政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
Political, Economic and Social News Observation Bulletin Board System 2
[] 題名： 名前： 投稿日：
[154] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2020年01月10日 (金) 19時10分
▼消費税減税・廃止のために政権交代を目指すには
・・消費税減税・廃止を理念・政策とする各政党・市民団体などが現野党間でキャスティングボートを握ること
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1.れいわ新選組などが現野党間でキャスティングボートを握るには
(1) れいわ新選組・共産党・社民党・市民団体などが連携すること。具体的には
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とすること
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党間で政策合意すること
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党間で候補者調整すること
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策としない政党との連携は限定すること
(2) 消費税の恩恵が無い有権者の支持率を上昇させて票を獲得すること。その有権者とは具体的に
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票の終身失業者 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) *115.4万票の引きこもり (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) 2189.*万票の非正規社員 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票の早期退職者 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票の生涯独身者 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) 4067.*万票の年金生活者 (高齢者)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票のLGBT等
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票の障害者
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票のその他の有権者
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・****.*万票のその他の有権者
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ＶＳ．
・・・ (参考) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1438.4万票の大企業常用雇用者 (有権者数の13.5%)
・・・→準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない有権者などの票数 ＞＞＞＞ 大企業常用雇用者の票数
ひきこもり100万人超：日本では家族単位で社会から孤立する | nippon.com
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c07401/
「人口推計」（2018年）によれば、15～39歳人口は3445万人なので、広義のひきこもりの推計数は54.1万人
「人口推計」（2018年）によれば、40～64歳人口は4235万人なので、広義のひきこもりの推計数は61.3万人
→54.1万人+61.3万人 = 115.4万人
統計局ホームページ/労働力調査（詳細集計） 2019年（令和元年）7～9月期平均（速報）結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.html
非正規の職員・従業員は2189万人と，71万人増加
厚生年金保険・国民年金事業の概況 ｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106808_1.html
平成30年度［PDF形式：472KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000578278.pdf
重複のない公的年金の実受給権者数は、平成30年度末現在で4,067万人
総務省｜平成28年7月10日執行 参議院議員通常選挙 速報結果
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin24/index.html
都道府県別有権者数、投票者数、投票率（選挙区）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000430604.xls
選挙当日の有権者数 = 106,202,873 (2016年)
7表 都道府県別規模別従業者総数（民営、非一次産業、2009年、2012年、2014年、2016年）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/2019/html/f7.html
従業者総数(人) = 46,789,995 (2016年)
8表 都道府県別規模別常用雇用者数（民営、非一次産業、2009年、2012年、2014年、2016年）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/2019/html/f8.html
大企業常用雇用者数(人) = 14,383,637 (2016年)
→14,383,637/106,202,873 = 有権者数の13.5%
→14,383,637/ 46,789,995 = 従業者数の30.7%
(3) 消費税の恩恵が無い有権者の支持率を上昇させて票を獲得するには
・・・「所得再配分政策」として消費税減税・廃止を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として所得税最高税率の引き上げ・累進課税強化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として法人税率の引き上げ・累進課税化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として企業の内部留保を財源化する「社会還元政策」を考案して打ち出すこと
・・・「所得再配分政策」として (国民) 健康保険税減税・累進課税強化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として住民税減税・累進課税化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として森林環境税廃止・累進課税化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として所得制限強化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として贅沢品に限定された物品税の復活を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として逆進税減税・廃止・累進課税化、累進課税強化を政策とすること
所得税の税率の推移（イメージ図） : 財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/033.htm
所得税の最高税率は、かつて70％（課税所得8,000万円超の部分）でした
法人税 累進化で財源19兆円｜全商連[全国商工新聞]
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/181015-00/181015.html
法人税に5％、15％、25％、35％、45％の5段階の超過累進税率を導入した場合の法人税額の推定を示しました。
現在、法人税収は10兆4676億円（2016年）ですが、29兆1837億円と19兆円増えます
法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ (1/3) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2019092500015.html?page=1
消費税が上がり、庶民は物価高に苦しむ。一方で、企業の「内部留保」は463兆円と過去最高を更新。
法人税も累進税率にして、もうかっている会社はそれなりに負担するべきです
内部留保は463兆1308億円と過去最高。7年連続の増加で、前年度から3.7％増えた。
消費増税で個人消費が落ち込み、景気の失速が見込まれているいまこそ、法人増税すべきだとの意見もある。
輸出大企業は巨額の還付金を受け取っている
米国のトランプ政権も、この還付制度が事実上の輸出補助だと問題視している。
(4) 無党派層 (場合によっては保守層) の支持率をも上昇させて票を獲得するには
・・→年齢・居住地・性格などと無関係に所得増／負担減となる「経済振興政策」を考案して打ち出すことが『必須』
例:
・・・「経済振興政策」として収入に対する必要経費の条件緩和を政策とすること
・・・「経済振興政策」として基礎控除などの所得控除・税額控除額のさらなる引き上げを政策とすること
・・・「経済振興政策」として無担保融資の条件を緩和させるリスクヘッジ政策 (保険等) を考案して打ち出すこと
・・・「経済振興政策」として海外投資などの条件緩和・リスクヘッジ政策 (保険等) を考案して打ち出すこと
・・・「経済振興政策」として不動産投資などの弱者保護・「詐欺まがい商法」の規制強化・法整備を政策とすること
・・・「経済振興政策」としてテレワーカーなどの弱者保護・雇用条件上の地位向上・法整備を政策とすること
・・・「経済振興政策」としてアフィリエイター／YouTuberなどの個人広告収入を支援する政策とすること
・・・「経済振興政策」として高速道路の命名権売却の収入を財源に高速道路を無料化する政策とすること
・・・「経済振興政策」として他に年齢・居住地などと無関係に所得増／負担減となる政策を考案して打ち出すこと
・・・「経済振興政策」を考案して打ち出すことが、れいわ新選組などがキャスティングボートを握るために『必須』
※高速道路を無料化するメリットは単なる観光振興に限らず、国民全体に広く恩恵が行き渡るという意味で公正なこと
※企業は国内居住者だけでなく訪日旅行者にまで「社会還元」をアピールしてイメージを向上させ企業名を広告できる
※国民は料金負担の移転、移動時間の短縮、行動範囲の拡大、高速道路通勤、物流コストカットなどの恩恵を得られる
自宅でできる仕事20選｜副業としても始められる在宅ワーク
https://re-sta.jp/work-from-home-3449
パソコンがあれば自宅で出来る仕事を一挙にご紹介☆デメリットも含め詳しくご紹介☆ | 在宅ワーク
https://mamaworks.jp/column/?p=3102
※旧民主党が政権交代できたのは、財務省・扇動メディアなどに潰されはしたものの「経済振興政策」を提示したから
※国民の生活が第一～自由党への支持が横ばいだった理由は、説得力のある「経済振興政策」を提示できなかったから
※れいわ新選組・共産党・社民党などが支持を伸ばすには、説得力のある「経済振興政策」を提示することが『必須』
2.立憲民主党／国民民主党が政権交代を目指すには
(1) 消費税の恩恵が無い有権者層の窮状を認識し、その票数を算出すること。さらに
・・→消費税の恩恵が無い有権者層の票数が大企業常用雇用者の票数より何倍も多いことを確認すること。つまり
・・→消費税の恩恵が無い有権者の票を獲得しなければ政権交代は絶対不可能であることを確認すること
・・→消費増税→有権者の生活設計が破綻→有権者が亡くなる→票が無くなる→現野党が惨敗
・・・名目所得が終身で固定されているため実質所得減となる有権者層の窮状を認識し、その票数を算出すること
・・・「マクロ経済スライド」の適用により実質所得減となる有権者層の窮状を認識し、その票数を算出すること
・・・他に消費増税を含む物価上昇に対し名目所得増が不十分なため実質所得減となる有権者層の票数を算出すること
・・・消費税の恩恵が無い有権者層の票数と大企業常用雇用者の票数を比較すること
※旧民主党系の凋落は消費増税を主張したこと、また消費税の欠陥の本質を認識・検証・公表していない無反省が原因
※消費税の欠陥の本質は、生存権を侵害する不公正・差別的な収奪の問題であり、景気後退・景気回復の問題ではない
※「景気回復すれば消費税で良い」とするのは「恐喝して豪遊すれば景気回復するから恐喝は公正」とする暴論と同じ
(2) 消費税減税・廃止を理念・政策とする各政党・市民団体などと連携すること。具体的には
・・・れいわ新選組・共産党・社民党・市民団体などと政策合意すること
・・・れいわ新選組・共産党・社民党と候補者調整すること
3.日本国民が消費税減税・廃止を目指すには
(1) 消費税賛成の各政党が与党の期間は景気後退させ、消費税反対の各政党が与党の期間は景気回復させること
・・・消費税賛成の各政党が政権を担当している期間は消費・支出を減らして景気後退させる目標を有言実行すること
・・・消費税反対の各政党が政権を担当している期間は消費・支出を増やして景気回復させる目標を有言実行すること
※政党・議員の役割は景気回復させることなので、政党・議員が「不買運動」を「主導」することはできない (注意)
(2) 消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党の各候補者を当選させること
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党・各候補者を検討・選択して投票する目標を有言実行すること
[156] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2020年03月30日 (月) 20時00分
▼安倍晋三首相は「減収となる家庭」に給付金を支給する方針
▼現金給付については対象を絞ったうえで、1人10万円程度の給付を軸に検討
◆安倍晋三首相は「長年低所得となっている家庭」には給付金を支給しないと残酷な宣告！！
↓
◆自公・財務省政権は「長年低所得となっている家庭」から盗った消費税を返さない「格差拡大」を強化
◆消費税は無職税→消費税は独身税→消費税は非婚税→消費税は無子税
↓
◆「長年低所得となっている家庭」ほど、将来の「格差是正」のために、今から貯蓄を増やす必要がある
↓
◆「長年低所得となっている家庭」ほど、貯蓄を増やすために、恒久的に消費を減額しなければならない
↓
◆新聞購読は解約、週刊誌は立読みに、テレビはリサイクルショップ等で売却して受信料不払いを検討？
◆肉・魚の消費額を減らして卵・大豆製品に置換え、野菜の消費額を減らして家庭菜園で栽培へ？
▼業種、就業形態、世帯類型などによって給付の対象とするか否かを線引きすることは困難
▼一律給付を基本とすることが適切
▼所得制限をかけて一定以上の所得の人には給付を行わないとすることについては考慮の余地がある
▼本当に困っている人を識別（特定）することには困難が伴う
▼「政府には支援が必要な人や困っている人を適切に見出す能力がある」という前提は正しいものだろうか
▼安藤裕衆議院議員をはじめ41人からは、消費税の適用を事実上停止する減税措置などを柱とする提言書
▼自民党の青山繁晴参議院議員を中心とするグループからも、消費税率を５％に引き下げるべきとの提案
▼れいわ新選組の山本太郎代表や、無所属の馬淵澄夫衆議院議員などからなる「消費税減税研究会」
▼国民民主党と立憲民主党の所属議員からも、消費減税を求める指摘が相次いでいる
▼もっともインパクトの強い提言は、「消費税0％」
▼安藤氏は「年収200万～300万円でも消費税を年間20万～30万円払っている」
▼消費税0％にすることで「どの家庭にも20万円以上の現金を配ることと同じ効果がある」
▼森友「再調査が必要」73％ 望ましい経済対策、最多は「消費減税」
▼望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が43・4％でトップ
▼安倍内閣の支持率は45・5％で、14～16日の前回調査から4・2ポイント減った
▼政党支持率は自民党が37・0％で、今月14～16日の調査に比べ3・0ポイント減
▼首相に森友調査求めネット署名 自殺した近畿財務局職員の妻
◆消費減税政策を自民若手議員に奪われた野党は「経済振興政策」を提示することが『必須』
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過去最大56兆円超の対策指示 減収家庭、中小企業に給付金 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/616579465477915745?c=39546741839462401
2020/3/29 00:54
安倍晋三首相は28日、新型コロナウイルスの感染症拡大による日本経済の落ち込みを最小限に抑えるため、緊急経済対策の策定を関係閣僚に指示した。
減収となる家庭や中小企業に給付金を支給する方針を示した。
現金給付は10万円程度で検討 経済対策で自民党提言
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000180424.html
http://archive.is/5nOeO
2020/03/30 12:09
現金給付については対象を絞ったうえで、1人10万円程度の給付を軸に検討されています。一方、党内の若手議員は国会内で記者会見を行い、消費税率を引き下げるよう求めています。
消費減税か現金給付か――制度と経緯に即して考える / 中里透 / マクロ経済学・財政運営 | SYNODOS -シノドス-
https://synodos.jp/economy/23398
2020.03.23
独身でフリーランスで仕事をしている人は除外してよいのかという反応が予想される。もちろん、雇用保険（失業保険）に加入していないのだから、このようなまさかの時のために一定の貯蓄をしておくべきとの意見はあるかもしれないが、そうなると子育て世帯も、子供の面倒を見るために仕事を休まないといけなくなる事態に備えて一定の貯えをしておくべきとなって、子育て世帯に限って現金給付をすることの合理的な理由もなくなってしまうことになる（当然のことながら、この給付は少子化対策とは別の視点からなされるべきものだ）。
では、フリーランスで仕事をしていた人を給付の対象に含めるとなると、今度は休校になった学校にパンを納入しているパン屋さんや、さまざまな行事に合わせて花を売っている花屋さんの店主は給付の対象に含めなくてよいのかということになるだろう。
このようにみてくると、新型肺炎の感染拡大の影響に対する対策として現金給付を行う場合には、業種、就業形態、世帯類型などによって給付の対象とするか否かを線引きすることは困難であり、一律給付を基本とすることが適切ということになる（所得制限をかけて一定以上の所得の人には給付を行わないとすることについては考慮の余地がある）。ハーバード大学のグレゴリー・マンキュー教授は、３月13日付のブログ記事（Thoughts on the Pandemic）において、本当に困っている人を識別（特定）することには困難が伴うから、すべての米国民に1000ドルの小切手をできる限り早期に届けることから始めるとよいとの提案を行っているが、今回の新型肺炎の問題については、このような観点からの対応が適切ということになるだろう。
「真に支援が必要な人」や「本当に困っている人」に対象を絞って給付をするほうがよいという識者の主張の背後には、ひとつの重要な前提が隠れている。それは「政府には支援が必要な人や困っている人を適切に見出す能力があるが、一般の人にはそのような能力はない」というものだ。だが、この前提は正しいものだろうか。
■消費減税をめぐる提言
自民党の有志議員（安藤裕衆議院議員をはじめ41人）からは、消費税の適用を事実上停止する減税措置などを柱とする提言書が３月11日に西村康稔経済再生担当相に提出された。自民党の青山繁晴参議院議員を中心とするグループからも、消費税率を５％に引き下げるべきとの提案が３月17日になされている。
消費減税を求める動きは野党にも広がっている。れいわ新選組の山本太郎代表や、野党共同会派で無所属の馬淵澄夫衆議院議員などからなる「消費税減税研究会」からは、向こう１年程度消費税率を５％以下に引き下げることを求める提言が３月16日に公表された。この他、国民民主党と立憲民主党の所属議員からも、消費減税を求める指摘が相次いでいる。
フリー給付金4100円「ふざけるな」 立憲・蓮舫氏：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN3C5QC9N3CUTFK00C.html
2020年3月11日 17時22分
無職独身40～50代が親の収入頼み、推計57万世帯 [ひきこもりのリアル]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN3Y6VSVN3CUUPI003.html
2020年3月30日 5時00分
なぜ「一生独身の男性」が30年前から急増しているのか 気がつけば「気になるあの子」は人妻 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
https://president.jp/articles/-/32990
2020/03/11 9:00
「消費税0％」「中小企業へ補償」コロナ不況からいかにして脱するか自民党有志が提言 - wezzy｜ウェジー
https://wezz-y.com/archives/74809
2020.03.13 19:30
■年収200万～300万でも年間20万～30万円の消費税負担
もっともインパクトの強い提言は、「消費税0％」だろう。
昨年10月の増税により消費税率は10％になった。安藤氏は「年収200万～300万円でも消費税を年間20万～30万円払っている」とし、消費税0％にすることで「どの家庭にも20万円以上の現金を配ることと同じ効果がある」と解説。
自民若手議員ら 消費税減税求め緊急声明 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012357251000.html
2020年3月30日 12時37分
「景気の致命的な下降を食い止めるには、消費税の減税が欠かせない」として、５％への引き下げか、消費税をゼロにするよう求めています。
声明をまとめた安藤裕衆議院議員は「『コロナショック』が強大な影響を及ぼしており、思い切って消費減税をして、経済を立て直すべきだ。希望の持てるメッセージを出さないといけない」と述べました。
また青山繁晴参議院議員は「『減税勢力』は自民党の衆参両院の国会議員100人以上に上る。安倍総理大臣の背中を押していきたい」と述べました。
自民党の“消費減税勢力”が結集し合同声明 未来勉強会と護る会：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200330/plt20033011550004-n1.html
2020.3.30 11:55
「景気の致命的下降あるいは恐慌を食い止めるため、『消費税の減税』は欠かせない」と強調した。
感染拡大に伴う景気の冷え込みを防ぐため、未来勉強会は全品目で消費税の軽減税率の０％適用、護る会は消費税率５％引き下げを提言してきたが、政府・与党内で消費減税に慎重な見方が強まる中、連携を模索してきた。
両グループ合わせて自民党内の１００人超が消費税率の引き下げを訴える形となる。
自民保守派が「全国民に10万円の購買券」「消費税5％減税」を提案 現金給付案に異議あり！ - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00050832HDK
http://archive.is/gcZP8
2020年3月20日 金曜 午前9:00
■自民保守派が新型コロナの経済対策で“消費減税”など7項目の提案
１．消費税を5％へ大幅減税すること（12．5兆円）
２．全国民に1人当たり10万円の期限付き購買券を配布すること（13兆円）
■青山繁晴議員「税率が半分になるというわかりやすさも含めて消費税5％が妥当」
「消費税5％減税」について青山氏は「消費増税で税率10％になったことが景気の下降を招いた」と指摘。さらに新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が出ていることから、「護る会」で議論を重ねた結果として、「税率が半分になるというわかりやすさも含めて消費税5％が妥当だ」と強調した。
一方、提言の2番目にあげた「10万円の期限付き購買券の全国民への配布」のポイントについては、「配る対象を限定せず全国民にする意味とどこでも使えること。また、期限付きにしたのは、その場で使う人がほとんどで、おいておく意味がないからだ」と説明する。経済対策の規模感については「最大40兆円前後」と想定し、「消費税で12．5兆円の財源。購買券10万円給付で13兆円にとどめれば計算が合う」とした。
森友「再調査が必要」73％ 望ましい経済対策、最多は「消費減税」｜【西日本新聞ニュース】
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/595952/
2020/3/29 6:00
望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が43・4％でトップ。
安倍内閣の支持率は45・5％で、14～16日の前回調査から4・2ポイント減った。
政党支持率は自民党が37・0％で、今月14～16日の調査に比べ3・0ポイント減。
五輪1年延期は適切78％ コロナ対策、消費減税トップ ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/616532503202710625?c=39546741839462401
2020/3/28 16:20
望ましい緊急対策トップは消費税減税43％ ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/616519951761671265?c=39546741839462401
2020/3/28 15:29
消費税減税か現金給付か…新型コロナの猛威に日本経済の対応策は？｜TOKYO MX+（プラス）
https://s.mxtv.jp/tokyomxplus/mx/article/202003240650/detail/
http://archive.is/Yr6wo
2020.03.24(火) 06:50
番組では、視聴者に「新型コロナの経済危機、政府にどんな対策を期待しますか？」というテーマで生投票を実施。結果は以下の通りです。
◆新型コロナウイルスによる経済危機、政府にどんな対策を期待しますか？
消費税減税……1,254票
現金直接給付……681票
ポイント還元の拡張・延長……252票
その他……345票
首相に森友調査求めネット署名 自殺した近畿財務局職員の妻 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/616209497909085281?c=39546741839462401
2020/3/27 18:55
http://chng.it/yBNFhJG97G
野党議員71人、消費税5％提言 コロナ対策「緊急実施を」 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/613334116784014433?c=39546741839462401
2020/3/19 20:30
立憲民主党などでつくる野党会派の有志議員71人が賛同人となった勉強会が19日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、消費税率の5％への減税を求める提言を発表した。感染の終息後も法人・所得税制を見直して財源を確保し、5％を継続すると提案。会派内の立民と国民民主、社民各党の党首に提出した。
勉強会は「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」。立民の福田昭夫衆院議員、国民の岸本周平選対委員長、無所属の江田憲司衆院議員らが名を連ねた。
呼び掛け人の福田氏は「経済の大きな落ち込みが考えられ、消費税率を緊急的に引き下げる必要がある」と訴えた。
「経済対策」に消費税の5％減税を！・・・共同会派各代表に緊急提言！ - 江田憲司（エダケンジ） ｜ 選挙ドットコム
https://go2senkyo.com/seijika/96855/posts/121468
2020/3/19
昨年から勉強会を重ねてきた「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」として、今般、新型コロナウィルスの経済への影響が深刻になっていることに鑑み、「消費税の5%減税」を来月策定される「経済対策」に盛り込むよう、共同会派各代表に緊急提言いたしました。
併せて、この「緊急事態」が収束した後も、消費税は5％のままにし、その代替財源を「大企業や金持ち優遇税制の適正・公正化」に求めることも提言いしました。
第10回の消費税減税研究会は、学習院大学鈴木亘教授に、消費税と社会保障というテーマで話をしてい... - 大西健介（オオニシケンスケ） ｜ 選挙ドットコム
https://go2senkyo.com/seijika/123820/posts/122481
2020/3/26
ＮＨＫ日曜討論 小池書記局長の発言
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-30/2020033004_01_1.html
2020年3月30日
新型コロナ/消費税減税ぜひ/畠山氏、旅行業協会と懇談/北海道
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-26/2020032615_02_1.html
2020年3月26日
コロナ倒産・解雇させぬ支援/消費税５％減税 メッセージ必要/田村政策委員長が強調/ＮＨＫ日曜討論
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-23/2020032301_01_1.html
2020年3月23日
経済対策/消費税５％減税と財政出動で/志位委員長が会見
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-20/2020032001_03_1.html
2020年3月20日
消費税率５％にせよ/衆院財務金融委 清水議員が訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-29/2020022904_01_1.html
2020年2月29日
やっぱり消費税は減税を
https://blogos.com/article/445734/
2020年03月26日 10:19
“天下の悪税”消費税、今こそ5％に減税か廃止すべき…「日本は世界一の借金大国」のウソ
https://biz-journal.jp/2020/03/post_147058.html
2020.03.17 18:10
消費税とは、「国民の貯金を政府の資産にすり替える悪税」といえるのではないだろうか。「高齢社会で介護費や医療費などの社会保障費が膨れ上がる」というのも増税の大義名分だったが、8％に引き上げられた際、社会保障費に回された額はわずか2割しかなかった。
■今こそ消費税を撤廃すべき
「国民からせしめた消費税を還元」するのは当然として、今こそ消費税の5％への減税あるいは撤廃を行うべきだ。
逆進性のある消費税は、基本的に国家と一部の高所得者だけが得をする仕組みだ。そのため、消費税が上がれば上がるほど、経済格差は広がっていく。時間をかけて少しずつ消費税を上げてきた日本政府は、将来的に20％にまで引き上げようと目論んでいるとも言われる。政府に好き放題させないためにも、今こそ庶民がNOを突き付けるべきである。
和牛商品券
https://blogos.com/article/445796/
2020年03月26日 13:51
与党において、経済対策の一環として「和牛商品券」のアイデアが上がっているようです。通商の世界では「補助金」に当たります。そして、これはどう見ても「WTO協定違反じゃないかな。」と思えてなりません。
WTO協定（農業協定、補助金協定）やこれまでのWTOでの紛争解決の判決を読めば、今回の和牛商品券はWTO補助金協定で禁じられている補助金に当たるという事です。何処かの国にWTOに訴えられたら、前例がかなりしっかりしている以上、まず負けるでしょう。
ちゃんとこういう法的検討をした上でこの商品券アイデアを出しているんですかね、与党は。
コロナ・ショック 日本経済V字回復の鍵は「消費税ゼロ」しかない | マネーポストWEB
https://www.moneypost.jp/644637
2020年3月29日 7:00
安倍晋三・首相のかつての経済ブレーンは「引き下げではなくゼロにすべき」と提言する。
与野党から要求が高まっているのが「消費税減税」だ。日本維新の会の柴田巧・参院議員は「消費税率8％に減税」を提案し、国民民主党や共産党などの野党は「5％」を主張、自民党でも若手議員が参加する「日本の未来を考える勉強会」が消費税減税を含む30兆円の景気対策の提言書を政府と自民党執行部に提出した。
■V字回復のシナリオ
「日本経済をV字回復させるには税率8％でも5％でもなく『「消費税ゼロ』しかない」と断言するのは内閣官房参与として安倍首相のブレーンを務めた藤井聡・京都大学大学院教授（社会工学）だ。
産経新聞特別記者兼編集委員の田村秀男氏もこう言う。
「いま必要なのは個人消費を促し、企業が生産や設備投資を増やすような対策です。国民にお金を配るだけでは一過性の効果しか生まないが、不況の元凶である消費税の税率を0％にすれば家計は10％分の負担軽減になり、効果は持続する。
【田村秀男の日曜経済講座】やはり消費税大型減税しかない 財政、金融に両輪をフル稼働させよ（1/5ページ） - 産経ニュース
https://www.sankei.com/premium/news/200322/prm2003220005-n1.html
2020.3.22 08:00
【日本の解き方】経済対策は商品券より消費減税すべきだ！ 現金給付は政府振出小切手、簡便でスピード感ある施策を （1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200328/dom2003280005-n1.html
2020.3.28
昨年１０月の消費増税により、１０～１２月の経済成長率は年率換算で前期比７・１％減と大きく落ち込んだ。これにはコロナ・ショックの影響は含まれていない。そして今月に出てきた経済指標もかなり悲惨な状況だ。百貨店売上高などの消費は過去に例がないほどに落ち込んでいる。
さらに、日本は、今年７月に予定されていた東京五輪の延期が決まった。これは夏以降の景気の不安につながるものだ。
減税をするなら所得税より消費税の方がいい。
筆者はこうした観点から、消費減税と現金給付を主張している。手続きを簡素にするため、消費減税では全品目への軽減税率適用、現金給付では政府振出小切手を国民に送付することを提言している。
【日本の解き方】消費減税を潰そうとする面々 経済危機の際にうごめく増税勢力、ポスト安倍にらむ政治闘争も （1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200325/dom2003250005-n1.html
2020.3.25
２０１１年の民主党政権時に発生した東日本大震災において、財務省は復興増税を仕向けたが、その時もロジックがわからなかった。経済学の課税平準化理論にも反し古今東西行われたことがない愚策だった。
しかし、財務省は政治的にうまく民主党を利用して復興増税をやった。今回も政治的に消費減税を潰そうとする勢力がいるようだ。でないと、消費減税を拒否する人の気が知れない。
東日本大震災の時に復興増税を叫んだ学者らも消費減税に触れない奇妙な提言をしていた。こうした経済危機に乗じて財務省が主導する増税勢力が蠢（うごめ）いているようだ。
コロナショックはリーマン級「全国民10万円給付と消費減税」が必要だ（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71283
2020.03.23
【日本の解き方】消費増税と「コロナ・ショック」に勝つ！ 消費税率は「５％」に減税、同時に１人１０万円の現金給付を （1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200321/dom2003210007-n1.html
2020.3.21
“リーマンショック級”の経済危機? 高橋洋一氏「消費増税は失敗した。軽減税率を全品目に適用し8%に戻すしかない」 | AbemaTIMES
https://times.abema.tv/posts/7045312
2020.03.10 15:00
山本太郎氏「消費税ゼロ」への高橋洋一氏の批判に徹底反論！（上） - 斎藤貴男｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020032000007.html
2020年03月22日
山本太郎氏「消費税ゼロ」への高橋洋一氏の批判に徹底反論！（下） - 斎藤貴男｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020032000008.html
2020年03月22日
新型ウイルスの景気対策「1人5万円給付」効果はありそう？専門家は「足りない。消費税減税も」 : J-CASTテレビウォッチ
https://www.j-cast.com/tv/2020/03/18382506.html
2020/3/18 12:22
【新型コロナ】「今こそ消費減税を」 ニッポン放送人気アナウンサーが訴える理由 | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/02281115/?all=1
2020年2月28日
消費減税や真水20兆円の財政支出、現金給付など要望＝経済対策ヒアリング - ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-econ-stimulus-hearing-idJPKBN21E27H
2020年3月27日 / 23:08
飲食業界、消費減税求める 政府、経済対策ヒアリング２回目―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032000826&g=eco
2020年03月20日20時59分
経済対策で消費税減税を 金沢経済同友会会員懇談会 - 経済ニュース | 北國新聞社
https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20200319302.htm
2020/03/19 01:46
経済対策「リーマン以上に」 消費税減税には慎重 自民・岸田氏 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57080730S0A320C2000000/
2020/3/22 12:56
野党側は現金給付に加えて消費税減税も求めた。
国民民主党の泉健太政調会長は「給付も減税も両方やるべきだ」と訴えた。共産党の田村智子政策委員長は「消費税5%への減税を打ち出すべきだ。現金給付は有効ではなかったと結果が出ている」と批判した。
コロナ経済対策は迅速に―与党 補正予算「遅い」―野党 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/616823290056967265?c=39546741839462401
2020/3/29 12:15
立憲民主党や共産党など野党は、2020年度補正予算案編成への政府対応を「遅い」と批判したほか、消費税減税を求めた。
東国原、新型コロナの経済対策に持論「一律１０万円給付」「消費税減税５％」 - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
https://www.sanspo.com/geino/news/20200323/geo20032317230024-n1.html
2020.3.23 17:23
東国原は「国民一律１０万円給付」、申請なしでの「公共料金、社会保険料などの支払い猶予または減免、各種税金の納税猶予と減税」「消費税減税５％」と３つをあげた。
テリー伊藤 消費税減税を推奨「ある程度、裕福な人たちがお金を使いやすい態勢をつくるってことも大切」― スポニチ Sponichi Annex 芸能
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/03/29/kiji/20200329s00041000183000c.html
2020年3月29日 14:57
[157] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2020年04月03日 (金) 17時00分
◆アベノリスク給付金は、所得再配分に反した、逆進的・差別的で不公正な給付金
月所得[万円]
40┃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・★一時的に所得が減った
35┃──────────────────────┐┌─だけの(月所得35万円の)
30┃─┐・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・│↑・世帯を対象とする給付金
25┃・│・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・│↑・
20┃・│・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・│↑・
15┃・│・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・└┘・★以前から所得が減って
10┃・└───────────────────────いる(月所得10万円の)世
05┃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・帯を対象としない給付金
00┗━━━～━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[年or月]
★一時的に所得が減っただけの(月所得35万円の)世帯を対象とする給付金
★以前から所得が減っている(月所得10万円の)世帯を対象としない給付金
◆月所得35万円→15万円の場合は対象、月所得10万円→10万円の場合は対象外、という倒錯
◆月所得35万円→15万円の場合より、月所得10万円→10万円の場合の優先順位を高くすべき
◆月所得35万円→15万円の場合が対象なら、月所得10万円→10万円の場合も対象とすべき
◆月所得10万円→10万円の場合が対象外なら、月所得35万円→15万円の場合も対象外とすべき
政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%8Co%8D%CF%90U%8B%BB%90%AD%8D%F4
政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=PEASNOBBS%95%9C%8B%8C
政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/peasnobbs2/
「お肉券」「お魚券」が不評のなか……なぜ「消費税5%引き下げ」は封印されたのか | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/36986
2020年4月9日号
「昨秋、消費税を引き上げた際、景気対策としてポイント還元とプレミアム付き商品券を実行したが、10～12月のGDPはマイナス7.1％。効果はほぼなかった。（政府が4月にまとめる）緊急経済対策には目玉が必要です。09年のリーマン・ショック時に麻生政権では一人につき1万2000円を配りましたが、これも効果はなかった。そう考えると、消費税減税は有力な手の一つではある」
■野党も与党も消費税率5%に賛同者多数
野党からも声があがる。
「立憲の福田昭夫衆院議員や国民の岸本周平衆院議員、無所属の江田憲司衆院議員らが中心の超党派の勉強会が、消費税率5％を提案。表向きの賛同者は71人。名前は出さないで、という議員も約30人いて、100人規模になっています」（参加する議員の一人）
与党からも、冒頭の首相会見の2日後、緊急声明が。自民党の安藤裕衆院議員らが中心となって、消費税の5％への引き下げや30兆円規模の補正予算を提案。こちらも100人規模の集団で、軽減税率の当面0％もあわせて提案した。実は、従前からのこうした主張を受け、14日の会見では安倍首相も「党の若手有志から、消費税について思い切った提言を頂いた」「こうした提言も踏まえながら、様々な可能性を想定し」対策を講じたいと含みを残した言い方で、「総理はネガティブではない感触だった」（同会関係者）。
だが実は、この会の面々が会見前に直接首相に提言書を手渡そうと、同会の顧問で安倍首相と親交の深い城内実衆院議員から官邸に連絡すると、「今井尚哉秘書官に阻まれた」（同前）という。
安倍首相は今井氏の振付け通り、「中小事業者に新給付金制度を用意。生活に困難を来す恐れのある家庭に給付を実施する。ターゲットを置いて行う」と一律給付もシャットアウト。コロナ対策における「今井一強」は当分続きそうだ。
全国民が唖然…「マスク2枚」で完全に露呈した安倍政権の「闇」（井戸 まさえ） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71569
2020.04.03
思惑とは裏腹に発表以降「#マスク2枚でごまかすな」等、炎上の様相となっている。
そもそも現金給付を望む声に対して「お肉券」「お魚券」と言った案が出てきた段階で、コロナ対策がある一定の業界団体に対する忖度で進められるのではないかと言った声も出ていた。
ここでも「お友だち利権」中心に回っているのではないかという疑念だ。対策本部の面々の中でひとりだけ顔に比して小さなマスクをかける安倍総理の姿は、コロナ対策への足らざる対策を象徴するようで、さらに不安を掻き立てる。
一体誰が発案し、どのような会議体を経て、決裁に至ったのか。誰も止めなかったのだろうか？
「マスク2枚」を配る政策決定過程こそが、日本の「闇」そのものとも言えるのだ。
■「マスク2枚」の破壊力
それは現金給付で足りるはずである。もしくは消費税でポイント還元等を行なった仕組みで全額もしくは一部返金システムを組めないはずもない。日本の持てるIT技術や優秀な官僚たちの理系・文系双方の頭脳を集めればあっという間にシステムは組めるのではないだろうか。
「マスク」という全ての国民にとって必須アイテムとなったアイコンを通して、この国の政治家が推進する政策がいかに的外れで、それを立案する官僚も含めた「ベスト＆ブライティスト」の脆弱性がいよいよ露わになったということでもある。
■「申請主義」からの脱却と「世帯単位」の問題点
配布される内容が「マスク2枚」で脱力する。
日本では税金の入りと出が必ずしも一致しない。財務省優位がここにも表れているのである。
■政策決定プロセスの開示を
安倍政権の「闇」は、政策決定プロセスが不透明ということに尽きる。
都合が悪くなればそうした資料を改ざんしたり、シュレッターで廃棄さえする。「モリカケサクラ」が国民の中に不信感として沈着していた不信感が、この「マスク2枚」に直結したとも言える。
こうした付け焼き刃の思いつきを絶賛し、日本の最高学府を出たと思われる官僚たちが大真面目にフォローするさまが目に浮かぶ。
滑稽すぎる。しかし、笑ってられない。これこそが日本の「危機」なのだ。
ちなみにこれまでの政策を変更したり、新規に行う場合、通常は官僚が事前に「経緯」を書いたペーパーを用意する。
天下の愚策を推し進めた正体を知らねばならない。そこには「マスク2枚」だけでなく、森友、加計、桜を見る会の核心も見えてくるだろう。
首相が宣言できない理由を妄想する (1/2)
https://blogos.com/article/447712/
2020年04月02日 19:18
財務省への影響力を首相はすでに失っているため、身動きがとれないのではないかという点にある。さもありなん。たしかに、自粛を要請しながら補償についてはまともな方策が示されてこなかったし、消費税の一時的な減税も早々に否定した。それもこれも、財務省をコントロールできていないがゆえだと考えれば、合点がゆく。
この見立てを少し角度をかえて眺めると、財務省黒幕説、ということになる。森友問題のこともあるので納得感はある。そして、事実そうなのかもしれない。
アベノマスクが発動 - ４０代でアーリーリタイアしたおっさんが たわら先進国株でベンツを買うブログ
http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-1709.html
2020/04/02
麻生副総理は財務大臣を兼務していることもあり、財務省べったりです。
消費税を時限的に引き下げ、最低でも1人の10万円の現金を配るべきですが、そのためには抵抗する財務省を屈服させる政治力が必要ですし、まずは抵抗勢力の大将である麻生副総理を説得する必要があります。
麻生太郎財務大臣が現金給付をこれほど嫌う理由「現金給付は失敗だった。同じ失敗したくない」の謎(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200402-00171136/
4/2(木) 18:51
共同通信社が３月２６～２８日に実施した全国緊急電話世論調査によると、望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が４３・４％であり、現金給付が３２・６％であった。継続的に現金給付を望む声は大きい。
過去の現金給付は失敗だったかもしれないが、それは誰も注目しないほど金額が小さすぎたこと、にも起因する。
それをもって全ての人に現金給付をしない理由、根拠としては希薄ではないか。
安倍首相のこの期に及んで「1住所あたり布マスク2枚」にネットでツッコミ殺到！「まさかエイプリルフール？」「コロナ大喜利やめて」｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2020/04/post-5345.html
2020.04.01 11:24
開いた口も塞がらないし、腰も抜かしそうになるほどの衝撃発言だ。いま、国民に向けて発するべきは、「感染爆発に備えて新たに病床をこれだけ確保した」とか「国民が安心できるこれだけの生活補償を実行する」とか、そうした国民の不安に応えるメッセージであることは言うまでもない。にもかかわらず、この国の総理大臣は、感染拡大真っ只中にあって、「一律の現金給付」ならぬ「一律の布マスク配布」を打ち出したのだ。
そもそも発送コストのほうが高くつくんじゃないのか。
■坂上忍が安倍政権の対応に「なんでモタモタ」「ケチ」「おごってくれねえなあ、この先輩、みたいな」
そもそも国民がいま求めているのは、手厚く幅広い補償策を早急に実行してくれることだ。だが、安倍首相は、一律の現金給付や消費税率の引き下げといった案だけでなく、イベントやバー、ナイトクラブなどへの自粛をめぐっても「損失補償は困難」と言い、何から何まで否定してばかり。
世界各国が次々にきめ細やかで大胆な補償策を打ち出す一方で、何もアクションを起こさない安倍首相と利権を叫ぶ自民党……。生活補償や経済対策が進まない現状に対し、本日放送の『バイキング』（フジテレビ）では、坂上忍が「日本はなんでこんなにモタモタ、モタモタしてんですか」「ケチ」「なかなかおごってくれねえなあ、この先輩』みたいな」とくさした上で、こう批判した。
「『なんで、なかなかおごってくれないんだ、この先輩は』って思うのはね、そもそも、その金って僕らから徴収した金で。だから毎月僕らが会費払って、その積み立てでしょ。それをどう使ってくれるかっていうのを、僕らなんかよりもよっぽど頭のいい人たちが考えておごってくれるわけじゃん。（なのに）金出さねぇんだもん！」
そう、忘れてはいけないのは、国民はこういうときのためにこそ税金を払ってきた、ということだ。そして、大胆に補償策に金を注ぐことは、国民が極力外出しなくて済む状況をつくり出す感染症対策でもある。それをいまだにせず、「布マスクを2枚配布！」と宣言する総理大臣……。冗談抜きに、この国はほんとうにもうダメなのではないだろうか。
安倍首相が突如発表も…微妙過ぎる「マスク２枚配布」 ネットは総スカン「エープリルフールのネタだと思いたい」 （1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200402/pol2004020004-n1.html
2020.4.2
米国など各国が巨額の現金を配っているが、日本では現金給付が遅れるなど「マスク２枚」はいかにも悪目立ちする。
「さすがにエープリルフールのネタだと思いたい」
国会では現金給付や消費減税などの議論が交わされただけに、ネットユーザーは期待外れで総スカン状態だった。
自民党内からは「お肉券」や「お魚券」案まで浮上したこともあり、国民の不満は余計に高まっている。
「布マスク2枚を全世帯に配布」と安倍首相 ⇒ 「現金を一律に配って」と反発する声 | ハフポスト
https://www.huffingtonpost.jp/entry/abe-mask_jp_5e85ab41c5b6f55ebf484e07
2020年04月02日 18時30分
■反発する声が続出
安倍首相は近く緊急経済対策をまとめると宣言しているが4月1日の、参院決算委員会で現金給付について「国民全員に一律に行うのではない」と答弁していた。そのため、現金の一律給付を期待していた人々を中心に、マスク配布に激しく反発する声が出ている。
・モデルのゆきぽよさん
「その税金を現金で困ってる人にあげた方がプラスになる」
・無所属の衆院議員・山尾志桜里氏
「布マスク2枚はいただけない。この局面は一律現金給付でしょう」
アベノマスクは要らない、現金給付を！政府配布の“給食当番風"布マスクに拒否反応続々 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/907190
2020年4月2日
ネットでは、「今日の最も優れたエイプリルフールネタやろ」「あまりにもどうしようもない発想すぎて唖然としています」「今欲しいのは布マスク2枚じゃくて現金です」「国民をバカにするな」「マスク2枚の配給が経済対策？」などと、「#マスク二枚でごまかすな」というハッシュタグをつけた投稿が続々とあがっている。大方の意見は、「マスク配布よりも現金給付が急務だ」「マスク給付よりも減税して欲しい」といったもので、“やってる感”を出したいだけはないのか？という批判の声も多い。
マスク以外のところで困っている人もいるだろう。
利権団体でもなく、一部の国民だけでもない、国民“全員”にとって必要な施策は何なのかという視点で政府には対策を講じてもらいたい。
鳩山元首相「マスク２枚」エイプリル・フールかと - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/news/202004020000091.html
2020年4月2日9時15分
鳩山氏は2日、ツイッターを更新。「昨日はエイプリル・フール。
なかなかやるなぁと思っていたら、本当になさるようだ。今どきなぜ世帯に2枚？ 早急にやって欲しいのは減税なのに」と批判した。
鳩山元首相、政府の布マスク２枚配布を批判「本当になさるようだ」 - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
https://www.sanspo.com/geino/news/20200402/sot20040210300011-n1.html
2020.4.2 10:30
鳩山氏は「昨日はエイプリル・フール。
なかなかやるなぁと思っていたら、本当になさるようだ。今どきなぜ世帯に２枚？ 早急にやって欲しいのは減税なのに」と批判した。
マスク2枚配布「情けない」 国民から与党から疑問次々 [新型肺炎・コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN423JF0N42UTFK001.html
2020年4月2日 11時57分
ネット上だけでなく政府・与党内でも賛否が飛び交っている。
日本郵政の仕組みを使って配るとされるが、東京で生活困窮者らを支援するNPO法人「TENOHASI」の清野賢司事務局長は、路上生活者やネットカフェで暮らす人たちが対象にならないと心配する。「マスクがないだけでなく、そもそも『家にいる』ことができない環境にある」
日雇い労働者の街・大阪市西成区のあいりん地区（通称・釜ケ崎）には、ゲストハウスや民泊などに暮らし、定まった住所がない人が多い。その人たちを支援する団体で活動する男性（49）は「そもそも国民一人ひとりにマスクが行き渡らない施策で、安倍首相のパフォーマンスにしか見えない」と憤る。
高橋克実、２枚配布に「もっと先にやることがある」 - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
https://www.sanspo.com/geino/news/20200402/geo20040216110039-n1.html
2020.4.2 16:11
高橋は「これ、送るのに５０億かかるとか。それ聞くと、本当にこれ送る必要あるのかなと」疑問を述べ、「こういうことを先にやることなのか。もっと先にやることがあるんじゃないかっていうことを、政府以外の人はみんな分かってるんじゃないかと思うんですけれど」とコメント。
これを受けて安藤は「びっくりしたのは、郵便局が住所を把握している人たちにしか配らないわけですよね。てことは、住所持たない人だっていて、そういう人は、医療弱者だったりするわけじゃないですか。本来行き届くべきところに行かないで、行かなくてもいいところに行く可能性もあるわけですよね」と指摘。「今これだけ医療崩壊とかいってこれだけ危機意識をにじませているタイミングに、ちょっと優先順位違うかなって」と持論を述べた。
豊田真由子氏 布マスク全世帯配布は「５０億円ぐらいかかる」にスタジオあ然/芸能/デイリースポーツ online
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/04/02/0013241845.shtml
2020.04.02
安倍晋三首相が全国の世帯に布製マスクを２枚ずつ配布すると発表したことに、「５０億円くらいかかるんです」とコメントし、出演者をあ然とさせた。
これにスタジオはあ然とした空気。坂上は「バカじゃないの？」とまで口にした。
薬丸は「順番が違う、マスクの前に現金下さいってみなさん思ってる」と声を荒らげると、豊田氏は「医療、介護現場でも（マスクは）足りてないので…」と、この布マスク２枚配布には首を傾げていた。
安倍首相の布マスク2枚配布、自民党内からも批判の声続出 | 女性自身
https://jisin.jp/domestic/1847542/
2020/04/02 22:21
欧米各国が現金給付などを含む巨額の財政政策を次々と打ち出しており、日本政府も現金給付などの施策を行うべきだという声が高まっている。
そんななか、“お金”ではなく、“マスク”を配るという政府の発表に、SNS上では戸惑いと怒りの声が広がっている。これは有名人といえども、例外ではないようだ。
芥川賞作家の平野啓一郎氏はマスク配布を伝えるニュースのリツイートと共に、《本当にこの政府で、この未曾有の危機を乗り越えられますか？》とストレートに政府の対策を批判した。タレントのいとうせいこうは《布マスク二枚は安倍政治の集大成になるかもしれないな》とチクリ。
格闘家の高田延彦氏はツイッターでこんな呆れ声。
《大風呂敷拡げてマスク2枚？ 本当？ まさかのエイプリルフールジョークじゃないよね？ ゼロよりマシだけど2枚ってさ！》
自由民主党内からも、批判の声があがった。国民に対する「現金の一律給付」を求めている党内の若手議員の1人、小野田紀美参議院議員はマスク配布のニュースが報じられた直後に、地元岡山弁をまじえてこうツイートした。
《なんで今回自民議員の必死の訴えは全然聞き入れんのにこーゆー事急に決めてするん。それ出来るんなら小切手送りゃーえーがん。何なん。与党議員って何なん》
安倍首相が全世帯への「布マスク2枚」配布を表明。「エイプリルフール？」の声も
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/2masks
2020/04/01 19:20
「現金給付して」などの批判的な反応もあがっている。
マスクではなく「現金給付」を求める声も少なくない。
なかには4月1日という日付にかぶせて「エイプリルフールではないの？」という声もあった。
安倍首相「全世帯にマスク2枚配布」ってエプリルフールかい!?感染爆発寸前に職員や予算の余裕ないはず : J-CASTテレビウォッチ
https://www.j-cast.com/tv/2020/04/02383547.html
2020/4/ 2 11:43
立川志らくも「これね、コントですよね。B29が飛んできたのに竹やりで戦う発想と同じです。それに、日本中に配ったら、郵送費だけでも大変ですよ」
安倍首相は品薄のマスクについて、「3月は6億枚超えで供給した」と話していたが、その大量のマスクはどこへ行ったのだろうか。
志らく「シュレッダーにかけちゃったのかな」
うん、ありうる。都合が悪くなると公文書もシュレッダーにかけちゃう内閣だからな。
安倍首相が1世帯にマスク2枚の配布を表明！しかしクルーズ船に潜入した神戸大の岩田教授も苦言！国民からは「エイプリルフール？！」「うちは5人家族です涙」などの声！ | 9ポスト
https://9post.tv/287947
ネットには「エイプリルフールじゃないん？！」「うちは5人家族です涙」「これは何かの間違いですか」「正直いらない」「何の冗談ですか」などのコメントが寄せられています。
「アベノマスク」、米でも失笑 冗談かと疑う声をメディアが紹介 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/618610326249456737?c=39546741839462401
2020/4/3 10:01
米メディアは2日、日本で「アベノマスク」とやゆされていることを紹介した。新型コロナウイルス対策としては不十分だと失笑を買い、安倍氏の支持者からも「エープリルフールの冗談ではないのか」といぶかる見方が出ていると伝えた。
日本、1世帯に布マスク2枚配布へ ネットで冷笑広がる 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
https://www.afpbb.com/articles/-/3276862
2020年4月2日 20:27
オンライン上では、冷笑と皮肉の声が広がった。
安倍首相はマスク約1億枚を全国の5000万世帯超に配布すると述べており、費用の面でも疑問が上がっている。
ラブリ、安倍首相の「布マスク２枚配布」に「届く前に今作れるよ」「ハッとした方次の選挙は行こう」 : スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20200402-OHT1T50115.html
2020年4月2日 11時58分
「何を言っても私達にはマスク２枚しか届かない。そもそも２枚が通用してしまっているのは今まで私達が選挙というものがいかに重要か意識が低かったせい。だから２枚が通用する」とした上で、「今の政府の形は私達が作り出してしまった。私達が選択しなかった責任のツケ。なので、２枚でハッとした方次の選挙は行こう」と呼びかけていた。
ラブリ、布マスク２枚配布に「届く前に今作れるよ」 - 芸能 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202004020000175.html
2020年4月2日11時24分
「今の政府の形は私達が作り出してしまった。私達が選択しなかった責任のツケ」と自省の念をつづった。
「何を言っても私達にはマスク2枚しか届かない。そもそも2枚が通用してしまっているのは今まで私達が選挙というものがいかに重要か意識が低かったせい。だから2枚が通用する。今の政府の形は私達が作り出してしまった。私達が選択しなかった責任のツケ」とし、「なので、2枚でハッとした方次の選挙は行こう」と呼びかけた。
ラブリは昨年7月に参院選が行われた際も、ファンに投票へ行くよう繰り返し呼びかけていた。
「布マスク2枚」製造は首相地元で？ ネット憶測も厚労省「山口県の企業が念頭にあるわけではありません」 : J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2020/04/02383618.html?p=all
2020/4/ 2 19:48
■「もしかして、これもなんかの利権？」
田崎史郎氏、布マスク２枚配布を「とくダネ！」で解説「１、２か月すれば４枚、６枚と…先の４枚か今の２枚かの判断」 : スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20200403-OHT1T50048.html
2020年4月3日 9時18分
田崎史郎氏は「安倍総理の周辺で考えて、政府にマスク班ってありましてね。それ４０人ぐらいの官僚の方々が集まっているチームがあるんです。経済産業省とか厚労省とか総務省で。そこで考え出したアイデアなんです」と解説した。
布マスクで「不安パッと消えます」 官僚案に乗って炎上 [新型肺炎・コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN426G43N42UTFK00V.html
2020年4月2日 19時57分
「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」。首相にそう発案したのは、経済官庁出身の官邸官僚だった。
「場当たり的な『アベノマスク』」 野党は批判、政権幹部も戸惑い｜【西日本新聞ニュース】
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/597489/
2020/4/3 6:00
今回、全国の約5千万世帯に配る布マスクは1枚200円ほどで、経費は少なくとも200億円かかる見通しという。
［議論］布マスク配布？ 今、国にしてほしい新型コロナ対策は？：日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/forum/19/00026/040200011/
2020年4月3日
この「全世帯配布」は早くも、ネット上で議論を呼んでいる。2日の菅義偉官房長官の説明によると、マスク1枚にかかる費用は「200円程度」。5000万戸に2枚ずつ配布したとして、単純計算で200億円が必要だ。日本郵便が把握している各住所のポストに投函（とうかん）するとしているが、配達においても費用が発生するとみられる。
政府は来週取りまとめる緊急経済対策において、所得が大幅に減少した世帯に現金を給付する措置を検討している。経済対策の事業規模は名目国内総生産（GDP）の約1割、リーマン・ショック時の56兆円を上回る規模となる見通し。外食や旅行に使える割引券や商品券の発行、固定資産税の減税などが検討されている。
【独自】コロナで所得減、世帯あたり現金２０万円給付…自己申告制で政府調整 : yomiDr./ヨミドクター（読売新聞）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20200403-OYTET50002/
2020年4月3日
所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、１世帯あたり２０万円とする方向で調整に入った。給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。
低所得者や所得が急減した世帯を中心に家計を支援する狙いがある。
安倍首相は２日の衆院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と表明した。
給付額の設定では、米国が大人に最大１２００ドル（約１３万円）を支給するなど、各国が大胆な現金給付策を打ち出していることも参考にしたとみられる。所得が一定水準以上の世帯は、経済的影響が比較的小さいとして対象外とする。
焦点は所得制限の線引きだ。
現金給付を自己申告制とするのは、「感染の影響で減収した」という事実を行政側で確認することが難しいからだ。
ただ、自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」（与党幹部）との懸念がある。このため、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だ。
■検討中の現金給付のポイント
▽所得が急減した世帯などが対象
▽給付を望む人が申請する自己申告制
現金給付「所得・収入の大幅減が要件」 自公が経済対策提言 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200331/k00/00m/010/202000c
2020年3月31日 18時57分
「現金給付」の対象は、いずれも「所得・収入の大幅な減少」を要件に掲げた。
現金給付、具体性欠く 安倍首相に気兼ねか、金額・対象「政府一任」―自民提言：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033000865&g=pol
2020年03月31日07時14分
対象者についても「所得が大きく減少し、日常生活に支障を来している世帯・個人」とあいまいな表現に終始し、どこで線引きするかは示さなかった。
提言を取りまとめた３０日の自民党会合では、現金給付について出席者から「一人２０万円ずつ配るべきだ」「対象者は絞るべきでない」といった意見が続出。一律給付などを求めていた声が提言に反映されていないことへの不満もにじんだ。
[158] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2020年04月05日 (日) 18時10分
◆アベノタックス給付金は、「所得再配分の公正原理」に反した、逆進的・差別的で不公正な給付金
●所得再配分の公正原理
任意の所得ペアを {iH,iL} として標本抽出する場合、
(*A). 全ての iH＞iL について、所得再配分される側から見た優先順位は iL=>iH の順に高くなければならない。
また、
(*B). 全ての iH＞iL について、所得再配分の向きは iH→iL でなければならない。
なおかつ、
(*C). 全ての iH＞iL について、所得再配分後に iH＜iL に逆転してはならない。
【例1.】
月所得45万円→月所得15万円＋給付金30万円＝月所得45万円
月所得10万円→月所得10万円＋給付金00万円＝月所得10万円
これは上記 (*A), (*B) に反する。
iH＞iM＞iL となる iM を所得制限額とする場合、
【例2.】
例えば、iM＝15万円の場合、
月所得31万円→月所得16万円＋給付金00万円＝月所得16万円
月所得29万円→月所得14万円＋給付金15万円＝月所得29万円
これは上記 (*C) に反する。
▼一律給付、「普遍主義的」な現金給付ではなく、極めて「選別主義的」な現金給付である
▼支給制限をおこなった選別的な現金給付は、支給される人とされない人を生むことになる
▼市民の間で、不公平感や分断、差別感情が湧いてくることは間違いないだろう
▼多くの市民が求めていたのは、1世帯か1人かは別にして、一律の現金給付ではなかっただろうか
▼これではもらえる層ともらえない層の摩擦を生みかねないし、期待をしていた人々の思いを嘲笑う結果だ
▼市民全体が大きなダメージを負った経済危機に対して、給付対象をこれほど絞っていいのだろうか
政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%8Co%8D%CF%90U%8B%BB%90%AD%8D%F4
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https://bbs6.sekkaku.net/bbs/peasnobbs2/
「１世帯あたり３０万円の現金給付」という巧妙なウソ 現実は対象が限定された現金給付の可能性
https://blogos.com/article/448023/
2020年04月03日 20:57
■1世帯30万円給付という発表と報道のウソ
内容をよく見てみると、1世帯に一律で30万円を配布するというようなものでは無い結果となっている。
今のままでは限定的な現金給付対象といえそうだ。
対象者は住民税非課税世帯とそれに相当するくらい収入が減少した（5割減との報道）場合、所得減少を証明する資料を持って、役所へ自己申告するそうだ。
はっきりと言えることは、1世帯に一律30万円というのはウソであるということ。
厳密に言えば、住民税非課税世帯と一定の所得制限があり、その所得が半減するくらいの経済的ダメージがある世帯が対象になる。
■1世帯30万円の現金給付という期待感だけ煽る政府への不信感
一律での現金給付ではなく、限定された対象への現金給付と言っていいだろう。
これは低所得世帯への限定的な現金給付というのであって、決して「1世帯あたり30万円給付」などと報道するようなものではない。
1世帯30万円給付と聞けば、自分たちも対象なのではないか、と期待感を膨らませて当然ではないだろうか。
それはことごとく裏切られる形となった。
現状で言えることは、香港で決定したような1人14万円支給などという一律給付、「普遍主義的」な現金給付ではなく、極めて「選別主義的」な現金給付である。
このような支給制限をおこなった選別的な現金給付は、支給される人とされない人を生むことになる。
そうなると、それぞれ応分の税や保険料を支払っている市民の間で、不公平感や分断、差別感情が湧いてくることは間違いないだろう。
■首相官邸に意見や要望を寄せてみてはどうか
多くの市民が求めていたのは、1世帯か1人かは別にして、一律の現金給付ではなかっただろうか。
これではもらえる層ともらえない層の摩擦を生みかねないし、期待をしていた人々の思いを嘲笑う結果だとは言えないだろうか。
大事なので、繰り返しておくが、1世帯一律の30万円現金給付ではない。
市民全体が大きなダメージを負った経済危機に対して、給付対象をこれほど絞っていいのだろうか。
【襲来！コロナウイルス】コロナで収入減りました！「現金給付1世帯30万円」の自己申告ってアリ？ : J-CAST会社ウォッチ
https://www.j-cast.com/kaisha/2020/04/03383673.html?p=all
2020/4/ 3 18:00
「全世帯一律の現金給付」か「所得が急減した世帯」だけかが注目されていたが、2020年4月3日、所得の減った世帯だけに対象を絞ることが決まった。
しかも、どのくらいの収入が減ったかは「自己申告」制になりそうだ。
インターネット上では「全国民が被害に逢っている。一律に支給するべきだ」という不満と同時に、「自己申告にするとウソの申告が増える」という怒りにも似た声が圧倒的だ。
■「コロナ被害に遭わなかった人を探すほうが難しいのに...」
ネット上では、「そもそも、なぜ他の国々のように全国民一律に現金給付をしないのか」という批判が多い。
「対象を選別して給付する方法は『選別主義的給付』と言われる。すべての人が税や保険料を応分に負担している中で、『選別主義的給付』が増えると不公平感や社会の分断、差別感情が生まれてくる。今回の新型コロナの感染拡大による経済的損失は甚大だ。被害に遭わなかった人を探すほうが難しいだろう。まず、全国民に一律で現金給付をして、低所得者向けには別途さらに支援が必要だと思う」
「すでに所得が減っている世帯もあれば、これから減る世帯もある。それが、コロナによるものか否か。基準があいまいでさらなる混乱を招く」
「いつからいつまでの所得額と比較するのだろうか、期間が不明だ。今年に入って所得が減っているのは自営業者や非正規雇用の人たちが多いだろう。しかし、これから下がる人もいる。年収制のサラリーマンの人は今のところは減ってはいないが、会社の業績が悪くなれば、これから先、夏や冬の賞与がゼロになる場合もあるし、残業代が減って影響が必ずでてくる。どうやって所得の減少を把握するのだろうか。年末調整まで待てというのか」
■「収入が減らなくても支出が増えた人はどうするの？」
手続きがものすごく煩雑になると指摘する人は多い。
「所得が減ったかどうかを誰が？ どのように？ 審査するの？ それにかかる時間は？ 人件費は？ 書類は役所に取りに行って提出するのか？」
収入が減らなくても、支出が増えて被害を受けている人が多いがどうするのだという意見も多かった。
■「自己申告は日本人の慎ましやかさにつけ込む嫌らしい方法」
また、収入減の基準や審査があいまいなうえ、自己申告制になると「ずるい人ほど得をする」いう批判が圧倒的に多い。
「所得が一定程度減少した世帯に対象を絞るとあるが、その一定程度の基準も同時に発表すべきだ。でないと30万円だろうが50万円だろうが絵空事にしか見えない。まさか、その基準はこれから検討します、なんて言うんじゃないでしょうね？基準が決まるのはGW明けかな、それから対象者が所定の機関に自己申告の書類をもらいに行って申請して、審査を受けて、実際に支給されるのは、年末くらいになるのでしょうね」
「自己申告制は、日本人の優しさや慎ましやかさにつけ込んだ嫌らしい方法ですよね。みんなが大変な時に自分だけ申告していいのだろうかと考える日本人が多いから、申告する数は少なくなると踏んでいるのだろう」
「自己申告の抜け道なんて、たくさんある。ウソを申告した場合の罰則はあるの？ ちゃんと調べる気ある？ どれだけ人手とカネがかかる？ 逆に申請と審査を複雑化して支給までに長期化するだけだ。まず、一律に配って、年度末の確定申告後に税額の何割かを返還して後から調整すればよいと思うよ」
今慌てて不動産を買っては絶対にいけない | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/341976
2020/04/04 6:00
■コロナ経済対策は「早く・たくさん・公平に！」
一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円を給付することが検討されているという。評価や批判は対策が出そろってから改めてやるとして、「あるべき対策」について述べておく。
コロナ問題に対する経済対策は、経済の急停止に伴って急激に経済的に困窮した人に対する「一時的生活保護」対策と、コロナ以前から消費増税で悪化していた景気への浮揚策の2つが必要だ。とくに、前者は急ぐ。コロナ問題の経済対策は、（1）早くやらなければならず、（2）十分な規模が必要で、（3）公平でなければならない。
結論を言うと、「早く」「無条件で」「十分な現金」を給付せよということだ。それ以外にない。
対象者を絞り込む議論は何よりも時間がかかるし、結論は不公平にならざるをえない。また、「和牛券」のようなものでは、時間も掛かるし、家賃も、子供の授業料も払えない。何にお金が必要なのかは、個々の国民が判断したらいい。政治家や官僚が決められる問題ではない。また、コロナ問題は影響の表れ方が急なのだから、戦力の逐次投入的な小出しの対策は愚策だ。給付の規模が大きすぎたら、後に増税で回収すればいい。間違えるなら、今は、「過剰」のほうが「不足」よりずっといい。
安倍晋三首相に、ゴールデンウィーク前に国民1人に10万円を一律に支給する政策を勧めたい。有識者や官僚に議論させる時間は無駄でもったいない。財源はたかだか約12兆5000億円である。もちろん、国債発行と併せて日銀が大いに量的緩和を拡大させるべきだ。緩和をケチって、円高を招かないように注意したい。日銀は「長期金利が上がるほうが、金融機関の経営が楽になる」などといった下心を持たずに政策を一貫させるべきだ。
所得の高い人にも現金を支給することになるが、例えば、給付金を所得に参入して、後から課税で一部を回収すれば公平ではないか。
やりすぎになった場合の副作用は「インフレ」だ。求めて得られなかったインフレがついにやって来るのだから、いいではないか。まず、「一時的生活保護」を広く支給して、次に景気対策を考えるといい。消費税減税、あるいは国民年金保険料の全額国庫負担をお勧めするが、こちらは、1～2週間考える時間がある。
玉川徹氏 政府の20万円給付案に「スピードが一番大事…所得制限や申請を考えてる前に配ればいい」― スポニチ Sponichi Annex 芸能
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/04/03/kiji/20200403s00041000089000c.html
2020年4月3日 09:25
政府は、所得が減った世帯などを対象とする現金給付について、1世帯当たり20万円とする方向で調整に入り、給付を望む人から減少幅の申請を受けて給付する自己申告制とすることを検討している。
玉川氏は「日本以外の国では、誰というふうなことを問わないで全員に配っている。なぜかというと、それが一番早いから。（この給付をする上で）優先順位が一番高いのはスピードです。とにかく早く出すことが重要、足りなかったらまた出せばいいだけの話ですからスピードが一番大事。そこで所得制限や申請を考えてる前に配ればいいんですよ。だからここでもまた優先順位を取り違えている」と話した。
安倍首相「世帯30万円」“ザル”支給案…自己申告制!? 森永氏指摘“世帯分離”で抜け道― スポニチ Sponichi Annex 社会
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/04/04/kiji/20200403s00042000380000c.html
2020年4月4日 05:30
年収による所得制限は設けないが、減少後の月収が一定水準を上回る世帯は除外する方針で検討している。
所得が半減するほど落ち込んだり、住民税が非課税水準まで下がる世帯を対象との情報もある。住民税は、独身会社員で年収100万円以下、扶養配偶者と子供2人がいる世帯で同255万円以下なら非課税などとしているところもある。
給付の際は、混乱も予想される。書類提出など必要な手続きは、市区町村が受け付ける方向だが、住民が役所に殺到すれば感染リスクが高まる恐れもあり、自治体は対応に苦慮しそうだ。
給付対象となるかならないかでトラブルも想定される。申請には、収入減を示す書類の提示が必要だが、一時的に収入を減らすなどの不正も予想される。
経済評論家の森永卓郎さんは「世帯ごとの支給としたため（同居しながら住民票の世帯を分ける）“世帯分離”の手続きを取れば60万円、90万円と申請できてしまう抜け道がある。自己申告なので、役所が確認と手続きに追われてパンクする恐れもある。スピード感と公平性から、個人に一律支給したほうが合理的ではなかったか」などと疑問を投げかけた。
安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到！ 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2020/04/post-5350.html
2020.04.03 11:01
問題は、20万円だろうが30万円だろうが、この現金給付案があまりにも酷い内容だということだ。
30万円の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」と「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」。給付を受けるには自己申告の必要がある。
その上、問題なのは、支給対象の要件だ。「住民税非課税世帯」とは、単身者世帯ならば年収100万円以下、会社員と専業主婦、子どもが2人の4人世帯ならば年収約255万円以下といった水準であり、上記したアメリカと比較してもあまりにも狭い。
そして極めつきが、自己申告制であるということだ。すでに収入の目処がまったくたたないという大打撃を受けて生活に苦慮している人たちが出ているというのに、自己申告の手続きをしろと迫るとは……。生活保護でも同様な事態が起きているが、面倒な手続きを必要とすることによって、本来手を差し伸べられなければならない人が申請しないという事態が起きるのは確実だろう。しかも、希望者が申し込みで役所に殺到すれば感染リスクまで高めてしまうではないか（もし郵送制にしたとしても面倒な申告を要求すれば、問い合わせや相談が役所に殺到するのは目に見えている）。
しかも、今朝の読売新聞は〈自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」（与党幹部）との懸念がある。このため、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だ〉と報じている。前述したように、収入減を証明する書類を用意しなければならないという手続きの煩雑さを増やすことは支援が必要な人をふるい落とす行為であり、その上、支給まで時間があまりにかかってしまう。
■大企業には1000億円の出資を検討！ 463兆円の内部留保があるのになぜ？
大企業には「出資」……。言うまでもなく、安倍政権下で大企業の内部留保は肥大しつづけ、2018年度の法人企業統計によると、その額はなんと463兆1308億円で過去最高を記録している。大企業にはこの貯めに貯め込んだ内部留保があるのだから、こんなときこそフル活用するよう政府はまず促すべきだ。なのに、スピードが命の問題に直結する生活困窮者への支援には金を出し渋るなかで、安倍首相は大企業への出資案を着々と進めるのである。
国民がいまどんな生活を強いられ、何を求めているのか、それを想像しようとも知ろうともしない安倍首相。だが、より深刻なのは、「これでは国は壊滅する」と安倍首相に進言する者がいないという現実のほうだろう。
安倍首相は「1住所に布マスク2枚配布」などという噴飯ものの愚策を英断であるかのように発表したばかりだが、朝日新聞デジタル2日付記事によると、なんとこの世紀の愚策を、安倍官邸は1カ月以上前から構想。その“発案者”について、記事ではこう書かれている。
〈「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」。首相にそう発案したのは、経済官庁出身の官邸官僚だった。〉
布マスクを配ることで「不安はパッと消える」と言い切る官邸官僚は国民をバカにしきっているとしか言いようがないが、この書きぶりからすると、問題の〈経済官庁出身の官邸官僚〉というのは、“影の総理”とも呼ばれる今井尚哉首相補佐官兼秘書官のことだろう。
前述した大企業への出資案にしても、永田町では「今井首相補佐官主導によるもの」という声が出ているが、今井氏が推し進めてきたアベノミクスや原発輸出などの政策を見ればわかるように、今井氏の頭にあるのは経産省の利権拡大ばかりで、国民の生活や安全を守ろうという視点はまるでない。だが、そんな今井氏を安倍首相は「なんて頭がいいんだ」と惚れ込み、安倍首相が唯一進言に耳を傾ける存在になっている。新型コロナ対応でもそれは変わらない、ということなのだ。
バカ殿とその家臣による愚策によって、守られたはずの命、落とさなくていい命が失われてゆく──。そんな悲劇を起こさせないためにも、愚策には「ふざけるな」と声を大きくあげてゆくしかない。いまこそ、奴らに言うことを聞かせなければいけない「国難」なのだ。
安倍総理が考える現金給付の難しさ
https://blogos.com/article/448095/
2020年04月04日 07:53
経済対策の中で、現金給付をどのようにするかが注目されています。
一定の所得制限を設けながら、収入が一定程度下がった世帯を対象にするということです。
収入が一定程度下がった世帯を対象とするというのは、実務的にはかなり難しいことではないかと思います。
なぜなら、収入が一定程度下がったということを判定するための、元々の基準となる収入をどう定めるかという点からして難しい。
いつの収入と比べるのかとか、さらには収入が時期によってかなり上下に振れる人もいらっしゃるでしょう、その場合にどの収入を基準とするかとか。判断は難しい。
また、これが元々の収入だということを、どうやって証明するのか。不正が生じる可能性はないのかとか。これも相当難しい。
浦沢直樹氏が「アベノマスク」と題したイラストを公開 批判が集まる (2020年4月3日掲載) - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/topics/detail/18065894/
http://archive.is/btATK
浦沢直樹氏が「アベノマスク」と題したイラストを公開 批判が集まる - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/18065894/
http://archive.is/BdwGl
https://pbs.twimg.com/media/EUltm5lUYAI5e5R?format=jpg&name=large
http://archive.is/Q1N4L
http://archive.is/Q1N4L/d23f0c243cefc044fdbf2718a838781d167959a5.jpg
浦沢直樹氏「アベノマスク」イラスト公開でネット騒然「大ファンなので悲しい」 : スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20200403-OHT1T50097.html
2020年4月3日 15時16分
１世帯３０万円支給へ 住民税非課税世帯が対象 収入半減世帯も：イザ！
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200403/plt20040315000020-n1.html
2020.4.3 15:00
支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。
東京新聞:＜新型コロナ＞現金給付、１世帯３０万円 政府方針 減収申告、所得制限なし:経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202004/CK2020040402000148.html
2020年4月4日 朝刊
年収による所得制限は設けないが、減った後の月収が一定水準を上回る世帯は除外する方向で検討している。
◆線引き示さず 不公平感の懸念
一世帯三十万円の現金給付で、政府は支給対象となる線引きを示していない。政府・与党がアピールするのは金額ばかりで、内容によっては不公平感が高まりかねない。
実際の給付は自己申告制が見込まれるため本来受け取れない人に出す懸念があるうえ、世帯の所得減を調べる事務も手間だ。経済官庁幹部の一人は「難しい制度なのに、首相の上積み決断だとか国民受けを狙ったアピールばかりだ」と述べた。
首相、現金給付で岸田氏に花 「ポスト安倍」メッセージ？：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200403/plt20040322300035-n1.html
2020.4.3 22:30
政府・与党内からは消費税の減税措置や商品券の配布などを求める声が相次ぎ、“商品券派”の二階俊博幹事長と岸田氏との綱引きもあった。
さらに岸田氏の前に立ちはだかったのが麻生太郎副総理兼財務相だった。リーマン・ショック後の平成２１年、当時、首相だった麻生氏は全国民に１万２千円（若年者と高齢者は２万円）を配る「定額給付金」を実施したが、効果は「限定的」とされた。岸田氏は麻生氏の意向をくみ、所得が大きく減った世帯に限り現金を給付する案にかじを切り、配慮を示した。
[159] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2020年04月08日 (水) 11時30分
▼「新型コロナ終息後の需要喚起で一番有効なのは間違いなく『消費税減税』」
▼「内閣府のマクロ計量経済モデルで計算しても、消費税減税は現金給付の2.4倍の経済効果」
▼安倍首相は最も効果的である消費税減税には踏み込もうとしない
▼東日本大震災後、「復興の財源をつくる」と増税を強いた、あの菅直人首相と五十歩百歩
▼そうでないというなら、現金を国民一律に配り、消費税減税も決断してみせてはどうなのか
▼マスク２枚？ふざけるな！ 国民熱望“消費税減税”なぜやらないのか！
▼「国民は俺たちに従っていればいい」官尊民卑の意識まる見え
▼マスク２枚は配れても、国民が熱望する「消費税減税」は盛り込まれない見通し
▼世論調査によると、望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が４３・４％でトップ
▼現金給付30万円の内容がひどくないですか？与党内からも巻き起こる「不満のオンパレード」
▼1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出
▼「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」
▼「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」
▼もう一律の現金給付でないなら辞めてください
▼今のままの支給対象では、何度も市民は裏切られる体験を重ねることとなる
■分断と差別と不公平感を広げる選別的な現金給付
▼一律の現金給付でない場合、配布される世帯と配布されない世帯が生まれる。明らかな分断が生じる
▼支給対象者への差別や不公平感による妬みや憎悪も出てくる
▼低所得世帯へ「憎悪の嵐」が吹き荒れることとなる
▼政府が選別して、支給対象を一方的に決めることを繰り返せば、生活保護制度の弊害を繰り返す
▼市民間で分断や不公平感を生じさせるなら、いっそのこと現金給付などしないでもらいたい
▼現金給付は自己申告制をとると言われている。その際は窓口に行かなければならない
▼生活保護同様、「恥辱感」を有する人は足を運んでくれなくなることが容易に予想される
▼何度、現金給付策が講じられても、支給対象にならなければ非該当世帯にとって意味がない
政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%8Co%8D%CF%90U%8B%BB%90%AD%8D%F4
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コロナでは30万円給付も これまでの「大規模経済対策」の評価は | マネーポストWEB
https://www.moneypost.jp/649819
2020年4月8日 7:00
ベストな方法はとりあえず全国民に5万円でも10万円でも早く配る。その代わり、一時所得（課税所得）扱いにする。過去の定額給付金は非課税だったが、一時所得にすれば高所得者に配っても税金で戻ってくる。所得制限をかけたり、本当に苦しい人を選別するために時間がかかるやり方を取るのは好ましくありません」
「新型コロナ終息後の需要喚起で一番有効なのは間違いなく『消費税減税』です。内閣府のマクロ計量経済モデルで計算しても、消費税減税は現金給付の2.4倍の経済効果がある。私は官邸に行って減税実施前に買い控えが起きないやり方を進言したのですが、可能性は低いでしょう。政府は消費税増税に苦労したから、時限措置であっても税率をひとたび下げてしまうと、戻そうとした時に上げられなくなるという拒否感があるのではないか」
安倍首相はせっかくの現金給付を「国民一律には配らない」と時間がかかる条件をつけ、「感染が終息すれば経済をV字回復させる」と言いながら最も効果的である消費税減税には踏み込もうとしない。
これでは、東日本大震災後、真っ先に「復興の財源をつくる」と増税を強いた、あの菅直人首相と五十歩百歩だろう。そうでないというなら、現金を国民一律に配り、消費税減税も決断してみせてはどうなのか。
遅すぎる「緊急事態宣言」コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/8）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71636
2020.04.06
雇用が大変なことになっている。
消費増税により景気の先行きが危うくなったからだろう。
■話にならない
「現金給付を1世帯あたり30万円」と報道されているが、その中身は、「所得が減少している」という条件が付されている。その結果、給付金総額は3兆円程度に抑えられるという。
これはGDPのわずか0.6％程度であり、GDP低下分を埋める有効需要を作るという政府の責務とはかけ離れたものとなり、話にならない。
消費減税もなしで、直接家計消費に働きかける政策にはなっておらず、GDPへの影響でも一桁小さい。論外の政策だ。
しかも、「1世帯あたり30万円の現金給付」のやり方が、元官僚の筆者からみると、おそろしく稚拙で驚いてしまう。
■稚拙な制度設計
現金給付の前例は、麻生政権時、2009年の定額給付金だ。これを麻生財務相は「失敗例」としているが、効果がなかったのは給付金額が少なすぎたからだ。国民一人あたり1万2000円、総額2兆円弱なら、0.2％程度のGDP押し上げ効果しかないのは当然だ。
国民への直接交付を毛嫌いする財務省のシナリオどおりに動いていたフシもある。
今年（2020年）の所得に基づいて「困っているかどうか」を判断しないといけないので、自己申告にしたというが、この制度設計をした者は、当局がいつ今年の所得を把握できるのかわかっているのだろうか。現時点で、昨年（2019年）の所得を当局は把握できていない。要するに、今年の所得が把握できるのは、少なくとも1年以上先だ。
自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」（与党幹部）との懸念があるので、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だという。
いつの段階で、当局が所得を把握できるかもわかっていないから、罰則を設けるという筋違いの対応が出てくる。しかも、給付金は非課税措置にするという。
■「マスク2枚」との関連性
今年の所得を当局が把握するのは1年以上先なので、事前の所得制限はできない。もし所得制限したければ、事後的にならざるを得ない。既存の制度で利用できるのは税制だ。つまり、給付金を非課税措置にしなければ、一時所得になって、事後的な所得制限が可能になる。
安倍首相が「国民にマスクを2枚配布する」と発表したこととの関連を考えてみよう。
米ブルームバーグは2日、「アベノミクスからアベノマスクへ マスク配布策が冷笑を買う」とし、「アベノマスク」が日本のツイッターでトレンド1位になったことを紹介した。米FOXニュースも、「エイプリルフールの冗談ではないかと受け止められている」と報道した。
いずれもマスク配布について冷ややかに報じている。筆者も3日、「マスクと一緒に、10万円政府小切手を送ればいいのに」とツイートし、4日の朝日放送「正義のミカタ」でも「2枚のマスクの間に、政府小切手があればよかったのに」と発言したところ、大いに受けた。
■「財務省緊縮病」が蔓延している
突然安倍首相が「マスクを全国民に配布する」と言いだした。やはり全国民へ配布できるのだ。
であれば、補正予算が成立した後に、政府小切手、正確にいえば、記名式政府振出小切手を送付すればいい。記名式政府振出小切手には受取人の名前があるので、誤配達や盗難にあっても記名人以外は銀行で換金できない。
今回の経済対策のシャビーさは、政府与党が財務省の「緊縮病」にかかったみたいだ。この「財務省緊縮病」には強力な感染力があり、財務官僚と話しただけで感染してしまう。政府与党、マスコミ、学者、財界人みんなが感染してしまったようだ。
この病は政策を決める主要な人々の間に蔓延しているので、困ったものだ。コロナウイルスよりも財務省緊縮病のほうがこわいかもしれない。
■100兆円基金を
消費減税、現金給付、納税・社会保険料の減免を行えばいい。5％への消費減税なら、全品目軽減税率採用で有効需要15兆円。全国民へ20万円現金給付を政府小切手で行えば、有効需要20兆円。社会保険料の半年免除で、有効需要20兆円。こうした即効性のある対策を打ち出せばいい。
立憲、「枝野１強」に陰り コロナ対応で不満表面化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040500152&g=pol
2020年04月06日07時09分
立憲の福田昭夫、高井崇志両氏ら野党有志議員は３月１９日、枝野氏や国民民主党の玉木雄一郎代表らに、消費税率５％への引き下げなどを盛り込んだ経済対策案を提出。趣旨に賛同した約７０人の過半数を占めた立憲議員は、枝野氏の打ち出しに期待した。
だがその後、立憲は独自策をまとめるに至らず与野党の中で埋没。先の対策案を無視された形の立憲議員らは今月１日、改めて消費税減税や国民１人当たり１０万円の現金給付を含む提言を枝野氏らに提出、再考を求めた。提出の中心となった高井氏は記者団に「立憲として大きな柱となる政策議論が進んでいない」といらだちを隠さなかった。
【国家の流儀】マスク２枚？ふざけるな！ 国民熱望“消費税減税”なぜやらないのか！ 「国民は俺たちに従っていればいい」官尊民卑の意識まる見え （1/3ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200402/pol2004020005-n1.html
2020.4.2
マスク２枚は配れても、国民が熱望する「消費税減税」は盛り込まれない見通しという。どうして、政治家や官僚は減税を嫌うのか。評論家の江崎道朗氏が集中連載「国家の流儀」で迫った。
共同通信社が３月２６～２８日に実施した全国緊急電話世論調査によると、望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が４３・４％でトップだ。
「福祉国家」の名のもと、増税を繰り返す政治家と官僚たちは必然的に国民生活と民間の経済活動にあれこれと干渉するようになる。よって「福祉国家は隷属への道なのだ」－。こう警鐘を鳴らした経済学者がいる。オーストリア人のＦ・Ａ・ハイエクだ。
彼は１９４４年に『隷属への道』を上梓し、福祉を名目にした増税は、官僚組織の肥大化と、国民の自由に対する抑圧を生むと訴えた。
なぜ今緊急事態宣言？ 安倍首相も「困惑」小池都知事“ロックダウン強調”の影響は | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/37088
布マスクで「不安はパッと消えますから」
■“布マスク2枚配布”に安倍推しの「夕刊フジ」が激おこ
4月2日発行の「夕刊フジ」は一面で「マスク2枚ふざけるな！！」と激おこ。「日刊ゲンダイ」と間違えた人が多数！
200億円かけて布マスク2枚配布という「対策」の衝撃の大きさがわかる。
■「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」
産経新聞の一面コラム「産経抄」（4月3日）は、
《政府の発表には耳を疑った。（略）優先すべき政策は山のようにある。首相の決断を押しとどめるブレーンはいなかったのか。》
と驚き、呆れた。あの産経師匠が！
産経の「ブレーンはいなかったのか」は大きなポイントだった。というのも、
《「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」。首相にそう発案したのは、経済官庁出身の官邸官僚だった。》
という内幕記事が出てきたからだ（朝日新聞4月3日）。
ブレーンが止めるどころか「不安はパッと消えますから」。今年の流行語大賞候補である。
読売新聞は3週間ほど前にこんな「答え」をすでに書いていた。
「『知恵袋』は腹心2人、首相がトップダウンの決断繰り返す…菅長官との間にすきま風」（読売新聞オンライン3月15日）
この記事には《首相が今、政治決断を下す際に知恵袋として頼りとするのが、今井尚哉首相補佐官と北村滋国家安全保障局長だ。》
■布マスク2枚問題で「今の政権内の意思決定」が見えた
「経済産業省出身の今井氏と警察庁出身の北村氏」とあるので、今回布マスク配布を発案した「経済官庁出身の官邸官僚」は今井氏のことではないだろうか。
安倍総理大臣 現金給付30万円の内容がひどくないですか？与党内からも巻き起こる「不満のオンパレード」(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200407-00171877/
4/7(火) 7:01
■現金給付策に与党からも異例である「不満のオンパレード」
当初は市民に一律で現金給付する案も出ていたため、多くの人が期待をして当たり前だろう。
これほどの経済危機であるから、現金給付があれば誰でも助かることだろうし、多くの方が支給対象になるだろうと予想もしたはずだ。
しかし、結果は残念なものにまとまりそうで、裏切られた形になる。
■SNSなどを使ったみんなの意見表明は政策を変えていく
多くの人が期待感を膨らませていた政策に対して、まさかこれほど支給対象を選別するとは思っていなかった。
正直なところ、支給対象、支給方法、支給に関する議論の過程、支給決定までのスピード感など、どれをとってもガッカリである。
経済危機は全ての世帯に襲いかかっている。
もちろん、日本に住んでいれば、税や保険料は誰でも程度の差はあれ、全ての人が負担している。
今回のように、支給する人、支給しない人で分断されることは好ましくないことだ。
総額108兆円に及ぶ前代未聞の規模の経済対策だと、どれほど喧伝されても、支給対象にならない世帯にとっては意味がないことである。
むしろ、今後の税や保険料の支払いに対する抵抗感が増すことになるだろうし、不公平感を抱えることになるだろう。
繰り返すが、全ての人が困っている緊急事態なのである。
現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出 早くも「更なる経済対策を」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200406/k00/00m/020/207000c
2020年4月6日 21時08分
1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。
「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。
対策案によると、給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、▽個人住民税が非課税水準となる世帯▽月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯――などだ。
新型コロナ 自公、経済対策に不満 現金給付、条件厳しく 追加求める声も - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200407/ddm/005/040/074000c
2020年4月7日 東京朝刊
西村再生相「現金給付何回もする必要あるかも」 もう一律の現金給付でないなら辞めてください(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200405-00171646/
4/5(日) 17:56
１世帯３０万円の現金給付が検討されているが、この対象世帯は極めて限定的になる案が出ているとすでに報じられている。
多くの市民が生活困窮し、期待感を膨らませている中で、全世帯に現金給付がない。
住民税非課税世帯など、限られた世帯にしか配布されない問題点は先日の記事で指摘した。
今回の西村経済再生担当相の発言も、また現金給付がされるのではないか、今度は対象になるのか、という期待を市民に喚起させてしまうことになるだろう。
今のままの支給対象では、何度も市民は裏切られる体験を重ねることとなる。
支給対象は一律の世帯ではないのだから。
■分断と差別と不公平感を広げる選別的な現金給付
なぜ現金給付が一律である必要があるのか。
現金給付を手厚くしたいので、金額も３０万円に増額したことも報道されている。
しかし、一律の現金給付でない場合、配布される世帯と配布されない世帯が生まれる。明らかな分断が生じる。
限られた世帯にしか給付がされない場合、どのような感情が生まれるだろうか。
支給対象者への差別や不公平感による妬みや憎悪も出てくるだろう。
■生活保護バッシングと生活保護の捕捉率の低さ
すでに生活保護制度がこのような選別的な給付によって、多くの弊害を乗り越えられないできた。
日本の相対的貧困率は15.7%と高く、低所得世帯、低賃金労働者も増加傾向が止まらない。
本来は生活保護制度によって支援を受けるべき世帯も、貧困層や低所得層には含まれているのだが、我慢して受けていない実態がある。
生活保護制度の捕捉率は15%から多くても30%程度だといわれている。
生活保護基準を下回る所得で生活に困っているのに、約70%～80%の世帯は、生活保護を利用できていない。
低所得世帯へ「憎悪の嵐」が吹き荒れることとなる。
政府が支援する者と支援しない者を選別して、支給対象を一方的に決めることを繰り返せば、生活保護制度の弊害を繰り返すこととなるだろう。
生活保護制度は差別や偏見に晒され、必要なのにもかかわらず、受けたくない制度の一つとなってしまっている。
対象を選別しない一律給付（普遍的給付）が望ましいと言う理由だ。
生活保護制度と同様に、市民間で分断や不公平感を生じさせるなら、いっそのこと現金給付などしないでもらいたいと言うのが本音である。
支給される世帯、支給されない世帯、双方にとってよい状況を生まない。
ましてや、現金給付は自己申告制をとると言われている。その際は窓口に行かなければならない。
生活保護同様、「恥辱感」を有する人は足を運んでくれなくなることが容易に予想される。
何度、現金給付策が講じられても、支給対象にならなければ非該当世帯にとって意味がなく、分断や憎悪、不信感を募らせるだけだ。
↓
「１世帯あたり３０万円の現金給付」という巧妙なウソ 現実は対象が限定された現金給付の可能性(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200403-00171343/
4/3(金) 18:58
↓
新型コロナウイルスの緊急経済対策「30万円支給の自己申告制」が抱える問題点 | ハフポスト
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5e87cf68c5b6cbaf28292963
2020年04月04日 11時19分
1世帯あたり30万円を支給することで一致した。
とはいえ、一律に現金が支給されるわけではない。
■今後日本で求められる対応とは？
現金支給を行うのであれば、ある程度の所得制限は設けるにしても、一律に支給するべきだろうと私個人は考えている。
生活を守っていくという観点から考えると、一時的な現金支給だけでは不十分だろう。生活の基礎的な支出を減らしていく仕組みも考えていく必要がある。
危機は平時から弱い立場にある人たちにもっとも苛烈に襲いかかってくる。黙っていてもまともな対応は行われない。生活を保障するための対策を要求していかなければならない。
安倍政権が「経済重視」なら、即刻条件なしの現金給付をすべきこれだけの理由 | ハーバー・ビジネス・オンライン
https://hbol.jp/216364
2020.04.08
マクロ経済学の研究者である井上智洋氏によれば、今回の危機では、スピードと対策を打つポイントこそが重要であり、この点で与党の方針は落第点。井上氏が最優先とするのは、「国民全員への早急な現金給付」だ。
「政府は、コロナの影響で収入が減った世帯を対象に30万円の給付を検討していますが、その際に所得の減少を示す資料を提出させるようです。こんなやり方をすれば、当然給付までに時間がかかります。その間に、人々の暮らしはどんどん苦しくなっていくし、消費が減ることによって景気もさらに落ち込んでいきます。国民生活の安定と景気刺激の両面において、時間との勝負なんです」
前年度に申告した所得で対象者を絞るのも問題が残る。例えば年収500万円でラインを引けば、501万円の人はもらえないことになってしまう。たった1万円の差で天国と地獄なのである。
国土交通大臣政務官「感染拡大を国のせいにしないでくださいね」感染拡大は国のせい？国のせいじゃない？(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200405-00171574/
4/5(日) 10:31
■日本国憲法２５条の国家責任による生活保障
日本国憲法２５条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定している。
様々な事情で人々は困窮することがある。
だから、国家責任として市民生活を支えるために、社会福祉、社会保障を増進しなければならないと規定している。
これは生活保護法など既存の仕組みがあるからよい、と言うことにはならず、市民の福利の向上及び増進に常に努めなければならないことを規定する。
市民生活を支える上で、国家責任があることは言うまでもない。
社会福祉、社会保障があまりにも脆弱で、少しでも収入が減れば、途端に生活に困難をきたす世帯が膨大に存在しているためだ。
これは日常的に社会福祉、社会保障を整備してこなかった国の責任と言わざるを得ない事態だ。
もう一点は政府や政治家の言葉への信頼の足りなさである。
国会議員は市民の生活に寄り添っているだろうか。
国会議員に法律や制度を変える力はあっても、それらの力では人々の行動は抑えきれない。
発言力や影響力がないのであれば、それこそ国に関わる人々の言動の責任と言える。
少なくとも、市民が健康で文化的な生活ができない場合、それを支援する責任は国にあることは強調しておきたい。
「マスク2枚で給付金ゼロ」 国民の絶望感と政府への不信感｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20200408_1554602.html
2020.04.08 07:00
国民に関心の高い「給付金」はどうにも不十分で不公平な形となった。
◆前例にとらわれない「思い切った愚策」
・給付先は個人ではなく世帯
・対象は2～6月のいずれかの月に世帯主の収入が感染拡大の影響で半分以下に減少し、年収に換算した場合に住民税が非課税になる水準の2倍以下の世帯
・減収幅がそれより小さくても、年収ベースで住民税非課税の水準の世帯も対象
今回は国民の多くが期待していた一律給付が見送られてしまった。
ネット上には、「私はもらえるの？」という不安の声に始まり、給付金への不満、怨嗟、疑問の声が集中している。
「これこそ全世帯に支給すべき。あれこれ条件付けないで住民登録している国民にすんなり支給すべき」
「経済対策だよね？ 困窮者支援、保護じゃないんだよね。だったら、一律給付にしないと経済の活性化にならないんじゃない」
「全国民一律給付のほうがいい。役所の手間が恐ろしいことになるし、自治体によって対応にばらつきが出そう」
「給料が4割までしか減ってない人は見殺し、世帯主は変わらずとも奥さんが収入半減の家も見殺し…」
「本当に、前例にとらわれない、思いきった愚策ですね」
◆5800万世帯の8割は給付金を受け取れない！
国民の不満の最たるものは、給付世帯の線引きのハードルが高すぎることだろう。
給付の線引きに当たっては、給付を受けられるハードルが高すぎる。
◆怒りや失望の根源にある「不公平感」
今回の30万円給付金の最大の問題は不公平感が顕著になってしまったことだ。
不公平感はネット上にも溢れている。
「同じ日本人なのに。給付金が条件付きって優劣をつけること自体おかしい」
「国民全員に自粛要請しているのだから全員に支給すべき」
国民の怒りは爆発寸前だ。
「マスク2枚で給付金ゼロ」の恩恵しか受けられない圧倒的多数の国民の絶望感、政府への不信感は高まるばかりである。
せっかくの30万円現金給付も、このままではトラブルの元だ 「所得制限」に相次ぐ懸念 : J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2020/04/07383856.html?p=all
2020/4/ 7 20:42
政府が緊急経済対策として30万円の現金給付を行うことなどを閣議決定したことについて、ネット上で不満が噴出している。
給付の条件が厳し過ぎて、もらえる人がほとんどいないのでは、というものだ。
■単身なら月収約8万円、4人家族なら同約21万円
「こんなん誰が貰えるよ・・」
「もう税金の支払いがバカらしくなるな」
「政治家は国民の気持ちがわかってないのは、よくわかりました」
コメント欄やツイッターではこんな声が相次いだ。
30万円が給付されるのは、2～6月のいずれかに、年収に換算して、住民税非課税レベルまで収入が下がった場合になる。単身なら月収約8万円、子供2人の4人家族なら同約21万円といった計算だ。
また、住民税課税レベルの収入があっても、非課税レベルの2倍以下の収入なら、収入が半分以下に減ったときは30万円を支給する。
この現金給付については、共産党の小池晃書記局長らが4月6日に会見して、「対象者が狭いし、必要な人に給付されない可能性が高い」と批判した。
■「申告者の言い値で支給するしかなくなる」
現金給付の内容については、与党内からも異論が噴出していると報じられており、さらなる支給を政府に求めることで受け入れたという。
元内閣参事官の高橋洋一・嘉悦大学教授は、実際に1000万世帯に配られるとしても制度に問題が多いとJ-CASTニュースの取材に答えた。
「今年の所得は、来年にならないと把握できないため、申告者の言い値で支給するしかなくなり、トラブルの元になります。所得制限をかけるとすれば、事後的に課税するしかないでしょう。今回は、緊急性が求められていますが、一律に現金給付をしないと、実施が遅れることにもつながります」
安倍政権のコロナ対策が「国民ウケ狙い」を外しまくり後手に回る理由 | 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/233937
2020.4.7 5:00
■「アベノマスク」は海外でも物笑いの種
■現金給付も世帯限定・自己申請に批判
安倍政権が表明したのが「再利用が可能な布製のマスクを全世帯に2枚ずつ配布する」方針だった。
しかし、この対策は日本国内のみならず、海外でも厳しく批判されてしまった。例えば、米通信社ブルームバーグは、安倍首相の経済政策「アベノミクス」をもじって、「アベノマスク」という造語がツイッターで生まれて拡散していることを報じ、「計画は物笑いの種になっている」と厳しく批判した。
一方、安倍政権が検討中の緊急経済対策で焦点の1つとなっている「現金給付」について、首相は自民党の岸田文雄政調会長と会談。「一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円を給付すること」を決定した。だが、その評判は芳しくない。
「現金給付」は、「全世帯一律」か「所得が急減した世帯」だけとなるかが焦点だった。結局、「所得の急減」を条件とすることが決まった。
しかし、欧米諸国のような全国民一律の現金給付とならなかったことに批判が集中している。国民の大多数が被害に遭っている状況だ。対象者を絞って給付することは適切ではないというのだ。
高齢者の介護を在宅に切り替えて出費が増えた家庭もあるという。これらによる所得減少は現金給付の対象にならない。
現金給付が「自己申告」であること自体も批判の対象だ。現金給付を受けたい人は、自ら所得が減少したことを示す資料を用意し、市区町村の窓口などに申請しなければならない。資料作成と審査の手続きが煩雑になることが予想される。結局、迅速な現金給付は難しくなるというのだ。
さらに、自己申告制は給付金額を抑えることが目的だという指摘が出ている。日本人はわれ先に現金をもらおうと役所に殺到しない。政府は「みんなが大変なときに自分だけ申告しては申し訳ない」と申告を控えるだろうと考えているというのだ。
打ち出された対策自体も「too little, too late（少なすぎ、遅すぎ）」だと批判されている。
そして、「布マスク2枚配布」「所得減少世帯限定・自己申告制の現金給付」「緊急事態宣言の遅れ」は、安倍政権に対する国内外の不安をさらに高める結果となってしまったようだ。なぜ、こうなってしまったのか。
まず、「布マスク2枚配布」について考えてみる。朝日新聞の『布マスクで「不安パッと消えます」 官僚案に乗って炎上』という記事によれば、これは経済官庁出身の官邸官僚が発案し、「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」と安倍首相に伝えたのだという。
新型コロナウイルス対策でも、中央集権の限界が露呈している。緊急経済対策の策定が続いているが、全国民一律の現金給付をかたくなに拒んだのは財務省だという。
現金給付の対象は月収8万円以下世帯のみ？政府の基準に批判殺到 - まぐまぐニュース！
https://www.mag2.com/p/news/447627
2020.04.07
■狭すぎる現金給付対象者
現金給付の対象となるのは、世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナウイルス発生前より減少した家庭で、非課税水準となる世帯または月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯など。しかし、非課税になるのは「年収が156万円以下の世帯」のみ。
■自民党閣僚経験者「期待外れ」
6日に自民党本部9階の大会議室で行なわれた政調全体会議では、「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」「緊急事態宣言に伴う不安を払拭できる内容にはなっていない」「期待外れだ」など不満の声が漏れたという。
小沢一郎氏「３０万円給付」に疑問…「８割の人々は門前払い」/芸能/デイリースポーツ online
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/04/07/0013253939.shtml
2020.04.07
小沢氏は「やっと目的地に着いたと思ったら、８割の人々は門前払い。残りの人には次から次に『難問』が出され、２ヶ月後に漸く給付を受けても、既にその金額ではどうにもならなくなっている」と指摘。
「１０８兆円に実体はなく、直接国民に届く給付は６兆円程度。数字で煙に巻き、ごまかす常套手段。国民は馬鹿にされている」と投稿した。
【新型コロナウイルス】安倍政権またもケチケチ「1世帯30万円給付」は8割が対象外｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271523
2020/04/07 14:50
給付対象は世帯主の２月以降の収入が１月以前と比べて、 (1)減少した住民税非課税世帯 (2)半分以下に減少し、収入が年収換算で住民税非課税世帯の２倍以下に減った世帯――に限られる。例えば、単身世帯では年収100万円以下が住民税非課税となるため、月収８.３万円以下が給付要件だ。
条件が限られる上、収入減少を自己申告しなければならないから、受け取るためにはかなり面倒くさい。労働問題に取り組むNPO「POSSE」の渡辺寛人事務局長がこう指摘する。
「対象となる非課税世帯はかなり限定されています。条件を満たすのは、生活がもともと厳しい世帯でしょう。加えて、シングルマザーや障害者、高齢者などは、収入減少を証明する書類をそろえるのがそもそも大変です。自己申告制が本来、給付を受け取れる人を排除する恐れがある上、所得制限を設けることによって受け取れる人とそうでない人の“分断”を生んでしまう可能性があります」
政府が給付対象としているのは、5300万世帯のうち1300万世帯。約８割の世帯が受け取れない。欧米に比べて、“やってる感”しかないのが現実だ。
「日本政府の生活保護行政の運用のあり方が、今回の現金給付をめぐる対応にも反映されていると思います。日本では生活保護を受けられる人のうち、実際に利用している人の割合（捕捉率）は15～20％程度と言われています。ヨーロッパ各国ではこの捕捉率を上げることを目指していますが、日本では逆。『いかに制度を使わせないようにするか』という発想で運用がなされてきました」（渡辺寛人氏）
経済対策１０８兆円は“金額の魔術”！？ 識者「真水の部分は必要額の半分にも満たない」 （1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200407/pol2004070002-n1.html
2020.4.7
３０万円の現金給付対象は、世帯主の月収が２～６月のいずれかで減少し個人住民税非課税世帯の水準まで落ち込んだ世帯と、半分以上減り非課税世帯の水準の２倍以下となる世帯とした。
所得制限を設けたために必要な人にお金がいかないという批判も高まりかねず、国民一律１０万～２０万円給付の方がみんな救われる」と指摘する。
新型コロナウイルス 政府決定の緊急経済対策の内容は？ | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012373531000.html
2020年4月7日 20時57分
１世帯当たり30万円の現金給付を行います。
支給の対象は
▼ことし２月から６月の間のいずれかの月の世帯主の月収が感染が発生する前と比べて減少し、住民税が非課税となる世帯の水準まで落ち込んだ世帯や、
▼月収が50％以上減少し、住民税が非課税となる水準の２倍を下回る世帯などです。
現金給付のほかに何が？ 緊急経済対策 ｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20200407.html
2020/4/7
１世帯当たり30万円の現金給付を行います。
支給の対象はことし２月から６月の間のいずれかの月の世帯主の月収が感染が発生する前と比べて減少し、住民税が非課税となる世帯の水準まで落ち込んだ世帯、月収が50％以上減少し、住民税が非課税となる水準の２倍を下回る世帯、などです。
東京新聞:＜新型コロナ＞３０万円給付、どの世帯対象 年収ベース、住民税非課税:経済:経済Ｑ＆Ａ(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2020040802000149.html
2020年4月8日
二～六月のうち、いずれか一カ月でも世帯主の収入が、住民税の「均等割」といわれる部分が非課税になる水準まで減っているのが条件です。
感染拡大後のいずれかの月の月収が半分以下まで大幅に減少した場合だと、年収換算で住民税非課税水準の二倍以下となった世帯も対象になります。
収束まで生活支え、消費喚起 二段構えの緊急経済対策 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN476JJ9N47ULFA017.html
2020年4月7日 22時42分
対象は、2～6月のいずれかの月で収入が減り、年間ベースの所得が住民税非課税の水準（4人家族で270万円ほど、単身で100万円ほど）になる世帯か、収入が半分以上減って年間で住民税非課税の水準の2倍以下になる世帯だ。
1世帯30万円給付「少なすぎる」との声も 自公が了承：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN466TZ4N46UTFK00V.html
2020年4月6日 21時57分
現金給付の対象を (1)2～6月のうち任意の月の収入が減り、年間ベースで住民税非課税の水準になる低所得世帯、 (2)収入が半減し、年間計算で住民税非課税の水準の2倍以下まで落ち込む世帯とした。
[160] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2020年07月06日 (月) 07時10分
【都知事選】「立憲民主党が消費減税を拒否した背信」が野党の敗因
↓
【衆院選】立憲民主党が消費減税に転向しなければ、野党は壊滅する
【れいわ新選組】都知事選は、政策・公約が荒削りで準備不足だった
↓
【れいわ新選組】消費減税・廃止に向けて、衆院選までに「政策」を深化・進化させることが必須
【れいわ新選組】衆院選の候補者としては、当事者というより、各分野ごとの専門家を立てるべき
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▼現野党は「多数の人」が所得を得られる「経済振興政策」を公約に入れるべき
【経済政策について】
政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/peasnobbs2/
従来の野党の支持率が低迷し、選挙で獲得する得票数も頭打ちになっている最大の理由は、経済政策分野の特に「経済振興政策」が不十分なことだと思われる。
従来の野党は、経済政策分野でも「所得再配分政策」については、かなり以前から主張してきた。
そして、与党の政策や不祥事を批判したり、「所得再配分政策」を主張するだけで、ある程度の票を獲得したこともあった。
しかし、旧民主党が公約違反の消費増税を主張したことによって有権者の支持を完全に失って以後は、状況が一変した。
現与党の政策や不祥事を批判したり、「所得再配分政策」を主張するだけでは支持率が回復せず、選挙で獲得する得票数も伸びない状況が続いている。
すなわち、現野党が支持率を上昇させ、選挙で獲得する得票数を増加させるには、「所得再配分政策」を主張するだけでは不十分になったのである。
よって、「所得再配分政策」に加え、有権者に対して説得力のある「経済振興政策」を公約に含めることが必須だと考えられる。
ただし、旧希望の党のように、与党寄りの政策を主張すれば無党派層や保守層の票が流れてくる、という浅薄な考えでは与党の票は割れず、惨敗した。
●経済政策モデル
マクロレベルの「経済振興政策」は、個人レベルでは「所得増加政策」と言い換えられるだろう。
そして、「所得」と「再配分」に関する経済政策モデルは、次の４パターンに分類できる。
×; Ｘモデル: 少数の人が所得を得て、これを再配分しない (現与党的な政策モデル、論外)
△; Ｙモデル: 少数の人が所得を得て、これを再配分する。 (現野党が主張してきた政策モデル、三善策)
○; Ｚモデル: 多数の人が所得を得て、これを再配分しない (現野党が公約とすべき政策モデル#2、次善策)
◎; Ｗモデル: 多数の人が所得を得て、これを再配分する。 (現野党が公約とすべき政策モデル#1、最善策)
Ｘモデルは、与党寄りの政策であり、論外 (経済格差拡大、新自由主義、グローバリズムなどに関連) 。
Ｙモデルは、「所得再配分政策」の強化を主張するが、「所得増加政策」が弱いため、得られる支持や票に限界がある。
ここで、「少数の人」は、主に経団連企業・輸出系大企業・高所得層などを想定する。
また、たとえば観光業関係者などでも、従事できる制限が多いため、「少数の人」に分類されるべき。
なお、「消費税反対」も「所得再配分政策」の強化の一種と考えられる。
最善策としてＷモデル、または次善策としてＺモデルの政策・公約を、有権者に対して説得力をもって提示すべきだと考える。
そうすることができれば、無党派層や、条件によっては保守層の票まで上積みできるかもしれない。
●経済振興に必要な要因
経済振興に必要な要因は何か。
・経済振興 ← 輸入を含む消費増加 ← 各庶民に行き渡る可処分所得の増加 ← 外貨獲得の増加
資源小国の日本が消費を増加するには、輸入の増加が必要。
そして、輸入の増加を可能にする資金源としては、「外貨獲得の増加」が必要な要因の一つということになる。
従来の日本は、主に輸出産業によって外貨を獲得していた。
しかし、円高や技術の海外移転 (国内技術の空洞化) などによって輸出産業の衰退は必至である。
電子立国と言われた日本は、今は昔。
たとえ新技術を開発しても、最終的には海外の製造工場に技術流出する結果に終わる。
日本において大きな割合を占めていた輸出産業の衰退は、「多数の人」の低所得化の大きな要因である。
では、今後の日本は、輸出産業に替わる何によって外貨を獲得していくべきなのか。
たとえば、観光業についてはどうか。
観光業で外貨を獲得することは可能である。
しかし、観光業に向かない人も多数居るし、観光業に向かない地域も多数ある。
もし、観光業を推進するのであれば、「所得再配分政策」の強化が必須である。
そうでなければ、観光業に従事できる「少数の人」と、観光業に従事できない「多数の人」との間で、経済格差が拡大するだけである。
これでは、輸出系大企業に従事している「少数の人」と、輸出系大企業に従事していない「多数の人」との間で、経済格差が拡大している現状と大差ない。
輸出系大企業に従事する「少数の人」が、観光業に従事する「少数の人」に代わっただけで、「多数の人」との間で経済格差が拡大するという意味では変わらない。
●「多数の人」が所得を得られる事業を
「多数の人」が所得を得られる事業を考案し、それを推進する政策・公約を、有権者に対して説得力をもって提示すべきだと考える。
その一例としては、個人レベルの海外投資による外貨獲得が考えられる。
この場合、次のような項目が問題となる。
・投資リテラシーの問題
・資本調達の問題
・リスクの問題
上記のような問題の対応については、最も知恵を絞る必要がある。一案としては、
・投資リテラシーの問題に対しては、AIによる支援システムの開発を推進してはどうか
・資本調達の問題に対しては、ほぼ無利子の特別融資枠 (保険を担保に？) を設定してはどうか
・リスクの問題に対しては、AIによる支援や、投資用の保険を開発させてはどうか
上記のような対応の実現性については、専門家に詳細な検討をさせる必要があるだろう。
また、法律の制定・改正が必要なこともあるだろう。
国会議員にしかできないことがある。
その一方で、国会議員は、変なプライドを持たずに専門家の意見を聞くべきである。
【外交政策について】
現野党は、外交政策について現与党の攻撃を受けやすい。
参院選2019で「オリーブの木」から立候補した天木直人氏は、元駐レバノン日本国特命全権大使 (外交官) 。
「オリーブの木」は、参院選で普天間基地の辺野古移設反対、地位協定の見直しなどを公約としていた。
現野党は、外交政策を強化するために、天木直人氏と連携する考えはないのだろうか。
「オリーブの木」は、参院選で「消費税減税」を公約としていた。
よって、もし「れいわ新選組」が存在しなければ、「オリーブの木」に投票していたかもしれない。
「オリーブの木」の政策は、現野党の政策に近いものがある。
現野党は、「オリーブの木」と政策を協議・調整し、連携する考えはないのだろうか。
オリーブの木(政党)の参院選候補者一覧と公約(政策)は？政見放送や党首も！ | SukimaPress
https://sukimapress.com/sangiin-olive
2019.07.20
■オリーブの木(政党)の公約(政策)
オリーブの木は「対米自立」「ベーシックインカムの導入」「消費税5％に引き下げ」の3本柱を中心とする以下の5つを共通政策としています。
1.対米自立（普天間基地の辺野古移設反対、地位協定の見直し、専守防衛等）
2.官民格差（１.６倍）是正
3.ベーシック・インカム（政府が生活費を国民に配る。当面は低所得層が対象）
4.消費税を５％に戻し景気を良くする
5.原発即時ゼロ
出典）オリーブの木公式HP「政策」よりhttps://oliveparty.jp/policy/
政策 | オリーブの木
https://oliveparty.jp/policy/
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▼現野党は65年の眠りから目を覚まして「経済振興政策」を語ろう
【経済振興政策について】
政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%8Co%8D%CF%90U%8B%BB%90%AD%8D%F4
政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/peasnobbs2/
現野党がリベラル層の支持を失わずに、無党派層や保守層にまで支持を広げ、選挙で獲得する得票数・議席を増加させるには、どうすればよいか。
与党寄りの政策を主張するのは、リベラル層の総スカンを食らう愚策である (旧希望の党の騒動後の選挙惨敗で懲りたはずだが) 。
そうではなく、与党に替わり、「多数の人」にメリットのある「経済振興政策」を打ち出す必要がある。
全体主義の現与党では、各個人の権利を侵害する傾向が強い。
●現状認識
今後は、終身無職化／終身低所得化 (と、それによる生涯未婚化→生涯無子化) に苦悩し、生活に困窮する個人が多数になると思われる (総貧困化) 。
たとえば、「引きこもり」は終身無職化する恐れが濃厚である。
これについて、下記のような要因が考えられる。
(1) 現与党などによる雇用破壊
新卒などで正社員として就職しても、「正社員として就職すれば定年まで雇用を保障される終身雇用」が保証されなくなっている。
現与党や (内部留保を激増させている) 経団連を中心とする企業などの策略により、雇用破壊が進められたからである。
(2) AIの発達などによる雇用崩壊
今後は、さらに雇用崩壊が深刻化すると予想される。
人工知能 (AI, Artificial Intelligence) の発達などにより、雇用崩壊が進むと考えられているからである (AI失業) 。
長期的な視点で有効な対策が必要になる。
(3) 現与党などによる年金破壊
今後は、低年金化が進む恐れがある。低年金化は、高年齢層から低年齢層に向かって影響が拡大され、低年齢層の低年金化に至って「完成」する。
現与党の策略により、「マクロ経済スライド」の発動機会が増加し、年金破壊が進むと考えられるからである。
社会保障については逆進性の強い消費税に頼らず、保険料の累進性強化、所得税の累進性強化、内部留保税の導入などにより財源を確保すべき。
また、高額な国民健康保険税も見直されるべき。
※内部留保税を二重課税として批判するのであれば、まず「所得税引後の消費税こそ二重課税」と糾弾して廃止しなければ、「二重基準」である。
(4) 消費増税による物価上昇・実質所得減少・実質年金減少
消費増税が、物価上昇を経て実質所得減少 (実質年金減少を含む) という窮状に至る。
現与党の策略により、消費増税が進められ、物価上昇による実質所得減少 (実質年金減少を含む) に直面している。
消費税は不公正である。
特に消費税を財源とする教育無償化は、失業者から就業者へ、生涯未婚者 (よって生涯無子者) から有子者へ、所得移転させて所得格差拡大・幸福格差拡大させる不公正な制度である。
現与党は、「子供を持たざるものは人にあらず」として、失業者や生涯未婚者 (よって生涯無子者) を搾取対象の家畜としてしか考えていない。
正確ではないかもしれないが、通常の意味で子供を持てないだろう (LGBTQIA の Bを除く) LG-TQIA も被搾取民として、消費税の犠牲者に含まれる。
●所得消失時代の生計
雇用破壊、雇用崩壊、年金破壊、そして消費増税などにより実質所得消失が進み、年収100万円台が一般化するという予想もある。
皮肉なことに、日本はそのようなブラック社会の最先端を走っている。
年収100万円台が一般化する時代に、一体どうすれば生計を立てられるのか。
「無職＝無所得」を「無職≠無所得」に転換させる方法の一つとして、「ベーシックインカム」の導入が提案されている。
しかし、その財源として社会保障の廃止／削減を前提としている場合があるなど、果たして国民の了承を得られるかどうか、ハードルが高い。
その他には、どのような方法が考えられるか。
資源小国の日本で経済振興を実現するには、「外貨獲得の増加」が必要な要因の一つである。
「多数の人」が所得を得られる事業の一例としては、個人レベルの海外投資による外貨獲得が考えられる。
国内投資しても (内部留保を激増させている) 経団連関連企業に搾取されるだけ (トリクルダウンというトリックの実態) という事情もある。
●「多数の人」が所得を得られる事業を
(1) 機会の平等、機会均等原則
ここで、重要なポイントは、資本や不動産を保有していない「多数の人」が利用できるような制度にすることである。
また、注意すべきポイントは、資本や不動産を保有している「少数の人」を「排除致しま」せん、とすることである。
資本や不動産を保有していない「多数の人」が利用できることは必須条件。
日銀の金融緩和政策だけでは、個人レベルまで資本が回ってこない。
資本や不動産を保有していない「多数の人」にまで資本を回す発想の転換が求められる。
資本や不動産を保有している「少数の人」を「排除致しま」せん、とするのは、無党派層や保守層にまで支持を広げ、選挙で獲得する得票数・議席を増加させるため。
それでは資本や不動産を保有している「少数の人」が有利になるかもしれないので、所得税の累進性強化などにより、調整する必要があるだろう。
(2) 海外投資を推進するメリット
資本や不動産を保有していない「多数の人」が利用できる (ように制度設計する) 。
資本や不動産を保有している「少数の人」を「排除致しま」せん、とすることにより、無党派層や保守層にまで支持を広げ、選挙で獲得する得票数・議席の増加が期待される。
また、マクロ経済的メリットとしては、次のような効果が期待される。
海外投資ということは、円を使って (売って) 投資することになる。
→国内勢 (円高時は円売、円安時は円買) は、海外勢 (円高に向かう時は円買、円安に向かう時は円売) とは異なる振る舞いをする。
→国内勢の為替相場への影響力が強くなるので、円ベースの為替相場を安定させる効果が高くなる。また、円高是正効果がある。
よって、海外投資を推進する政策は、輸出業関係者の支持をも得られる可能性が高いと考えられる。
選挙時に、輸出業関係者に対しては、この点をアピールできる (選挙時は、相手によって、アピール点を替えて演説する必要がある) 。
(3) 海外投資のデメリット (リスク) 対策
たとえば、情報セキュリティでは、リスク対策を「リスク低減 (軽減) 」「リスク保有 (受容) 」「リスク回避」「リスク移転」の4種に分類する。
情報セキュリティマネジメントとPDCAサイクル：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/manager/protect/pdca/risk.html
個人レベルの、投資で損失が出るリスク対策として考えられる例は、
・AIの支援などによるリスク低減
・保険制度などによるリスク移転 (AIの支援が必須条件？)
保険制度レベルの、リスク対策として考えられる例は、
・保険制度自体のリスク分散効果によるリスク低減
・AIの支援などによるリスク低減
ただし、上記のような対策の実現性については、専門家に詳細な検討をさせる必要があるだろう。
制度設計については、国会議員としての能力が試される。
上記の例の他にも、「多数の人」が所得を得られる事業を発案して検討すべきである。
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▼消費税減税・廃止のために政権交代を目指すには
・・消費税減税・廃止を理念・政策とする各政党・市民団体などが現野党間でキャスティングボートを握ること
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1.れいわ新選組などが現野党間でキャスティングボートを握るには
(1) れいわ新選組・共産党・社民党・市民団体などが連携すること。具体的には
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とすること
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党間で政策合意すること
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党間で候補者調整すること
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策としない政党との連携は限定すること
(2) 消費税の恩恵が無い有権者の支持率を上昇させて票を獲得すること。その有権者とは具体的に
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票の終身失業者 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) *115.4万票の引きこもり (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) 2189.*万票の非正規社員 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票の早期退職者 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票の生涯独身者 (中高年を含む)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) 4067.*万票の年金生活者 (高齢者)
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票のLGBT等
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票の障害者
・・・ (準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない) ****.*万票のその他の有権者
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・****.*万票のその他の有権者
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ＶＳ．
・・・ (参考) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1438.4万票の大企業常用雇用者 (有権者数の13.5%)
・・・→準住民税非課税を含む中低無所得／子を持てない有権者などの票数 ＞＞＞＞ 大企業常用雇用者の票数
ひきこもり100万人超：日本では家族単位で社会から孤立する | nippon.com
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c07401/
「人口推計」（2018年）によれば、15～39歳人口は3445万人なので、広義のひきこもりの推計数は54.1万人
「人口推計」（2018年）によれば、40～64歳人口は4235万人なので、広義のひきこもりの推計数は61.3万人
→54.1万人+61.3万人 = 115.4万人
統計局ホームページ/労働力調査（詳細集計） 2019年（令和元年）7～9月期平均（速報）結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.html
非正規の職員・従業員は2189万人と，71万人増加
厚生年金保険・国民年金事業の概況 ｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106808_1.html
平成30年度［PDF形式：472KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000578278.pdf
重複のない公的年金の実受給権者数は、平成30年度末現在で4,067万人
総務省｜平成28年7月10日執行 参議院議員通常選挙 速報結果
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin24/index.html
都道府県別有権者数、投票者数、投票率（選挙区）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000430604.xls
選挙当日の有権者数 = 106,202,873 (2016年)
7表 都道府県別規模別従業者総数（民営、非一次産業、2009年、2012年、2014年、2016年）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/2019/html/f7.html
従業者総数(人) = 46,789,995 (2016年)
8表 都道府県別規模別常用雇用者数（民営、非一次産業、2009年、2012年、2014年、2016年）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/2019/html/f8.html
大企業常用雇用者数(人) = 14,383,637 (2016年)
→14,383,637/106,202,873 = 有権者数の13.5%
→14,383,637/ 46,789,995 = 従業者数の30.7%
(3) 消費税の恩恵が無い有権者の支持率を上昇させて票を獲得するには
・・・「所得再配分政策」として消費税減税・廃止を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として所得税最高税率の引き上げ・累進課税強化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として法人税率の引き上げ・累進課税化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として企業の内部留保を財源化する「社会還元政策」を考案して打ち出すこと
・・・「所得再配分政策」として (国民) 健康保険税減税・累進課税強化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として住民税減税・累進課税化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として森林環境税廃止・累進課税化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として所得制限強化を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として贅沢品に限定された物品税の復活を政策とすること
・・・「所得再配分政策」として逆進税減税・廃止・累進課税化、累進課税強化を政策とすること
所得税の税率の推移（イメージ図） : 財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/033.htm
所得税の最高税率は、かつて70％（課税所得8,000万円超の部分）でした
法人税 累進化で財源19兆円｜全商連[全国商工新聞]
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/181015-00/181015.html
法人税に5％、15％、25％、35％、45％の5段階の超過累進税率を導入した場合の法人税額の推定を示しました。
現在、法人税収は10兆4676億円（2016年）ですが、29兆1837億円と19兆円増えます
法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ (1/3) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2019092500015.html?page=1
消費税が上がり、庶民は物価高に苦しむ。一方で、企業の「内部留保」は463兆円と過去最高を更新。
法人税も累進税率にして、もうかっている会社はそれなりに負担するべきです
内部留保は463兆1308億円と過去最高。7年連続の増加で、前年度から3.7％増えた。
消費増税で個人消費が落ち込み、景気の失速が見込まれているいまこそ、法人増税すべきだとの意見もある。
輸出大企業は巨額の還付金を受け取っている
米国のトランプ政権も、この還付制度が事実上の輸出補助だと問題視している。
(4) 無党派層 (場合によっては保守層) の支持率をも上昇させて票を獲得するには
・・→年齢・居住地・性格などと無関係に所得増／負担減となる「経済振興政策」を考案して打ち出すことが『必須』
例:
・・・「経済振興政策」として収入に対する必要経費の条件緩和を政策とすること
・・・「経済振興政策」として基礎控除などの所得控除・税額控除額のさらなる引き上げを政策とすること
・・・「経済振興政策」として無担保融資の条件を緩和させるリスクヘッジ政策 (保険等) を考案して打ち出すこと
・・・「経済振興政策」として海外投資などの条件緩和・リスクヘッジ政策 (保険等) を考案して打ち出すこと
・・・「経済振興政策」として不動産投資などの弱者保護・「詐欺まがい商法」の規制強化・法整備を政策とすること
・・・「経済振興政策」としてテレワーカーなどの弱者保護・雇用条件上の地位向上・法整備を政策とすること
・・・「経済振興政策」としてアフィリエイター／YouTuberなどの個人広告収入を支援する政策とすること
・・・「経済振興政策」として高速道路の命名権売却の収入を財源に高速道路を無料化する政策とすること
・・・「経済振興政策」として他に年齢・居住地などと無関係に所得増／負担減となる政策を考案して打ち出すこと
・・・「経済振興政策」を考案して打ち出すことが、れいわ新選組などがキャスティングボートを握るために『必須』
※高速道路を無料化するメリットは単なる観光振興に限らず、国民全体に広く恩恵が行き渡るという意味で公正なこと
※企業は国内居住者だけでなく訪日旅行者にまで「社会還元」をアピールしてイメージを向上させ企業名を広告できる
※国民は料金負担の移転、移動時間の短縮、行動範囲の拡大、高速道路通勤、物流コストカットなどの恩恵を得られる
自宅でできる仕事20選｜副業としても始められる在宅ワーク
https://re-sta.jp/work-from-home-3449
パソコンがあれば自宅で出来る仕事を一挙にご紹介☆デメリットも含め詳しくご紹介☆ | 在宅ワーク
https://mamaworks.jp/column/?p=3102
※旧民主党が政権交代できたのは、財務省・扇動メディアなどに潰されはしたものの「経済振興政策」を提示したから
※国民の生活が第一～自由党への支持が横ばいだった理由は、説得力のある「経済振興政策」を提示できなかったから
※れいわ新選組・共産党・社民党などが支持を伸ばすには、説得力のある「経済振興政策」を提示することが『必須』
2.立憲民主党／国民民主党が政権交代を目指すには
(1) 消費税の恩恵が無い有権者層の窮状を認識し、その票数を算出すること。さらに
・・→消費税の恩恵が無い有権者層の票数が大企業常用雇用者の票数より何倍も多いことを確認すること。つまり
・・→消費税の恩恵が無い有権者の票を獲得しなければ政権交代は絶対不可能であることを確認すること
・・→消費増税→有権者の生活設計が破綻→有権者が亡くなる→票が無くなる→現野党が惨敗
・・・名目所得が終身で固定されているため実質所得減となる有権者層の窮状を認識し、その票数を算出すること
・・・「マクロ経済スライド」の適用により実質所得減となる有権者層の窮状を認識し、その票数を算出すること
・・・他に消費増税を含む物価上昇に対し名目所得増が不十分なため実質所得減となる有権者層の票数を算出すること
・・・消費税の恩恵が無い有権者層の票数と大企業常用雇用者の票数を比較すること
※旧民主党系の凋落は消費増税を主張したこと、また消費税の欠陥の本質を認識・検証・公表していない無反省が原因
※消費税の欠陥の本質は、生存権を侵害する不公正・差別的な収奪の問題であり、景気後退・景気回復の問題ではない
※「景気回復すれば消費税で良い」とするのは「恐喝して豪遊すれば景気回復するから恐喝は公正」とする暴論と同じ
(2) 消費税減税・廃止を理念・政策とする各政党・市民団体などと連携すること。具体的には
・・・れいわ新選組・共産党・社民党・市民団体などと政策合意すること
・・・れいわ新選組・共産党・社民党と候補者調整すること
3.日本国民が消費税減税・廃止を目指すには
(1) 消費税賛成の各政党が与党の期間は景気後退させ、消費税反対の各政党が与党の期間は景気回復させること
・・・消費税賛成の各政党が政権を担当している期間は消費・支出を減らして景気後退させる目標を有言実行すること
・・・消費税反対の各政党が政権を担当している期間は消費・支出を増やして景気回復させる目標を有言実行すること
※政党・議員の役割は景気回復させることなので、政党・議員が「不買運動」を「主導」することはできない (注意)
(2) 消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党の各候補者を当選させること
・・・消費税減税・廃止を共通理念・政策とする各政党・各候補者を検討・選択して投票する目標を有言実行すること
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