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海老名やまびこ掲示板

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No.1923 4/30・メディァから!! NAME:YAMATO 【日常】踏切立ち入りで死亡の歩行者を送検、異例の過失往来危険容疑適用　警視庁 　　フレンズちやんねる記事 http://friends.excite.co.jp/channel/article/21919/ ＜熊本地震＞障害者対応　一般避難所でも 災害時の障害者の避難にどう対応するべきか。自らも障害のある熊本学園大社会福祉学部の東俊裕教授に聞いた。 　ー熊本学園大で障害者を受け入れた理由は。 　「東日本大震災の被災地で見た障害者の光景が脳裏にある。狭い避難所では車いすで動けず、トイレもままならない。発達障害の子どもがパニックになり、親が周囲から『連れ出してくれ』と言われた場面も。熊本でも同じだと思った」 　河北新報記事 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160430_13026.html 発達障害者　つらい避難所　物音、不規則な生活にパニック　行き場失い車中泊 　最大で１８万人余りが避難した熊本地震。なお多くの被災者が避難生活を強いられる中、物音や予定外の出来事などに過敏に反応する特性のある発達障害を抱える人たちが行き場を失っている。多くが避難所の環境に耐えられず、車中泊や知人を頼って移住を余儀なくされている。 　西日本新聞記事 http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/242390 障害者差別解消法／貧困の解消にもつなげて 　障害者と健常者の共生を目指す障害者差別解消法が今月、施行された。法案の成立から約３年という準備期間がありながら、法に対する国民の理解は進んでいるとはいえず、地方自治体の対応も遅れている。政府は周知を徹底してほしい。 　同法は国や自治体、民間事業者に障害を理由にした不当な差別を禁止した。学校の受験や入学を拒否したり、保護者や介護者が一緒でないと入店を拒否したりするケースが不当差別に当たる。 　河北新報記事 http://www.kahoku.co.jp/editorial/20160430_01.html 「個人の感想です」は、通じません 　ブヨブヨお腹が、たったの１粒で・・・！ 管理栄養士が発見！　飲むだけでドンドン落ちる！ １日１粒、食後に飲むだけで、すぐに変化が！ 成功者続々！！　余分なブヨブヨは１ｇだって残さない！ 　３０日間全額返金保証　ぶよぶよフィーバー（３０粒入り）初回ご注文の方に限り３０００円（税込） 　……これは消費者庁が作った、架空の健康食品広告。どこかで目にしたようなフレーズがずらずらと、ぽっこりしたお腹のイラストなどと共に並んでいて、「よくできているなあ」と思わずつぶやいてしまいました。 　朝日新聞記事 http://www.asahi.com/articles/SDI201604264875.html?iref=com_apitop 高校生の自殺にも見舞い金支給を　弁護団申し入れ - 渋井哲也 高校生が自殺した場合、「故意による死亡」として、独立行政法人「スポーツ振興センター」の「災害給付金」が支払われないケースが多い。この問題で、「学校事故・事件弁護団」は４月２２日、所管する文部科学省と同センターに、「規定を見直すよう」申し入れをした。 　BLOGOS記事 　http://blogos.com/article/173968/ 2016年04月30日 (土) 21時33分

No.1922 4/29・メディアから!! NAME:YAMATO ＜通級指導＞９万人超…公立小中　障害の認知度向上 　発達障害などで一部の授業を通常学級とは別にする「通級指導」を受けている児童・生徒が、全国の公立小中学校で初めて９万人を超えたことが文部科学省の調査で分かった。文科省は障害の認知度が高まり、学校の受け入れ態勢が整った結果とみている。 　毎日新聞記事 　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160428-00000091-mai-life ４割が希望通らず　厚労省「保活」調査中間まとめ 　子供を保育園に入れるための親の「保活」について、厚生労働省が保護者に対して初の実態調査を行ったところ、施設を利用できなかったり、希望と異なる施設を利用したりした人が全体の約４割に上ることが２８日、分かった。 　産経ニュース記事 http://www.sankei.com/life/news/160428/lif1604280030-n1.html 育児と介護の「ダブルケア」２５万人　内閣府が初の推計 　子育てと家族の介護に同時に直面する「ダブルケア」をする人が、全国で少なくとも２５万３千人いることがわかった。女性が１６万８千人で、男性が８万５千人。女性により負担が偏っている実態が浮かび上がった。内閣府が２８日、初の推計結果を公表した。 　朝日新聞記事 http://www.asahi.com/articles/ASJ4Y32R1J4YUBQU00G.html?iref=com_apitop 介護保険が知らぬ間に保険ではなくなる事実 - （藤尾智之　税理士・介護福祉経営士） Tweet 売掛金のほとんどは国から回収するため、貸し倒れの危険はないそんな介護保険事業所。しかし、３年に一度介護報酬が改定され、５年に一度介護保険制度が見直されるため、介護事業所の屋台骨は数年ごとに揺らされる宿命を持つ。 　BLOGOS記事 　http://blogos.com/article/173819/ 平成28年度　公益財団法人日本学校保健会夏季セミナー 「子どもの睡眠と健康」講習会 　昨今、生活習慣の多様化やスマートフォンの普及など社会環境の目まぐるしい変化は、子どもの就寝時間にも影響を及ぼしています。睡眠は子どもの発育には欠かせず、また、過度の寝不足や睡眠障害は、精神的不安定をもたらし学業・学校生活にも差し支えることがあります。このように睡眠に関する健康課題が顕著になっていることから、学校関係者に対し、「睡眠」についての正しい知識の普及・啓発を目的に本講習会を開催します。 日時： 平成28年8月5日（金）開場：13：00　開演14：00〜16：00 会場： 四谷区民ホール（東京都新宿区内藤町87番地） 募集定員： 400名（申込み先着順・参加費無料） 　学校保健記事 http://www.gakkohoken.jp/modules/bulletin5/index.php?page=article&storyid=75 2016年04月29日 (金) 19時42分

No.1921 4/28・メディァから!! NAME:YAMATO 「震災２週間　こどもを守るために」（ここに注目！） 　早川　信夫 解説委員 （中村キャスター） 　熊本と大分の震災から２８日で２週間。避難生活が長引く中で、こどもたちへの影響が心配されています。早川解説委員に聞きます。 　　NHK解説委員室記事 　　http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/243432.html ＜パラリンピック報道の氾濫に危惧＞パラリンピアンは一握り、大多数の障害者は「ごく普通の人」 2016年4月1日「障害者差別解消法」が施行された。こういう法律が出来るということは差別は厳然としてあることの証左である。 障害者差別解消法というのは以下のような法律である。 　BLOGOS記事 　http://blogos.com/article/173692/ 避難所運営　女性や障害者に目配りを 十分に眠れず、入浴もろくにできない。プライバシーすら保てない避難所生活が続けば、心身の疲労がたまるはずだ。 　熊本地震ではまだ４万人以上が、体育館などで生活している。 　熊本市などが仮設住宅の建設を検討しているが、入居まで相当の時間がかかる。地震が怖くて、夜は家で眠れない人も多いだろう。少しでも避難所生活の不便と不快を減らす方策を皆で考えたい。 　西日本新聞記事 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/241708 【薬価危機ー迫られる選択（１）】 「１剤が国を滅ぼす」高額がん治療薬の衝撃　年齢制限求む医師に「政権がもたない」 　東京都心が満開の桜に彩られた今月４日。霞が関の財務省会議室で、日本赤十字社医療センター化学療法科の国頭英夫部長は、居並ぶ財政制度等審議会のメンバーら約５０人を前に「国家の存亡」について熱弁をふるった。 　この日、国の財政のあり方を検討する同審議会で取り上げられたのは、予算編成でも安全保障でもなく「がん治療のコスト」だった。 　産経ニュース記事 http://www.sankei.com/premium/news/160427/prm1604270008-n1.html 【薬価危機ー迫られる選択（２）】 国と製薬会社、高額薬めぐる攻防引き下げルール化に米業界反発「１日延命　いくら払えるか」 　「企業の立場は理解するが、国民皆保険を維持する仕組みとして、のみ込んでほしい」 　平成２８年度予算案の編成を目前にした昨年末、処方薬や治療の価格を決める国の会議（中央社会保険医療協議会＝中医協・薬価専門部会）で、売れすぎた薬の価格を引き下げるルールが決まった。 　産経ニュース記事 http://www.sankei.com/life/news/160428/lif1604280003-n1.html 「心のケア」避難所巡回を本格化　３０都道府県が専門チーム　　 熊本を中心とする地震被災者の精神面をケアするため、医師らでつくる「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）」が熊本県の避難所巡回を本格化させている。県によると、２７日までに宮城、愛媛など３０都道府県の支援チームが活動した。不眠などの症状を放置すれば、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に至る恐れもある。最初の震度７の地震から２８日で２週間。余震が続き、避難長期化が予想される中、息の長い「心のケア」が必要だ。 　西日本新聞記事 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/medical/article/241830 危険ドラッグや脱法ハーブ、中２の８５％「入手できる」 小中学生１８００人、横浜市が調査 　危険ドラッグや脱法ハーブについて、横浜市が市内の小中学生約１８００人に「入手できると思うか」と質問したところ、「できる」との回答が小学５年で７１％、中学２年で８５％に上った。 　ヨミドクター記事 https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160428-OYTET50009/ 2016年04月28日 (木) 22時31分

No.1920 4/27・メディアから　 NAME:YAMATO 本の子どもたちに、息の長い「心のケア」を 　熊本県を中心にした一連の地震では、子どもたちも多く被災しました。専門家はこれまでの大震災の経験も踏まえ、息の長い心のケアの必要性を強調しています。 　朝日新聞記事 http://www.asahi.com/articles/ASJ4V7D9BJ4VUBQU00R.html?iref=com_apitop 熊本の保育園・こども園、89カ所が休園 　相次ぐ地震の影響で熊本県内17市町村の保育園、認定こども園計89カ所が閉鎖されていることが27日、分かった。建物が損壊したり、避難所として利用されたりしているため、休園が長引いている。 　日本経済新聞記事 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO00150250X20C16A4CC0000/ 「学校再開は無理なのに…」「給水再開で教室内が水浸し」　熊本地震、教師からの報告　ＴＯＳＳ代表・向山洋一 　　熊本地震で余震が続くなか、学校再開に向け復旧や子供たちのケアにあたる教師から報告が寄せられた。一部を紹介する。 　　産経ニュース記事 http://www.sankei.com/life/news/160427/lif1604270021-n1.html 大学、真面目に出席するだけじゃダメ？　もっと予習・復習が必要 新学期が始まって、４月中は、まだ意欲に燃えている児童・生徒・学生が多いことでしょう。このうち大学生については、キャンパスライフを謳歌（おうか）できた以前と違って、今や真面目に授業に出席し、ボランティアやインターンシップ、あるいは生活費のためのアルバイトなど、毎日が忙しいことでしょう。ただ、今後はもっともっと勉強に忙しくなるかもしれません。 　産経ニュース記事 http://www.sankei.com/life/news/160427/lif1604270032-n1.html 「地震関連の報道についてどう思うのか？」という皆様、その前に皆さんは「メディア」を何だと思ってらっしゃるのか？ この度の一連の地震報道を受けて、多くの方々から 「現場にはNHKだけが入ればよい！こんなにたくさんのメディアが入る必要はないはず！」 「長谷川さんは今回のメディアの報道をどう考えてらっしゃるのか？」 というご指摘を多数頂戴しました。明確にお答えしたいと思います。 　BLOGOS記事 　http://blogos.com/article/173452/ 小学校の組み体操、「灯台」も禁止…大阪市教委 　事故の多発が問題となっている組み体操について、大阪市教育委員会は２６日、２人の肩の上に別の１人が乗る演技「灯台」を小学校で禁止することを決めた。他の演技でも、練習時はマットを敷くなど安全確保を求める。近く小中学校に通知し、５月中に禁止事項や安全対策をまとめた冊子を作って配布する。 　読売新聞記事 http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160427-OYO1T50010.html 2016年04月27日 (水) 21時46分

No.1919 4/26・メディアから!! NAME:YAMATO どうなる組み体操の扱い　スポーツ庁が対応方針を通知 年間で８，０００件を超す事故が起きている、運動会などでの「組み体操」の取り扱いについて、スポーツ庁は、「一律禁止」とはせず、安全指導を徹底させたうえで、実施するかどうかは学校などの判断に任せることを、全国の教育委員会などに通知しました。ただ、げたを預けられた形となった学校の間では、とまどう声も少なくないようです。 馳浩文部科学大臣記者会見録（平成２８年３月２５日） http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1368946.htm 　産経ニュース記事 http://www.sankei.com/life/news/160425/lif1604250025-n1.html 発達障害者「配慮を」＝避難所入れず物資困窮ー家族ら、無理解を痛感・熊本地震 　熊本地震では、自閉症など発達障害を持つ子供やその家族の多くが、トラブルを恐れて避難所に入れず、車や自宅での生活を強いられている。行列に長時間並べず、食料や水の配給すら受けられない人も。東日本大震災で同様の問題が多発したため、厚生労働省などは必要な対応をパンフレットにまとめたが、教訓が生かされたとは言い難い。 　時事ドットコム記事 　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042600039&g=soc 障害者を孤立させない　支援センターが発足、熊本市で初会合 [熊本県] 　東日本大震災の被災地で支援活動に取り組んできた全国組織「日本障害フォーラム」（ＪＤＦ）は２５日、熊本障害者支援センター（仮称）を発足させ、熊本市で初会合を開いた。事務局長に就任した東俊裕さんは「障害者を孤立させてはいけない」と話し、早急にＪＤＦを中心に実態調査を行う方針を示した。 　西日本新聞記事 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/241305 災害時における発達障がい児の一時預かりを行います。 1.内容 発達障がい、または発達障がいの疑いのある幼児の日中の預かり保育 　熊本市ホームページ記事 http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=12592 社説　　福祉避難所 ◆相互支援で人的不足を補え◆ 　地震で大きな被害を受けた熊本県で浮き彫りになっているのが、高齢者や障害者らに専門的ケアを提供する「福祉避難所」の運営の難しさだ。介護や介助に当たる人員と物資不足で、十分機能していないと伝えられている。 　宮崎日日新聞記事 　http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_18826.html 車いす被災者の困難　震度５強を受けて考えたこと 今回の熊本地震は、熊本県をはじめ、大分・福岡・佐賀県など広い範囲へ被害を及ぼしました。私の住む福岡県久留米市でも、大きな揺れが観測されました。 災害はどんな人にも等しく降りかかりますが、とりわけ災害弱者（注１）と言われる人たちの避難生活には大変な苦労が待ち受けています。車いすユーザーの私が今回の地震で直面した困難と、本格的に被災したときに起こり得る困難を想定してみたいと思います。 　朝日新聞記事 http://www.asahi.com/articles/SDI201604254848.html?iref=com_apitop 2016年04月26日 (火) 19時36分

No.1918 実践セミナーのご案内 NAME:公益社団法人　発達協会 ■２０１６　実践セミナー開催要項■ 平成28年7月28日（木）・29日（金）　 Ａ　「行動の問題」の見方と対応の実際‐多面的な理解とアプローチ Ｂ　いまの子育て環境と家族支援を学ぶ‐ペアレント・トレーニング＆ペアレント・メンターの実際も含めて 平成28年7月30日（土）・31日（日） Ｃ　基礎から学ぶ発達障害・知的障害ー家族支援も含めて Ｄ　「不器用さ」への理解と指導‐意欲を育むために 平成28年8月1日（月）・2日（火） Ｅ　知的障害・発達障害のある子への保育・療育‐関わり方の基本と領域別指導法 Ｆ　認知の働きに配慮した指導の実際ー発達障害への理解を深める 平成28年8月3日（水）・4日（木）　 Ｇ　読み書き・算数障害の指導—学習障害について学ぶ Ｈ　ダウン症への理解と生涯発達をふまえたサポート—出生前診断も含めて 平成28年8月5日（金）・6日（土） Ｉ　発達の評価を学ぶ—WISC-IVを中心に Ｊ　思春期・青年期のメンタルヘルスと就労への支援ー中学・高校生期の取り組みを中心に 平成28年8月7日（日）・8日（月）　 Ｋ　特別な関わりが必要な子への保育・教育ー合理的配慮も含めて Ｌ　リハ職(ST・OT) 等のための発達障害セミナー—家族への支援も含めて 平成28年8月9日（火）・10日（水）　 Ｍ　ＩＣＴを用いた指導・支援‐インターネットやゲームとの付き合い方も含めて Ｎ　ことばの育ちを支援するー評価法と多様な側面への理解と支援 【参加対象・定員等】 《定員》約１５０〜３００名（定員になり次第、随時締め切ります） 【参加費】 《受講料》各１４，０４０円（税込）（会員１２，９６０円（税込）） 【参加申込先・申込方法】 《申し込み》お電話・ＦＡＸ・発達協会ホームページから、お申し込みいただけます。詳細はＨＰよりご覧ください。 《ＨＰ》http://www.hattatsu.or.jp/ 《電話》03‐3903‐3800 《ＦＡＸ》03‐3903‐3836 2016年04月26日 (火) 14時10分

No.1917 4/25・メディアから!! NAME:YAMATO ＜保育所＞住民反対で断念１１件、開設遅れ１５件　本紙調査 　近隣住民の反対などで保育所開設を断念した事例が２０１２年度以降、全国で少なくとも１１件あったことが毎日新聞の調査で分かった。住民の要望を受け設計を変更するなどしたため開設が遅れたケースも１５件あった。厚生労働省は待機児童解消に向け保育所などの整備を急いでおり、今後も同様の事例が出ることを懸念。各自治体に「早い段階から近隣住民に丁寧に説明し、途中経過も報告するなど理解を得られるよう努めてほしい」と求めている。 　毎日新聞記事 　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160424-00000010-mai-soci 障害者への「配慮」、千葉県が事例集を公開　差別解消法施行で作成 「障害者差別解消法」が１日に施行されたことに合わせ、県は障害者に対する望ましい配慮や、実際にあった差別をまとめた事例集を作成し、ホームページで公開した。 　産経ニュース記事 http://www.sankei.com/region/news/160425/rgn1604250025-n1.html 【女の視線】　待機児童問題「保育の質」どう守る？　事故防止への取り組みが必要 　保育所への入所を希望してもかなわない待機児童問題が注目されるなか、保育所の定員拡大や保育士の配置基準緩和にともなう質の低下を懸念する声が上がっている。国が事故防止策を定めた初めてのガイドラインを作るなど対策が進むが、慢性的な保育士不足のなか、質や安全の確保は簡単ではない。 　産経ニュース記事 http://www.sankei.com/life/news/160425/lif1604250015-n1.html 教員の負担軽減で 中間まとめ案報告 教員の多忙化解消のために文科省は4月21日、「次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォース（TF）」の中間まとめ案を公表した。チーム学校の実現に向けて、スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）といった専門職員の拡充が盛り込まれた。 　教育新聞記事 https://www.kyobun.co.jp/news/20160422_03/ 熊本の福祉避難所、人手足りず受け入れ限定的 　熊本県などでの一連の地震で、一般の避難所での生活が難しい高齢者や障害者ら災害弱者を受け入れる「福祉避難所」が大幅に不足している。支え手をうまく確保できず、事前に自治体と結んでいた協定が生かされていない形だ。 　朝日新聞記事 http://www.asahi.com/articles/ASJ4T2198J4TUBQU001.html?iref=com_apitop 児相専門職、４年で１１２０人増員へ　厚労省が強化プラン 　厚生労働省は２５日、児童相談所（児相）で児童虐待の相談や調査にあたる児童福祉司などの専門職を、今後４年間で計１１２０人程度増員させる児相強化プランを決定した。児相職員に関する長期目標の策定は初めてという。平成３１年度までに、児童福祉司を３４８０人（２７年度は２９３０人）、児童心理司１７４０人（同１２９０人）、保健師２１０人（同９０人）にそれぞれ増員し、増加を続ける児童虐待に対応する。 　産経ニュース記事 http://www.sankei.com/life/news/160425/lif1604250032-n1.html 2016年04月25日 (月) 20時50分

No.1916 4/24・メディアから!! NAME:YAMATO 奨学金はどうあるべきか　大学の教育費負担について焦点化 　大学の奨学金の在り方について、社会的な関心が急速に高まっています。大学進学率の上昇と、授業料などの高騰で、今や奨学金は、経済的に余裕のない家庭はもとより、中所得層以上の家庭にとっても、なくてはならない存在です。一方で、奨学金が実質的な「学生ローン」になっているという批判の他、大学を卒業しても正規雇用の就職さえ危ぶまれるなか、将来の返還を恐れて、進学自体を断念するケースも少なくない……という指摘もあります。こうした状況に対して、政官界でさまざまな動きが出ています。 　ベネッセ教育情報サイド記事 http://benesse.jp/kyouiku/201604/20160422-1.html 認知症患者らどう守る　専用避難所設置進まず　福祉系大学が独自ケア 　約９万人が避難生活を続ける熊本地震の被災地では、認知症患者や障害者ら、いわゆる「災害弱者」への対応が後手に回っている。専用の「福祉避難所」が１７カ所と足らず、熊本市内の私立大学は弱者向けの避難所を独自に設置した。自治体で手が届かない部分を民間がカバーしている格好だが、専門家からは「一般の人と同居するのが理想だ」との声も上がる。 　産経ニュース記事 http://www.sankei.com/life/news/160422/lif1604220014-n1.html 「解雇は不当」撤回要求　元職員、習志野市に　障害者枠採用 　身体障害者枠で習志野市職員に採用され、勤務成績が良好でないとして条件付き採用期間（民間の試用期間）満了で免職（解雇）となった男性（２８）が免職は不当として白紙撤回を市に求めていることが、男性などへの取材で分かった。 　千葉日報記事 http://www.chibanippo.co.jp/news/national/319115 足立区の小１「生活困難」２５％…健康に影響も 　子供の健康や貧困の実態を把握するため、東京都足立区が昨年度、区立小の全１年生の世帯を対象に行った調査の結果がまとまり、区が２２日に公表した。 　世帯年収が３００万円未満だったり、生活必需品を所有していなかったりする「生活困難世帯」は約２５％に上った。生活困難世帯の子供は虫歯が多いなど、家庭環境が子供の健康に大きく影響することもデータで裏付けられた。 　読売新聞記事 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160423-OYT1T50007.html?from=fb 熊本の小中学校、６割休校　過半数の再開は５月９日以降 熊本地震による校舎の損傷などで、熊本県の全４５市町村立小中学校の約６割にあたる３２２校が２２日現在、休校していることが、朝日新聞のまとめでわかった。このうち過半数の１７４校の再開は５月９日以降に予定されている。ただ、関係者からは、休校がさらに長引くことを懸念する声も出ている。 　朝日新聞記事 http://www.asahi.com/articles/ASJ4Q72S1J4QTLVB01L.html 熊本地震　災害時の小児科診療　自分たちから必要なものを見つけ出す 大雨がなんとか乗り切れ、各テレビでラジオ体操などが流れるこの時期、これからは急性から慢性の管理になります。 DMATやJMATなどは本来急性の疾患を扱うことが多かったのですが、前回の震災から慢性の疾患も管理するようになってきています。現在壊れている地域の医療体制が落ち着くまでのつなぎの医療を展開し、そこに自衛隊衛生も協力しています。 　BLOGOS記事 　http://blogos.com/article/173059/ 被災障害者を支援　家族会や学者ら組織設立 2016年04月23日 　 県内の障害者団体や研究者らが２０日、熊本地震で被災した障害者を支援するための組織「被災地障害者センターくまもと」を設立した。被災した障害者の困り事などを聞き取り、避難所生活などをサポートする。 　くまにちコム記事 https://kumanichi.com/news/local/main/20160423014.xhtml 2016年04月24日 (日) 09時28分

No.1915 4/22・メディアから!! NAME:YAMATO 諸外国の「発達障害」の用語の使用と支援の概要 　日本では、「発達障害者支援法」に定義されている範囲を「発達障害」として行政政策上の運用を行っています。しかしながら、「発達障害」の用語の示す範囲は、国や地域、学問領域などによって異なるため、時として誤解を生じる場合があります。そこで、ここでは、日本の「発達障害者支援法」に定められている主な障害が、諸外国の法律においてどのように呼ばれ、定義されているのか紹介します。 　国立障害者リハビリションセンター記事 　http://www.rehab.go.jp/ddis/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8F%96%E3%82%8A%E7%B5%84%E3%81%BF%E3%83%BB%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%8B%95%E3%81%8D/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%8B%95%E3%81%8D/%E8%AB%B8%E5%A4%96%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%80%8C%E7%99%BA%E9%81%94%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%94%A8%E8%AA%9E%E3%81%AE%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%A8%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81/?platform=hootsuite 特別支援 . コーディネーターを専任化へ 教育再生実行会議が提言へ 　政府の教育再生実行会議（座長、鎌田薫・早稲田大総長）が、発達障害などを抱える児童・生徒を支援するために教員が兼務する形で各学校に配置されている「特別支援教育コーディネーター」を専任化することなどを第９次提言の素案に盛り込むことが分かった。２０日午後に開かれる同会議に示し、５月中にも安倍晋三首相に提出する。 　毎日新聞記事 http://mainichi.jp/articles/20160420/k00/00e/040/245000c 待機児童解消へ大阪「特区」提案　保育ママら活用も 　大阪府と大阪市は待機児童対策として、府内市町村の保育士の配置や保育室の広さの基準を緩和する国家戦略特区の制度案をまとめた。「保育ママ」ら地域の人材を生かし、保育所や職員不足の解消を目指す。松井一郎府知事が近く、石破茂地方創生相に提案する。 　朝日新聞記事 http://www.asahi.com/articles/ASJ4M522CJ4MPTIL01K.html 「避難生活　女性のニーズにこたえるには？」（くらし☆解説） 熊本県や大分県では大きな地震が続き、多くの方が避難生活を送っています。そうした中、避難生活で特に女性のニーズに応えるにはどうすればいいか、 考えます。 　NHK解説委員室記事 　http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/242820.html 子育て・教育2016.04.21 低すぎる！ 保育士の不満はもっぱら給与面 保育士は「やりがい搾取」に遭っている…「#保育士辞めたの私だ」の理由 　日経DUAL記事 　http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=8317 MRIの計測データから自閉症を判別する技術が開発される あるAnonymous Coward 曰く、　発達障害の一種「自閉症スペクトラム障害」を、人工知能を使って判別する技術が開発されたそうだ（読売新聞、大学ジャーナルオンライン、毎日新聞）。 　この技術は国際電気通信基礎技術研究所（ATR）や東京大学などの研究チームが開発したもので、磁気共鳴画像化装置（MRI）で計測した脳活動のデータを分析することで自閉スペクトラム症を見分けるというもの。 　財経新聞記事 http://www.zaikei.co.jp/article/20160421/304088.html 「熊本地震　子どもの心のケアは」（時論公論） 熊本県などでは、活発な地震活動が続く中、被災した人たちは不安を抱えた生活を余儀なくされています。そうした時に見落とされがちと言われるのが、心の傷を受けた子どもたちです。被災したばかりの今の時期に適切な対処をしないとより複雑な問題になりかねないとも指摘される子どもの心のケアの問題について考えます。 　NHK解説委員室記事 　http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/242816.html#more 2016年04月22日 (金) 13時14分

No.1914 4/19・メディァから!! NAME:YAMATO 保育施設での死亡１４人　認可外が９人　半数が０歳児　２７年、内閣府調べ 　内閣府は１８日、平成２７年に全国の教育・保育施設から報告のあった事故を集計し、死亡した乳幼児は１４人だったと発表した。認可外保育所での死亡が９人を占め、年齢別では０歳児が半数の７人、１歳児が５人、２歳児と３歳児が１人ずつだった。 　産経ニュース記事 http://www.sankei.com/life/news/160418/lif1604180033-n1.html 大阪）読書記録、通帳にためよう　富田林市が配布 　子どもに読書への興味を持ってもらおうと、富田林市が「読書通帳」を作製した。本を読み終えた日やタイトル、ひとことメモを記入する欄があり、５０冊でいっぱいになると、市のキャラクター「とっぴー」のシールがもらえる。１９日から市立の全１６小学校で配布する。 　朝日新聞記事 http://www.asahi.com/articles/ASJ4G5JX6J4GPPTB00F.html 神奈川）「青根小をください」　児童の替え歌に涙 　全焼した県内最古の木造校舎、相模原市立青根小学校（須藤ゆかり校長、児童数４人）の火災現場や授業を、義家弘介・文部科学副大臣が１８日、視察した。 　朝日新聞記事 http://www.asahi.com/articles/ASJ4L4510J4LULOB006.html 杉並区 . 保育園定員を新たに１０００人増 　東京都杉並区は１８日、今年度中に整備する保育園の定員を新たに１０００人増やし、当初の計画から倍増となる約２０００人にする方針を明らかにした。今年度は約１０００人分を整備する計画だったが、その場合、来春に５００人以上の待機児童が発生すると推計されたため、更なる整備を決めた。５月にも補正予算を組む方針。 　産経ニュース記事 http://mainichi.jp/articles/20160419/k00/00m/010/041000c 京都大学開発の発達障害の特性別評価法が保険収載 　京都大学大学院人間・環境学研究科の船曳康子准教授らが開発した発達障害の特性別評価法が4月から保険収載された。発達障害者の特性を生活現場でのニーズを重視して目で見て理解できるようにした評価尺度で、医療保険が適用されることで一般の医療、療育面での活用が期待されそうだ。 　大学ジャーナルオンライン記事 　http://univ-journal.jp/6610/ 熊本城の修復・復元に向け30億円 熊本地震被災者の心の支えに 緊急支援策の一つとして日本財団 熊本地震で大きな被害を受けた熊本城の修復に向け日本財団は30億円の資金を用意、今後、予想される修復・再建作業の協力金として活用する方針を決め4月19日、発表しました。3大名城の一つにも数えられる熊本城は1960年に復元された大天守の屋根瓦やしゃちほこが落下したほか、城内13ヶ所にある国指定重要文化財も石垣の崩落で建物が傾くなど甚大な被害が出ており、日本財団では熊本県民の誇りともなっている城の再建を支援することが被災者の心の支えのひとつになると期待しています 　BLOGOS記事 　http://blogos.com/article/172545/ 2016年04月19日 (火) 20時17分

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