これからの社会主義

労働時間短縮について

標茶町職員自殺。長時間労働。
　雄武町職員自殺。過重労働。

　基本的に、「超過勤務を命じる
ことは犯罪である」ことが、あた
り前の社会とせねばならない。

・三菱電機で、裁量労働制で働いていた男性社員3人が相次いで労災認定を受けた。（内1人は自殺。）
・労災認定を受けていたのは、システム開発の技術者や研究職の男性社員3人。
・三菱電機は、14年前から裁量労働制を適用していた。
・3人は脳梗塞、くも膜下出血を発症したほか、うち1人は自殺していて、2015年3月から2017年8月にかけて労災認定を受けていた。
・三菱電機は、2018年3月、「働き方改革の中で《厳格に労働時間を管理するため》」として、裁量労働制を廃止した。
[408] 2018年10月06日 (土)

※裁量労働の28歳男性　　過労死認定　　＜北海道新聞＞
・東京都のＩＴ企業で、裁量労働制を適用されていた当時28歳の男性社員が、昨年、くも膜下出血で死亡し、労働基準監督署が今年4月に過労死として労災認定した。死亡前、最長で月184時間の残業があった。
『NHK、1週間で資本論（2011年放送？）的場昭弘さん』
・マルクスは、（資本論前半はむずかしいので）第8章（労働日）から読め、と示唆している。マルクスは、労働者にこそ資本論を読んでもらいたいと思っていた。第8章に、労働者の姿がえがかれており、その姿をみてほしいという願いをこめて、第8章から読め、という言い方をしている。
『資本論』第8章
・ここでマルクスは、当時の労働者の証言をもとに、その過酷な労働の実態を明らかにしました。
・ある壁紙工場では、繁忙期には、大人も子供も、朝6時から深夜まで、ほとんど休みなく働かされていました。
・労働者ダフィーの証言です。「子供たちは、しばしば、疲れで目をあけていられなかった。実際、わしらでさえ、目をあけていられないことがよくあった。」
・さらにマルクスは、数百人の乗客が亡くなった鉄道事故について分析。事故を防げなかった鉄道員の声を引用しています。「10年ほど前は8時間労働にすぎなかったんです。この5〜6年の間に14時間、18時間、20時間と引き上げられ、バカンスの時など客が多い時は40〜50時間休みなく働くこともめずらしくありませんでした。」
・「あとは、どうとでもなれ」とでもいうのか。資本は、社会が対策を立て、強制しないかぎり、労働者の健康と寿命のことなど、何も考えない。資本論第8章には、マルクスの怒りが満ちています。


資本論』　第８章　労働日

「今こそ資本論」　　フランシス・ウィーン　著　　中山元　訳
　　　　　　　　　　　　　　　　ポプラ新書を購入した。
・マルクスは、生存のための必要な全体量は、1日6時間の労働に相当すると計算している。
・労働者が、賃金を手にするためには、さらに5時間から6時間は働く必要がある。この「剰余労働」が、資本家にとっての利益を、生み出すのである。「他者の不払い労働によらない剰余価値は、初めからそこにはひとかけらも存在しない」のである。
・資本家が剰余価値をより得るための、もっともわかりやすい方法は、労働者に長い時間働かせることである。
◎資本論の第８章「労働日」では、この非人間的な定式が、人間にどのような負担をもたらしたかを詳細に説明している。

[1027] 2024年09月20日 (金) 10時32分

　標茶町職員自殺。長時間労働。
　雄武町職員自殺。過重労働。

　基本的に、「超過勤務を命じる
ことは犯罪である」ことが、あた
り前の社会とせねばならない。

[983] 2024年02月09日 (金) 07時09分

・三菱電機で、裁量労働制で働いていた男性社員3人が相次いで労災認定を受けた。（内1人は自殺。）
・労災認定を受けていたのは、システム開発の技術者や研究職の男性社員3人。
・三菱電機は、14年前から裁量労働制を適用していた。
・3人は脳梗塞、くも膜下出血を発症したほか、うち1人は自殺していて、2015年3月から2017年8月にかけて労災認定を受けていた。
・三菱電機は、2018年3月、「働き方改革の中で《厳格に労働時間を管理するため》」として、裁量労働制を廃止した。

[408] 2018年10月06日 (土) 20時46分

2018.7.8の本多衆議の西区オープン・ミーティングに参加しましたら、「高プロ」についての資料が配布されていました。
質問・回答形式の一覧です。（誰が作成したものか、連合作成・立憲民主党作成とかの表記がありません。）
以下、若干書き直したりしましたが、主な抜粋です。

Q・高プロとは？
A・高度プロフェッショナル制度
・一定の職種、一定の年収以上で、労使委員会の決議により、本人が同意して、高度プロフェッショナルとなります。
・労働時間、休日、休憩、深夜業の規制がなくなります。
・割増賃金は支払われません。
・通称「残業代ゼロ制度」「定額働かせ制度」「過労死促進制度」です。
Q・高収入の特別の人だけ？
A・条文では、平均年収の3倍以上となっているが、この年収にはパートも入っている。
・年収1075万円とも言われているが、税金・保険料を控除すると、手取り700万円台に、というのが政府試算。
Q・年収1075万円以上なんて、自分とは関係ない。
A・法律を変えれば、いくらでも下がる。
・現に、2005年に経団連は、400万円以上と提言している。
Q・労働者が同意しなければ、高プロにならないので、問題にならないのでは。
A・使用者と労働者は対等ではない。「No」と言える人がどれだけいるのか。
・企画型裁量労働制も同じように労働者の同意を要件としているが、どれだけの人が拒否をしているのか。過労死となった人もいる。政府は実態調査をしていない。
Q・労働時間の規制がなくなるとはどういうことか。
A・24時間、48時間連続して働かせても違法ではない。
・割増賃金という概念もなくなる。残業代はゼロである。
・使用者は労働時間の管理をしなくてもよい。賃金台帳に労働時間、深夜業務等の記入をしなくともよい。
Q・「使用者は労働時間の管理をしない。」とあるが、全く何もしないのか。
A・使用者は健康管理時間を管理する。
・しかし、これを行わなくとも、労働基準法違反にはならない。
・政府答弁では、タイムカードやPCの電源投入によって管理し、保存するとしている。事業場の外では、自己申告としている。
・過労死の立証は困難となる。
Q・どんな業務が対象か。
A・条文に業務は書かれておらず、政省令に委ねられる。すなわち、法律改正なしで対象の拡大ができる。
Q・過労死が増えることになるのか。
A・「自己責任」「自分自身の管理の問題」となる。
【※現在の規制の中でも過労死が発生するのに、高プロは「自己責任」という名の規制はずしということ。】
Q・労働者の健康に配慮する4つの新たな義務があると聞いたが。
A・4つの健康確保措置があり、このうち1つを選べばよい。
・例えば、会社側が、一定の健康管理時間を超えたら、健康診断をするということがあるが、しかし、会社側は、労働時間を把握していないのである。したがって「自己申告」となるのだろう。
【※「自己責任」という名の規制はずしのなかで、会社側の義務措置とできようか、あるいは、「自己申告」により健康診断をさせるということが容易にできようはずがないのではないか。】
Q・高プロは、時短＝労働時間の短縮になりますか。
A・ならない。安倍首相も、加藤厚労相も時短に結びつかないと答弁している。
Q・高プロは誰が望んでいるのか。
A・安倍首相は、望んでいるのは経団連だと答弁している。加藤大臣も産業競争力会議の提案であると答弁している。
【※何と露骨な搾取強化のための制度なのか。】

[349] 2018年07月17日 (火) 23時02分

衆議本多さんの地区の集会があり、次の内容で意見を出してみようかと思いました。

2018.7.8　本多衆議西区オープンミーティングへ
「立憲民主」4区版6/11付号外より。
・「高プロは残業代なしで、時間の制限なく働かせることを可能にするためだけの制度だ。」
・インターバルの導入。
　「一定時間確保を規定。しかし、あくまで、努力義務。」
・高度プロフェッショナル制度の導入。
　年収1075万円以上の高度な専門業務に就いている人を労働時間規制から外し、残業代をゼロにするもの。
（そもそも、この制度を導入すべしと、当該労働者が一人でも希望したのか。誰が言い出しっぺだったのか。）
・資本の側は、過去に「年収400万円以上」「対象となる業務を追加可能」にすることを考えた。
（資本は年収の枠を引き下げ、残業代ゼロにできる枠を拡大したいというのが本音。）

次のようにすべきではないか。
・国会が厚生労働省に対して、高プロを実施しようとする企業、労働者等々を把握し（労基署への報告義務）、あわせて、対象者が自ら要求したものか、企業からの提示かを把握し、国会へ報告させるようにすること。
・対象者には実際の勤務時間について申告させ、企業はその実際の勤務結果を把握し（労基署への報告義務）、国会へ報告させるようにすること。（これらの作業において、労働組合が事実確認を行うこと。）等々

・これらによって、企業が労働者の勤務時間の管理から逃げることが出来ないようにすることができるのではないか。
・当該労働者に、自分がタダ働きをしているのかいないのか、目に見えるようにすることが出来るのではないか。
・タダ働き、長時間労働をさせないための方策を、（どんなに小さくとも）国会において考えること。法改正について（裁量制、高プロの廃止を含めて）、すぐに、常に考えていただきたい。

[339] 2018年07月04日 (水) 11時46分

※裁量労働の28歳男性　　過労死認定　　＜北海道新聞＞
・東京都のＩＴ企業で、裁量労働制を適用されていた当時28歳の男性社員が、昨年、くも膜下出血で死亡し、労働基準監督署が今年4月に過労死として労災認定した。死亡前、最長で月184時間の残業があった。

『裁量労働28歳男性過労死　東京のＩＴ企業　制度適用1カ月後』
『くも膜下出血　月184時間残業も』
・労基署は男性が死亡する直前の（裁量制が適用された期間を含む）2カ月間で、過労死ラインとされる月平均87時間45分の残業があったと認定。
・この期間を除き、最長で月184時間30分の残業をしたこともあった。
・男性が勤めていたのは、（不動産会社で使用する）システム開発を手掛ける会社。
・男性は2013年に入社し、システム開発や顧客との打ち合わせを担当。昨年7月にはチームリーダーに昇格し、専門業務型裁量制が適用されたが、8月中旬、自宅アパートで倒れているのが見つかり、死亡が確認された。10月、両親が労災申請した。
・男性は長時間労働が常態化していた。裁量制が適用された昨年7月は、納期に追われて徹夜を含む連続36時間勤務もあり、ＳＮＳで「身体の疲れ方が尋常でない」「仕事が終わるまであと22時間」と書き込んだ。
・同月中旬には、家族に「頭が痛い」などと訴えていた。
・弁護士は「以前から荷重労働があったが、裁量制適用直後には徹夜勤務があり、健康に悪い影響を与えた可能性が高い」と指摘。

◎厚生労働省によると、２０１１〜２０１６年度に、発症時に裁量制を適用されていた人の過労死と過労自殺（未遂含む）は１３件あった。
◎裁量制には過労死遺族から長時間労働を助長するとして、強い懸念の声が上がっている。
◎また、大手不動産の野村不動産では、裁量制が違法適用された社員が過労死するなど、制度運用も問題になっている。

※裁量労働制
実際働いた時間に関係なく、あらかじめ労使間で決めた時間を働いたとみなす制度。
仕事の進め方が、労働者の裁量に大きく委ねられる職種が対象で、深夜や休日に働いた場合を除き、原則割増賃金は支払われない。
弁護士や、新聞記者などの専門職が対象の「専門業務型」と、企画や調査を行う事務系の「企画業務型」がある。
労働者が主体的に仕事ができる（？）とされる一方、長時間労働につながるとの懸念も強い。

[327] 2018年05月23日 (水) 16時10分

『NHK、1週間で資本論（2011年放送？）的場昭弘さん』
・マルクスは、（資本論前半はむずかしいので）第8章（労働日）から読め、と示唆している。マルクスは、労働者にこそ資本論を読んでもらいたいと思っていた。第8章に、労働者の姿がえがかれており、その姿をみてほしいという願いをこめて、第8章から読め、という言い方をしている。
『資本論』第8章
・ここでマルクスは、当時の労働者の証言をもとに、その過酷な労働の実態を明らかにしました。
・ある壁紙工場では、繁忙期には、大人も子供も、朝6時から深夜まで、ほとんど休みなく働かされていました。
・労働者ダフィーの証言です。「子供たちは、しばしば、疲れで目をあけていられなかった。実際、わしらでさえ、目をあけていられないことがよくあった。」
・さらにマルクスは、数百人の乗客が亡くなった鉄道事故について分析。事故を防げなかった鉄道員の声を引用しています。「10年ほど前は8時間労働にすぎなかったんです。この5〜6年の間に14時間、18時間、20時間と引き上げられ、バカンスの時など客が多い時は40〜50時間休みなく働くこともめずらしくありませんでした。」
・「あとは、どうとでもなれ」とでもいうのか。資本は、社会が対策を立て、強制しないかぎり、労働者の健康と寿命のことなど、何も考えない。資本論第8章には、マルクスの怒りが満ちています。

※社青同が、生活の実態、労働の実態を出し合おう、「生命と権利の闘い」を言っていた。
※資本論第8章からの、運動の提起だったのか？

[273] 2018年02月17日 (土) 08時16分

　＞「労働時間」について
　「資本論」は、始めは「労働時間・労働量」が「商品価値」を産む、ということから始まる。
　でもそれは、「単純商品生産」世界での、「原理」のこと。
　第二巻から、第三巻への「実際の資本の発展形態」での諸「発生」の中で、
「資本」は、「価値法則さえ乗り越え」裏切って行く。

　「平均利潤率」の形成は、資本にとって、「生きた労働の搾取」を克服して、
「剰余価値を奪うこと」、「別に、自分が生産しなくてもいいんじゃない？」
という結論に、「熱中」することになる。

　この現象の端的な現われは、「他の資本が生産した剰余価値を収奪すること」が、資本の使命になることを示している。

　「自己では生産しない剰余価値を、他資本から収奪すること」とは、最終的に、
「過去の死んだ労働の分配合戦」になること、
「金融市場＝パイの奪い合い、への莫大な投資」として、現れる。

　剰余価値は増加しないから、「生産力が発展しない」状況で、
「自分の生産関係だけを維持する」ために、「他人の剰余価値の奪い合いに熱中する」ことになる。

　これが、「資本が自分自身に、限界を認識した限界」であり、そこから急速に「資本」は「腐っていく」、増殖しなくなる。

[192] 2017年11月17日 (金) 03時36分

『資本論』　第８章　労働日

「今こそ資本論」　　フランシス・ウィーン　著　　中山元　訳
　　　　　　　　　　　　　　　　ポプラ新書を購入した。
・マルクスは、生存のための必要な全体量は、1日6時間の労働に相当すると計算している。
・労働者が、賃金を手にするためには、さらに5時間から6時間は働く必要がある。この「剰余労働」が、資本家にとっての利益を、生み出すのである。「他者の不払い労働によらない剰余価値は、初めからそこにはひとかけらも存在しない」のである。
・資本家が剰余価値をより得るための、もっともわかりやすい方法は、労働者に長い時間働かせることである。
◎資本論の第８章「労働日」では、この非人間的な定式が、人間にどのような負担をもたらしたかを詳細に説明している。
◎この第８章「労働日」は、資本論のなかでも、もっとも長い章の一つである。

[185] 2017年10月30日 (月) 17時37分

○伊藤修氏−資本論は「第8章　労働日」を読もう

　9月9日に伊藤修氏（埼玉大教授）を招いて「資本論150年・ロシア革命100年」を記念する研究会が開催された。
講師のテーマは「≪資本主義≫と≪社会主義＞を今どう考える？」と題するものだったが、
　講演で、とくに印象を強くしたのは、「資本論はとりあえず第1巻の第8章を学習しよう」と提起されたことだ。第8章は「労働日」。労働日の限界、剰余労働…、標準労働日のための闘争…など、大変に具体的だ。
　日頃から「経済学は苦手、しかも資本論は…」と逃げる私などは、ン！と、目を覚まさせられた思いになった。資本論だけどナーンも難しくなくて、現場からの実態レポートを補い、マルクスと資本論とをグーンと身近に感じることができる。
社青同や若い人のこれからの職場実態討論では、この第8章の学習と合わせてやると良いんじゃないだろうか、と新鮮に受けとめることができた。

[178] 2017年09月19日 (火) 11時40分

――――次の内容をヤフーニュースでみつけました。――――
連合の神津連合会長が任期を迎える１０月以降も続投する方向。
神津氏は１期２年で退任を伝えていた。
再任は、一部の専門職を労働時間の規制からはずす「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入容認を巡って生じている連合内の混乱の収束を図るため。
後任会長は、逢見事務局長が有力視されていたが、逢見氏は会長代行へ充てられる。
神津氏は、今月１３日、成果型労働制と言われる「高プロ」の創設を柱とする労働基準法改正案を修正し、年間１０４日以上の休日確保を義務化するよう、安倍首相に要請。労基法改正を事実上容認した。
連合や民進党の反対で、法案は２年以上実質審議されていなかった。
逢見氏が修正要請を主導した経緯があり、連合傘下の労組幹部から、「独断専行の逢見氏が後任で良いのか」という声が出ていた。

神津連合会長、労基法改正案「容認」釈明。「やむにやまれず」
連合の神津会長は、「やむにやまれずという思いだ。あんな制度はいらないとの考え方は変わらない。」民進党との調整等について、「コミュニケーションがおろそかだった。私どもに非がある。秋の国会ではスクラムを組みたい。」とのべた。

[159] 2017年07月21日 (金) 17時52分

自治労は連合会長選挙では、明瞭に、反対票を投じることを、−宣言しなくても良いから、でも分かるようにしておいたら−それだけで一石を投じることができるよ。前にも経験済みだ。

[158] 2017年07月19日 (水) 13時55分

教えてください。
連合会長が「残業代ゼロ法案」修正、容認。
しかし、会長選で自治労等は旧同盟系に反対でこの会長を留任させるべき、とか。
私でも、わかるように、誰か、教えてもらえませんでしょうか？

[156] 2017年07月19日 (水) 11時30分

教えてください。
連合会長が「残業代ゼロ法案」修正、容認。
しかし、会長選で自治労等は旧同盟系に反対でこの会長を留任させるべき、とか。
私でも、わかるように、誰か、教えてもらえませんでしょうか？

[155] 2017年07月19日 (水) 11時30分

そろそろ、オフトゥンですzzz

[153] 2017年07月15日 (土) 00時15分

今の気分。

[152] 2017年07月13日 (木) 22時01分

私の職場は５０人程がワンフロア-で働いています。勤務時間は１７：３０までで残業はありません。勤務時間終了と同時に半数の職員が帰宅します。１８：００には誰もいなくなります。私自身も勤務時間内で仕事が終わります。その後、同僚と世間話をして残っていると、管理職員が「早く帰ってくれるかな」「私、最後に鍵をかけないとダメだから」と言ってきます。こっちは楽しく会話をしているのに、なんだか不快な気分になります。
組合も「ここの職場は残業がない」ことを知っているので、残業している組合員がいるか、確認にすら来ません。なので、職場に「組合」というものを感じることもありません。腕章つけたお兄さん来ないかな・・・。
贅沢な悩みなのでしょうか。

[140] 2017年06月24日 (土) 10時47分

＞スッキリしない

毎日の残業おつかれさまです。
管理職の対応は無責任すぎますね。でも、２年目なら言い出しづらいのもわかります。

ただ、このまま黙っていては、何も変わらないので職場で同じように残っている先輩がいるなら、やらなければならない仕事があるのに残業できないことを相談してみてはどうでしょうか。

労働組合の言っていることは、原則論のような感じで現実的ではないと思うかもしれませんが、そこを妥協してしまっては、何も改善しないと思います。頑張ってみてください。

[139] 2017年06月21日 (水) 09時54分

職場に入って２年目です。
定時に帰れることはほぼありませんが、やりがいがある仕事なのでそれほど残業は苦ではありません。
職場ではノー残業デーがあり、早く帰らされる日があります。
片付けなければならない仕事があるときは、ノー残業デーはとてもわずらわしいです。
残業してその日のうちに終わらせてしまいたいのですが、管理職から「帰ってください」と厳しくいわれるので、帰らざるを得ません。
本当は、必要な残業はノー残業デーであっても、認められているのですが、そのときは管理職が現任しなければならない規則になっており、残って現任したくない管理職は「帰ってください」と無責任な対応しかしないことに腹が立ちます。
労働組合は、必要な残業はちゃんと管理職の許可を得てサービス残業しないようにとか管理職責任を果たすように指導力を徹底させようといいますが、今の管理職に言っても、理解はしないだろうし、分会の組合役員も頑張る素振りがないので、自分から言い出すこともできません。どうしたらいいでしょうか。

[138] 2017年06月20日 (火) 22時16分

−残業がある職場、ない職場ー
３年くらいで部署が変わります。前の職場は夜９時まで残業、３６協定のある職場でした。今の職場は残業ゼロ、３６協定はありません。前の職場では「早く帰ろう」という職場の雰囲気はなく、むしろ「残業して当たり前」という仕事量でした。今の職場は勤務時間内で仕事が終わりますので、同じく「早く帰ろう」という雰囲気ではありません。同じ会社でも「働き方」が違い、できれば時間外勤務のない職場で働きたいのですが、「早く帰ろう」という職場の雰囲気があれば、働けると思います。

[132] 2017年06月17日 (土) 12時23分

昔、ラッシュ時の「国鉄」改札には、5人も7人も駅員が立ち並んで
乗車客の「切符切り」や降車客の切符回収に大忙しだった。
SUICAの自動改札で、ほとんど誰もいなくなってしまったけど、
駅員さんは、楽になったのだろうか？

最近、ﾊﾞｰｺｰﾄﾞとﾎﾟｽﾚｼﾞでｽｰﾊﾟｰのﾚｼﾞが自動化されてきている。
繁忙店で10人もレジ係りが並ぶ風景が見られるのも、あと数年、
レジ係さんは、楽になるのだろうか？

いま世界は、ロボット・自動化・ＡＩ技術をめぐりしのぎを削る。
これら技術の全ては、「労働不要化」技術のはずだが、
そんな歴史段階の真っただ中で、「日本人」という人間は、
年間、2000時間も働く。

さらに歴史上、イギリスが世界を支配した19世紀の黄金時代、
イギリス国内は、奴隷も農奴も経験しなかった1日15時間以上という、
人類史上、最長の労働時間で働いた。
成人男性だけでなく、女性も、さらには小学年齢以上の児童も。
国家を挙げてこれを10時間に制限するのに、半世紀以上も要した。

マルクスは資本論(岩波文庫2分冊　383ｐ)で
「機械という、労働時間短縮のための最も強力な手段が、
労働者及びその家族の全生活時間を
資本の価値増殖に利用されうる労働時間に転化するための、
最も確実な手段に一変する、という経済的逆説が生ずる。」

「奴隷」の方が、はるかに大切に扱われていたはずだ。

[115] 2017年05月19日 (金) 04時08分

私は労働、できません。
必要なものは全てご主人が与えてくれます。

「奴隷制」という社会があった。
奴隷は重要な「生産手段」だった。
彼らの年間労働時間は、1000〜1500時間、大事にされたらしい。
それ以上働かせたら、大事な生産手段が「死んじゃう」危険があったから。
でも、資本主義になると、「アメリカ奴隷」は死ぬまで働かされたらしい。

その前に、「種族的原始共同体」があった。
たぶん、年間1000時間も働かなかった。満足すれば、寝てるだけ。
いまでは、アフリカのライオンの一族がやっているが、うらやましい。

資本主義の「労働者」は、歴史上「最長に働く」珍しい「動物」らしい。

年間、何時間働いているか、解ってますか？

[109] 2017年04月26日 (水) 23時29分

　少し淋しいので参加します。
　北朝鮮のTVニュースで冒頭に仰々しく写されるチョンリマ(千里馬)像は、いわば「昔々の現存した社会主義」における長時間労働を競う運動の名残です。いまでも生産現場で赤旗を振って歌を歌って労働者を鼓舞する光景がテレビに出ることがあり、なつかしく思い出します。
　レーニンの時代は、共産主義的土曜労働なんてものもありましたが、その後は「スタハノフ運動」（炭鉱労働者の名前）という生産性向上運動も有名でした。何せ、資本家階級はいなくなったので、生産も消費も全ての経済活動は、権力を握った労働者階級の責任です。この時代は時間外労働とか、超勤とかナンテ考えは関係なく、生産計画と労働生産性を上げること自体が戦いでした。
　戦後になって、ソ連がスプートニクを打ち上げた頃には体制も安定して、むしろ労働者の権利と休息、怠業とが区別付かないような状態も結構見受けられました。この頃、社会主義国を訪問した人たちは一様に体験していると思います。安定としてからも残業とか、超勤とか、長時間労働とかいう今の私たちの置かれているような概念は、旧社会主義国ではありませんでした。
　…長くなりそうなので、この辺でやめましょう。どなたか続きをお願いします。

[107] 2017年04月26日 (水) 10時21分

日本では「働いてる人」は、人口の約半分。

1億2,600万人の内、6,300万人は、単純平均で年1,800時間働きます。
当然ですが残りの、6,300万人は、「全く働かない」で生活しています。
短時間労働者、つまり、アルバイト・パートも含んだ集計です。
「正規社員」は、年間2,100時間働きます。どうもありがとう！

日本の、1次産業・2次産業労働者は1,750万人。人口の15％もいません。

「物質的生産」、実際に「衣・食・住」の「物を造っている」人が、
何と！、人口の１５％・勤労者３０％弱しかいないということです。

さらに、「15％」には、物質的生産にかかわる事務職や管理職も含みます。
また、いざとなればなくても良い、いろんな生産物も含みます。

たぶん、人間に「絶対必要な物」に労働する人は、多く見て、人口の約1割・勤労者の2割。

勤労者の8割以上は、「剰余」「余暇」「いざとなれば無くてもいいもの」「本当は社会的に自由に使える時間」、
そのために、1人年間2,000時間とかの「大変な労働」を強いられている。
日本の今の歴史段階は、こんな素晴らしい状況です。

※少し「卑怯」ですので、もう少し言えば、
「衣・食・住」関連の生産物は、もっと「安く作らせる」ためにかなり輸入しています。
それは、第3次産業・流通業に集計されています。
日本で「余っている」利潤・金で、他国の「必要労働」を買い叩いているということです。

[100] 2017年04月08日 (土) 04時20分

社会主義における残業問題について、
社青同学習シリーズ「社会主義の疑問に答える100問100答
ではこういう書き方になっていました。　※1970年代のドイツ民主共和国での例
「残業は労働組合の同意のある時のみ月10時間を超えない範囲でできますが、実際の計画は与えられた労働時間内でできるよう組まれていますので、まったくといっていいほど残業はありません。」
　また社会民主主義(民主的社会主義)政権の経験を経た欧州の多くの国では、労働時間も少なく(年間労働時間一位のドイツは1371時間、週労働時間一位のオランダは週32.11時間とあります)、残業時間に対する考え方が異なるようです。
「イギリスでは残業代という概念がなく、よく働いた人には休暇という形で報奨が与えられます。フランスでは残業代が支払われますが、1日10時間以上働くことは法律で禁止されています。また、バカンスと呼ばれる連続5週間の長期休暇が法律で認められており、年間実労働時間の短縮に一役買っています。」

[77] 2017年03月17日 (金) 13時29分

皆さん、投稿ありがとうございます。

少しずつにはなりますが、議論を豊かにしていきたいです。

＞労働者　様

残業繁忙期上限１００時間未満は使用者側に都合の良い決着になったと思います。

もっと言うと、最終的には安倍首相がでてきて「落としどころ」を見出してほくそ笑むというシーンが何とも解せぬ、です。

さて、社会主義でも残業はあるのか？ですね。

「残業」は好きではないので、正確には時間外労働だと思いますが、イメージとしての社会主義は「計画経済」なので時間外労働は発生しないことになります。

ただ、そう都合よく「計画経済」が回るとも思えないので生産現場でバラつきが出れば時間外労働は発生すると思います。

ただし、その時間帯を時間外労働と位置付けるのかどうかということも出てくるかな？

日本の現行の法律では労働時間は１日８時間、１週間４０時間を上限とし、その時間を超過すれば時間外労働ですが、変形労働時間制という制度を当てはめれば時間外労働になりませんから、それと同様の法整備がされればいわゆる残業は発生しないことになると思います。

要は、一人の労働者がこなすべき労働が労働時間のキャパを超えるかどうかが問題だと思います。

[75] 2017年03月16日 (木) 00時13分

時間外労働規制の残業繁忙期上限が月１００時間未満で決着したようですが、社会主義でも残業はあるのですか？

[74] 2017年03月14日 (火) 14時48分

1日8時間以上で、年間2,200時間働いています。
それ以外の、睡眠や仕事に関連した時間（ストレス解消＜酒等＞・食事・出勤準備・通勤・仕事中の昼食）を計算してみました。
結果、私が本当に「自分の目的で使えている時間」は、「年間1,300時間」。
生命時間8,760時間/年(24時間×365日)の「15％」だけ。
睡眠時間だけで「33％｝あったから、「52％」は仕事のための生活時間。
自分の人生が「15％」しかないのかと思ったら、正直、泣けてきた。
「逆でしょ！」
しょうがないから、10％程度(年間800時間)は協力してやってもいいけど、自分の1回だけの人生、「50％」位は好きに使いたい。
労働時間は、とんでもなく長すぎる。

[98] 2016年08月09日 (火) 00時48分