けて鉄軌道旅客運賃の変更認可申請 | マイナビニュース
https://news.mynavi.jp/article/20220107-2245139/
2022/01/07 19:11
東急、初乗り運賃140円に値上げ。渋谷〜横浜は300円台に '23年3月 - Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1379185.html
2022年1月7日 18:23
東急電鉄 平均１２％余の運賃値上げ申請 来年３月から ｜NHK 首都圏のニュース
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220107/1000074772.html
01月07日　17時45分
東急電鉄 来年3月から平均12％余りの運賃値上げを申請 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220107/k10013419851000.html
2022年1月7日 17時38分
東急電鉄18年ぶり値上げ　2023年3月から初乗り140円｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000240767.html
2022/01/07 17:05
東急電鉄 初乗り値上げへ　コロナで定期収入3割減
https://www.fnn.jp/articles/-/295419
2022年1月7日 金曜 午後4:58
東急が運賃値上げへ…過去に類を見ない赤字、通学定期は据置き　3月予定 | レスポンス（Response.jp）
https://response.jp/article/2022/01/07/352912.html
2022年1月7日（金）16時45分
東急、初乗り１０円値上げ　２３年３月、コロナ禍で初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010700842&g=eco
2022年01月07日16時35分
東急が来年３月値上げ、初乗り１０円アップ１４０円に…コロナ禍で首都圏大手私鉄初 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220107-OYT1T50141/
2022/01/07 16:09
東急、2023年3月に運賃値上げを実施へ - 鉄道コム
https://www.tetsudo.com/news/2601/
2022年1月7日（金）16時0分
東急初乗り１０円値上げ 来春から｜TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4442842.html
7日 15時44分
東急が初乗り運賃を140円に値上げ、ＩＣカードも統一　23年３月から - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/news/202201070000480.html
2022年1月7日15時37分
東急電鉄、17年ぶりに運賃値上げ　2023年3月から初乗り140円に：10円アップ - ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2201/07/news122.html
2022年01月07日 15時22分
東急電鉄が運賃改定を申請　横浜〜渋谷間が300円以上に - ヨコハマ経済新聞
https://www.hamakei.com/headline/11663/
2022.01.07
東急電鉄が鉄軌道旅客運賃の改定を申請　2023年3月値上げ実施へ | 鉄道ニュース | 鉄道チャンネル
https://tetsudo-ch.com/12096126.html
2022.01.07
東急、運賃を引き上げへ　改定率は12.9％ - TRAICY（トライシー）
https://www.traicy.com/posts/20220107229673/
2022年1月7日
東急線17年ぶり値上げへ 2023年3月から12.9％増 渋谷〜横浜300円超に | 乗りものニュース
https://trafficnews.jp/post/114290
2022.01.07

「レギュラーガソリンが高い都道府県」ランキング　1位は「高知県」の173.3円【1月6日時点】（1/9） | ねとらぼ調査隊
https://nlab.itmedia.co.jp/research/articles/530491/
2022/01/08 12:10

家計調査　去年11月の消費支出は1.3％減　4カ月連続で減少｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000240697.html
2022/01/07 10:13

貯金1億円はどう作ればよい？なぜ1億円が目標なのか [資産運用] All About
https://allabout.co.jp/gm/gc/8292/
■貯金額１億円で得る自由とは？2つの意味がある
■1億円があれば「経済的不安から開放される」というメリット
■1億円があれば「人生を謳歌する」ことができる
■1億円を貯めるには？　WHY（理由）とWHAT（目的）を書き出そう
■1億円を貯めるには？　HOW（方法）を書き出そう
■1億円稼げる人は思考が深く行動が具体的

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参院選　野党共闘は調整難航も - イザ！
https://www.iza.ne.jp/article/20220109-2BN6KG6KYBMMDEL6VEDP5DPWDY/
2022/1/9 19:17
「圧倒的に（自民党の）１強状態を作るのは野党であれば普通よくないと考えるはずだ。野党各党が一本化を図っていく努力を最大限続けたい」。立民の泉健太代表は９日のＮＨＫ番組で参院選に関してこう述べ、「改選過半数を野党で獲得」との目標も掲げた。
立民としても１人区で自民党候補のほかに共産候補と争えば野党勢力の後退になりかねない。
れいわ新選組、社民党、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」は議席確保が課題となる。

今年の選挙　参院選　野党一本化なく乱戦か　木更津・松戸など17市町で首長選：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/152611
2022年1月6日 07時10分
れいわ新選組、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」なども候補者擁立の動きがある。

手元に残った寂聴さん未発表原稿　「いい戦争などはない」原点つづる：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ17578TPDXPTFC006.html
2022年1月9日 5時00分

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遠山元議員起訴を陳謝　山口公明代表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010900139&g=pol
2022年01月09日11時27分
遠山元議員起訴を陳謝　公明代表: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0916P0Z00C22A1000000/
2022年1月9日 14:58

吉村知事の筋トレ写真にネット民が総ツッコミのワケ「やってる感が…」 | Asagei Biz-アサ芸ビズ
https://asagei.biz/excerpt/37532
2022年1月6日 6:00
「よく見るとバーベルスタンドからバーベルが全くあがっていません。投稿された2枚の写真ともに、バーベルを持ち上げているのではなく、握っているだけのように見受けられます。これに対しネット上では《タレント風知事の筋トレ風写真やないか》《バーベル1ミリもあがってなくて草》《コロナ対策も“やってる感”。筋トレも“やってる感”》《持ち上げてるのではなく、逆にぶら下がっているのか？》と総ツッコミが飛び交っています。写真は撮影用の筋トレポーズだったのでしょうか・・・」（週刊誌記者）

ＮＨＫ大阪「ＢＳ１スペ」で謝罪　「字幕一部に不確かな内容」　五輪反対デモで金銭授受/芸能/デイリースポーツ online
https://www.daily.co.jp/gossip/2022/01/09/0014973343.shtml
2022.01.09
　ＮＨＫ大阪は９日、大阪の同局で会見を開き、昨年１２月２６日に放送されたＢＳ１スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」後編の字幕の一部に「不確かな内容があり、映画製作の関係者、視聴者のみなさまに大変なご迷惑をおかけしている」と謝罪した。
　１２月２６日放送回は、東京五輪の公式記録映画監督の河瀬直美さんや映画製作チームに密着取材したものの後編。
　映画監督の島田角栄さんが都内で男性にインタビューする様子に同行した際、男性が「五輪反対デモに参加する意向がある」と話したことから、「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕をつけていたが、男性が五輪反対デモに実際に参加していたかどうかなど、確認できていないことが分かったという。
　ＮＨＫ大阪は「ＮＨＫの担当者の確認が不十分でした」として、「字幕の一部に不確かな内容があった」として、映画製作関係者、視聴者に謝罪。仮に五輪デモ反対で金銭を受け取っていたとすれば、資金源はどこなのか？などの取材が必要なはず、との指摘に、「取材が不十分だった」「（担当者の）思い込みがあったと言わざるを得ない」とし、今後はチェック機能を強化するとした。
　今回の放送について「（五輪の）公式記録映画とは内容が異なる」と説明した上で河瀬監督や、島田監督に責任はないことを強調した。

NHKの河瀬直美さんの五輪番組、字幕に不確かな内容　21年放送 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220109/k00/00m/040/127000c
2022/1/9 18:12
　NHK大阪放送局は9日、2021年12月に放送したBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」について、字幕の一部に不確かな内容があったと発表した。「五輪反対デモに参加しているという男性」と「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という記述について、実際に五輪デモに参加した事実が確認できていないと説明した。
番組はNHK大阪放送局の制作で、河瀬さんの撮影現場を長期にわたり密着取材し、21年12月26日に放送、同30日に再放送した。
■「反対デモ、お金をもらって動員」
　NHK大阪放送局によると、この番組中、五輪反対デモに参加しているとした男性が証言する場面で「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」との字幕を出した。
　しかし、NHKは男性に補足取材し、デモに参加する意向であることは確認したが、実際に参加したかどうか確認していなかった。
　番組は河瀬さんが製作している公式記録映画と内容が異なり、NHK大阪放送局は既に河瀬さんに謝罪。「河瀬さんらに責任はありません。番組内容のチェック機能の強化など、再発防止に向けた取り組みを進めます」とコメントした。

NHK、事実確認せず不適切字幕「金もらって」「五輪反対デモ参加」：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ196WCCQ19PTFC004.html
2022年1月9日 23時04分
NHK・BS1で放送した映画監督の河瀬直美さんらに密着したドキュメンタリー番組について、制作したNHK大阪拠点放送局は1月9日、「字幕の一部に不確かな内容があった」と明らかにし、陳謝した。番組に登場した男性について、報酬をもらって五輪反対デモに参加していると字幕で説明したが、実際に男性がデモに参加した事実は確認していなかったという。
　NHKによると、不適切な字幕があったのは、河瀬さんの依頼で五輪反対を訴える市民らを取材していた別の映画監督に密着したシーン。この監督が話を聞いていた匿名の男性について、番組では「五輪反対デモに参加している」「お金をもらって動員されていると打ち明けた」とテロップで紹介した。
　テロップは担当ディレクターが独自に補足取材した内容に基づいて作成したが、実際には、男性が五輪反対デモに参加した事実は確認できていなかったという。

NHK　番組の不適切字幕で謝罪　五輪反対デモ「参加」確認せず金銭授受発言テロップ― スポニチ Sponichi Annex 芸能
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/01/09/kiji/20220109s00041000458000c.html
2022年1月9日 18:44
　NHK大阪拠点放送局は9日、昨年末に放送したBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、字幕の一部に不確かな内容があったと発表し、謝罪した。
五輪反対デモの参加者という人物について取材した際、「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕をつけたが、同局の取材に対し男性は、デモに参加する意向があると話していたものの、実際にデモに参加したかどうかの確認が取れていなかったという。

ＮＨＫ大阪、字幕の一部に不確かな内容があり謝罪　**(確認後掲載)については否定 - 芸能 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202201090000936.html
2022年1月9日18時40分
NHK大阪放送局（大阪市）が9日、同局で会見を開き、昨年12月26日に放送（30日再放送）したBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」後編の字幕の一部に不確かな内容があったとして、謝罪した。
番組では東京五輪の反対デモに参加したという男性にカメラを向けるシーンを放送し「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」とのテロップを流した。
その後の調査で、男性はデモに参加する意向があると話していたが、男性が五輪反対デモに参加していたかどうかは確認できていないことが分かったという。
発覚の経緯として、視聴者から同局へ「この男性がデモに参加したのは本当ですか」などの問い合わせが相次いだという。

五輪デモに金銭で動員は未確認　不適切字幕でNHK謝罪 ｜ 共同通信
https://nordot.app/852866767037038592?c=39546741839462401
2022/1/9 22:24
　NHKは9日、昨年12月に放送したBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者という人物について、金をもらい動員されたと不確かな字幕説明を付けていたと発表した。制作した大阪放送局はデモ参加を確認できていないとし「（NHKの担当者の）思い込みによるもので、関係者、視聴者の皆さまにおわびします」と謝罪した。

NHKのドキュメンタリー番組　不確かな字幕で謝罪｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000240902.html
2022/01/10 06:23
　NHK大阪放送局が東京五輪の公式記録映画を制作する河瀬直美監督らに密着したBSのドキュメンタリー番組で不確かな字幕を付けていたと明らかにし、謝罪しました。
登場した男性について「五輪反対デモに参加している」「お金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕が出されましたが、男性が反対デモに参加した事実は確認できていませんでした。

【独自】郵便局顧客情報使い自民議員後援会に勧誘　複数の局長が証言｜【西日本新聞me】
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/858855/
2022/1/9 6:00
　小規模郵便局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）の複数の地方組織が、郵便局の業務を利用して、全特が擁立する自民党参院議員の後援会に顧客を勧誘することなどを指示していたことが、関係者への取材で分かった。複数の局長が顧客情報を支援者リストに書き写し、局舎内で政治活動を行ったと証言した。郵便局の業務と全特の政治活動が混同されている実態が新たに浮き彫りになった。
　日本郵便は昨年12月、局長らが同社の経費で購入したカレンダーを自民党参院議員の後援会員に配布した問題を受け、約1万9千人の小規模局長を対象に調査を実施。705人が局舎内での政治活動や顧客情報の流用を認めた。同社は個人情報保護法や社内規定に違反する可能性があるとして調べており、局長会の組織的な関与に踏み込んで実態解明できるかが焦点だ。
　明確な指示を受けていない局長たちも「政治活動に消極的だと上位の局長から叱責（しっせき）され、人事評価を下げられることもある。業務を悪用しないとノルマがこなせない」と口をそろえる。

ニッポンは「ひきょう」な国か 財務省公文書改ざん問題の本質【はがくれ時評】｜佐賀のニュース・天気｜サガテレビ
https://www.sagatv.co.jp/news/archives/2022010708248
2022/01/07 (金) 18:30

リコール署名偽造で「思い踏みにじられた」…運動参加の９人、高須氏が会長の団体を提訴 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220105-OYT1T50074/
2022/01/09 10:01

年末に明暗が分かれたテレ東で人気の2番組 | リアルライブ
https://www.npn.co.jp/article/detail/200018643
2022年01月09日 12時20分
「家、ついて行ってイイですか?」の演出を担当している、テレビ東京制作局の社員・古東風太郎容疑者が、昨年12月30日に駆け付けた警察官に暴行を加えたとして、公務執行妨害の疑いで逮捕されてしまった。
一部スポーツ紙によると、5日のSPは一部内容を変更して放送されたという。
　「あの番組は演出が要。さすがに、古東容疑者は処分を受けて担当を外れるだろうが、なかなか同じポジションの代役は見つからないだろう」
　事件は今後の放送に影響を与えそうだ。

フリーアナ戦国時代「縄張り争い」まるわかり相関図（3）NHK・桑子真帆は夫・小澤征悦とのタッグで… | アサ芸プラス
https://www.asagei.com/excerpt/198869
2022年1月9日 17:57
三田アナまでがステマ騒動に見舞われたフジにとって、桑子アナの獲得は至上ミッション。一部の幹部は『絶対に他局に負けるな』と檄を飛ばしています」（フジ関係者）

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政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
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[288] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2022年01月12日 (水) 08時55分

■コロナ関連補助の大盤振る舞いができたのに、なぜ氷河期世代を救えなかったのか

▼れいわが「会員」募集へ　夏の参院選、支持者との連携強化

▼舩後議員が出演、NHK日曜「討論」

▼日本の問題をはき違えている｢財務省｣の大きな罪
■かたくなに主張を改めようとしなかった
■元首相以外の財務省の「犠牲者」

▼令和になってもコロナ禍でもバカにされ続ける「氷河期こどおじ」の絶望
■コロナ関連補助の大盤振る舞いができたのに、なぜ氷河期世代を救えなかったのか

▼物価「上がった」７７％、消費税アップ直後以来の高水準…日銀の生活意識調査

▼経済の立て直しの肝｢観光｣を見誤った日本の失策
▼「高速道路の料金が、乗れば目的地まで運んでくれる鉄道の料金より高い」という、世界的にも異常な状態
■モノづくりに代わる産業とは何か
■国内旅行の支援のために行うべきは？
■国内旅行はドイツやイギリスの3分の1

▼国政は衆議院で決まるのではない。参院選で動く
■日本の総理大臣の最高権力とは、日銀人事を指名できること
■日銀人事には衆議院の優越が無い
■今年7月の参議院選挙の勝者が、次の日銀総裁を決める
■岸田首相が増税に舵を切るか否かの試金石が日銀人事
■岸田首相はデフレ脱却前から増税を言い出さないか……

▼減税公約を反故にして増税議論を求める維新のトンチンカン

▼ナチスの手法を彷彿とさせる維新とメディアの連携 読売の報道姿勢を厳しくチェック

▼年末年始も吉村知事を大スター扱いの在阪テレビ！
▼コロナ死亡者ワースト1なのに「被害を最小化」と絶賛 東野&ブラマヨ吉田も
■大阪府は死亡者数ワースト1なのに「被害を最小化」と吉村知事を絶賛
■吉村知事に朝日放送は「今モテ期？」、毎日放送は「アイドルみたい」
■御用芸人・東野幸治&ブラマヨ吉田敬の露骨な都構想ヨイショに吉村知事は…

▼密着番組の波紋も受け、河瀬直美監督は五輪映画をどう導くか

▼米山隆一氏がＮＨＫの五輪デモ��不適切テロップ�≠�批判「経緯の調査と説明が必要」

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【超時事ニュース】千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ 出典: お金にプラスチャンネル | 超ニュース報道局
https://cho-news.info/archives/53286
2021.12.08
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千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Eb0rDRHGm98
2021/12/08
千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として、住民税非課税世帯だけでなく、所得200万円以下の世帯にも10万円支給することを示しました。
一方で、住民税非課税世帯の給付自体は来年2月になる気配が見られるなど、こども給付が先で困窮者給付が後っておかしくないか？両方年内にやれよと言いたくなる状況になっています。
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10万円給付・クーポン論争より問題は「生活苦でももらえない人たち」｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20211214_1714040.html?DETAIL
2021.12.14 11:00
今回の給付策には“根本的な問題点”も残っている。
　クーポンか現金か、所得制限ありかなしか、といった複数のポイントで政府が迷走しているが、重要な論点を忘れてはいけないだろう。それは、今回の10万円給付が、「生活に苦しむ層に行き渡るのか」という点だ。
　岸田政権は18歳以下への給付とは別に、新型コロナなどを受けての生活困窮者支援として住民税非課税世帯への10万円給付を打ち出しているが、都市部などで扶養親族がいない場合、住民税が非課税となるのは合計所得金額45万円（給与収入のみで100万円）以下の人となる。逆に言えば、単身者で給与収入が100万円を超えただけで、10万円給付の対象から外れることになるのだ。
　巨額の財源を投じる結果、本当に困っている人に給付が行き渡るのか。岸田首相の国会答弁の迷走によって、重要な論点が忘れられてはならない。
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クーポン券支給を10万円全額現金に 岸田首相の豹変に呆れるエコノミスト！: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/12/14427095.html?p=all
2021年12月14日19時45分
岸田文雄首相が2021年12月13日、突然豹変した。
「10万円の現金全額給付」を事実上認めた。そればかりか、「高額所得者にも配るか？」という批判も何のその、所得制限撤廃の動きにも「理解」を示すありさまだ。
どこまでブレまくるのだろうか。「政策の理念はゼロだ！」とエコノミストたちも呆れている。
政府はこれまでクーポンの分を現金に換えて支給する自治体には、予算を出さないという立場をとってきた。
「クーポン分を現金で支給したいのなら各自治体の予算でお好きにどうぞ」という姿勢だった。ところが12月13日の衆院予算委員会では、山際大志郎経済再生担当相は、「追加の5万円はクーポンによる給付が基本だが、自治体の実情に即して現金での対応も可能とし、事後に政府から補助金を交付する」と答弁した。政府の予算からクーポンの現金も出すというのだ。
そもそも、なぜ岸田政権は10万円相当の給付問題で迷走を重ねたのか。18歳未満の現金10万円の給付は、もともと先の衆院選で公明党が掲げた公約だ。一方、自民党は対象を生活困窮者らに絞った給付を主張し、両党の支援策には当初から溝があった。
岸田政権の豹変について、政府内でも「政策の理念はどこに行ったのだ！」という批判が上がっている。
朝日新聞（12月14日付）「全額現金、目的『骨抜き』　火種排除かじ切った首相」が、官僚たちの嘆きをこう伝える。
「多くの自治体が全額現金での給付を選ぶとみられ、本来目指していた政策目的は失われる。官邸幹部は『クーポンは地元の経済効果という政策目的があったが、そこはなくなる』」
■政策の理念が消えて、どんどん骨抜きに
さらに、「骨抜き」の動きがどんどん進んでいる。当初あった「所得制限」をなくそうとする自治体の動きを政府が容認しようとしているのだ。
現状だと、給付の対象は夫婦どちらかの年収が960万円未満の世帯だが、条件次第では合計1900万円以上の世帯がもらえる可能性がある。それ自体が不公平だという批判がある。ところが、自治体によっては「子どもを分断したくない」として、所得制限をなくすところもある。
山際大志郎経済再生相は12月14日の会見で、所得制限を独自の判断で撤廃する自治体の取り組みを容認する考えを示した。
ただし、その分は補助金を出さないと念を押したのだが......。
こうした、どんどんブレ始めて政策が骨抜きになる岸田政権の動きを、エコノミストたちは「単なるバラマキ」になってしまったと厳しく批判する。
エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏も、こう疑問を投げかけた。
「本来現金給付を必要とするワーキングプア世帯には何の恩恵もなく、18歳以下には所得制限なしで無条件に10万円を一括支給するというのでは『不公平感』が強すぎる。格差を助長し、『成長と分配の好循環』を目指すという政府の理念にも逆行するのではないか。18歳以下に10万円相当を支給する政策は、困窮対策や消費喚起策からまったくかけ離れた、単なるバラマキ政策（巨額の予算を必要とするが政策の費用対効果はほとんどない政策）になってしまった」
法政大学大学院教授（現代政治分析）の白鳥浩氏は、所得制限をなくす動きを批判した。
「山際経済財政担当相が、『10万円給付』について年収960万円としていた所得制限撤廃を容認することを表明した。岸田首相の現金一括給付の容認に続き、政府の政策見直しが続き、『10万円給付』がブレはじめている。
より利用者の利便性にも配慮した目線で、より地方自治体の効率的な給付を行える目線で、もう一度制度設計をする必要がある」
超党派で若者の意見を政治に反映させる日本若者協議会代表理事の室橋祐貴氏は、岸田首相のリーダーとしての資質を問題視する。
「スピード（効率性）と、一定の制約を両立させるためには、国民民主党の玉木雄一郎代表が主張している『課税つき一律給付』（所得の高い人は課税時に逆還付という形で戻してもらう）が最も理に適っているのは明確。みんなの意見を聞いて、それを合わせる（結果どっちつかずの中途半端なものになる）というのは典型的なダメなリーダー像であり、岸田総理はそうなってしまっているのではないでしょうか」
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岸田政権「１８歳以下に１０万円」はクーポンをやめても「愚策」だ〜いったん撤回して仕切り直せ！│SAMEJIMA TIMES
https://samejimahiroshi.com/politics-child-20211215/
2021年12月15日
コロナ対策や子育て支援を口実に「利権」を生み出し、巨額の税金を自公与党とその応援団で分け合う政治はもう懲り懲りである。
クーポン券配布が見直されたところで、「夫妻のうち稼ぎの多い方の年収が960万円未満の１８歳以下の子どもに１０万円相当を配る」という、岸田政権の目玉政策の「歪み」はまったく解消されていない。その最たるものは「巨額の税金を投じて１０万円相当を配る目的は何か」という、根本的な疑問である。
岸田政権の目玉政策が「子育て支援」ではなく「コロナ禍で苦しむ人々を救済することを目的とした経済政策」であるとしたら、支給対象を「１８歳以下」に限ることはまったくもってナンセンスだ。
若い世代には子育て世帯とは比較にならないほど生活に苦しみ「子どもを生み育てることなど考えられない」という人々が少なくない。そのような人々こそ、コロナ禍で仕事を失ったり孤独感を感じたりして厳しい暮らしに直面していることだろう。
税金を投じて優先的に救済すべきはむしろこのような人々であり、「１８歳以下の子どもを持つ世帯」に限定する理由は、どう考えても思いつかない。不公平感が漂うのは当然だ。今回の政策はむしろ格差社会を助長し社会の分断を広げる可能性さえある。わざわざ巨額の税金を投じて「子どものいる世帯」と「子どものいない世帯」の対立を煽ってどうするつもりか。
ほかにもこの政策にはさまざまな問題点がある。それらについて岸田首相はまっとうな説明を果たしていない。それはそうだろう。説明しようがないのだ。どんなに言葉を弄んでも、政策そのものが論理性を欠いているのだから、説明できるはずがない。
自公政権の最大の問題は、自公与党が支持を拡大するための「利権」を優先した非論理的な政策がまかり通っていることであり、安倍・菅政権も岸田政権も変わらないということになる。
「丁寧な説明」とは、国民に対して説明がつかない場合は撤回・修正するということである。岸田首相は今回の「目玉政策」全体をいったん撤回したらどうか。
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〈社説〉現金給付の迷走　必要性含めて議論し直せ | 信濃毎日新聞デジタル
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021121400884
2021/12/15 09:32
目的を曖昧にしたまま、衆院選で自民党と公明党が掲げた公約を寄せ集め、ばらまき政策を仕立てたつけである。混乱を招いた政府の責任は重い。
　自民党が訴えたのは、新型コロナウイルスで困窮する子育て世帯や非正規労働者の支援だ。
　「参院選を意識したバラマキ」との批判をかわすため、「主な稼ぎ手」の収入が９６０万円という所得制限を加えている。ただし、「共働きの高収入世帯」でも受け取れることになった。
　出来上がった政策は中途半端だ。困窮者支援なら子どもの有無にかかわらず、所得制限を引き下げて支給額を増やすべきだ。
　困窮者支援、子育て支援、経済対策のどれをとっても十分とはいえない。政策の目的、理念を明確にして、必要性を含めて根本から議論し直すべきである。
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クーポン券なんか配るより全員一括20万給付か、消費税減税のほうが国民は歓迎する｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298794
2021/12/16 06:00
　そもそも最初の話ではコロナ禍で経済的に困窮している国民を救う給付金であったはずだ。それがいつの間に子育て支援の名目になったのか。
困窮している国民を救うのが目的じゃなかったのか、貯金ぐらいさせてくれよ。
「大人を潤わせれば自然と子供も潤う」というれいわの大石晃子氏の国民全員一括20万円給付というのがいいのだが。あるいは消費税減税、そのほうが混乱少ないでしょ。

２１年度補正予算案に対する宮本徹議員の反対討論/要旨
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-16/2021121604_02_0.html
2021年12月16日
　反対の最大の理由は、コロナ禍で苦しむ国民への支援が不十分な一方で、軍事費と特定企業に異常な大盤振る舞いをするからです。
　岸田首相は、総選挙前「お困りの方々を守るための給付金」を公約しました。しかし、子どもがいない世帯は、年収１００万円台の非正規労働者ですら対象外です。生活にお困りの方や収入が減った方を広く対象にすべきです。

橋下徹氏　給付金“決着”モードに怒り「とんでもない！」「とりあえず全世帯に配れ」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3864080/
2021年12月15日 15時02分

10万円給付「筋悪の政策だ」　松井・大阪市長があらためて批判 [維新]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDH4Q6QPDHPTIL012.html
2021年12月15日 14時30分

所得3割減った世帯に現金給付を検討　大阪市独自で：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDW6K1KPDWPTIL02D.html
2021年12月27日 22時00分

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れいわが「会員」募集へ　夏の参院選、支持者との連携強化 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220110/k00/00m/010/077000c
2022/1/10 16:49
　れいわ新選組は、各党の党員に当たる「会員」の募集を近く始める。現在、会員はおらず、選挙時などにボランティアグループから支援を受けていた。今年夏の参院選をにらみ、支持者との連携強化を図る。山本太郎代表が月内にも発表する。

舩後議員が出演、NHK日曜「討論」 - 千一（センハジメ） ｜ 選挙ドットコム
https://go2senkyo.com/seijika/34214/posts/351162
2022/1/10
NHK日曜討論に舩後靖彦参議院議員が出演しました。
しかし、蓋を開けてみれば、最初に岸田総理が延々と30分も独演し、各党順番の永田町の宣伝を流すだけ。舩後議員の出演は最後の方、５分程度でした。 どこが討論番組なのか！　
「日曜討論」ではなく、「日曜政見放送」じゃないの　プンプンプンプン…
政見放送の方が時間配分は平等ですからまだマシです。
それでも障がいある仲間が、教育TVではなく、健常者による社会の中枢ともいえるこうした場に進出したことは大きな意味があります。

本会議場までエレベーター4回…衆院のバリアフリー化、やっと着手　参院はれいわ議員の当選で19年夏から整備：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/153449
2022年1月11日 06時00分
病気で車いす生活となった立憲民主党の大河原雅子さん（６８）＝比例東京ブロック＝が昨年の衆院選で再選したことを受け、衆院ではようやく改修工事が始まった。
◆車いす生活になって不便さ痛感
　参院では、車いすを使うれいわ新選組の木村英子さん（５６）、舩後靖彦さん（６４）が初当選した１９年夏以降、約８億円を投じてバリアフリー化が進み、本会議場に大型の車いすのまま利用できる議席を設置。投票や演説を行う演壇につながるスロープも整備した。
　参院の規則も緩和され、介助人が議場内に入れるようになった。舩後さんは声を発せられないため、意思疎通できるパソコンの持ち込みも認められた。
◆車いすは「予測されないこと」？
　衆院でも１９年、参院に合わせる形でバリアフリー化を求める声が与野党から出たが「予測されないことに予算を使うのは慎まなくてはいけない」（当時の自民党の森山裕国対委員長）として実現しなかった。
　障害者インターナショナル（ＤＰＩ）日本会議の事務局長で、自身も車いすを使う佐藤聡さん（５４）は「国会のバリアフリー化は、傍聴などで訪れる市民にとっても意味がある。国会が変われば『障害がある人がいて当たり前なんだ』という社会へのメッセージになる」と話している。

「大阪ではケチな補正予算が通り、介護・給付金などさまざまなものが止まったまま！」〜1/10 れいわ新選組 合同街頭演説 ―弁士：大石晃子衆議院議員 、八幡愛氏（次期参院選 大阪府選挙区 公認候補予定者） | IWJ Independent Web Journal
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500938
2022.1.11

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日本の問題をはき違えている｢財務省｣の大きな罪 | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
https://toyokeizai.net/articles/-/500817
2022/01/11 7:00
財務省は政府が抜本的な歳出削減と増税をしない限り「日本は崩壊ししかねない」と、首相を脅し続けて自分たちのいいなりにしようとしてきた。最近は国債市場の暴落を”ネタ”にしている。財務官僚たちは影で、首相を次々と「犠牲」にすることで消費増税を繰り返せると影でジョークを言っているほどだ。
■かたくなに主張を改めようとしなかった
財務省は何度も間違ってきたし、かたくなに主張を改めようとしなかった。
1990年代半ば、財務省は橋本龍太郎首相を説得して消費税を3％から5％に引き上げさせた。
案の定、1997年4月の増税により、日本経済は深刻な不況に陥り、銀行危機はさらに拡大し、不況はさらに深刻化した。
その数カ月後、参議院選挙で自民党が予想外の敗北を喫し、橋本首相は辞任せざるをえなくなり、犠牲者に名を連ねた。財務省もまた、予算と銀行債務に関する失敗で罰せられた。野党が参議院を制していたため、政府は野党の銀行救済への同意を得るために、銀行問題に関する財務省の介入を廃止することを黙認しなければならなかったのである。
2010年には菅直人首相率いる民主党政権が誕生した。民主党政権を揺るぎないものにするには、夏の参議院選挙に勝てばよかった。しかし、財務省は菅首相に対し、消費税の再増税を実施しなければ、当時のヨーロッパのような債務危機に陥る可能性があると説得していた。
財務省の脅し文句に乗せられて、菅首相は増税を選挙の目玉にしてしまった。これでは民主党が負けるのも無理はない。そして2012年、衆議院選挙の数カ月前に、菅氏の民主党の後継者は、2015年までに消費税を10％に倍増させる法律を可決した。
当然のことながら、民主党は大敗し、自民党が政権に返り咲いたのである。2014年の第1段階の増税後に経済が落ち込むと、安倍晋三首相は財務省に反抗して第2段階の増税を数年遅らせた。
■元首相以外の財務省の「犠牲者」
多くの人が思っている以上に歳出削減は特に高齢者にとって厳しいものだった。
高齢者の数が増えたにもかかわらず、財務省は高齢者1人当たりの支出を大幅に削減することを推し進めた。結果、高齢者1人当たりの社会保障費は、1996年のピーク時には192万円だったのが、2019年には149万円と5分の1にまで激減している。
医療費はどうか。1999年のピーク時には高齢者1人当たり52万円だったのが、2019年には44万円とこちらも、15％削減された。
これらの削減は、65歳以上の1人暮らしの女性の貧困率が50%近くにまで上昇した理由の1つだ。また、2018年には、主に3000円相当の万引きの疑いで4万5000人の高齢者が逮捕されており（1989年は7000人だった）、多くは収監されないが、刑務所に入る人の3分の1以上は60歳以上が占めている（1960年には全体の5％だった）。多くは1年ほど刑務所で過ごした後、解放されるが、その後同じ罪で再び刑務所に戻る。刑務所には温かいご飯、ベッド、医療があって、仲間がいるからだ。
日本の慢性的な赤字は悪影響を及ぼす。しかし、その所産は日本国債の暴落ではなく、経済のゆっくりとした腐食が続くことである。診断が違えば、処方箋も大きく異なってくる。
第1に、財政赤字そのものは日本経済の不調の原因ではなく、むしろ民間需要の弱さを示す症状である。
第2に、課税ベースを拡大するために、税や支出などの政策の足並みを成長とそろえる必要がある。国によっては消費税課税が適切だが、日本はそのような国ではない。なぜなら、ただでさえ弱い消費者の需要をさらに弱めてしまうからだ。
ほかにより適した税目がある。
かつて、高齢者における収入の大部分は預金金利が占めていた。今は違う。1000万円を1〜2年の定期預金に預けると、利息はわずか1000円で、チェーン店でカプチーノを2杯飲むのがやっとだ。退職者の家計支出の40％が貯蓄の取り崩しによるものだというのもうなずける。多くの人は、寿命を迎える前に貯金を使い果たしてしまうだろう。

令和になってもコロナ禍でもバカにされ続ける「氷河期こどおじ」の絶望【連載】中川淳一郎の令和ネット漂流記（31）｜FINDERS
https://finders.me/articles.php?id=3185
2022.01.11
「5ちゃんねる」で盛り上がったのが「恋愛経験ゼロの42歳こどおじ、オンラインお見合いで37歳女性にお断りされる」というスレッドだ。
元ネタの東海テレビの記事は物流工場で働く、母親と2人暮らしの42歳男性が37歳の女性とオンラインお見合いをしたところ、本来の40分という持ち時間を前に通信を切られてしまったというものだ。
「こどおじ」とは、「子供部屋おじさん」の略で、実家に住む配偶者のいない中年男性のことを指す。当然、5ちゃんねるには「実家住みの男なんて、男と思って貰えないという現実」「いくら未婚中年女性を馬鹿にしても、その女性にすらゴミ扱いされるのがこどおじの惨めな現実なんだよな…」などの書き込みが見られた。
多分「男たるもの、30歳を過ぎたら結婚をし、定職に就き、立派に子供を育て、親元から離れてその後は親を立派に養え！」という価値観が厳然と存在するからではないだろうか。
そうした風潮に反対したい男性がネット掲示板では「女様」という言葉を書き、不満を撒き散らかす。
■コロナ関連補助の大盤振る舞いができたのに、なぜ氷河期世代を救えなかったのか
「子供部屋おじさん」の誕生には、現在の40代の「氷河期世代」が影響していると思っている。
正社員になることが難しく、結果的に非正規雇用が激増した。こうした働き方の人はキャリアを積み重ねるのは難しく、その後我々世代の正社員が少なかったことから発生した年下世代の正規雇用の増加により、我々世代は約10歳年下の正社員たちから顎で使われる立場になった。
もう、こうなったら挽回はできない。我々世代は一生非正規雇用・使われる人生に突入である。
一方、「大企業に入れば安泰！」と言われて家電メーカーに入るなどした同世代は、40代に入ってからは早期退職を促されるだけだ。結局、自分よりも年下で人数が少ない世代にこき使われるだけの人生に突入したのが「子供部屋おじさん」世代の人々なのだ。
さて、こうした人々を今後救うことはできるのだろうか？
まぁ、無理だろう。学校を卒業してからもう約30年が経過した。そんな人間がこれから類まれなる才能を発揮し、大金を稼ぐのはほぼ無理だ。
とことん思うのが、人口のボリューム世代である第二次ベビーブーム世代をもう少し多く正規雇用の従業員にするような資金補助を時の政府がすべきだった、ということである。この2年間にコロナ関連の補助として使われた莫大な税金を目の当たりにして「こんな大盤振る舞いができるなら、その少しでも氷河期救済に使ってくれよ！」と思った人は少なくないのではなかろうか。
このカネを約30年前に使っていれば、今、もう少しまともな日本になっていたのではないかとしみじみと思う。自分の感覚から言えば、我々世代は案外優秀な人間が多かったと思う。それは、“優秀率”なるものがあった場合、それは世代によって異なるものではなく、各世代においてそれなりの割合がいるわけだから、我々のような人口の多い世代に投資しておけば、「優秀人口」の絶対数が多くなっていたはずからだ。
この30年間、我々を見捨てたツケはいずれくるよ。そして日本は衰退国まっしぐら。正直、「見捨てられた世代」である自分としては「ざまーみろ、バカ日本」としか思えない。

物価「上がった」７７％、消費税アップ直後以来の高水準…日銀の生活意識調査 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220111-OYT1T50184/
2022/01/11 20:50
　日本銀行が１１日発表した２０２１年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、前年比で物価が「上がった」と答えた割合は７７・４％だった。消費税率の引き上げ翌年である１５年１２月調査（７８・８％）以来の高水準となる。消費者が原材料高や円安による輸入品の価格上昇を実感し始めたとみられる。
　物価が前年比で「かなり上がった」と回答した割合は１６・６％、「少し上がった」は６０・８％だった。物価の変化幅に関する質問では、平均値は６・３％だった。物価が上がっていた０９年３月（６・４％）以来の高い値だ。
　１年前より景気が「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた指数はマイナス４５・８。

「物価上がった」77％が実感 6年ぶりの高水準｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000241144.html
2022/01/12 07:18
　日銀が発表した去年12月のアンケート調査で77.4％の人が物価が上がったと実感していることが明らかになりました。6年ぶりの高い水準です。
　1年前と比べて「物価が上がった」と答えたのは77.4％でした。
　前回の9月の調査より15.9ポイント増えました。
　ガソリン価格の上昇が主な要因とみられます。
　これは消費税増税の翌年に、ものの価格が幅広く値上がりした2015年12月以来、6年ぶりの水準です。
　また、1年前と比べて支出が増えたと答えた人は33.7％で、3カ月前の調査より6.2ポイント増えました。

「エリエール」など家庭用紙製品、15%以上値上げ　大王製紙：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ1C6V5VQ1CULFA015.html
2022年1月11日 20時52分
【速報】エリエール 15%超値上げ　原材料価格など上昇
https://www.fnn.jp/articles/-/297054
2022年1月11日 火曜 午後6:55
大王、家庭紙値上げへ　３月から１５％以上 - イザ！
https://www.iza.ne.jp/article/20220111-IIWXL4IQ4ZIXTIN5O5LKM4V5XM/
2022/1/11 18:39
大王製紙がティッシュやトイレットペーパーなど１５％以上値上げ…３月２２日出荷分から : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220111-OYT1T50172/
2022/01/11 17:42
大王製紙、家庭紙15%以上値上げ　原燃料高で丸富製紙も: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC113840R10C22A1000000/
2022年1月11日 16:30

令和のオイルショック「原油価格」高騰のワケとは？元ゴールドマンFMが考察 | bizSPA!フレッシュ
https://bizspa.jp/post-546080/
https://bizspa.jp/wp-content/uploads/2021/12/yenspa202201010.jpg
2022.01.10
■80ドル突破で発生したプチオイルショック
■原油価格が落ち着く兆しは見えていない
■原油100ドルの大台突破を予想

新成人の6割超「車を所有する経済的余裕がない」　3割近くは「車を所有しないことは合理的」と回答｜まいどなニュース
https://maidonanews.jp/article/14518284
2022.01.10
新成人の6割超「車を所有する経済的余裕がない」　3割近くは「車を所有しないことは合理的」と回答/ライフ/社会総合/デイリースポーツ online
https://www.daily.co.jp/society/life/2022/01/10/0014975600.shtml
2022.01.10

山形県内レギュラーガソリン平均価格　3週連続値下がりも167.8円で依然東北最高値 - さくらんぼテレビ｜さくらんぼテレビ　プライムニュース
https://www.sakuranbo.co.jp/news/2021/12/22/2021122200000005.html
12/22
山形県内レギュラーガソリン平均価格　3週連続値下がりも167.8円で依然東北最高値
https://www.fnn.jp/articles/-/289226
2021年12月22日 水曜 午後6:30
東北6県で見ると最も高くなっていて、最も安い秋田県と比べると8.6円の差がある。

経済の立て直しの肝｢観光｣を見誤った日本の失策 | 読書 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
https://toyokeizai.net/articles/-/499918
2022/01/10 16:00
日本は、「自分の車に自費でガソリンを入れ、自ら運転する高速道路の料金が、乗れば目的地まで運んでくれる鉄道の料金より高い」という、世界的にも異常な状態にある。
近藤宙時氏は、「モノの流れや人の流れを妨げている現在の高速道路のあり方こそ、経済の沈滞を生み、地域間の格差を広げてきた元凶」と話す。
■モノづくりに代わる産業とは何か
■国内旅行の支援のために行うべきは？
■国内旅行はドイツやイギリスの3分の1

「金持ちが豊かになれば国が豊かになる」は間違いだ　石破茂元幹事長の考える成長への前提 | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/01120600/?all=1
2022年01月12日
　石破茂元自民党幹事長は、「大企業が儲かると最終的に国民が豊かになる」といった考え方に疑問を呈する。

多くの国民が免疫獲得か…南ア“ピークアウト”の一方で英は高止まり｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000240998.html
2022/01/10 23:30

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国政は衆議院で決まるのではない。参院選で動く／倉山満 | 日刊SPA!
https://nikkan-spa.jp/1804097
2022年01月10日
■日本の総理大臣の最高権力とは、日銀人事を指名できること
■日銀人事には衆議院の優越が無い
福田康夫元首相などは自らが提示した人事を、当時の民主党が多数の参議院で否決され、野党の思うがままの日銀総裁を押し付けられた。自民党は何もできずに下野に追い込まれた。
日銀人事は国会同意人事といって、衆議院の優越が無い。だから衆議院でどれほどの多数を持っていようが、参議院の多数派が与党と異なる「ねじれ国会」ならば、首相は最も大事な経済政策で自分の意思を通せないのだ。
■今年7月の参議院選挙の勝者が、次の日銀総裁を決める
有識者を集めて検討しているが、二言目には「増税」の二文字が飛びだす。岸田首相は財務省に依存している政権だと思われているが、選挙前までは安全運転、参議院でも多数を得れば増税に舵を切ると構えていた方がよさそうだ。
■岸田首相が増税に舵を切るか否かの試金石が日銀人事
■岸田首相はデフレ脱却前から増税を言い出さないか……
日銀人事で誰を提示するか。デフレ脱却もしていないのに増税を言い出さないかに関しては、自分の生活に直結するので、注目した方がいい。
岸田首相は「聞く力」「自分は慎重すぎるほど慎重だ」と力説するが、自身の哲学が無ければ聞く相手を間違う。

｢選挙で選ばれた政治家は正しい｣そんなウソがまかり通るから､みんな選挙に行かなくなった 中国にも選挙や議会はある | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
https://president.jp/articles/-/53326
2022/01/11 10:00
■「民主主義＝選挙」という誤解
■「権力行使が正統に行われるのは同意がある場合のみ」
■政治権力を脱人格化する
■選挙が民主的代表制度の機能を果たす条件
■比例代表制と小選挙区制

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「実体ない会社に資金が流出」太陽光融資詐欺事件 担当していた税理士が証言 | 国内 | ABEMA TIMES
https://times.abema.tv/articles/-/10011186
2022/01/11 14:30
「実体ない会社に資金が流出」太陽光融資詐欺事件｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000241054.html
2022/01/11 13:53

【日本維新の会】減税公約を反故にして増税議論を求める維新のトンチンカン｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299727
2022/01/10 06:00
「日本維新の会」は、選挙前に有権者に約束した主要公約を反故にするつもりなのだろうかーー。
維新が掲げたのが「日本大改革プランの三本柱」であり、その三本柱の1番目が「大減税」であった。
　具体的には、課税見直しとして、消費税減税(2年間の5％、恒常的に8％へ)、法人税減税 （既得権益化した租税特別措置の廃止）、所得税実質減税、固定資産税の適正化と相続税の廃止が謳われている。
維新の政調会長（国会議員団）の足立康史衆院議員は、ツイッターで＜総選挙前ドタバタの中で落とした資産課税について、本当に党として「捨てる」ということでいいのか事後検証したかった次第です＞（1月4日）と投稿。選挙公約である大減税でなく、堂々の増税議論の開始を宣言し、維新内部にも衝撃が走った。維新関係者はこう話す。
「足立氏は、政策論と運動論を分けろと主張しています。その主張は、『政策の議論』と『選挙で有権者に提示すること』は違うということです。選挙公約から外したはずの増税案を優先的に議論する姿勢を示すことは、有権者への欺きでしかありません。橋下徹元代表と足立氏が文章交通費で激しくやりあっているのをみて、橋下氏と表立ってやりあいたくない馬場伸幸共同代表がウラで足立氏を操っているのではという噂が維新内部でありましたが、そうではない。足立氏の『暴走』でしょうね」
　足立氏のツイッターを読み返していても、「維新はフルオープン」の議論を強調していると思ったら、「別途、クローズドで相談させてください」と言葉を翻す。幹事長が「政策論と運動論は分けられるものではない」旨の軌道修正をしたが、それに対して足立氏は「政策論と運動論は分けるべき」と二元論を頑なに主張。
　フルオープンという建前、クローズドでの本音、選挙での公約という建前、政策論という本音、足立氏は議論を通じてどんな二元論を提示したかったのだろうか。まるで意味がわからない。
「足立氏個人の暴走」と維新内部で認識があったとしても、足立氏は政調会長であり、公党の政策立案の責任者だ。大減税公約を公約のいちばんの柱に掲げておきながら、選挙が終わると自ら積極的に増税議論を開始する。
　多くの維新議員はだんまりを決め込んでいるようだが、そんな政党はさっさと解散してほしい。

【日本維新の会】ナチスの手法を彷彿とさせる維新とメディアの連携 読売の報道姿勢を厳しくチェック｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299642
2022/01/08 06:00

年末年始も吉村知事を大スター扱いの在阪テレビ！ コロナ死亡者ワースト1なのに「被害を最小化」と絶賛 東野&ブラマヨ吉田も…｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2022/01/post-6142.html
2022.01.09 05:43
■大阪府は死亡者数ワースト1なのに「被害を最小化」と吉村知事を絶賛
■吉村知事に朝日放送は「今モテ期？」、毎日放送は「アイドルみたい」
■御用芸人・東野幸治&ブラマヨ吉田敬の露骨な都構想ヨイショに吉村知事は…

密着番組の波紋も受け、河瀬直美監督は五輪映画をどう導くか。強烈な時代性を持つか、美しくまとまるか（斉藤博昭） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/saitohiroaki/20220110-00276651
1/10(月) 9:16
最も批判を受けたのは、五輪の反対デモに参加したという男性を映した場面に「じつはお金をもらって動員されていると打ち明けた」と字幕が出たことで、そのような事実があったかに対する疑問がSNS上にもあふれ、結果的にNHK側が、一部に不確かな内容があったことを発表する事態となった。
「雇われていた」人たちが、五輪を反対していたのか？　映画にもそのような内容が盛り込まれるのでは……と、番組を観た人が感じたのは無理もない。
もうひとつ、番組中の内容で取りざたされたのは、河瀬監督の次のような言葉だった。
「日本に国際社会からオリンピックを7年前に招致したのは私たちです。そしてそれを喜んだし、ここ数年の状況をみんなは喜んだはず。だからあなたも私も問われる話。私はそういう風に描く」
これに対し、国民全体が招致を喜び、それゆえに誰もが問われる、というのはどうなのか。反対した人も多数いたではないか、いうことでSNSでは反発の声が上がった。
個人的に番組を観て気になったのは、河瀬監督とIOC（国際オリンピック委員会）バッハ会長との親密ぶりだ。もちろん公式記録映画の監督なのだから、そこに繋がりがあるのは納得できるものの、やたらとその関係が強調され、実際に映画に協力した別の監督にその仲の良さを指摘されるシーンも出てきた。
やはり公式映画なので主催側の意向に沿った作品になる、という予感も漂う。それは映画として当然の成りゆきだろう。ただ、このバッハ氏との関係と、前述のデモ参加者の字幕なども結びつき、「そちら側の映画になる」イメージが強くなってしまったのは事実である。
公式記録映画に求められるものは何か？　主催者側に特別の許可をもらって、他の媒体ではキャッチできない瞬間もとらえるメリットとともに、そこで起こったことを収めることだ。そのうえで「映画」としての意義は、そこで起こった事実が、その時代にどんな意味を持ち、未来にどんな影響を与えるか、を伝えること。
東京2020は、明らかに特殊な状況でその時代を象徴しており、しかもさまざまな問題があぶり出され、オリンピック自体の意義が大きく問われた大会でもあった。単なる公式記録以上の何かが求められているのである。

NHKの不適切字幕、河瀬直美監督「事実と異なる内容、本当に残念」：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ1C3C23Q1CULZU001.html
2022年1月11日 11時00分
NHK大阪局より一部内容についての謝罪と経緯の説明がありましたので、これを受けて、自らの言葉でお伝えいたします。
　五輪反対デモに参加していると紹介された男性について、公式映画の担当監督の取材において、当該男性から、「お金を受けとって五輪反対デモに参加する予定がある」という話が出たことはありません。また、番組内で、担当監督が取材のまとめ映像を私に見せるという場面がありましたが、このまとめ映像にも、当該男性は含まれていません。
公式映画チームが取材をした事実と異なる内容が含まれていたことが、本当に、残念でなりません。

NHK不適切字幕　河瀬直美さん「事実と異なる内容、本当に残念」 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220111/k00/00m/040/143000c
2022/1/11 16:58
「公式映画チームが取材をした事実と異なる内容が含まれていたことが、本当に残念でなりません」とつづった。
　NHK大阪放送局は番組中、五輪反対デモに参加したと紹介した男性が、金銭を受け取って動員されたとの趣旨の字幕を出した。しかし、NHKは9日、男性が五輪反対デモに参加した事実を確認していなかったと発表、おわびした。
　河瀬さんはコメントで、映画の担当監督が男性を取材した際にこの趣旨の発言はなく、担当監督がまとめた映像を河瀬さんに見せた時にも、この男性は含まれていなかったと説明した。

米山隆一氏がＮＨＫの五輪デモ��不適切テロップ�≠�批判「経緯の調査と説明が必要」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3919652/
2022年01月11日 16時09分
番組に登場したある男性について報酬をもらって「五輪反対デモに参加している」などというテロップが流れた。
　テロップは担当ディレクターが補足取材し作成したが、男性が反対デモに参加した事実は確認できなかったという。ＮＨＫは９日「字幕の一部に不確かな内容があった」と陳謝した。
　河瀬監督も１０日「当該男性から『お金を受け取って五輪反対のデモに参加する予定がある』といった話が出たことはありません」「本当に残念です」とコメントを出した。河瀬監督が知らないところで男性の映像が使われたという。
　これに米山氏は「河�P監督のこのコメントが真実なら、ＮＨＫは全く事実の根拠なしで字幕を作り、放送したと言うことになります。それはただ単に『不適切な字幕』と言えば済むことではなく、経緯の調査と説明が必要でしょう」とＮＨＫに詳細な説明を求めた。
　その上で「そうでなければ、ＮＨＫの番組全てが信用できなくなってしまいます」と訴えた。

NHK五輪番組の“不確かな字幕”に拡がる波紋…ダンマリの河瀬直美氏に説明求める声 | 女性自身
https://jisin.jp/entertainment/entertainment-news/2057206/
2022/01/11 11:00
「映画の製作中に、男性を取材した場面で『五輪反対デモに参加しているという男性』『実はお金をもらって動員されていると打ち明けた』という字幕をつけました。NHKの取材に対し、男性はデモに参加する意向があると話していたものの、男性が五輪反対デモに参加していたかどうか、確認できていないことがわかりました」
このシーンは放映当初から物議を醸していた。字幕によると、男性は「お金をもらって動員されている」とのことだったが“実際にそうなのか”が番組内で明らかにされなかったためだ。
ネットでは厳しい声がこう相次いでいる。
《本人が言っていないことを勝手にでっち上げて字幕表示するのはどう考えても**(確認後掲載)だろう。そもそも、ろくに事実確認をしていない時点で話にならない》
《「**(確認後掲載)（ねつぞう）の意図はなかった」とは？確認せずすらすら字幕書いて流したら虚偽の放送。充分**(確認後掲載)では》
《これが**(確認後掲載)じゃないと言うなら、後の言い訳でいくらでも**(確認後掲載)じゃないと言えるわな》

ＮＨＫ「不確かな内容」と謝罪 ＢＳ東京五輪ドキュメンタリー番組｜TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4444472.html
10日 11時04分
　ＮＨＫは、先月放送した東京オリンピックに関するドキュメンタリーで、事実確認が不十分なまま、五輪反対デモ参加者として登場した男性が、「金をもらって動員されている」との字幕をつけたとして謝罪しました。
　ＮＨＫ大阪放送局によりますと、先月２６日放送のＢＳ１スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」で取材した男性に、「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」との字幕をつけたということです。
　しかし、視聴者から「（男性が）デモに参加したのは本当か」などの問い合わせが寄せられ、調査したところ、デモに参加したか確認できなかったということです。

ＮＨＫ党・立花党首が同局の不適切テロップ問題バッサリ「やらせは日常茶飯事」 | 東スポの社会に関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/3919730/
2022年01月11日 16時27分
　ＮＨＫは昨年１２月に放送した映画監督の河瀬直美氏や映画製作チームに密着したドキュメンタリーで、**(確認後掲載)疑惑が指摘され、炎上。「字幕に不確かな内容があった」と謝罪する騒動があった。

“ＩＯＣやＦＩＦＡの闇”暴いた英国人記者・ジェニングス氏死去 ７８歳｜TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4445851.html
12日 3時48分
　ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会などの汚職を暴いたイギリス人ジャーナリスト、アンドリュー・ジェニングス氏が８日、亡くなりました。７８歳でした。
　イギリス出身のジェニングス氏は、調査報道記者として国際的なスポーツ組織の不正や権力構造などを暴いてきました。
　１９９２年に日本でも出版された著書「黒い輪」などで、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の腐敗を告発。その後は、ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟の汚職も調査し、ブラッター前会長を辞任に追い込みました。

【山形】政務活動費不正受給元山形県議を共産党県議団が刑事告発へ
https://www.fnn.jp/articles/-/297035
2022年1月11日 火曜 午後6:30

542億円「アベノマスク」発案の“エリート官僚”が秘かに復活　厚労省の“イベント”にも登場 | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/01100602/?all=1
2022年01月10日

「アベ・スガを反面教師に・・・」岸田内閣発足から１００日で見えてきたこと｜TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4444261.html
10日 13時30分
■「対応を間違えると大変なことになるぞ・・・」繰り返される朝令暮改

アメリカは2030年までに右翼独裁者に支配される可能性がある −− "暴力的紛争の研究者"が警鐘 | Business Insider Japan
https://www.businessinsider.jp/post-248876
Jan. 11, 2022, 09:00

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政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%81y10%96%9C%89%7E%8B%8B%95t%81z%94%B2%90%88

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[289] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2022年01月13日 (木) 08時40分

▼政治への入口になってみせる それが「れいわ」の使命
■「第2次れいわ旋風」の予感
■参院選で議席2ケタが目標

▼永田町NO.1のホープ！れいわ新選組・大石あきこ衆院議員に“ポスト辻元”の声

▼「障害者でも政治参加、当たり前に」国会バリアフリーの現状　車いす議員3人に聞く
◆立民・大河原雅子さん「質疑や採決のデジタル化も」
◆れいわ・木村英子さん「衆院の心のバリアー、変えたい」
◆れいわ・舩後靖彦さん「多様性のある国会に」

▼日本の物価はじわじわ上がり続けている
▼「銀行預金だけの人」を襲う暗すぎる未来 2000万円あっても安心できないワケ
▼「低金利が続いており、一方で物価はじわじわと上がっている。銀行預金が安全とはいえない」
■普通預金が倍になるまで「7万2000年」かかる
■金利が高い時代は預貯金だけでまとまったお金がつくれた
■日本の物価はじわじわ上がり続けている
▼物価の上がらなかった日本ですが、実はここ数年、じわじわと上がってきています
▼値段は以前と変わらないけれども、原材料の価格上昇により中身の量が減っているものが多くあります
▼同じ価格で量が減っているのですから、実質的な値上げが行われているわけです
■銀行預金はインフレになると価値が下がる

▼“物価 1年前と比べ上がった”と感じた人 7割超 6年ぶり高水準

■政治の役割は「幸せのインフラストラクチャー」づくり

▼池下卓議員を刑事告発　父親からの寄付不記載など「常習で悪質」と告発人
◆父親からの実家提供と150万寄付が上限超え
◆文春取材後に後知恵で弁明か？
◆「常習犯で悪質」と告発人

▼維新・池下衆院議員に告発状　事務所の無償提供巡り

▼事務所の無償提供問題で維新・池下議員を大学教授が刑事告発「言行不一致も甚だしい」

▼「この人の政治団体は政治とカネではこんなことをやっているのか、言行不一致もはなはだしい」

▼NHK「五輪反対デモ参加者」証言**(確認後掲載)の悪質性は“『ニュース女子』並み”！
▼ふだんの厳重すぎるチェックと異常な落差　その理由は？
■政権批判には厳重すぎるチェックを行うNHK がなぜ事実確認せずに垂れ流しを？
■NHKの謝罪は視聴者と河瀬監督らに対してだけ、五輪反対デモの主催団体には謝罪なし
■いまだ説明のない河�P直美監督、一方、和田政宗はじめネトウヨはデマ拡散も…

▼五輪反対デモを巡り河�P直美監督も大炎上 そして「カンヌの申し子」チラつく“政界人脈”

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【超時事ニュース】千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ 出典: お金にプラスチャンネル | 超ニュース報道局
https://cho-news.info/archives/53286
2021.12.08
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千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給！こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ！ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Eb0rDRHGm98
2021/12/08
千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として、住民税非課税世帯だけでなく、所得200万円以下の世帯にも10万円支給することを示しました。
一方で、住民税非課税世帯の給付自体は来年2月になる気配が見られるなど、こども給付が先で困窮者給付が後っておかしくないか？両方年内にやれよと言いたくなる状況になっています。
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10万円給付・クーポン論争より問題は「生活苦でももらえない人たち」｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20211214_1714040.html?DETAIL
2021.12.14 11:00
今回の給付策には“根本的な問題点”も残っている。
　クーポンか現金か、所得制限ありかなしか、といった複数のポイントで政府が迷走しているが、重要な論点を忘れてはいけないだろう。それは、今回の10万円給付が、「生活に苦しむ層に行き渡るのか」という点だ。
　岸田政権は18歳以下への給付とは別に、新型コロナなどを受けての生活困窮者支援として住民税非課税世帯への10万円給付を打ち出しているが、都市部などで扶養親族がいない場合、住民税が非課税となるのは合計所得金額45万円（給与収入のみで100万円）以下の人となる。逆に言えば、単身者で給与収入が100万円を超えただけで、10万円給付の対象から外れることになるのだ。
　巨額の財源を投じる結果、本当に困っている人に給付が行き渡るのか。岸田首相の国会答弁の迷走によって、重要な論点が忘れられてはならない。
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クーポン券支給を10万円全額現金に 岸田首相の豹変に呆れるエコノミスト！: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/12/14427095.html?p=all
2021年12月14日19時45分
岸田文雄首相が2021年12月13日、突然豹変した。
「10万円の現金全額給付」を事実上認めた。そればかりか、「高額所得者にも配るか？」という批判も何のその、所得制限撤廃の動きにも「理解」を示すありさまだ。
どこまでブレまくるのだろうか。「政策の理念はゼロだ！」とエコノミストたちも呆れている。
政府はこれまでクーポンの分を現金に換えて支給する自治体には、予算を出さないという立場をとってきた。
「クーポン分を現金で支給したいのなら各自治体の予算でお好きにどうぞ」という姿勢だった。ところが12月13日の衆院予算委員会では、山際大志郎経済再生担当相は、「追加の5万円はクーポンによる給付が基本だが、自治体の実情に即して現金での対応も可能とし、事後に政府から補助金を交付する」と答弁した。政府の予算からクーポンの現金も出すというのだ。
そもそも、なぜ岸田政権は10万円相当の給付問題で迷走を重ねたのか。18歳未満の現金10万円の給付は、もともと先の衆院選で公明党が掲げた公約だ。一方、自民党は対象を生活困窮者らに絞った給付を主張し、両党の支援策には当初から溝があった。
岸田政権の豹変について、政府内でも「政策の理念はどこに行ったのだ！」という批判が上がっている。
朝日新聞（12月14日付）「全額現金、目的『骨抜き』　火種排除かじ切った首相」が、官僚たちの嘆きをこう伝える。
「多くの自治体が全額現金での給付を選ぶとみられ、本来目指していた政策目的は失われる。官邸幹部は『クーポンは地元の経済効果という政策目的があったが、そこはなくなる』」
■政策の理念が消えて、どんどん骨抜きに
さらに、「骨抜き」の動きがどんどん進んでいる。当初あった「所得制限」をなくそうとする自治体の動きを政府が容認しようとしているのだ。
現状だと、給付の対象は夫婦どちらかの年収が960万円未満の世帯だが、条件次第では合計1900万円以上の世帯がもらえる可能性がある。それ自体が不公平だという批判がある。ところが、自治体によっては「子どもを分断したくない」として、所得制限をなくすところもある。
山際大志郎経済再生相は12月14日の会見で、所得制限を独自の判断で撤廃する自治体の取り組みを容認する考えを示した。
ただし、その分は補助金を出さないと念を押したのだが......。
こうした、どんどんブレ始めて政策が骨抜きになる岸田政権の動きを、エコノミストたちは「単なるバラマキ」になってしまったと厳しく批判する。
エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏も、こう疑問を投げかけた。
「本来現金給付を必要とするワーキングプア世帯には何の恩恵もなく、18歳以下には所得制限なしで無条件に10万円を一括支給するというのでは『不公平感』が強すぎる。格差を助長し、『成長と分配の好循環』を目指すという政府の理念にも逆行するのではないか。18歳以下に10万円相当を支給する政策は、困窮対策や消費喚起策からまったくかけ離れた、単なるバラマキ政策（巨額の予算を必要とするが政策の費用対効果はほとんどない政策）になってしまった」
法政大学大学院教授（現代政治分析）の白鳥浩氏は、所得制限をなくす動きを批判した。
「山際経済財政担当相が、『10万円給付』について年収960万円としていた所得制限撤廃を容認することを表明した。岸田首相の現金一括給付の容認に続き、政府の政策見直しが続き、『10万円給付』がブレはじめている。
より利用者の利便性にも配慮した目線で、より地方自治体の効率的な給付を行える目線で、もう一度制度設計をする必要がある」
超党派で若者の意見を政治に反映させる日本若者協議会代表理事の室橋祐貴氏は、岸田首相のリーダーとしての資質を問題視する。
「スピード（効率性）と、一定の制約を両立させるためには、国民民主党の玉木雄一郎代表が主張している『課税つき一律給付』（所得の高い人は課税時に逆還付という形で戻してもらう）が最も理に適っているのは明確。みんなの意見を聞いて、それを合わせる（結果どっちつかずの中途半端なものになる）というのは典型的なダメなリーダー像であり、岸田総理はそうなってしまっているのではないでしょうか」
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岸田政権「１８歳以下に１０万円」はクーポンをやめても「愚策」だ〜いったん撤回して仕切り直せ！│SAMEJIMA TIMES
https://samejimahiroshi.com/politics-child-20211215/
2021年12月15日
コロナ対策や子育て支援を口実に「利権」を生み出し、巨額の税金を自公与党とその応援団で分け合う政治はもう懲り懲りである。
クーポン券配布が見直されたところで、「夫妻のうち稼ぎの多い方の年収が960万円未満の１８歳以下の子どもに１０万円相当を配る」という、岸田政権の目玉政策の「歪み」はまったく解消されていない。その最たるものは「巨額の税金を投じて１０万円相当を配る目的は何か」という、根本的な疑問である。
岸田政権の目玉政策が「子育て支援」ではなく「コロナ禍で苦しむ人々を救済することを目的とした経済政策」であるとしたら、支給対象を「１８歳以下」に限ることはまったくもってナンセンスだ。
若い世代には子育て世帯とは比較にならないほど生活に苦しみ「子どもを生み育てることなど考えられない」という人々が少なくない。そのような人々こそ、コロナ禍で仕事を失ったり孤独感を感じたりして厳しい暮らしに直面していることだろう。
税金を投じて優先的に救済すべきはむしろこのような人々であり、「１８歳以下の子どもを持つ世帯」に限定する理由は、どう考えても思いつかない。不公平感が漂うのは当然だ。今回の政策はむしろ格差社会を助長し社会の分断を広げる可能性さえある。わざわざ巨額の税金を投じて「子どものいる世帯」と「子どものいない世帯」の対立を煽ってどうするつもりか。
ほかにもこの政策にはさまざまな問題点がある。それらについて岸田首相はまっとうな説明を果たしていない。それはそうだろう。説明しようがないのだ。どんなに言葉を弄んでも、政策そのものが論理性を欠いているのだから、説明できるはずがない。
自公政権の最大の問題は、自公与党が支持を拡大するための「利権」を優先した非論理的な政策がまかり通っていることであり、安倍・菅政権も岸田政権も変わらないということになる。
「丁寧な説明」とは、国民に対して説明がつかない場合は撤回・修正するということである。岸田首相は今回の「目玉政策」全体をいったん撤回したらどうか。
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〈社説〉現金給付の迷走　必要性含めて議論し直せ | 信濃毎日新聞デジタル
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021121400884
2021/12/15 09:32
目的を曖昧にしたまま、衆院選で自民党と公明党が掲げた公約を寄せ集め、ばらまき政策を仕立てたつけである。混乱を招いた政府の責任は重い。
　自民党が訴えたのは、新型コロナウイルスで困窮する子育て世帯や非正規労働者の支援だ。
　「参院選を意識したバラマキ」との批判をかわすため、「主な稼ぎ手」の収入が９６０万円という所得制限を加えている。ただし、「共働きの高収入世帯」でも受け取れることになった。
　出来上がった政策は中途半端だ。困窮者支援なら子どもの有無にかかわらず、所得制限を引き下げて支給額を増やすべきだ。
　困窮者支援、子育て支援、経済対策のどれをとっても十分とはいえない。政策の目的、理念を明確にして、必要性を含めて根本から議論し直すべきである。
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クーポン券なんか配るより全員一括20万給付か、消費税減税のほうが国民は歓迎する｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298794
2021/12/16 06:00
　そもそも最初の話ではコロナ禍で経済的に困窮している国民を救う給付金であったはずだ。それがいつの間に子育て支援の名目になったのか。
困窮している国民を救うのが目的じゃなかったのか、貯金ぐらいさせてくれよ。
「大人を潤わせれば自然と子供も潤う」というれいわの大石晃子氏の国民全員一括20万円給付というのがいいのだが。あるいは消費税減税、そのほうが混乱少ないでしょ。

２１年度補正予算案に対する宮本徹議員の反対討論/要旨
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-16/2021121604_02_0.html
2021年12月16日
　反対の最大の理由は、コロナ禍で苦しむ国民への支援が不十分な一方で、軍事費と特定企業に異常な大盤振る舞いをするからです。
　岸田首相は、総選挙前「お困りの方々を守るための給付金」を公約しました。しかし、子どもがいない世帯は、年収１００万円台の非正規労働者ですら対象外です。生活にお困りの方や収入が減った方を広く対象にすべきです。

橋下徹氏　給付金“決着”モードに怒り「とんでもない！」「とりあえず全世帯に配れ」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3864080/
2021年12月15日 15時02分

10万円給付「筋悪の政策だ」　松井・大阪市長があらためて批判 [維新]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDH4Q6QPDHPTIL012.html
2021年12月15日 14時30分

所得3割減った世帯に現金給付を検討　大阪市独自で：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDW6K1KPDWPTIL02D.html
2021年12月27日 22時00分

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政治への入口になってみせる それが「れいわ」の使命（1）｜NetIB-News
https://www.data-max.co.jp/article/45589
2022年1月12日 10:56
　ゼロ議席もあり得るとの悲観的事前予測を超える3議席（実質的には4議席）を獲得した、山本太郎代表率いる「れいわ新選組」が再び、永田町に“旋風”を巻き起こす兆しが出てきた。総選挙で最後の1議席（近畿比例ブロック）に滑り込んだ“維新キラー”こと大石晃子衆院議員が、維新副代表の吉村洋文・大阪府知事に文通費（文書通信交通滞在費）問題で特大ブーメランを浴びせ、日曜討論でも「大阪は人口あたりのコロナ死者数は国内最大」と維新への批判を炸裂させるなど、議席4倍増で勢いづく維新の出鼻を挫（くじ）く斬り込み隊長役をはたしたのだ。
■「第2次れいわ旋風」の予感
岸田自民党以上に改憲に前のめりな日本維新の会（維新）を、山本代表は「火事場泥棒」（11月10日の新宿街宣での発言）と一刀両断する。
第二自民党（安倍派）のような維新とれいわ新選組のバトルが激化、発信力抜群の山本代表が野党陣営の牽引車役を買って出る展開になっている。
■参院選で議席2ケタが目標
複数人区（2議席〜6議席）に候補者を立てていこうと考えています。複数人区の最大が6議席の東京、次が神奈川の4議席で、今回は途中で辞めた方がいるのでプラス1の5議席。大阪も4議席ですが、こうした議席数が大きいところにはどんどん立てていきたい。
1人区でも「ここには良い候補者がいる」という“カード”があるならば、立ててもいいと考えています。
　──過去2回の参院選（13年と16年）では、野党共闘（選挙協力）ですべての1人区で野党統一候補を擁立しました。今回も1人区では調整するのか。
　山本　基本的にはそうなるでしょう。衆院選の小選挙区と同じ構図であるわけですから、野党候補を1人に絞った方が現実的です。「1人区すべてで野党が全勝する」というくらいの勢いがないとダメだと思いますが、一方で2人区以上については必ずしも候補者を一本化する必要はないだろうと考えています。良い候補者がいる場合には1人区でも当然、れいわも積極的に手をあげていく。
　山本　私たちが寄付をお願いするのは、本当にしんどい時以外では選挙の前です。
メディアのなかには「れいわは生活が苦しい人からお金を集めている」というイメージをもっている方も多いのですが、実は富裕層からも大きく助けていただいています。問題は、選挙直前までの間にどれくらいの間隔で全国を回って運動していくのか。年明けから大胆に活動をしていけば支出は増えるので、そのときは「助けてください」と寄付を募ることがあるかもしれません。

永田町NO.1のホープ！れいわ新選組・大石あきこ衆院議員に“ポスト辻元”の声 | Asagei Biz-アサ芸ビズ
https://asagei.biz/excerpt/37665
2022年1月11日 10:00
衆議院選挙で1議席から3議席に増やしたれいわ新選組。元俳優の山本太郎代表以外の知名度は高くなかったが、この選挙で初当選を果たした同党の女性議員が昨年来、脚光を浴びている。大石あきこ衆議院議員だ。
　彼女の名を一躍全国に広めたのは、12月12日放送の「日曜討論」（NHK）。
「大阪は人口当たりの死亡者がワースト1。なのに、吉村知事が持ち上げられているのは異常だと思う」と吉村洋文府知事を名指しで批判したのだ。さらに、これに反論した討論相手の日本維新の会・足立康史政調会長に対し、理路をたどって論破してしまった。
「大石氏は元大阪府職員。02年から16年半現場で働き、府の内情を知り尽くしています。そんな彼女がかつての上司である維新の松井一郎代表や吉村知事を向こうに回して大立ち回りするのですから、面白い。問題点の提示も的確で、視聴者もわかりやすいと感じたのでしょう」（大手紙政治記者）
大石氏、その片鱗は府庁職員時代から見せており、“モノ申す公務員”として地元では有名な存在だった。
橋下徹大阪府知事（当時）に対し、本人の目の前で「どれだけサービス残業をやっていると思っているのですか。あなたはきれいなことを言っているが、職員の団結をバラバラにするようなことを言っている」と批判している。
「あいかわらず、庶民の味方ヅラをして、実は、既得権の利益になるデタラメ言動にいそしんでおられるようで。今回は特大ブーメランぶち当ててしまってごめんなさい」と皮肉たっぷりに返しているのだ。
「橋下氏相手にも一歩も引かない度胸は大したもの。しかも新人ながらよく勉強している。同じ野党の女性論客で大阪出身であることから��ポスト辻元清美�≠ﾆも言われています。もし大石議員が国会で質問する機会があれば、非常に面白いものになりそうです」（同）
　令和4年、れいわ新選組の新星から目が離せそうにない。

「障害者でも政治参加、当たり前に」国会バリアフリーの現状　車いす議員3人に聞く：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/153446
2022年1月11日 06時00分
◆立民・大河原雅子さん「質疑や採決のデジタル化も」
◆れいわ・木村英子さん「衆院の心のバリアー、変えたい」
◆れいわ・舩後靖彦さん「多様性のある国会に」

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日本の物価はじわじわ上がり続けている…「銀行預金だけの人」を襲う暗すぎる未来 2000万円あっても安心できないワケ | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
https://president.jp/articles/-/53318
2022/01/12 10:00
■■2000万円あっても安心できないワケ
「今はかつてないほどの低金利が続いており、一方で物価はじわじわと上がっている。銀行預金が安全とはいえない」という――。
■普通預金が倍になるまで「7万2000年」かかる
■金利が高い時代は預貯金だけでまとまったお金がつくれた
■日本の物価はじわじわ上がり続けている
物価の上がらなかった日本ですが、実はここ数年、じわじわと上がってきています。
例えば大手製菓メーカーのお菓子の中には、値段は以前と変わらないけれども、原材料の価格上昇により中身の量が減っているものが多くあります。
小麦粉やバターなども同様です。金額自体があまり変わらないので気づきにくいですが、同じ価格で量が減っているのですから、実質的な値上げが行われているわけです。
皆さんも実感としてあるのではないでしょうか。25年くらい前はコンビニのカップアイスが1つ100円くらいで買えていたのに、現在では同じアイスが130円くらいかかり1.3倍になっています。
■銀行預金はインフレになると価値が下がる

“物価 1年前と比べ上がった”と感じた人 7割超 6年ぶり高水準 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013424781000.html
2022年1月11日 16時31分

米消費者物価７・０％増、３９年半ぶりの高水準…１２月、インフレに歯止めかからず : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220112-OYT1T50237/
2022/01/13 06:00
バイデン氏「物価の伸び依然高すぎる」、米ＣＰＩ統計受け | ロイター
https://jp.reuters.com/article/usa-economy-biden-idJPKBN2JM1P2
2022年1月13日2:00
米12月消費者物価指数 前年同月比7.0％上昇 約39年ぶり高水準 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220112/k10013427911000.html
2022年1月13日 0時11分
米12月ＣＰＩ前年比7.0％上昇、約39年ぶりの高い伸び　利上げ圧力高まる | ロイター
https://jp.reuters.com/article/usa-economy-inflation-idJPKBN2JM1EX
2022年1月13日12:00 午前
米消費者物価、７．０％上昇　３９年半ぶり高い伸び―昨年１２月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011201127&g=int
2022年01月12日23時47分
米消費者物価、7％上昇　39年ぶり高水準　21年12月 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220112/k00/00m/020/353000c
2022/1/12 22:50
米消費者物価39年ぶり伸び　12月、7％上昇 ｜ 共同通信
https://nordot.app/853994947656826880?c=39546741839462401
2022/1/12 23:08
新型コロナ: 米消費者物価7.0%上昇　12月、39年半ぶり伸び: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12BIF0S2A110C2000000/
2022年1月12日 22:32

ブラジル消費者物価、21年は10%超上昇　6年ぶり水準: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11BYW0R10C22A1000000/
2022年1月11日 23:58

原油価格、22年は100ドル到達も　需要が供給上回る＝アナリスト | ロイター
https://jp.reuters.com/article/global-oil-prices-idJPKBN2JM1O3
2022年1月13日1:50
灯油購入費の補助　新潟県内で２０万世帯が対象「早めの申請を」１〜３月末までで終了 県内ニュース | NST新潟総合テレビ
https://www.nsttv.com/news/news.php?day=20220112-00000005-NST-1
2022年01月12日 18時52分

10月から介護サービスの利用者負担増へ　介護職賃上げで：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ1D6JDRQ1DUTFL00D.html
2022年1月12日 19時47分

年金減額、受給者の請求棄却　熊本地裁判決、敗訴続く ｜ 共同通信
https://nordot.app/853870629342314496?c=39546741839462401
2022/1/12 18:47

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立憲野党私設応援団（１）野党応援宣言「庶民の声で世直しを」〜憲法９条変えさせないよ│SAMEJIMA TIMES
https://samejimahiroshi.com/league-yato-1-20220112/
2022年1月12日
■政治の役割は「幸せのインフラストラクチャー」づくり
山本太郎さんの「れいわ新選組」が最初に掲げた政治スローガンは、「あなたを幸せにしたいんだ」でした。
これに対して、立憲民主党の枝野幸男さんは「政治は人の幸せ作れませんから」と言って反論したという話が残っていますが、これは、どちらの言い分も一理あります。
人の幸福感というものは人それぞれであり、その意味では「政治は人の幸せ作れませんから」という枝野幸男さんの発言はもっともです。
それでは、「人の幸せは個人の主観の問題であり、政治には人々を幸せにする役割はない」と言ってしまってよいのかと言えば、そうとは言い切れない面も存在します。
人々が幸せを感じるためには、ある程度の安定的な収入も必要ですし、安心して暮らせる住まいも必要でしょう。
そうしたことを実現するためには、政治の役割は重要なものであり、山本太郎さんの言う「あなたを幸せにしたいんだ」という話は、「政治とは関係ない」と言い切れるものではないということも確かです。

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＜維新とカネ＞辻元清美に勝った池下卓議員を刑事告発　父親からの寄付不記載など「常習で悪質」と告発人 | アジアプレス・ネットワーク
https://www.asiapress.org/apn/2022/01/japan/ishin-4/
2022.01.12
池下卓議員が、父親から事務所をタダで提供されていたことを3年間も政治資金収支報告書に記載しておらず、さらに父親からの寄付が法律で定められた上限を超えていたことが政治資金規正法に違反するとして12日、市民団体から大阪地検に刑事告発された。
◆父親からの実家提供と150万寄付が上限超え
告発状によると、池下卓衆議院議員の政治団体である「池下卓後援会」は、池下卓議員の実家、つまり池下議員の父親が所有する物件に事務所を置いていて、家賃を支払わず無償提供されていたにもかかわらず、それを寄附収入として記載していなかった。これは政治資金規正法に違反する。
さらに2020年12月25日に父親から現金150万円の寄付を受けていた。一個人が政治団体にできる寄付の上限は150万円までと政治資金規正法で決められている。
つまり、父親から寄付を上限ぎりぎりの150万円の寄付を受けていた上、事務所を無償提供されていたことになる。少なくても時価で年間48万円とされる事務所家賃を合わせると、年間198万円の寄付を受けていたことになる。法律で定められた上限を超えているため、これも政治資金規正法違反となる。
そしてさらに、2020年だけでなく、2019年、2018年も父親から150万円の寄付を受けている上、事務所の無償提供が記載されていない。こうしたことから、この問題が常態化していたことが伺える。
◆文春取材後に後知恵で弁明か？
池下個人は最初の取材を受けた時点では、ブログに書いたような認識をしていなかった。
◆「常習犯で悪質」と告発人
「一か月前に日本維新の会の馬場伸幸共同代表らを寄附の総枠制限（2000万円）違反で告発しました。今回の池下卓議員らの告発は寄附の個別制限（150万円）違反です。いずれも寄附の量的制限違反であり、違法な寄附の受領です。日本維新の会の議員には、違法寄附の受領を禁止している政治資金規正法を遵守する精神が欠けているのではないでしょうか。
そのうえ、今回の個別制限違反は３年間も行われていましたし、無償提供による寄附の不記載は長年続いており、常習犯です。池下議員の弁明も後知恵によるもので真実ではないでしょう。反省しているとも思えません。看過できないので告発しました」
「身を切る改革」を掲げている維新の会から立候補して大阪府議となり、国会議員にまで上り詰めた池下卓議員。税理士の資格までもっているにもかかわらず、自身の「政治とカネ」に甘すぎ、ずさんだったと言われても仕方がない。

維新・池下衆院議員に告発状　事務所の無償提供巡り ｜ 共同通信
https://nordot.app/853930405933531136?c=39546741839462401
2022/1/12 20:14
　日本維新の会の池下卓衆院議員（46）が父親から後援会事務所を無償提供されていたのに政治資金収支報告書に記載しなかったとして政治資金規正法違反の疑いで、池下氏らに対する告発状を神戸学院大の上脇博之教授が12日、大阪地検に提出した。
　告発状によると、元大阪府高槻市議の父親が所有の家屋を事務所に無償提供され、本来は家賃相当分を寄付として報告書に書く必要があるのに2017〜20年分に記載しなかったとしている。相当分は48万円。さらに後援会は19年と20年、個人から政治団体への年間の寄付上限額150万円を父親から受領し、家賃相当分を加えると上限超えに当たるとした。

事務所の無償提供問題で維新・池下議員を大学教授が刑事告発「言行不一致も甚だしい」 | MBS 関西のニュース
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20220112/GE00041952.shtml
2022/01/12 19:25
　大学教授が、「日本維新の会」の池下卓衆議院議員を大阪地検に刑事告発しました。
告発状によりますと、日本維新の会・池下卓衆院議員の後援会は、２０２０年までの３年間、池下議員の父親から実家を事務所として無償提供されていましたが、収支報告書に記載していなかったということです。
　後援会は父親から年間１５０万円の寄付を受けていて、仮に事務所の家賃相当額を足せば、個人の寄付の上限である１５０万円を超えるため政治資金規正法違反の疑いがあるということです。
　（神戸学院大学　上脇博之教授）
　「“文通費問題”ですごく注目を集めて。言行不一致も甚だしいですよね」

日本維新の会・池下卓議員を告発　 | やさしいニュース | TVO テレビ大阪
https://cdn.tv-osaka.co.jp/yasashii/news/?p=37239
2022年1月12日（水） 17:00
事務所が無償で父親から提供されていたなどの疑いで国会議員が告発されました。
告発されたのは、国会議員がわずか一日の任期で文書通信交通滞在費が満額もらえることに異議を唱えた、日本維新の会の池下卓衆議院議員です。
告発によりますと、池下議員は父親などから事務所を無償で提供されていたのに
政治資金収支報告書を記載しなかったなどの疑いです。
告発した神戸学院大学の上脇博之教授によりますと、池下議員の父親が所有する物件が後援会事務所となっていて、少なくとも月4万円が寄付にあたり、既に150万円の寄付を受けているため、上限を超えているということです。
【神戸学院大学　上脇教授】
「この人の政治団体は政治とカネではこんなことをやっているのか、言行不一致もはなはだしい」

維新・池下議員を政治資金規正法違反の疑いで告発 | やさしいニュース | TVO テレビ大阪
https://cdn.tv-osaka.co.jp/yasashii/news/?p=37251
2022年1月12日（水） 20:51
日本維新の会の池下卓衆議院議員が告発されました。告発した神戸学院大学の上脇博之教授によりますと、池下議員の父親が所有する物件が後援会事務所となっていて少なくとも月4万円が寄付にあたり、既に150万円の寄付を受けているため上限を超えているということです。

NHK「五輪反対デモ参加者」証言**(確認後掲載)の悪質性は“『ニュース女子』並み”！ふだんの厳重すぎるチェックと異常な落差　その理由は？｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2022/01/post-6143.html
2022.01.10 07:06
■政権批判には厳重すぎるチェックを行うNHK がなぜ事実確認せずに垂れ流しを？
■NHKの謝罪は視聴者と河瀬監督らに対してだけ、五輪反対デモの主催団体には謝罪なし
■いまだ説明のない河�P直美監督、一方、和田政宗はじめネトウヨはデマ拡散も…

【河瀬直美】五輪反対デモを巡り河�P直美監督も大炎上 そして「カンヌの申し子」チラつく“政界人脈”｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/299758
2022/01/12 06:00
　NHK大阪拠点放送局が昨年末に放送したBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」を巡り、番組内の不適切な字幕について謝罪した問題。同番組で取材した男性について、報酬をもらい五輪反対デモに参加しているとの字幕を付けたが、男性が実際にデモに参加していたか確認していなかった。
　密着を受けた映画監督で東京五輪の記録映画のメガホンを取った河瀬直美氏も炎上する中、彼女の“政界人脈”に注目が集まっている。
　映画「あん」がカンヌ国際映画祭の「ある視点」部門のオープニング作品に決まった2015年、同作を観賞した安倍首相（当時）の妻・昭恵夫人からラブコール受け週刊誌「AERA」で対談。17年には東京・上野で開かれた芸術イベントに駆け付けた安倍元首相と挨拶を交わしている。
■「日本は美しい国」
　美しい国、日本──。かつて、こんなフレーズを繰り返した安倍氏も映画監督になるのが夢だったというから、もしかしたら2人は似た感性を持っているのかもしれない。
河瀬氏を東京五輪公式映画監督に選んだ当時の大会組織委員会会長が、「日本は神の国」で知られる森元首相だったのは、神のおぼしめしだろうか。
　河瀬氏はカンヌのグランプリ受賞後に甘利経産相（当時）を表敬訪問し、国が映画作りを援助して日本の考えを世界に発信する必要性を訴えている。「体制寄り」といった批判が相次いでいるが、6月公開予定の公式映画で名誉挽回できるのか。

「五輪デモ参加との発言はなかった」　NHK不適切字幕、監督が証言：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ1D52PBQ1CPTFC01H.html
2022年1月12日 17時00分
NHK・BS1で放送されたBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、取材内容と異なる字幕がつけられた問題を受けて、番組の密着取材を受けていた映画監督の島田角栄さんがコメントを出した。「（取材対象者から）五輪のデモに参加したとの発言はなかった」と指摘し、字幕について「不本意かつ残念」と述べた。
番組では、島田さんが話を聞いた男性について、テロップで「五輪反対デモに参加している」「お金をもらって動員されていると打ち明けた」と紹介。だが、実際には男性がデモに参加した事実は確認できておらず、NHKは「不確かな内容だった」と陳謝していた。

NHK不適切字幕　チェックシートで確認怠る　再発防止策生かせず | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220112/k00/00m/040/224000c
2022/1/12 18:34

愛知県知事リコール署名偽造事件で“有罪判決”…バイト動員し偽造の元社長に懲役1年4カ月・執行猶予4年 | 東海テレビNEWS
https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20220112_15043
01月12日　17:31
知事リコール署名偽造 元社長に有罪判決｜TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4446134.html
12日 14時32分

広島市に差別禁止条例、なぜ今必要？　市民ネットワーク結成で制定運動始まる ｜ 47NEWS
https://nordot.app/850936535020814336?c=39546741839462401
2022/1/12 07:00

吉川元農水相、裁判で現金授受認める「人生の中で最大の不徳の致すところ」 - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202201120001129.html
2022年1月12日21時37分

炎上演出の『ジョブチューン』、やらせ疑惑の『冒険少年』…TBSのバラエティがどうにも“危なっかしい”訳（木村 隆志） | マネー現代 | 講談社（1/5）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91098
2022.01.13
■元日から現在まで批判が収まらない
■視聴率も民放主要4局で最下位争い
■視聴者は「前科」を忘れていない

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