これからの社会主義

昨日の、
■「原油の安定供給のためにイスラエルの存在が不可欠である」とは。

1978年、アメリカのカーター大統領は、エジプトのサダト大統領とイスラエルのベギン首相の両首脳をアメリカの大統領の別荘地であるキャンプ・デービッドに招き、3 首脳による中東和平首脳会議を主催した。

※キャンプ・デービッド合意と、エジプト・イスラエル平和条約

　パレスチナ人の権利・西岸地区などへのイスラエル人入植問題等々、また、スエズ湾、スエズ運河での自由航行が議論され、平和条約により、「原油の安定供給」がなされるようになった。
　イスラエルの力の低下や、逆に、軍事的紛争等による「平和」状態が崩れれば、「スエズ湾及びスエズ運河での原油運搬船の自由航行ができなくなる。」
　したがって、「原油の安定供給のためにイスラエルの存在が不可欠である」とは、「イスラエルの存在」＝合意事項、平和条約の履行が必要であるという意味ではないか。」

[1002] 2024年04月19日 (金) 12時28分

●2024年4月号■ 岸田政権の即時退陣を求めよう　　　　足立 康次
■ はじめに
イスラエル軍によるガザ侵攻での死者が3万人を超えた。誰もが、ハマスの奇襲とイスラエルによる侵攻の犠牲者の不均衡に気が付いている。ネタニヤフ政権は明らかにパレスチナ人をガザから追放しようとしている。日本も含む欧米諸国の批判も腰砕けだ。日本も含めた帝国主義諸国にとっては、今なお重要なエネルギー源である原油の安定供給のためにイスラエルの存在が不可欠だからである。
こうした抑圧と分断に満ちた世界の情勢を大きく変える可能性を秘めているのは、グローバルサウスと呼ばれる新興国の独自外交であり、欧米各国で、ストライキをもって立ち上がる労働者階級の闘いである。この中での、日本の課題について考えてみたい。
■ 最高益を更新する独占資本と低迷する消費
コロナ禍から回復した独占資本は、「上場企業、3期連続最高益」と高収益を確保し、株価も史上初めて4万円の大台に乗せるなど「好景気」に沸いているが、私たち勤労国民にその実感はない。むしろこの間の日本経済の停滞の方が際立つ結果となっている。その主因も「海外投資家の買い」（2024年3月5日 日経新聞）だとすると、その内実はいよいよ怪しくなってくる。高騰するマンション価格はミニバブルと言えるのかもしれないが、日本全体がバブルに沸いている、とはいえず、特定の独占資本、富裕層だけが潤っている。
消費者物価指数（総合）をみれば、2020年を100として、2023年は105.6となっているにも関わらず、家計調査にみる2人以上勤労世帯の消費支出は同期間でほとんど増えていない（2020年1月の消費支出は31万2473円、2024年1月のそれは31万3165円）。他方「世帯主の配偶者の有業率」は、同じ期間で54.8％から57.3％に増えている。物価高の中、実質の消費を切り詰めながら、一家で働き出る姿が見て取れる。
23年10〜12月期のGDP改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が年率換算で0.4％増となった。しかし、その内実を寄与率で見れば内需マイナス0.2ポイント、外需プラス0.6ポイントであり、外需依存は明らかだ。個人消費も▲0.3である。このことは名目賃金から物価変動の影響を差し引いて算出した実質賃金指数（現金給与総額）でも確認することが出来る。同指数の対前年同月比は、2022年4月に▲1.7となって以降マイナスを続け、2023年12月▲2.1とプラスに転ずることが出来ないでいる。2023春闘における定昇込み賃上げ計は3.58％、賃上げ（＝ベア）分は2.12％（連合最終集計）であったが、これは組織された労働者の賃上げ率であるが、これでも2022年度の消費者物価指数103.2に届かない。
ことは賃金だけに止まらない。労働者の働き方も切り詰められている。その氷山の一角が、自動車業界で多発する品質検査の不正である。22年には日野自動車でトラックエンジン排ガスデータの不正、23年3月には豊田自動織機がホークリフト用エンジンの排ガスデータの差し替え、同年12月にはダイハツ工業で新車の安全性を確認する試験などの不正に対して、国内外の全工場で、自社開発の自動車の出荷が停止された。不正を調査するため立ち上げられた第三者委員会は不正の原因として「短期間での新車開発」をあげた。開発期間を守ることが目的化し、最終工程である認証試験にしわ寄せがきていた、というのである。資本主義的競争の激化が労働者の働き方を歪め、手抜き作業、不正に追い込んでいるのである。
もちろん生活苦は勤労世帯だけでなく、生活困窮者も直撃する。「2023年の生活保護の利用件数は25万5079件で、前年と比べて1万8112件（7.6％）増えた。申請件数の増加は4年連続。厚生労働省はコロナ禍に加えて物価高の影響が押し上げたとみている」（2024年3月7日 朝日新聞デジタル）。
■ 2024春闘で勤労国民全体の底上げを
連合による先行組合回答ゾーンを終えた3月15日に発表された第1回回答集計によれば、平均賃金方式で1万6469円、5.28％（昨年同期比4625円増、1.48ポイント増）、賃上げ分が明確にわかる賃上げ分は1万1507円、3.70％となった。うち、300人未満の組合の加重平均は1万1912円、4.42％である。筆者の力量もあり、33年ぶりの5％超えという。これだけの情報で2024春闘を概括することはできない。とりまく情勢と、注目点についてのみ触れることとしたい。
誰しもが指摘する春闘の特徴は「人手不足」のもとでの春闘であり、インフレ下の春闘だ、ということである。人手不足の原因は政府の子育て対策批判の項で述べた通りである。言い方を変えれば、日本資本主義は労働力の価値通りに賃金が支払われず、したがって労働力の再生産が困難な社会になってしまっている。その結果が人手不足である。完全失業率など統計的に見ればすでに2017年ごろから「人手不足」は叫ばれていたが、労働力の売り手同盟である労働組合はまだ立ち上がるに至っていなかった。2020年からのコロナ禍により、一時的に雇用が「蒸発」し、「人手不足」は一旦後景に退いた。あらためてこれが意識されるようなったのがコロナ後である。インフレについても触れたとおりだ。2023春闘でたしかに潮目は変わった。しかし道は半ばである。
2023春闘から2024春闘に引き継がれた課題は大きくは2つあるだろう。
1つは、大手と中小の格差是正の問題であり、そこに立ちはだかる価格転嫁の壁である。中小企業庁が2023年9月に行った調査の中の「受注企業側から見た価格転嫁の業種別ランキング」を見ると、全体の「コスト増に対する転嫁率」は47.6％。紙・紙加工（58.6％）、卸売り（67.1％）、機械製造（53.4％）などは相対的に転嫁率が高いが、自動車・自動車部品（34.7％）、放送コンテンツ（24.5％）、トラック運送（21.1％）は転嫁率が極端に低い。公正取引委員会は3月7日日産自動車に対して下請代金支払遅延等防止法に違反する行為が認められたとして、同社に勧告を行った。同勧告によれば日産は、下請代金の額から割戻金の名目で総額30億余りを差し引いていたという。3月12日にはコストコに対しても同趣旨の勧告を行っている。運輸業界が直面する2024問題も、労働に見合う対価の引上げ抜きに進められれば、個別資本が廃業に追い込まれ、労働者は賃下げに直面するほかない。連合が提唱するパートナーシップ宣言も、独占資本による中小企業の収奪を少しでも減らし、労使による賃上げ交渉の原資を確保するという意味で重要な取り組みであると考える。
適正な価格転嫁は地方自治体とその委託事業を受託する企業との関係においても不可欠である。下請け企業労働者の最低限の賃金を確保するためにはこのことを保障する公契約条例の制定が求められる。医療・介護・福祉など公定価格のもとで受託する事業者、とりわけ公的病院や、社会福祉協議会など公的セクターの経営悪化にも目を向ける必要があるだろう。こうした事業体は公定価格のもとでは民間事業者と同列に扱われながら、「公的」であるがゆえに、民間事業者が手を出しにくい不採算事業を主に担うからである。この部門については自治体による事業の正当な評価と、それに見合う費用の補填が不可欠である。公共交通や、定期昇給制度廃止の提案が伝えられている郵政など、公共性を持ちながらも容易に価格転嫁できない事業に対する公的な援助も不可欠であろう。
2つは、発表される額、率に惑わされることなく、その内実を見極める必要性である。2023春闘でも多くの資本が人材確保のために初任給部分を重点的に引き上げた。初任給のみを引き上げればその前に入った労働者は賃金で新規採用者に追い抜かれてしまう。これを防ぐためにどの資本も一定の在職者調整を若年層に行い、逆転を防ぐのであるが、これをどこまで行ったかによって、労働者全体のベースアップ額は大きく異なることとなるからである。
■ 求められる安倍的政治からの脱却
以上の通り、国民の生活は困窮と不安定さの度を深めている。この中で日本の政治に求められているのは安倍的な政治から決別し、熟議を尽くし、国民生活に焦点をあてた政策に転換することである。
安倍政権以降の政治手法は、官邸に権限を集中し、マスコミを統制しながら、熟議を軽んじて、強権的に政策を断行する政治からの脱却である。岸田政権は強権政治に便乗し、政策を実行しようとしてきたが、ここにきてこの政治手法の行き詰まりが露呈してきている。
自民党派閥による政治資金パーティーでの裏金づくりは、勤労国民の怒りを掻き立てている。問題の焦点は、議員本人に還流された「政治資金」があまりにも巨額であり、しかもその使い道が全く明らかになっていないことである。自民党総裁である岸田文雄首相は、派閥の解消、政治資金規正法改正、政党のガバナンス改革をもって、この問題の火消しにあたろうとしたが、それは今回の問題の全容が明らかにされたあとの課題である。衆参における政治倫理審議会では、自ら出席した岸田首相を筆頭に、各議員とも弁解と不明瞭な回答に終始し疑惑はさらに深まった。議員1人ひとりがその発言に法的責任を負う証人喚問を行うことが不可欠だ。
この問題を受けて、内閣支持率は各社とも低下している。北海道世論調査会の集計によると2月の平均は、支持、21.6％（対前月▲2.2ポイント）となった。政党支持率でも、自民党24.9％（対前月2.5ポイント減）と下野前の福田内閣の最低値を下回った。「政治資金問題での首相の評価」が、平均15.7％（NHK、朝日、日経の平均）であることから、支持率低下の背景に裏金問題があるのは明白である。そして、政倫審に出席した5人の議員について、86％の人が「説明責任を果たしていない」と感じ、安倍派幹部を立件しなかったこと、実態解明が進んでいないことに不満を募らせている。一方の野党は、立憲8.2％（対前月2.6ポイント増）、日本維新の会6.4％（0.6ポイント増）と昨年12月に続いて立憲が上回った。トリガー条項の凍結解除が進まないことで、自公との3党協議を離脱した国民も0.5ポイント上昇している。次の衆院選での比例代表の投票先も、自民・公明を合わせて3割を切った。
もちろん、今国会の論戦を裏金問題のみに終わらせてはならない。第一は、「異次元の」子育て支援を口実に進められようとしている隠れ増税である。2月27日に昨年の出生数が75.8万人と公表されたように、少子化対策は喫緊の課題だが、本誌で多くの論者が主張してきたように、少子化の背景には、正規労働者の長時間労働とこれを背景とした家庭における男女の著しい家事負担の不均衡（それを助長する税控除の仕組みなど）と、非正規労働者の増加を主な理由とする非婚化の増加を上げなければならない。
ところが、今回示された子育て支援策は、労働環境、雇用制度の改善に手を付けることなく、現に子育てを行っている家庭への金銭的支援に特化した政策を羅列し、支援金制度と称して2026年度から社会保険料に上乗せして調達しようとするものである。1人当たりの負担額も、岸田首相が2月には1人当たり、500円弱と答弁したのだが、その2週間後には支援金を所管する加藤鮎子子ども家庭相が、「1000円を超える方がいる可能性」と発言。額自体も大きく揺れている。もとより、調達すべき額（1兆円とされる）ありきの支援金制度であり、被保険者の人数などを基準にそれぞれの負担額を保険者に割り振るものである（負担者は各保険者ということになるだろう）。これは事実上の増税である。
地方自治法改正案は、中央集権化を進める法案である。「コロナ禍での教訓」を逆手にとり、「大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」においては、法の定めによらず閣議決定のみで国は地方公共団体に対し、国民の生命等の保護を的確かつ迅速に実施するため講ずべき措置に関し、必要な指示ができる」とされる。憲法上地方自治体は、「地方自治の本旨」に基づき、自律的に地方行政を行う主体である。辺野古新基地建設に関する代執行に象徴される国益を最優先に住民をないがしろにする政治が法的根拠なしに全国に広がることとなる。
安全保障において米国に追随することに終始する岸田政権は、昨年11月の墜落事故により全世界で飛行停止となっていたオスプレイの飛行再開を米軍が決定するや、なんの異議を唱えることもなく容認した。事故原因は一切公表されず、同機が配備されている自治体（東京・横田、千葉・木更津、沖縄・普天間）への説明もされていない。ここでも住民無視は一貫している。
大軍拡と増税の中で浮上しているのが、次期戦闘機の日英伊3国での共同開発と第三国への輸出問題である。「平和の党」を自認する公明党が抵抗を示したものの、3月13日の参院予算委で岸田首相が武器の第三国への輸出解禁に関し「次期戦闘機の共同開発プログラムに限定」した上で、輸出対象国は日本が防衛装備品・技術移転協定を結ぶ国に限り、戦闘が行われている国を除く、と答弁し、幕引きがなされた。武器に色がついているわけではない。「アメリカ向け装備部品増産へ」（2024年3月10日 読売新聞オンライン）は、ウクライナへの輸出で不足する米国の砲弾やミサイル不足を、日本が米国向けに輸出することを決めたと伝えている。第三国を経由すれば、紛争当事国への武器輸出は可能であり、岸田首相の言う「歯止め」は機能しない。
日本政府は、この次期戦闘機の共同開発にすでに5343億円を投入している（NHK政治マガジン2023年4月25日）。今後どれだけかかるは、各国の負担割合にも左右されるが、同機と同じ第5世代機であるF22の開発費は2.3兆円、F35は6.1兆円だったという（同記事より）。他の2国の思惑もからみ、共同開発が「順調に」進むか自体見通せない。たとえ無事に完成しても、投下した資金を回収するためにはより多く生産し、売却しなければならないという危険な落とし穴にはまっていくことになる。ただちにこの共同開発から手を引くべきである。
今国会の課題はこれらに尽きるものではないが、いずれにせよ国会内における野党の追及に不満を鳴らすばかりでは何も進まない。求められているのは野党の腰砕けを許さない大衆運動の盛り上がりである。自民党はここにきて浮上した和歌山県連の不祥事など、容易に解散総選挙をうてる情勢にない、と言われているが、4月28日には東京15区、島根1区、長崎3区での補欠選挙の投開票が予定されている。自民党は東京・長崎では候補を擁立しないと伝えられている。自民が必勝を期す島根で落選すれば、自民党内の岸田降ろしが一気に加速するかもしれない。たとえ島根で勝利しても、今年9月の総裁再選を目指す岸田首相は、現有勢力が減っても、自公で過半数が維持できると見なせば、勝負に出てくる。
このような情勢の中で私たちに求められているものはなにか。1つは、果敢に春闘を闘う労働者を支援することである。その行動の中で具体的な労働者の声をつかみ、政策に作り上げていくことである。2つは、国民の自民党政治への怒りの背景に物価上昇、社会保険料負担の増大、低賃金、不安定雇用があることを見据えて、自公政権と対峙していくことである。最低賃金の全国一律1500円への引上げ、非正規労働者の処遇改善は急務である。充実が求められる社会保障について、その財源を独占資本への法人課税強化、富裕層への累進制強化に求めるべきである。3つは、そのことを通して、私たちの敵は同じ労働者階級の中にいるのではなく、蓄積した利潤をため込んでいる独占資本にあることを社会的に明らかにしていくことである。
全国各地で与えられた条件は異なるが、以上述べた課題は共通する。289の小選挙における野党の候補者一本化に向けた努力を積み重ね、岸田政権、そして自公政権を打倒するため、早急に総選挙態勢を確立することが求められている。
＜3月18日＞

[996] 2024年04月01日 (月) 10時05分

2024年1月号に次の寄稿がある。
『英国の賃金闘争とストライキの現状』　秋本　洋　さん


ヤフーニュースで次のニュースを見つけた。

次のイギリス首相に“最も近い男”スターマー氏
　FNNプライムオンライン
イギリスでは2024年にも総選挙が行われるが、与党・保守党の支持率は低迷しており、最大野党・労働党による政権奪還が現実味を帯びている。そして「次の首相に最も近い男」とされるのが、その労働党のスターマー党首である。

総選挙は2024年秋か
G7広島サミットで来日し「お好み焼き」作りや「カープ靴下」などで日本で人気となったスナク首相だが、イギリスの調査会社ユーガブが2023年12月12日に実施した世論調査では、「誰が首相に適任か」との質問でスナク氏とした回答はわずか19％に過ぎない。 物価の上昇や成果が出ていない難民問題などが響いてスナク氏を推す声は少ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　そして与党・保守党の支持率も22％と低迷している。 イギリスでは、5年の任期満了となる2025年1月24日より前に次の総選挙を実施する決まりになっているが、イギリス政治を専門とするストラスクライド大学のカーティス教授によると、総選挙は2024年秋に行われる可能性が非常に高いという。 「解散時期を決めるのは与党の保守党で、できるだけ遅い時期にしたいだろうが、クリスマス休暇での選挙活動は避けたいため、2024年10月か11月になる可能性が高い」

保守党政権に国民うんざり?
低迷する保守党を横目に、支持率でリードを広げ14年ぶりの政権奪取を目指しているのが最大野党の労働党だ。政権交代をにらみ1997年に政権についたブレア元首相を手本に経済成長などへの実行力をアピールし、その支持率は44％と保守党の倍近くとなっている。 前出のカーティス教授は保守党による失策となかなか回復しない経済状況が現政権の支持率を下げ、よって最大野党である労働党の支持が高くなっているという。 「ジョンソン元首相がコロナ禍に首相官邸でパーティーを開いた疑惑で多くの国民の反感を買った。そして、後継者のトラス前首相による経済政策が金融市場の混乱を招き辞任に追い込まれたことが保守党の支持率が大きく低下した主な理由。その後のスナク氏もあまりパッとせず、相対的に最大野党である労働党の支持が高くなっている」

■「社会主義」2024年1月号
『英国の賃金闘争とストライキの現状』　秋本　洋　さん
五、おわりに
　英国では現在、労働党の支持率は保守党を上回っており、英調査会社ユーカブによる23年10月4〜5日の世論調査では労働党の支持率は45％を記録し、保守党より21ポイント高いという結果が出ている。
　経済優先を掲げる中道寄りのスターマー党首の下で、14年ぶりの政権奪取が実現する可能性は大きい。この労働党の高い支持率は、ストライキを実行する英国労働運動の力により支えられていると考えられる。

[972] 2024年01月02日 (火) 11時36分

・2024年1月号の「社会主義」へ、足立
康次さんが「イスラエルはただちにガザ
への攻撃を停止せよ」を寄せている。

・押さえるべき点は、�@イスラエル・ネ
タニヤフ政権の成立と、ネタニヤフが汚
職問題で裁判中であること、�Aガザ地区
でのハマスが実権を握る経過、�Bイスラ
エル軍の人道的に破滅的な殺戮攻撃、
�C日本政府は国連を通して戦争停止をさ
せること、だと思う。

【＊Ｘ（旧ツィッター）から】

・ガザの市民を殺傷するイスラエル軍。
老人を殺害した自衛隊員。
同じだ。

・ガザ地区のパレスチナ人民よ！
宗教を放棄せよ！
ハマスを追い出し、民主的政治を打ち
立てよ！

・ガザ地区のパレスチナ人民よ！
ハマスとイスラエルを断罪せよ！
ハマスをイスラエルへ突き出し、イスラ
エルにパレスチナ人民の命と財産を償わ
せろ！

・イスラエル軍の、避難所、病院等への
攻撃・殺戮は、犯罪だ！

・テレビのニュースを見た。
メタニエフは、自分の公判をさせないた
めにガザ地区へ攻撃を行い、あれほどの
命を奪っているのか？

・ガザの住民が言っていた。
「誰も助けてくれない」と。
アラーの神は？
宗教により紛争が起き、身内が殺され、
自身が荒れ地に放り出され、恐怖にさら
される。
『宗教なんて無くなっちまえ』って感じ？

[971] 2023年12月29日 (金) 20時16分

■ 資本の論理を徹底させてきた岸田経済政策　
岸田流「新しい資本主義」の改訂
2年経った今、大した成果も示せないまま多くの国民の失望感を誘い、政権への支持率を大きく落としている。
「分配のあり方」、所得格差の拡大への対処、税制を通じた再分配の是正の可能性の期待を持たせたが、賃上げはほとんど掛け声だけ、最低賃金の引き上げ幅を僅かに高めたり、介護労働者などへの一時的な賃上げを行ったりしたことが実際に実行された施策であり、大多数の労働者の実質賃金は物価上昇によって低下してしまっている。
　現在の日本経済が抱えている労働力ミスマッチ問題は、介護士や看護師など今後の超高齢社会を担う労働者の不足であり、建設現場などで働く労働者の不足である。有効求人倍率（2023年8月分）を見れば、建設躯体工事従事者9.47倍、介護サービス職業従事者3.94倍などとなっている。こうした分野での労働力不足という現実への対応を軽視して、「成長分野へ」というのは経済成長に幻想を持たせるイメージ作りにしかならないだろう。
資産所得倍増が手段であれば、資産家の所得が増加するだけであって、多くの労働者にはなんのメリットもない。資産家層がますます所得を増やし、平均的所得階層はますます疲弊していくだけである。資産家優先政策を臆面もなく「分厚い中間層の形成」と言っているが、彼らの頭にある「中間層」とは大資産家とまでは言えないが、高額所得の大企業役員・管理職といった階層である。中間層を分厚くするためには、最低賃金の引き上げなどを通じて、平均所得以下の勤労階層の所得をあげる以外にはなく、資産所得の増加など全く関係がない。
政府が労働市場の改革を言うのであれば、政府が実行できることをまず行うべきであり、公務員の非正規雇用を止めること、同一労働同一賃金を実現すべきである。
　中小企業の賃上げのためには、「賃金などの労働条件は、企業経営者が雇用する労働者と交渉によって決定し、契約するものであって、対等な交渉ができるように中小企業分野での労働組合組織化を進めることが最大の解決の道である。」
優越的な立場にある大企業による下請け企業への搾取を緩和するためには下請法のさらなる強化（罰則や不当行為の範囲の拡大）および公正取引委員会によるエンフォースメントの強化が必要である。
　岸田首相ら自民党幹部は最近になって減税を仄めかす発言を行っている。支持率低迷に対する焦りもあるが、所得税減税や法人税減税を先行させる一方で消費税増税を行い、さらに税制の逆進性を強める狙いもあるのではなかろうか。中曽根政権以来、一貫して自民党が推し進めてきた格差拡大政策をさらに進めていこうとするものだ。
　十倉経団連会長は、経団連の政党への評価を発表し、その中で、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を主張し、消費税増税を強く求めた。その上で、会員企業に自民党のみへの政治献金を呼びかけた。まさに自民党と経団連は一体である。
企業設備投資の水準はGDP比16.9％（4-6月期）とかなり高い水準でピークアウトしてきており、設備投資額そのものも年率換算99兆円の高水準となっている。民間企業設備の実質固定資本ストックの伸びも高まってきており、来年には設備過剰が生まれてくる可能性が高い。
　日本経済の長期的な行き詰まりは、日本独占資本自体は史上最高水準の莫大な利益を上げ続け、外国への投資を拡大し、資本としての搾取力を強化している。ただし、今後の国内における長期的な成長分野は限られ、新たな実物投資機会（生産手段の取得と投下の機会）は、広がっていない。そのために、特に日本独占資本は金融資産を過剰に蓄積することになっている。この一部分は企業買収資金となり、大企業は設備投資より他企業買収による企業規模拡大に傾斜してきている。企業買収の対象はその多くが外国企業である。資本は利益機会を目指して国境を超えて移動する。多国籍化の度合いを強める日本の大企業の多くは、すでに日本経済の成長自体には大した興味を持っていない。
　 　こうしたあくなき利益追求を基礎とする資本主義のもとで、労働者の実質賃金は下がり続け、自営業・零細企業経営も多くが苦境に追い込まれている。労働者・勤労国民の生活を守るための政策課題実現のためには、労働運動の強化を基盤として、反自民の政治勢力の前進が必要である。当面の政策課題として、法人企業減税の効果によって大企業に蓄積された金融資産に対する課税を行い、所得税や相続税における累進性の再強化や給付付き税額控除の導入によって格差拡大を緩和する再分配を行うこと、公的な教育や医療福祉サービスの無料化、低負担化を進めることが必要であろう。また働き方改革の名の下に行われてきた非正規労働（形式的な業務委託を含む）の拡大を逆転させ、労働者の権利が守られる労働環境を構築しなければならない。
　我々が問題にしなければならないのは、現代の資本主義そのものである。資産・所得の格差も常に拡大する。これらの問題は一定の政策的対処で緩和することは可能だが、無くすことはできない。我々は、利潤率を高めることだけに関心を持つ日本独占資本の動きに反対し、人々の生活の向上こそが目的となる経済社会を実現するために資本主義社会の変革を目指していかなければならない。

[955] 2023年11月12日 (日) 20時25分

月刊「社会主義」２０２３年６月号　伊藤修さん
P10

�V.財政と金融がセットになった危機

いちばん明確でさしせまった問題は、財政危機と金融危機がむすびつき、セットになったものである。
　この問題については、この１０年間、本誌でも何度も述べてきたので、詳細をくりかえす必要はないと思う。
　ここでは三月に出た本、元日銀スタッフである河村小百合氏、『日本銀行　我が国に迫る危機』（講談社現代新書）を紹介しておく。その内容はこの間の筆者の分析とほとんど一致し、基本データを載せている点がおすすめである。

　　【※図書館に予約したら、順位は２０であった。】

[929] 2023年07月20日 (木) 09時47分

斎藤幸平　『ゼロからの資本論』
ーーーーーーp179
�@（若かったマルクスは、）1848年、
『共産党宣言』では、恐慌をきっかけと
して国家権力を奪取し、生産手段を国有
化する「プロレタリアート独裁」を掲げ
ていた。
�A『資本論』では、（「プロ独」の考え
を捨てたわけではないが）恐慌待望論は
見当たらなくなる。
�B（むしろ、）『資本論』のマルクスは、
労働時間短縮（や技能訓練）に力点を置
いていた。
�C（『資本論』は、）革命の本であるに
もかかわらず、重視されるのは資本主義
内部でのアソシエーションによる改良な
のである。
ーーーーーーP180
�D『資本論』においては、（マルクスは
楽観的な変革ビジョンを捨て去り、）革
命に向けた資本主義の修正に重きを置い
た。


【ﾀｶ……『共産党宣言』と『資本論』は、
たしかに、発行された年齢は違うが、「恐
慌待望論」が見当たらなくなる理由には
ならないし、そもそも、「恐慌待望論」な
るものがマルクスの理論の中に存在する
のか？『共産党宣言』と『資本論』は、
その発出の目的そのものが違うものであ
り、当時の情勢等を考慮する必要もある
と思う。】

[922] 2023年06月07日 (水) 09時21分

月刊「社会主義」2023年6月号
書評「『ゼロからの資本論』を読んで
――鹿児島、武元四男さんから

これは、サイト「現代社会問題研究会」の
「ほんの紹介・感想」に載せられたものを、
加除、加筆等されたもののようだ。（掲示板
「これからの社会主義」の「質疑・討議の場」
の〔897〕2023.3.4に記載あり。）
斎藤幸平の唯物史観の捉え方に対し、「批判
的に検討すべき」としている。

斎藤幸平は、この本の「『唯物史観』からの
転向」の項で、「生産力を発展させていくこ
とが歴史をより高い段階へ進めていく原動力」
＝「唯物史観」と呼ぶとし、「脱成長コミュ
ニズム」の項では、「ロシアの共同体は、西
欧資本主義の果実をうまく取り込みさえすれ
ば、コミュニズム（＝「近代社会が指向して
いる経済制度」）を打ち立てることができる
というのだ。」と記述し、さらに、「マルク
スが、自らの歴史観を大きく変えたことを示
唆している。」「『脱成長コミュニズム』に
なっていく。」「ソ連や中国とはまったく違
う、ポスト資本主義社会の可能性を切り開く
のだ。」等々、記す。

【どういうことか、さっぱりわからない。】
※生産力の発展が、歴史をより高い段階へ進
めていく』ことを否定しているのである。
『脱成長』は、生産力の発展を止（や）め、
「歴史を止（と）める」ことにはならない
のか？

[920] 2023年06月05日 (月) 11時54分

2023年3月号　批評　中村元氣さん
「新しい憲法のはなし」
＊「戦争の放棄」
・……こんどの憲法では、日本の國
がけっして二度と戰爭をしないよう
に、二つのことをきめました。
・その一つは、兵隊も軍隊も飛行機
も、およそ戰爭をするためのものは、
いっさいもたないということです。
・これからさき日本には、陸軍も海
軍も空軍もないのです。
・これを戰力の放棄といいます。
・しかしみなさんは、けっして心ぼ
そく思うことはありません。
・日本は正しいことを、ほかの國よ
りさきに行ったのです。
・正しいことぐらい強いものはあり
ません。
・もう一つは、よその國と爭いごと
がおこったとき、けっして、戰爭に
よって、相手をまかして、じぶんの
いいぶんをとおそうとしないことを
きめたのです。
・おだやかにそうだんをして、きま
りをつけようというのです。
・なぜならば、いくさをしかけるこ
とは、けっきょく、じぶんの國をほ
ろぼすようなはめになるからです。
・そうしてよその國となかよくして、
世界中の國が、よい友だちになって
くれるようにすれば、日本の國は、
さかえてゆけるのです。
・みなさん、あのおそろしい戰爭が、
二度とおこらないように、また二度
とおこさないようにいたしましょう。



『非武装、非戦、平和』であります。

[900] 2023年03月08日 (水) 17時16分