これからの社会主義

2023.7.13（木）HTBニュース

学校祭開催後に集団感染――札幌の高校　相次ぎ休校に

　札幌市内の二つの高校で、あわせて100人以上が新型
コロナに感染し、学校閉鎖となりました。

　札幌月寒高校で、およそ50人の生徒が新型コロナに感
染。この他、50人以上がかぜの症状を訴え、おととい
から休校に。

　また、札幌東高校でも、生徒50人以上が新型コロナに
感染。この他、50人以上が発熱などの症状を訴え、お
とといから休校となっています。

　道教委は、両校が６日〜８日まで学校祭を行っていた
ことから、学校祭が集団感染の要因となった可能性が
あるとみています。

　最近の新型コロナの症状。あるクリニックでは、高熱
とのどの痛み、そして倦怠感を訴える患者が多いとい
います。


北海道の感染者（6月26日〜7月2日）
　１医療機関あたり、6.03人　　4週ぶりに増加。
今後、さらなる感染の拡大が懸念される。

札幌市より
　・市販の解熱鎮痛薬を利用しりょうようも
　・症状が悪化　受診を希望する場合
　　　　市のHPで外来対応の医療機関を確認

[927] 2023年07月13日 (木) 09時39分

札幌市長様

■コロナ感染対策について
・だ液で、15分程度で検査可能な、コロナ感染検査薬があるとのこと。
・札幌市が、これを（輸入？）購入し、全ての札幌市民へ配布し、全員に検査してもらうようにするべきだと思います。
・陽性反応の人は、札幌市へ連絡してもらい、PCR検査センターを案内、確認の件さをしてもらうようにする。
・陰性の人は、出勤・登校が可能とする。企業・学校にて検査キットを提示し、陰性を確認する。

・居酒屋等の飲食店等に、この検査薬を配布し、従業員の陰性を確認し、来店者に検査を行い、陰性者だけ飲食の提供ができるようにする。
・その他の業務も、同様の検査対応で、自粛を解除する。
（・パチンコ店は、出玉を商品と交換できないようにする。遊戯終了後は、手元のパチンコ玉すべてを店へ返還する。――本来のゲームだけとなる。）

・マスク・手袋・必要な間隔の確保は、義務とする。
・うがい、手洗い、ソシアルディスタンス等はこれまでと同様とする。

・札幌市として、輸入購入できるかどうか（できるとすればどのくらいの個数が必要か、）、全戸配布、全市民の自己検査、費用負担（財政支出）可能なのか、問題は多々あると思います。
・陽性者の大量発覚と、PCR検査体制、自宅待機、軽症者施設等の確保、アビガン等の確保等々の問題も出てくると思います。

・基本は、感染者の完全把握と、「囲い込み」・治療ができるならば、「通常の経済・生活」を確保できるということだと思います。

◆急速に終息させるためにも、よろしくお願いします。

[609] 2020年05月06日 (水) 23時35分

2020年度予算。

歳入では、税収63兆5130億円とあるが、コロナ
不況により、法人税等が相当に落ち込むことが
予想されます。

予算の修正が必要と思われるが、歳入の税収額
減と国債の増が提案され審議されるということ
でしょうか？

[598] 2020年04月26日 (日) 23時42分

【フラストレーションが溜まっている。】
＊外出も、何もすることが出来ない。
・唾液をとり、15分くらいで、感染しているかどうか
がわかる検査薬があるという。
・この検査薬で陰性を確認できたら、出勤、登校なり、
外出できるようにすれば良い。
・陽性なら、PCR検査場に出向いて検査を受け、陽性
を再確認し、治療のための指示を受ければ良い。
・政府・厚労省は、この検査薬を早急に開発し、全国民
に大量に配付し、このコロナ感染を収束させろ。

[597] 2020年04月23日 (木) 20時23分

3.【経済対策】…恐慌期の経済対策

(１)「世界大恐慌(1929年)」
・1929年9月アメリカの株価大暴落〜1932年の間に、世界のGDPは推定15％減少。
　個人所得、税収、利益、物価は下落し、国際貿易は50％以上減少。米国の失業率は23％に上昇し、一部の国では33％にまで上昇した。第二次世界大戦への素地を作った。
・米国はニューディール政策(世界で初めてケインズの理論を採用)。ルーズベルトは1933　年に大統領に就任後、ただちに大胆な金融緩和を行ったため信用収縮が止まっている
　※緊急銀行救済法／TVA（テネシー川流域開発公社）など公共事業／CCC（民間資源　保存局）による大規模雇用／NIRA（全国産業復興法）による労働時間の短縮や賃金の　確保／AAA（農業調整法）による生産量の調整／ワグナー法「全国労働関係法」による労働者の権利拡大､その他。
・軍事ケインズ主義を取ったドイツ・イタリア・日本などが急速に復興。戦争と戦時国債　発行によるマネーサプライが強力に
・植民地を持っている国（イギリス・フランス）やアメリカは金本位制からの離脱や高関税による経済ブロックによる自国通貨と産業の保護に努めたが、必ずしも成功しなかった。ソビエト連邦や日本、ドイツといった全体主義国家の場合、産業統制により資源配分を国家が管理することで恐慌から脱したが、全体主義政党や軍部の台頭が宗主国諸国との軋轢を生んだ。満州を経済圏として持った日本のGDPは1934年に恐慌前の水準に戻った。
・第一次世界大戦後、世界恐慌まで続いていた軍縮と国際平和協調の路線は一気に崩れ、第二次世界大戦への大きな一歩を踏み出すこととなった
【軍事ケインズ主義】
・景気や経済を調整する目的で多大な軍費を投入する政策。「戦争を頻繁に行うことを公共政策の要とし、武器や軍需品に巨額の支出を行い、巨大な常備軍を持つことによって豊かな資本主義社会を永久に持続させられるとの主張」
・ケインズ自身が、戦争準備が大恐慌の傷を受けたアメリカのためになることを表明。

(２)　オイルショック(1973)／バブル崩壊(1991-93)／リーマンショック(2008)
　　
　�@1973年10月の第1次オイルショックで高度経済成長が終了。
　　　※原油の供給逼迫および原油価格高騰による世界の経済混乱(1973年､1979年)
　・1974年には戦後初のマイナス成長と大幅な歳入不足の財政赤字に。
　・日本では総需要抑制策が採られ、消費は低迷し、大型公共事業が凍結・縮小された。
　　消費者物価指数で1974年は23%上昇し、「狂乱物価」という造語まで生まれた。インフレーション抑制のために公定歩合の引き上げが行われ、企業の設備投資を抑制する政策がとられた。結果、1974年は−1.2%という戦後初めてのマイナス成長を経験し、高度経済成長がここに終焉を迎えた。
　・1975年戦後初の「赤字国債」（特例国債）発行。
　※1986年12月バブル景気（-1991年2月。51か月間）。
　　　・1989年消費税導入
　　　・1990年には一時的に赤字国債脱却を達成。
　�Aバブル崩壊(1991.3-1993.10)
　・バブル崩壊後のデフレと低成長で、税収が　伸びず、景気対策として公共投資拡大。
　※同じく景気対策としての各種の減税実施。
　※所得税の大規模減税(富裕層への減税)が何度も実施。
　※法人税では、バブル景気の後始末としての不良資産の処分が続き、特別損失・繰越欠　損金の計上が増加した結果、国の課税所得が押し下げられ減収。
　・1995年の村山内閣で「財政危機宣言」
　・2000年代半ば「いざなみ景気」で債務残高は微減

　�B2008年のリーマン・ショックで巨額の財政出動、債務残高は再び上昇に転じた。
　　・米国投資銀行「リーマン・ブラザーズ」破綻で起きた世界金融危機(2008年9月)
　　・1ドル104円→12月87円に(急激な円高)。日経平均株価は大幅に下落し倒産翌日終値は11,609.72円。1ヶ月以上後に最安値となる6,994円。3年半近く日経平均株価が低迷(安倍政権時に回復)。
　　※リーマンショック前後の経済対策は４回実施され、真水で32.2兆円、事業規模で138.2兆円の規模。

[590] 2020年04月17日 (金) 10時59分

２　インフルエンザ…最大はスペイン風邪

　※インフルエンザ（流行性感冒）…インフルエンザウイルス急性感染症。A型、B型、C型 の3種類。ヒトインフルエンザは、元は鳥インフルエンザウイルスが遺伝子変異して人間に感染するようになったと考えられている。豚と鳥類に感染することが知られている。これらの動物と人間が密接な生活をしている中国南部の山村などでウイルス遺伝子の混合が起こり次々と変種が登場するものと推測されている
�@スペイン風邪…20世紀最初のA(H1N1)型インフルエンザウイルスによるパンデミック。
・1918年1月から1920年12月まで世界中で5億人が感染（当時の世界人口の1/4程度）。死者数は1,700万〜5,000万人（推計〜1億人も）。人類史上最悪の伝染病の1つである。　※日本でも約39万人が死亡。
�A1957年の“アジアインフルエンザ”…200万人が死亡(推計)
　1968年の“香港インフルエンザ”…100万人が死亡(推計)
�BSARS(重症急性呼吸器症候群)…2002年〜03年…中華人民共和国国内で最初期の感染。　8000人余りに感染し800人近くが死亡した。
�C新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)…2009年〜10年3月頃。豚由来。
　　2010年2月中旬までに推計12,000名が死亡（日本は200名強の死亡）。
�DMERS（中東呼吸器症候群）…2012年9月中東地域中心に中国、韓国などへ。
　　2019年11月までに確定患者は2494人、死者858人(世界)。


【死亡者数−国内】
・肺炎死亡者数…2016年肺炎死亡者数は11万9,300人。
悪性新生物37万2,986人，心疾患19万8,006人に次いで死亡原因の第3位。
・例年のインフルエンザの感染者数(累積)は、国内で推定約1000万人。
　国内の2000年以降の死因別死亡者数では、214人(2001年)〜1818人(2005年)。
・超過死亡概念（推計）…インフルエンザによる直接的及び間接的な影響による死亡、
　　年間、世界で約25〜50万人(50-100万とも)、日本で約1万人と推計。

[586] 2020年04月13日 (月) 10時19分

・今回の生活支援給付金（仮称）を受けることがで
　きる人以外に、「生活支援」と「経済対策」とし
　ての、1人10万円の現金給付を、無条件で、希望す
　る人すべてに給付すべき。
・このため、野党統一で、提案し、国会にて決定し、
　政府に実施させよ。

・申請書（任意の様式で良い）と振込先の口座の写
　しを市区町村の窓口に送付する。（預金にまわす
　人は申請しない。）無条件だから審査はいらない。

野党は、早急に、統一して動け。
そして、早急に支給させよ。

[584] 2020年04月11日 (土) 18時42分

・札幌の会社が、コロナ簡易検査キットの開発を進
　めているという。（北海道新聞）
・完成は年内とのこと。
・厚労省は、国として、全面的に支援し、公民の研
　究機関を総動員して、明日にでも完成させるべき
　だ。

陰性さえ確認できれば、居酒屋の営業や飲食も、通
常の経済活動が展開できるのだから。

[583] 2020年04月11日 (土) 18時32分

札幌市内の学校の休校について

・登校を希望する親に対しては、登校させる。
・学校は、旧学年の復習の授業のみ実施する。
　それが嫌な子は、自習とする。
・休校を希望する親に対しては、登校不要とす
　る。
いずれも、保護者の責任において選択する。
感染者が1名でも出たら、全員休校とする。

すべての者の移動については、マスクと手袋着
用を義務化する。
マスク・手袋は、洗濯再使用可能のものとする。

[582] 2020年04月11日 (土) 18時24分