これからの社会主義

参院選の結果から思いついたことを、その都度、記載してみました。重複、矛盾も多々あると思います。

1.反自民の票は、参政党・国民民主党へ。
　　10代から20代の青年層からの評価。
　　３０代、40代、50代からの支持。
・自民・立憲は、60代、70代、80代からの支持。

2.野田、立憲は、石破批判をするよりも、ガソリン暫定税率廃止、　（もう、選挙は終了したのだから、選挙目当てのバラマキではない、あくまで物価対策である）
2万円給付の実施、食料品の消費税率0％実施を、訴え続けろ。

3.参政党。今回の選挙で議員になる奴らは、当選後どうするの？自民党の後ろで、ウロウロするぐらい？
　　参政党支持した若い人たちは、彼らの演説会での、
　　日の丸・日章旗（旭日旗）が降られている画像を見
　　ているのだろうか？何てダサいんだと思わないのかな？

4.立憲民主党は、今すぐやるべきことを示していくべきだ。
　�@ガソリン税の廃止�A食料品の消費税率0％の法案提出
　�Bそれまでの間に2万円給付実現

5.石破の言う「いばらの道」とは、政府提出法案は、前段に、各野党に提示し修正をもらって完全に通るものを国会へ提出しなければならないという「いばらの道」である。

6.「国民の民意に沿って退陣せよ！」ではない。
退陣させる前に、国民の民意に沿って�@ガソリン税廃止�A食料品の消費税
率0％�Bそれまでに2万円給付、等々を、実現させるべきだ。

7.自民党の木原選対委員長、「国民は、自民党・公明党に『ノー』を突き付けた。本当に、真摯に受けとめなければならない。」と言った。　　　　　　　❝まさに、これに尽きる❞

8.「再生の道」参院選、全10人落選。都議選でも、全員落選。
　　　「再生の道」は、立ち直りもできず、廃絶の道へと
　　　　進むのか。
　　あらためて、都知事選での石丸ブームとは何だったのか。
　　　　（興味はないが、その時々の支持の広がりとその
　　　　　継続性について考える素材となるのか。）

9.泉房穂は国会議員となり、衆参ともに自公過半数割れの状況のなかで、「救民内閣」等の政権構想を持ち、実現しようとは思っていないのか？（スマホを見たら、「救民内閣はザイム真理教と闘う」とある。気に食わないが。）

10.今回の参院選の結果を受けて、衆参共に過半数割れとなったのだから、自公政権は各野党と協議して、法案提出していくべきだろう。
　　この時、立憲民主党は、野党と自公少数与党内閣との間に入
　　り、修正・改良をめざして、法案内容の調整協議をしていく
　　ことも可能ではないか。
　　勤労者・労働者の生活改善のための改良闘争を推進すべき。

11-1.今参院選で、自公は過半数割れとなった。
11-2.しかし、現国会勢力において、（他の野党が、野田を首班指名しないのだから）野党第１党たる立憲民主党が、野田首相をかかげて政権を取れる状況ではないことも事実だ。
11-3.したがって、内閣不信任決議案を出して石破内閣を退陣させても、野田内閣を組閣できないのであれば、内閣不信任決議案を出すべきではない。
11-4.逆に、衆参での自公過半数割れの状況を活かし、改良のための政策実現を進めていくべきである。
11-5.石破が、自ら総辞職した場合。立憲野田が、公明党を含めて（さらには、自民党の一部を含めて）他党の議員一人ひとりに、立憲野田内閣への信任を得るような、内閣組閣方針を提示し（消費税減税方法、2万円給付、ガソリン暫定税率廃止等の緊急法案提出や、2025年度補正予算案の提出）、野田内閣成立に向けて進めていくべきである。
11-6.トランプ関税対応施策について、超党派での、国会内での議論の場をつくるべきである。
11-7.国家財政、国債について、「持続不可能な財政――再建のための選択肢」
講談社現代新書・河村小百合＋藤井亮二――国会内での学習会の場をつくるべきである。

[1084] 2025年08月09日 (土) 11時45分

＊自民党・公明党は、
・ガソリン減税を拒否した！
・２万円給付の公約を示した。
＊立憲民主党は、
・ガソリン減税、
・食料品消費税0％と、（それまでの、）
・2万円給付を実施する！
■参議院でも、立憲民主党の躍進で、
　　　　　自公過半数割れを！

※ガソリン減税の実施！
※２万円給付金の実現！
※食料品の消費税を０％に！
※米の値段の適正・安定化を！
※戦争停止・平和外交推進！
※防衛費・ＧＤＰ費５％阻止！
※防衛費を削減し、社会保障費へ！
■立憲民主党の躍進で、参議院でも、
　　　　自公過半数割れを！

[1078] 2025年06月23日 (月) 09時52分

退職者会総会あいさつ　その2

　戦後８０年。「何で大人は戦争をするの
か？」という子供からの質問。「平和な
世界を後世に引き継ぐ」大事な責任を、
大人は持っている。憲法を守るという
こと。世界を見まわしても、紛争により
人の生命が奪われている。紛争を終
結させる。　あらためて、日本の平和
憲法の精神を広めていかなければな
らない。こうした考えを持つ人々を国
政に送り出していく必要があります。
　そのためにも、７月の参院選挙では、
比例区は組織内議員の岸まきこさん、
北海道選挙区勝部けんじさんの圧倒
的多数での勝利を勝ちとっていかな
ければなりません。是非、「現退一致」
のもと、皆様のご理解とご協力をお願
いいたします。

[1076] 2025年06月05日 (木) 19時49分

退職者会総会あいさつ

　私たちの暮らしはどうなっているか？
物価の上昇。4月から4000品目の
商品・日用品が上がった。
　米の問題。昨年と比べて、倍以上に
値上がりした。いったい、どうなってい
るのか！　こんな時こそ、政治の出番
だ。　農家の所得確保、米作りの環境
づくり。米のすみやかで安定供給を、
家庭にとどけられる流通の改善等、
ますます、政治の役割は大きくなって
いるのに！
　年金制度改正も不十分なままです。
来たる参院選挙で政権交代の足がか
りをつくりましょう。
　岸まきこさんと勝部けんじさんを上
位で当選させて、変革の狼煙（のろし）
を上げようではありませんか。

[1075] 2025年06月04日 (水) 21時56分

自民党森山幹事長が、
危機感をあらわにした。
「参議院で、もしものことがあっ
て、過半数割れとなると、本当の
意味での政権交代がおきてしまう
ということであります。」

[1074] 2025年05月26日 (月) 06時18分

【私たちをとりまく状況】
　年金は、6月支給分から1.9％の額引
き上げが実施されるようです。しかし、
物価上昇は2.7％であり、年金は実質
的マイナスとなるのです。米は、昨年
の倍の値段に！ 4月からの食品・日用
品・電気・ガス等の値上げは、4000品
目以上になります。（ラスパイレス指
数が相当数、高くなっています。）
　ところが、5万円給付は、バラマキだ
からやめる。食料品の消費税ゼロはや
らないというのが、石破政権の考え方
です。
　昨年の総選挙における、自公過半数
割れで、�@いわゆる「103万円の壁」、
減税の実施、�A高校授業料の無償化、
�B高額療養費の限度額の改悪阻止がで
きました。
　物価高対策、食料品の消費税ゼロ、
税金還付給付金の支給等々を実施させ
るため、参議院選挙において、岸まき
こ、勝部けんじを勝利させていくこと
が、必要となっています。
　少子化、人口減、出生率の低下で、
子育て予算確保のための保険料・掛金
からの支援に、社会保険料・掛金の値
上げ、医療費等の自己負担増へと進ん
でいく等々、私たちを取りまく生活状
況は悪化し続けています。
　ロシア・ウクライナの戦争は終結し
ていません。プーチンやゼレンスキー
に、そして、イスラエル・ネタニヤフ
とハマス指導者に、戦闘停止をさせる
ように、日本の平和外交政策をすすめ
ていかなければなりません。
　日本においても、膨大な国家財政の
赤字のなかで、防衛費増強等が推し進
められようとしています。
　私たちは、こうした状況を阻止し、
改善していくためにも、生活と平和を
守るたたかいを進めていかなければな
りません。

[1073] 2025年05月25日 (日) 14時34分

米の大幅値上げはじめ、エンゲル係
数を大幅に引き上げるインフレ物価高
に対して、かつての「減税給付4万円」
のような仕組みで給付金を支給してほ
しい。ただし、地方税は絶対減税しな
いで国税のみの減税とすべき。
高額療養費等、現行の仕組みを改悪し
たり、給付額の低減、保険負担率・額
の増は絶対にやめさせる。
　一定の収入のある、働く第３号被保
険者は、第２号被保険者にすれば良い
のであり、まったく働くことのない、
所得・収入のない配偶者の、第３号被
保険者制度を維持すべき。
　
　「世代間分断でなく、全世代連帯型
の社会保障の構築をめざす。負担増と
給付抑制を許さない」
　「特に、現役世代負担軽減を声高に
主張し、現役世代の支持を得ようとす
るポピュリズムは許すことができませ
ん。」は、変な表現だ。
　これは、世代間分断にのせられてし
まう表現である。削除改定すべき。
　現役世代負担軽減は、「現退一致」
の観点からも、賛同・支持することの
できる内容である。
　「現役世代負担軽減の主張により、
現役世代の支持を得ようとするポピュ
リズムは許すことができません。」と
表現することが、「老年者の年金給付
等の社会保障ために、現役世代負担軽
減ができないのだ」とか、あるいは、
「現役世代負担軽減のためには、老年
者の年金給付を増額させてはならない、
減額すべきだ等、」という老年者と現
役世代との間に分断を持ち込む隙間を
つくるものである。
　この表現については、もう少し、考
慮が必要である。
　一つ目には、現役世代負担軽減は、
立憲民主党にも、是非、実現のために
頑張ってもらいたい。二つ目には、老
年者の老齢給付や福祉給付の削減や負
担増の阻止も、是非、頑張ってもらい
たい。
　大事なことは、この二つを、対立す
るものと認識させ、「世代間分断・世
代間対立」をあおり、「対立・分断」
を助長することに乗せられないように
しなければならない。
　現役世代負担軽減を、老年者の給付
の減額や老年者の負担増に求めてはい
けないことを、現役世代と連帯してい
く必要がある。
　現役世代の負担軽減するには給付を
制限・減額するしかないという前提な
らば、世代間の対立が発生する。給付
を確保した上で、現役世代負担軽減を
進めるにはどうするのか。例えば、全
体の保険料徴収額を確保し、被雇用者
たる労働者の保険料を軽減するのだか
ら、当然、事業主の保険料を引き上げ
て納入させるしかない。例えば、現在
の被雇用者（現役世代＝労働者）と事
業主折半を、４対6にするとか、極め
て、労働組合の闘いになっていくと思
う。そして、さらには、立憲民主党へ
このことを政策化してもらい、選挙政
策として訴え、選挙を戦ってほしいと
思う。
　是非、全国自治体退職者会への意見
反映、岸まきこ・勝部けんじ・立憲民
主党への働きかけをお願いしたい。

[1072] 2025年05月17日 (土) 21時34分

◆年金は、6月支給分から1.9％の額引き上げが
実施されるようです。
　しかし、物価上昇は2.7％であり、年金は実
質的マイナスとなるのです。米は、昨年の倍の
値段に！
4月からの食品・日用品・電気・ガス等の値上
げは、4000品目以上に！ラスパイレス指数が相
当数、高くなっているとのこと。
　ところが、5万円給付は、バラマキだからや
める、食料品の消費税ゼロはやらないというの
が、石破政権の考え方です。
　昨年の総選挙における、自公過半数割れで、
�@いわゆる「103万円の壁」、減税の実施。
�A高校授業料の無償化。
�B高額療養費の限度額の改悪阻止ができました。

◎物価高対策、食料品の消費税ゼロ、税金還付
給付金の支給等々を実施させるためにも、参議
院選挙での、岸まきこ、勝部けんじの勝利を勝
ちとっていきましょう。

[1071] 2025年05月17日 (土) 20時32分

退職者会総会で発言予定だったもの。

２０２４年総選挙では、自公過半数割れの状況となり、
�@いわゆる「103万円の壁」。これは、賃金労働者の減税を実現
�A高校授業料の無償化�B高額療養費の負担限度額引き上げを
阻止することができた。
　 国民民主や維新の自公政権へのすり寄りと見るかどうかは、
色々と、判断はあるかと思うが、自公過半数割れに追い込んだ
我々の、反自民・非自民の力の成果であると思う。
一方で、米・ガソリン・電気料金等の公共料金をはじめ、スー
パーや店頭に並ぶ食品のほとんどが値上がりし、物価高により、
私たちの生活は脅かされ続けている。
　私たち年金生活者にとって、実質的に、年金額は目減りしてい
るのである。2025年４月分からの年金額は、1.9％アップとなる
そうだ。しかし、物価上昇率は2.7％アップしている旨。「マクロ
経済スライド調整」により物価上昇率2.7％より低い、1.9％アッ
プしか年金額は上げないとされているのだ。年寄りは、最初から
マイナスで出発しろというのが、現在の政府・自公政権の姿勢な
のである。
立憲民主党にも、岸まきこにも言いたい。
年金引上げは、最低でも、物価上昇分は実施させなければな
らない。「マクロ経済スライド調整」はさせるな。
　5万円一律給付金がなくなったそうだ。「何で？」と、絶句し
てしまった。「バラマキ」と言うヤツがいるが、物価上昇で困っ
ている我々に5万円給付金を支給することが、何で、「バラマキ」
なんだと言いたいのである。
　岸まきこはじめ、立憲の北海道選出の国会議員は、消費税削
減の前に、まずは、物価上昇対策の給付金支給を実現させる
べく、頑張ってほしい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

[1070] 2025年04月25日 (金) 16時06分

朝街宣で、次のように表記した。

自民党批判の選挙投票で、
自公過半数割れ！
「103万円の壁」減税
高校授業料の無償化
高額療養費改悪を阻止しました。
参院選（衆参同時選挙？）で、
自公過半数割れを！

５万円給付金の実現！
米の値段を下げろ！
ガソリン・電気料金を下げろ！
食料品の消費税を「０」に！
そのために、防衛費を回せ！
自公過半数割れに！

[1069] 2025年04月21日 (月) 11時13分

政治運動立憲Gの全国交流会で報告された情勢のメモを参考とした
レポート

■24総選挙の結果
◆国会の動きと参院選の課題
＊「２強多弱」ではなくて、「0強全弱」ではないか？
・比例票。自民、立憲を除く総数が過半数を超える。
＊自民党支持者の「自民党離れ」　　・自民党支持者票は、推計で「3250万」票。
　24総選挙では、選挙区２０９０万票・比例区1460万票と、大きな乖離。
・共同通信の出口調査では、自民党支持者で、比例区で自民党に投票した割合は、過去最低の69％であった。（2014選挙79％、2017年82％、2021年77％）
　（立憲は、支持者の86％投票）

■国民は、「103万円の壁」「手取りを増やす」「若者をつぶすな」と訴え、若者・現役世代に火をつけた。
　　◆国民は、選挙時には、具体的に「課税最低限額を178万円にしろ」と言ってい
たのか。「103万円の壁」「手取りを増やす」「若者をつぶすな」しか言っていなかったのではないか。つまり、「103万円の壁」しかいっていなかった。選挙時には、若者・現役世代は、具体的な政策を理解してはいなかったのではないか？
　立憲も、「103万円の壁」「手取りを増やす」「若者をつぶすな」と訴えれば良いだけのこと。反自民で、認められる政策は、同じく発言していけば良い。
＊自民党は、21選挙比で「3250万」票。
　24総選挙では、選挙区２０９０万票・比例区1460万票と、大きな乖離。
・共同通信の出口調査では、自民党支持者で、比例区で自民党に投票した割合は、過去最低の69％であった。（2014選挙79％、2017年82％、2021年77％）
（立憲は、支持者の86％投票）

◆立憲民主党は、議席数は増だが、
・選挙区得票数は前回比−147 万票。
・比例区は前回比＋75,000 票。
自公の減少分（650 万票）＋維新・共産の減少分（375万票）＝1,025 万票の受け皿になったとはいえない。
・国民民主党の躍進。
「103 万円の壁」の解消、「手取りを増やす」「若者をつぶすな」
「若者・現役世代」に火をつけた。
◆自民党は、21年総選挙比で、10代で 42％から26％へ、20代で 40％から20％、30代で37％から21％と若者世代からの得票を大幅に減らした。
・維新、公明も同傾向。
◆組織政党の不調。
自・公、共産党といった、組織政党の不調。組織の「力」が発揮されなかった。
「組織自体が弱体化、高齢化。外への広がりを欠く。」

■若者・現役世代の支持――立憲民主党の支持率の低さ。
※社青同同盟員を含めた分析・議論が必要ではないか。
■国民・有権者の関心は？
・「国民の関心事は物価高・景気など生活関連であり、政治とカネの問題は内閣支持率・自民党支持率の低下には影響を及ぼしているが、政治とカネが国民の主要関心事ではないことも事実」は、誤りである。政治資金規正に関する追及を弱めてはならない！
◆�@物価対策、�A経済全般、�B年金、暮らし、社会保障に関わる問題。
・160万円までの非課税枠のアップ、高校授業料の無償化、ガソリン・軽油の暫定税率廃止、社会保険料値下げの経由の取り組まれてきた。
■国会の状況
・公明が与党でありながら課税最低限を 160 万円にする修正案。
・課税最低限を103万円から123万円にひき上げると、所得税−7000 億円。交付税法定率分減収2000億円（地方税収の伸びでカバー？ 恒久的な財源保障は？）
・103万円から178万円に引き上げると、7.6兆円の税収減。
これらが、公共サービスや社会保障財源の切り捨てとなる。
※高校授業料無償化
・私立学校の授業料には施設整備費が含まれるケースが多い。
私立学校修学支援額を引き上げると私立学校入学者が増え、公立学校進学者が減る。
（大阪では公立高校の7割が定員割れ）
※企業・団体献金の扱いについて
・年度内決着を見なかった！
◆石破内閣・政権の迷走
・103 万円の壁、高校無償化、ガソリン代暫定税率廃止、高額医療費自己負担限度額の凍結、商品券10万円問題、政治とカネ（旧安倍派事務局長証言、企業団体献金）予算案審議長の経済対策編成発言
※立憲民主党は、予算案修正案を取りまとめたが、国民に受け入れられなかった。
◆現在の国会状況
・能動的サイバー防御法案
・年金制度改正案。
　マクロ経済スライド調整の早期終了
　基礎年金水準を引き上げ。その財源は、厚生年金と国庫負担増（税金）から。
　3号被保険者の廃止（2号被保険者と１号被保険者へ）。
　2号被保険者への移行と中小企業に対す補助負担問題。
・給与特例法案の改正の問題点
　　新たな役職（手当）の創設
　　労基法上の労働時間、残業手当の不支給
　　長時間労働是正
■参院選の課題
※物価高
「政治とカネは重要な課題ではあるが、いつまでも国民の関心事ではない」　　　　　　　　　　これは、誤りである。
・減税（消費税＝時限つき減税。 飲食料品ゼロ税率）（社会保障費用にまわる税収分の減で、支障。消費税減税は逆進性解消とならない。）
・これに対応する増税の実施が必要である。（例えば、1000万円商品には5％の物品税を課す等。）
※安心できる社会保障制度
・赤字が急増する病院経営（とりわけ公立・公的病院）
・訪問介護の報酬引き下げで倒産が急増する介護施設
・障がい者就労問題の悪化
・コロナの5類移行の補助金の廃止で病院の赤字が急増。2023 年度で公立病院の7割が赤字。病院倒産が現実味。
・財源は防衛費倍増予算の見直しが一番。
　　　　　　防衛費増税の必要性なしの追求
・国立大学授業料無償化（1.8 兆円）
・小中義務教育校給食無償化（4,500 億円）
・年金受給者給付上乗せ、公的保険医療費の自己負担の解消、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等々。
■参院選にどう臨むか
「立憲民主党員たる協会員は、自治体議員に結集して選挙活動を担う。比例選挙は候補者（候補者の出身組織）でたたかうと同時に、政党名票の獲得の選挙闘争も推進せよ」
　　　　　　　　　　ということを言いたいのだと思った。

[1067] 2025年04月18日 (金) 10時38分

以下は、2020年9月29日に、Facebookのチャットで、立憲民主党あてに送信したものです。
そのまま掲示します。

野党連合政権政策
＊現在のコロナ感染禍、世界大恐慌の状況下にこそ、経済・生活に関する政策を提示した上での政権の確立が求められている。
＊この政権は、野党連合の政権であり、その政策は、共通・統一のものを各党の議論からつくり上げていく必要がある。
＊現在の日本において、平等、民主主義の社会を訴え、すべての労働者・勤労者をはじめとする全国民が、現状の社会の矛盾・問題点を改善・改良しなければならないという考えや思いを結集するものとしていかなければならない。現状を改良していくための政権の獲得と、その政策の実現により、労働者・勤労者の国民の権利拡大を図ることが必要である。
＊現状において、すべての労働者・勤労国民が、民主主義的・福祉国家的・現状を改良していくための政権を獲得して、政策を実現させていく必要がある。
＊かつての、英国の第２次世界大戦後の福祉国家、その後のヨーロッパ社会民主主義的政権の政治・政策を引き継ぎ、発展させるような政治・政策の展開を、現状の日本に実現させる必要がある。 ◎世界的には、米中経済戦争、バブル経済の予感等、矛盾が露見してきており、さらには、新型コロナウィルス感染による経済活動の停止と、世界大恐慌となって表れた。
　日本においては、さらに、赤字国債の大量発行と国家財政の逼迫、GDPを押し下げる消費税増税からの不況への突入から、コロナ不況・世界大恐慌へ突入した。 こうした状況下において、まさに、自公政権に変わって、日本の政治・経済を運営していくという政策を提示し、野党連合政権の確立がもとめられている。
◎この連合政権の確立・運営にあたっては、世界的不況に対する、コロナ感染に対する、労働者・勤労者を守るための、経済・社会保障・税制改正・国家財政改善・平和を守るための政権政策を策定していかなければならない。
　出発点は、当面、上記の目的を達成するための予算の策定である。 　
そして、現行の国民の意志に反して制定された法律の改正である。 さらには、中長期的改良改正の方策決定である。（例えば、安保法制・原発ゼロ政策等々。しかし、その政策の策定にあたっては、政権を構成する者の共通・統一のものとなるよう、意見と知恵を出し合い、謙虚に、互いに尊重し合い、議論しあうことを基本とする。） （統一がなかなかできないものについては、現行の制度・方法を共通的に改善できる点から出発させる。合致できない点は、何度でも、時間をかけてでも、議論を重ね、改善・改良を目的とさせる。）

連合政権政策
■各々の政策を実施するためには、それに見合う資金、財源、予算の支出が必要となる。
・したがって、連合政権の政策をつくり上げる上で、国家財政の『歳入、税収、税制、支出の割り振り』が、必ず、検討されなければならない。
・（『歳入、税収、税制、支出の割り振り』自体が、政策の一つであるが。）
■「消費税廃止」「MMT理論」「財政の健全化」「国債問題」は、『歳入、税収、税制』の議論のために提起されているのである。
■現「自公政権」・「アベ政権」にかわる「（野党）連合政権」は、現状の政治・経済を「修正」して、勤労者、働く者たちの生活（経済）を守る政治を進めていくものであることを基本としていく。
＊現状の経済体制が、資本主義社会である以上、国家財政は、基本は、法人税、所得税、資産税等による税収入で確保されなければならない。
・資本主義体制は、「経営者、企業、資産家たち」の国家そのものであり、その（国家）財政は、「経営者、企業、資産家たち」の供出金＝税で運営されるのであり、法人税、所得税、資産税等でまかなわれるのである。
・「経営者、企業、資産家たち」の国家を維持・運営するためには、当然に、この税収で国家財政が確保されなければならないことを、「企業・経営の側に」明確にさせていかなければならない。 （・日本は、「経営者、企業、資産家たち」が権力を持っていること、したがって、「経営者、企業、資産家たち」は、国家財政、収入、歳入に責任があることを自覚しなければならない。）
■国家運営に必要な歳入が税収入で万度に確保されるのならば、「収支の均衡」を原則とすることには、誰も異論はないはずである。
・現状の国家財政は、大量の国債発行による借金財政となっている。
・消費税の導入と、その税率の引き上げが行なわれてきたが、これは、法人税・所得税等の減税と引き換えとして実施されてきた。
＊法人税は大幅に引き下げられた。
　・1989年、基本税率40％だったが、2018年には23.2％に軽減
　・1989年から2018年までに、法人税率の減税分は272兆円。
・消費税の税収増額は、327兆円であった。
■連合政権は、こうした税制、歳入について、現行制度を修正することから出発する。
・その基本的な考え方として、国家財政の歳入は、経営者、企業、資産家たちからの法人税、所得税等でまかなわれることとする。
・そして、このことを、全国民の意志とする旨の法律を制定する。→国家財政税収入の基本法 ・国家財政の歳入は、経営者、企業、資産家たちからの法人税、所得税等でまかなわれることを基本とするのが当然であることは、今般のコロナウィルス感染禍の経済状況が、如実に示している。
・コロナ感染によって、旅行業と関連の収入や、商品の生産がストップせざるを得ない状況がおきてしまった。 ・コロナ不況として、全世界的に影響が出てきている。
・資本の側は、経団連をトップとして、これに何とか耐えていこうと、自らの国家を維持しようと懸命に奮闘している。
・曰く「雇用を守る」と。（労働者がいなければ利潤を得ることができないのだから。コロナ感染が終息すれば、商品生産を再開し、さらなる利潤を追求していけると。）
＊国家財政に関する税制の基本的な考え方を示す法律を制定し、この基本にそって、法人税率の引き上げ等の修正を、連合政権が進めていく。
＊「修正」により、消費税の税率の減や撤廃の議論を進めることができるし、実行できる。 ＊また、さらには、国家財政収支の健全化を進めることができる。
＊とすれば、MMT理論等の議論も不要となっていくのではないか。
■新年度（2021年度）予算を組み立てる。
・新年度予算を提示することで、連合政権が、具体的に国家を運営できることを示す。
・2020年度予算の歳出で、当然必要経費について各省庁に提示させ、最低必要経費について確認し、2021年度予算に引き継ぐ。
＊イージスアショア、辺野古基地建設費はすべてカットする。
＊防衛費については、年度ごとのカットについて一覧を作成する。（当面、上限＝１兆円枠等数か年計画を策定する等）
・歳入について。法人税のアップ。
・（これに相当する分の消費税について）消費税についてはとりあえず、8％に戻す。（期限設定の0％の案も可能）
・（国債・借金に対しては、）法人税、所得税のアップで歳入金の増を図り、長期計画で、負債ゼロとしていく。
・歳入について ※内部留保管理機構の設置 財務省の中に設置し、運営管理し、負債ゼロとしていく。 �@ 内部留保金については、国の管理運営とする。 　（内部留保については、あらためての課税は行なわない。すでに、法人税率のアップでの 　　税徴収がなされているため。）
�A 企業は、資本投資のための金額以外は、この機構に預け入れなければならない。
�B 企業は、いつでも、資本投資のための金額を預け戻す（引き戻す）ことができる。このときに、利息にかわる○○％の資金が原本にプラスされて返還される。（現在の利息よりも高く、法人税率よりも相当低い率とする。株式投資より、確実に増額となる率とする。）
�C 政府は、この資金を財政運営資金として充てることができる。（一定の基準で、歳入に組み入れ可能とする。）
�D 機構に入った資金の一部の運営については、国会の議論により使用される。
　　例、今回のコロナ感染に対して、企業・店舗に対して無利子・無担保・無督促の資金繰り貸付等の法律を制定し、その資金に機構の資金を運営に充てる。
　　コロナに対する、ワクチン、特効薬の開発生産のための起業等に資金を拠出する等。
■法律の制定・改正課題
＊資金繰り・貸し付け法 　・無利子、返済期限（督促）なしの法律を制定する。
・返済については、政府機関からの指導・管理等により実施される。（企業会計への介入。法人税申告事務に介在する。） 　
・当該企業については、労働者賃金については支給されるが、役員報酬等は労働者賃金の最高額と同額に制限され、それを超えるものは返済に充てられる。（株主配当は、返済完了までは実施されない。）利益が出る都度、必要な事業費以外は、すべて返済金に充てられる。
＊ＩＲリゾート法について 　
・カジノの取り扱い。カジノについては、入場時に、例えば5万円でカードを発行する。これで、コインを引き出せる。ゲームをして、コインがなくなったら、このカードでまたコインを引き出せる。 　
・退場の際には、手元にあるコインは返済する。お金に還元することはできないこととする。 　
・要するに、カジノ利用者は5万円を支出するのみである。コインはお金に換算させないことにより、≪トバク≫とさせない。
＊忖度・口利き法 ・公務員等が、忖度と思われる作為を認知した時、これを国会等の機関へ内部告発できる。 ・誰が内部告発したか、秘密は守られ、忖度行為ではないと判定された場合でも罪に問われることとはしない。（内部告発については、事実が判明後でも、告発できる。内部告発する者には、どんな不利益もかからないようにする。） 　逆に、この作為を承知しておきながら告発しなかったことが判明した場合は、罪に問われる。
・口利きについては、金品の授受があった時は、罪に問われる。
・口利きを受けた各級議員・公務員は、その都度これを記録し、この法律によって設置される部署に報告しなければならない。
＊政治資金等に関する法律 　・政治献金は、国会等に受付機関を設置し、ここですべて受付し、各政党・団体へ配分され る。企業・団体・個人が、各政党・団体へ直接納入することは罰せられる。 　
・政治献金をする場合には、目的、実行内容、金額等を書類提出させる。 　
・受けた献金は、この機関において整理し、当該政党団体分の政党資金交付金からこの額を、差し引いて交付される。 　
・総理府から、各選挙事務所へ職員を派遣し、会計事務をチェックさせる仕組みを設定する。 （交付金以外のお金が納入されていないか。運動員に決められた額以上の支払いがないか、後援会活動でのパーテー券については、実費を各参加者から集めているか等々確認する。） ＊地方自治体への交付金についての基本法を制定する。 　
・地方財政の赤字解消のための、交付金配付計画をたて、順次、交付する法律を制定する。 　
・全国の都道府県市区町村から、交付金要求をとりまとめ、全国の都道府県市区町村からの代表者を選出し、国家財政から、現行の交付金以外に計画にそって支出できることとする。（寿都町のように、交付金を得るために、核ゴミ調査への応募することがないようにできる。）　（選挙闘争において、地方財政確立のため、地方交付税についての要求を各自治体の首長か らとり、政権獲得の時はその要求実現に向けて実行することを確約して、推薦支持を取る 等の方策も必要ではないか。）
＊コロナ感染拡大の防止に向け、だ液で短時間のＰＣＲ検査・抗原検査キッドの生産と、国か ら企業・団体への交付・援助を行い、経済活動を通常復活させる法律を制定する。
＊委嘱・委託法の制定 　・政府事業の委嘱・委託については、資金前段交付事後清算方式とする。基本的に、委嘱・委託先には、余剰金が発生しないこととする。あくまで、人件費、実際に支出された費用の計のみの支払いとする。（委嘱・委託先企業の運営維持についての配慮も検討する。）
＊基礎給付法 　
・雇用保険失業給付を補完的に。現行の失業給付の支給期限後に、一律10万円の支給。 　
・生活保護支給制限超過の者に対する社会福祉的貸し付け制度（無利子、督促差し押さえ無し、ひと月10万円上限） 　・年金受給者（老齢年金・障がい年金、遺族年金の受給権の発生しない者を含む）の受給金額ひと月10万円に満たない者へ10万円との差額を支給する。 　
・現行社会保障の法律を補完する。財源は、法人税の増税で充てる。

[1059] 2025年03月20日 (木) 11時33分

2025年度予算
地方創成交付金2000億円を、地方自体の借金返済に充てるようにすべきではないか？

[1052] 2025年02月06日 (木) 11時45分

「第３号被保険者の段階的廃止」
　　※「えー！国民年金保険料を払わなければならなくなるの？」と思ったら、第2号被保険者へ移行させるんですって。
　配偶者が2人分の保険料を払うのかしらね。

[1043] 2024年12月03日 (火) 06時57分

�@「政権交代、立憲野田内閣の成立」の主張について
・選挙前には、「立憲共産党」・市民共闘の否定、共産党との協力の否定・野党候補の統一の否定、各党の独自のたたかいとその結果による政局運営を行うという進め方となった。予想も、自民党単独過半数となるかどうか、自公過半数越えギリギリかが主であり、政権交代ではなかったのではないか。
・結果としては、自公ともに惨敗であり、現在は、国民玉木の思いのままに政局が進行されようとしているのである。立憲野田の首班指名・野党政権樹立の進めは当然の方向性・動きであり何ら非難されるものではない。批難されるのは、野田首班指名を拒否した者たちである。
・一つ、政権交代について言えば、選挙結果の立憲148維新38国民28公明24の計238で、非自民・非市民共闘内閣の組閣は可能だったのである。勿論、ほとんど全く成立させることは難しいだろうが、公明の選挙期間中の主張の程度の自民党政治否定の「非自民内閣」を組閣できるのではないか。いまだ現在まで、ただ一人の議員やマスコミからも出てこないということは、ナンセンスな考えなのだろうか？
（首班指名の時期まで、誰か主張しないかな？）
�A「政治とカネ、選挙で審判をくだそう。」「ガソリンや米の値上げ、物価上昇を選挙で阻止しよう。」「消費税還付給付金を実現させよう。」「給付型奨学金制度の実現」を手稲駅で言ってきた。その実現のための法律改正、予算化、支出執行を進めなければならない。「中間層の復活」とは、（年収200万円から800万円の者の減税・社会保険料の削減等々によるしかないと思うが、）国民玉木の言う「103万円の壁」の撤廃に通じるものであり、野党全部が「103万円の壁」の撤廃を主張すべきである。
　「政治とカネ」では、「企業団体献金・政治パーティの禁止」はできないとの主張がある。立憲はこの実現をめざして進めていく必要がある。これが実現できないときは、企業団体献金については、政治資金交付金会計への寄付として、直接政党や個人への献金は禁止、これに違反するものには罰をあたえるものとする。寄付された相当額は政治資金交付金に上乗せされて交付されるものとする。政治パーティについては、収納された総額から会場費等々の必要経費を差し引いた総額を政治資金交付金会計納入しなければならないものとする。これに違反するものには罰をあたえるものとする。納入された相当額は政治資金交付金に上乗せされて交付されるものとする。
　石破の言う、地方への交付金の倍増を実現させる。
　石破の言う、防災庁設置を進める。（防衛省の解体。航空自衛隊・海上自衛隊の縮小、海上保安庁傘下への統合。陸上自衛隊の縮小、新設される防災庁への統合。）
　補正予算案の作成、提案。
　2025年度予算案の作成、提案。（防衛費を大幅に削減し、相当分を国債利息・返還金に充てる。増収企業への大幅累進課税の法律改正・税収入の増。）

[1038] 2024年11月09日 (土) 20時54分

■紙の健康保険証の発行について
�@保険者は、「保険証を発行しなければならない」のである。
�A自公政権は、ナンバーカードが保険証となるので、「紙の保険証」を発行しないとしているのである。
�Bナンバーカードがない者は、「保険証が交付されない」のである。
�Cしたがって、保険者は、「保険証が交付されていない」ナンバーカードがない者には、「保険証を発行しなければならない」のである。
�D「紙の保険証」を発行しないのであれば、ナンバーカードがない者への、「非ナンバーカード保険証」＝「保険給付受給資格証明書」を発行しなければならないのである。
�E「非ナンバーカード保険証」を発行しなければならない者の把握は手数となるので、「非ナンバーカード保険証」を被保険者等全員に発行し、ナンバーカードがない者が使用するよう指示すれば良い。

[1036] 2024年10月28日 (月) 21時08分

2024.1.4、立憲民主党の朝街宣にて。

立憲民主党へ投票して、2024年を政権交代の年へ！
非自民政権の樹立を！

自衛隊法を改正して、支援隊を設立！
イスラエル・ハマスの戦闘阻止！
平和を守れ！生命を守れ！
平和憲法改悪阻止！

はたらく人々と、その家族の生活と、健康と、安心と、平和のために、立憲民主党へ投票を！

≪社会保障を確立し、福祉を守り、社会の富を、全ての人々のために‼≫

ガソリン・灯油代のさらなる値下げを！
防衛費７.７兆円予算化阻止！
消費税減税！高額商品への物品税創設！
高利益の企業収益に課税・法人税増税による財政再建を！

[975] 2024年01月04日 (木) 11時37分

■「まなぶ」9月号に、横田昌三さんが「わたしのマニフェスト」を投稿されている。
＊自・公政権に代わってどんな政治や社会のあり方をめざすのかを考えあうことが大切、として考えた、１２のマニフェストを記載されている。
1.業界益ではなく、家計支援の物価対策を行います。
2.真の働き方改革を実現します。
3.チルドレン・ファースト
4.安心と信頼の社会保障への建て直しをはかります。
5.再生可能エネルギーへの転換で脱原発社会をめざします。
6.充実した地域公共サービスを実現します。
7.農林水産業を再生します。
8.多様性の咲き誇る共生社会をめざします。
9.国民のための税財政・金融政策に転換します。
10.クリーンで公正な政治を実現します。
11.平和外交で「戦争をしない国」実現します。
12.憲法を活かし、安心して働き生活できる社会に変えます。

[970] 2023年12月15日 (金) 13時38分

2203.12.15（金）

※泉房穂が、YouTubeで『救民内閣』樹立を訴えている。

・これ以上の国民負担増をやめて、減少させる。
・予算の使い道を変えていく。
・食料品などの生活必需品には、消費税をかけない、消費税ゼロにする。
・教育の無償化
・子育て費用（医療費、保育料、給食費など）の無償化
　　（地方にまかせるのではなく、）国が一律でやれば良い。
＊政権交代的なことが必要だ。⇒小選挙区制での一騎打ちという形で。
・「これまで通り」か、「方針転換します」かの選択
・言い換えると「国民負担増の政治を続けますか？」（そうではなくて、）「国民を救うような方針に転換する方を選びますか？」という二択で投票してもらう。
・国民の生活を支援する、国民の負担を軽減する、国民を救う政治に変えることが、可能だ。
・それが小選挙区制なのだから、皆が大同団結すれば、政権も変わり、方針も変わり、国民の生活は助かる。
・方針転換すれば、一部だけでなくて、皆が幸せになる。
※今こそ、国民を救う内閣＝救民内閣の樹立を。

[969] 2023年12月15日 (金) 13時20分

2023.12.12（火）

■政治状況は刻々と変化している。
　※内閣不信任決議案の提出→否決→解散総選挙（とはならないだろうが。）
　　
●次の総選挙での選挙政策――2024年度予算は成立している前提
　・具体的な予算執行で変更していく内閣・政府を成立させる。
※その具体例
1.物価対策（経済対策ではない。）
　・消費税を物価上昇分引き下げる。
　・これと同時に、物品税の創設により、税収減を補填する。
　　　例えば、単品で50万円以上の物には、消費税ではなく、物品
　　　税15％とする。ただし、購入者が年収2000万円未満の者につ
　　　いては、所得証明書により10％とする。
　・ガソリン税の減税を行う。（トリガー条項凍結解除）
　・ガソリン・重油・灯油等は、国が設定する全国一律の価格で領
　　収させ、販売店等から（自治体経由で）販売店の販売価格の差
　　額を請求させ、支払いを行う。
2.政治資金について
　・企業、団体からの、政党・政治団体へ直接の献金・寄付は刑事
　　罰が適用される。
　・企業、団体、個人からの献金・寄付、政治パーティの収入は、
　　すべて、国庫に振り込まねばならないこととする。国は、予算
　　額からこの金額を差引いた額で、政党交付金の取り扱いに基づ
　　き、各党へ配分する。（政党・派閥の直接の収入はなくなる。
　　キック・バック、裏金はなくなる。）（企業・団体は、これこ
　　れの額を国庫に寄付したので、これこれの政策実現・法制化を
　　してくれ、と言えば良い。）
3.万博の経費について
　・決定された予算で作業を進められているが、新内閣の下で、補
　　正される。
　　　　その内容は、多くの国民から意見を聴取し、予算委員会
　　　で、委員各自からの意見を出し合い（従来の内閣へ質問・意
　　　見をいう方法ではなく）、徹底して議論をして、結論を出し
　　　ていく。（意見が何点かに割れた時ときは、国民への意見調
　　　査を行う。）
4.少子化対策・子育て政策
　　・

　（途中）

[968] 2023年12月14日 (木) 16時14分

2023.12.6（水）

政権政策　

　現実的には、立憲民主党が、勤労者・労働者とその家族の、生活・平和のための政策を提起し、その選挙で野党結集により政権を獲得し、よりよい政治を実践していくしかない。

・立憲民主党を中心とした、野党結集の政権の政策。
・国民の生活破壊を許さない、戦争の出来る国づくりに突き進む自公政権を許さない、市民と野党の共通政策に基づく、連立政権政策。
・野党共闘の連立政権　　野党結集
・自公政権に対抗する政治勢力

基本的には、政権政策研究会で提示された数々の政策

[966] 2023年12月12日 (火) 19時22分

2023.12.5（火）

政権政策研究

有権者たる勤労国民・労働者とその家族が選択する政策による政権
　　　

非自民結集が、前原の非自民・非共産の結集であってはならない。また、立憲民主党を中心とした、野党結集の政権の政策であるべきだが、有権者たる勤労国民・労働者とその家族に訴えるために、政党を抜きにした（政党も入っていいか？）学者・ジャーナリストを中心としたグループを立ち上げ、このグループが政策を提示し、これに賛同する政党・諸団体が候補者を一本化して選挙に臨み、政権を獲得し、政策を実現させていく。

その政策は　　　　　（これから考える。）


政党を抜きにした（政党も入っていいか？）学者・ジャーナリストを中心としたグループを立ち上げ、このグループが政策を提示するのだが、われわれが打ち出しても良い。
　　　　
これまでの「政権政策研究会」議論によるもの。

[964] 2023年12月05日 (火) 15時03分

政権政策研究
　（非自民結集）

2203.11.29（水）

1.非自民結集！ 「否(定)」自民結集！

2.非自民の結集！第二自民党を作ろう！第二自民党の名称を「自由民衆党」としては？
自民党候補の政策を全て横取りする。ただし、防衛費増は、当面行わない。憲法改正は進めるが、当面、議論は止めて、議論のための費用支出はゼロとする。
新しい資本主義を目指す。賃上げを行い、経済を進める。財政については、収益を上げている大企業からの寄付で収入増とする。

3.実際の選挙では、第二自民党として立候補し、当選したら、自民党（の一部）とも連携して、主張した政策を全て通させる。自民党（の一部）とも連携・連立し、「非自民の政治」を進める。

4.地元の中小企業、農漁業の代表の利便を最大限に図る。一切の献金、賄賂は受け取らない。地元への企業誘致を進める。

5.福島の汚染水排出は止めて、海産物の中国輸出を再開させる。

6.大臣の選出については、候補者の適格について、文春に調査・判定を依頼する。

7.ジェイアラートは、領土に落下が確実なものだけについて発することにより、無駄な費用の支出は、辞める。

8.「身を切る改革」　防衛費４４兆円を、可及的速やかに削減して行く。
無駄な国家財政支出を中止する。

9.自由民衆党は、新しい資本主義、公益資本主義、豊な(=企業の収益の増大)福祉国家を目指す。

10.国家財政は、企業の収益を財務省の口座にすべて預入させ（企業合併・吸収等のため以外に、株の購入はできないようにする。いわゆる内部留保はすべてこの口座に預入させ（企業の収益を資金運用はさせない。）、財政支出で運用する。

11.北方領土、 北方領土問題 、北方領土返還運動等々は、実際に島民がすべて死亡した時に終了とさせる。

　　　　（途中）

[963] 2023年12月04日 (月) 16時01分

NHK、朝のニュース（11/15）をみた。
【NТТ法】、自民党が提言をまとめた。
＊研究成果の公開の義務付け
＊政府による株式の保有
≪これらの撤廃を求め、ＮＴＴ法の廃止を
すべきとしている旨≫
（政府による株式の保有――現在、1/3以
上の株式を保有することを義務付けられて
いるが、「防衛費を増額するための財源を、
増税以外でまかなうため、株の売却をする
ため」とのことである。


※防衛費増に対処するために、ＮＴＴ法を
廃止させてはならない。
※研究成果の公開は、技術発展のためには
必要なことではないか。

●立憲は、ＮＴＴ法廃止について、どう対
応するのか？
・労組（情報労連？）、学者、他党の主張
を把握し、討論・協議を進めて、立憲全体
での議論をすべきではないのか？

[959] 2023年11月28日 (火) 20時56分

補正予算案
　不足財源、8兆8750億円
　　　新規国債追加
　税収増で、減税還元するんじゃ
なかったのか？

[953] 2023年11月08日 (水) 21時11分

10/17のTBSのニュースから
●「ロシアも、中国と同様に、海産物の輸
入禁止へ。」

＊これが「風評被害」というものか？
＊東電・政府は、当然に、対処しなければ
ならないのである。

※「国民に、つけはまわすなよ。」である。

【付け（つけ⇒＝支払いの請求書のこと）】

[942] 2023年10月18日 (水) 09時02分

10/17のTBSのニュースから
●「ロシアも、中国と同様に、海産物の輸
入禁止へ。」

＊これが「風評被害」といものか？
＊東電・政府は、当然に、対処しなければ
ならないのである。

※「国民に、つけはまわすなよ。」である。

[941] 2023年10月18日 (水) 08時56分

岸まきこ　のFacebookの

▼立憲民主党外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関する検討ＰＴ
　�@法務省より「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」について、�A日本弁護士連合会より「技能実習制度の廃止と特定技能制度の改革に関する意見書」についてヒアリングしました。
　　　　　　　　の記事に、下記のとおり、コメントしました。

（・いつもの、たわむれではありますが。）

■技能習得というのは、名のみであり、外国人労働者受け入れ法（仮）を制定し、受け入れ労働者の国の保証責任の明確化、受け入れ企業・会社の宿泊場所確保、福利厚生保証（かつての出稼ぎ労働者に対するものと同様に面倒をみる）の義務化、何らかの労働者側に不利となるときには、企業・会社に罰則がかけられるようにすべきではないか。

北海道でいえば、JR北海道の除雪、道路の除雪・排雪で人員が足りず、支障をきたしているので、自衛隊法を改正し、雪まつりの雪像つくり、JR北海道の除雪、道路の除雪・排雪等々に自衛隊員を動員できるようにすべきと思う。

外国人労働者がスムーズに入らないときは、企業・会社から各自治体に申し出ることにより、自衛隊員をこれに派遣できるよう、自衛隊法を改正しては？

いずれも、思い付きで、実現は無理でしょうが。

[887] 2023年02月17日 (金) 13時41分

岸田内閣
　北方領土返還の闘いの放棄

　　

[885] 2023年02月11日 (土) 20時57分

◆2022.1.29（土）道新
※『立憲、参院選へ公約議論』
・立憲民主党は、1月28日、「持続可能な社会ビジョン創造委員会」の初会合を開催した。
・夏の参院選に向けた公約づくりを本格化させた。
・経済や社会保障、地方分権などの議論を深め、政策の土台とする。
・5月をめどに、公約をまとめる方針。
◎「持続可能な社会ビジョン創造委員会」……（創造委）
・党幹部、慶応大の井出英策教授（財政社会学）、片山善博元鳥取県知事ら10人が参加。
＊「持続可能な社会の実現」をテーマとする。
＊井出「政府とNPOや自治会、企業や個人が互いに補完しあい、課題を解決する仕組みが大事」と指摘。
＊片山「立憲が所得再配分を訴えるなら、原資をどうするか考えるべきだ。法人税や所得税を上げることについても議論してほしい」と話した。
＊泉→記者団に「今日の意見を深堀りしながら、個別政策の土台となる考えを形成したい」と述べた。
・創造委は、月一回のペースで開催する。
・参院選公約に盛り込む政策テーマについて一般公募も予定している。

■「公約づくり」→今までの政策はどうなるのか。当然、再検討、継続、変更、削減、追加の作業がなされるのであろう。
・井出教授は「消費税は削減すべきではない」と思っているであろう。消費税による税収・財源は、「NPOや自治会、企業や個人を補完することに使うべき」と言うのではないか。
・片山（早大）教授からもあったが、原資（＝財源）確保のためにも（財政確立のためにも）、法人税や所得税の増税（一定の年収以下は、逆に、所得税減税、非課税）を打ち出すべきだと思う。

[797] 2022年02月17日 (木) 10時21分

「コロナ対策のあと財政をじっくり立て直す」
　　　　　　　伊藤修さん　　　（まなぶ2022年1月号）
・国内総生産（ＧＤＰ）が、2020〜2021年の2年間で40兆円ほどと推計されている。
・日本の財政は危機である。
・一段落後は、何十年かかけて立て直さなくてはならない。
・そのさいは、所得税や法人税を中心に、という結論となる。
・借金は約1200兆円。1年間のＧＤＰの総額540兆円ほどの2倍を超えている。これは、敗戦直後1946年と並ぶ、深刻なものである。
・ＭＭＴ理論をバックの「財政は破綻しない。心配はいらない」論は誤り。・医療整備と所得補償のための緊急出動のあと、じっくり、財政立て直しという、結論しかない。



「コロナ被害対策と長期の課題」　
　　　　　　　伊藤修さん　（「社会主義」2022年1月号）
・現在は、コロナ対策が必要なので、緊急の財政出動が不可欠であるが、一段落後には財政破綻防止に移らなければならない。
・あせって財政再建しようとすると経済崩壊がおきるから、何十年かかけて、ごくゆっくりと立て直していくしか道はない。
・税負担の増加が必須であるが、その中心は、格差が拡大した現在、消費税ではなく、所得税・法人税を中心に、「経済力に応じて累進的に負担する」原則をとる以外にないことは、自明である。

[794] 2022年01月20日 (木) 17時49分

選挙政策、政権政策を考える上で、考えてみるべき。

月刊「社会主義」　2021年4月号　酒井康弘さん
・コロナパンデミックで明らかにされた脆弱な社会
・市場の効率性のみに偏重し、危機に対応できない経済と社会
・サプライチェーン。商品の調達・製造から流通を経て消費者に届くまでのすべての工程をひとつの連動したシステム（体系）
・賃金抑制、非正規雇用→生活崩壊へ
・これに対する社会保障、生活保障が機能していない。
・「生活困窮者への保障、蓄えのない家計の実態、雇用の安易な調整弁にされる非正規労働者、特に女性労働者、学生」
・過疎過密、満員電車通勤、進まない在宅ワーク、蜜を避けられないエッセンシャルワーク（日常生活を送るために欠かせない仕事）、大都市と地方の分断
・「小さな政府」＝危機に対応する公共サービスの脆弱性
※問われるこの社会そのものの作り直し
・国際的な協調、協力体制を構築していく外交、国際貢献
・大都市集中から地方分散型社会への転換、地方自治・分権の確立
・国民の生活保障、社会保障、雇用安定の確立（新しい制度設計）
・食糧、エネルギー、ケア（医療・介護など）など、一定の自給体制を備えたレジリエント（弾力的・柔軟）な地域社会づくり
・過度に外需、インバウンド（外から中にはいってくること。外国人関係顧客）に依存しない地域環境の経済と社会
・機能する政府と、安心の公共サービスの確立と、それを担保する財政の確保
・「自己責任論」でなく、「支え合い」と「再配分」で命と暮らしを守り合う共存社会へ。

月刊「社会主義」　2021年4月号　中島章夫さん
・菅内閣が打ち出した携帯料金値下げ、デジタル庁・不妊治療・押印廃止など、直接的で実利的な政策に対する若者の現実的な反応が、若者の支持率の高に。しかし、「若者の熱は冷めた」（支持率は低下）。
・菅政権が打ち出した政策
・携帯料金「4割値下げ」・デジタル庁の設立・不妊治療への保険適用・押印廃止
・いささか、実利的で即効的・軽量な政策

[741] 2021年07月06日 (火) 11時01分

◆国債の償還スケジュールを明確にする。
・富裕層や大企業への課税を強化する。
・公平で安定的な財源確保策を構築する。
―――――――――――――――――――――――
月刊「社会主義」　2021年2月号　　　
　「コロナ危機に便乗した膨張予算」　　　田中信孝さん
・政府与党からは、財源論がほとんど出てこない。
・公債依存度が戦後最悪の水準であり、2021年度予算の新規国債発行額も膨張した。
・日銀が国債購入で金利上昇を抑え込んでいるため当面市場の混乱は生じないと見られているが、国債の償還スケジュールを明確にしながら、富裕層や大企業への課税を強化し、公平で安定的な財源確保策の構築が必要である。

[720] 2021年05月19日 (水) 17時44分

月刊「社会主義」2020年6月号　　柳　湖太郎　さん
　「応能負担原則に基づく税制構築に向け抜本改革を―――今日の税制改革の論点について―――」
＊消費税は所得税・法人税の穴埋めに消えた
・2020年度一般会計歳入予算。日本の国家予算において、初めて、消費税が最も大きな税収となった。
・所得税収のピークは、26兆7000億円（1991年度）で、法人税収のピークは、19兆億円（1989年度）であった。
・消費税を導入してから約30年間が経過し、その間、日本経済の規模は1.3倍に拡大した。
・にもかかわらず、所得税収はピーク時より約7兆円、法人税収も約7兆円の減収となっている。
・税収を拡大させた消費税が、これら所得税・法人税減収合計、約14兆円の穴埋めに消えてしまっていることは、まぎれもない事実なのである。
・政府・財務省は、消費税は「社会保障のための財源」に充てており、所得税や法人税の穴埋めには使っていないと主張する。
・しかし、約14兆円の「失われた税収」という事実は明白である。
・労働者・勤労国民は、この「失われた税収」を取り戻さなければならない。
＊自民党政権は税制を政治的に歪め続けてきた
・所得税・法人税の減収、消費税の増収は、税制改革によってもたらされた。
・それは政治そのものであり、政治的な意図をもって、法律改正によって行なわれる。
・大資本や富裕層を優遇する、不公平で不透明な税制がつくられてしまった。
＊税制における「公平」が意味するもの
・租税問題は社会変革の契機となった。そして、いかなる基準が「公平」であるかということが最も重視されてきた。
・19世紀半ば以降、「公平」は「能力に応じた負担」＝応能負担であり、税制により所得再配分を実現す
　ることは公正とする思想が当たり前となった。
・「能力に応じた負担」の能力とは、個人や法人の所得である。
・収入を可能な限り総合的に把握し、個人や法人の実態を踏まえた控除等を行なった結果としての所得である。
・税制は、納税者のこの能力を正確に捕えるために努力してきた。
・同じ所得の人は同じ税負担をすべきこと（水平的公平）、高所得人には大きい負担を、一定所得（課税最低限）以下の人は課税されないことになる（垂直的公平）。
・応能負担という原則に立って、所得税制も法人税制も、構築されなければならないのである。
＊応能負担を実現する税制は直接税しかありえない
・利子・配当・譲渡益といった資産所得は不労所得である。
・補足が難しい資産所得をどうしたら正確に把握できるかという問題がある。
・課税対象の範囲をどうするか＝「課税ベース」
・応能負担を実現するための税率をどのように設計すべきか。
・所得額に応じ税率を上昇させていく累進課税＝「税率設計」
・【課税ベース×税率＝税負担】
・この間、所得税の税率の累進性が毀損（きそん）されてきた。
・所得税の最高税率は、1986年当時70％であった。
・途中、37％まで引き下げられ、現行は45％である。
・課税所得4000万円超の高額所得者の全員が同じ税率である。
・応能負担に基づく公平な税制を実現するには、直接税である所得税・法人税制を抜本改革すること以外ないのである。
・これは、14兆円の「失われた税収」を取り戻すこと。
・再び、直接税を基軸にした税制に回帰しなければならない。
＊資産所得を総合課税化し公平な所得負担を
・資産所得課税の問題には、ほとんど何も手をつけられていない。
・すべての利子・配当・譲渡益の資産所得を総合的に把握し、総合課税化し、公平な所得税負担を求める改革が必要である。
・分離課税は、莫大な利子・配当所得を得ている富裕層ほど、税負担が軽くなるという現象を生んでいる。
・所得税負担率は「5000万円超から1億円以下」の所得階級の27.9％で頭打ちになり、その後は富裕度を増すほど税負担率がさがっていくのである。
・高所得者層の所得税負担が、応能負担原則から逸脱し、莫大な所得税負担をまぬがれている。
・所得税改革の論点―――課税ベースと税率において、応能負担のしくみを構築し、累進課税の回復によって所得再配分の機能を発揮させることに他ならない。
＊租税特別措置があり、日本の法人税は高くない
・「法人税が高いと国際競争力を失わせ、企業は海外に流出し、空洞化してしまう」という論法。
・財務省は、29.74％（法人実効税率――2019年1月）は欧米（イギリス19％など）と比較すると、まだ高く、もっと引き下げたいとしている。
・「日本の法人税は本当は高くない。」法人税の負担構造は大企業ほど安い。政策減税で大企業ほど大きな脱漏（だつろう）が存在している。
・約2兆円と推定される租税特別措置の減税額は、法人税収の役16％にも相当するので、全面的に廃止すべき。
＊法人課税が弱化し、資本の内部留保は巨大に
・法人税が、能力に応じた課税が行なわれない結果、法人企業は莫大な利益を残してきた。
　　　「現行の法人税率が企業競争力を失わせてはいない。」
・「法人企業は、利益の半分を株主へ配当した上法人企業、なお残り半分を内部留保として蓄積してきたのである。」
・国内に463兆円（2018年度）、海外に36兆円（2017年度）、合計で約500兆円という巨大な内部留保が存在。
・「成長志向の法人税改革」をスローガンに、法人税率引き下げを推進し、様々な租税特別措置を拡大させ続けてきた結果である。
・今こそ、課税ベースが不公平に歪められた法人税の租税特別措置を廃止し、所得税と同様に、所得規模に応じた累進税率を導入して、法人課税を強化する必要を示しているのである。
＊応能負担原則に基づく税制へ
・ノン・アフェクションの原則」
　財政民主主義の考え方。特定の税収と特定の支出のひもつきの形で結び付けることを禁止する。
・道路目的税−→道路整備事業の肥大化。
・強制性を持つ租税は、特定の支出ではなく多様な支出に対する負担である。＝「一般報償性」が原則である。
　　（消費税は社会保障費に。社会保障費の拡大＝所得税率のアップとはならない、ということか？）
・税収と支出と安易に結び付ける考え方は許されない。
・戦後、シャウプ勧告によって構築された日本の税制は、累進課税の所得税を中心にすえ、法人税と資産税を加え、応能負担による直接税中心の税制を目指した。
・しかし、�@直接税から間接税へ、�A応能負担から応益負担へ、�B資産所得に対する軽課、�C所得税・法人税の空洞化（租税特別措置のこと？）という逆コースをたどってきた。
・（国家財政の）財源は、所得税・法人税を中心に。
・相続税など資産課税を含め、財源を生み出すべき課税対象は、十分に存在する。

[704] 2021年03月27日 (土) 08時58分

2021.2.21　北海道新聞
「立憲提唱『ゼロコロナ』戦略」
■コロナ感染を限りなく抑え込んだ後に経済活動を再開する「ゼロコロナ」戦略を提唱。
・スガ政権の「感染拡大防止と経済活動の両立」は受け入れない。感染拡大と収束を交互に繰り返すことは避けられないから。　
・「ゼロコロナ」とは。その筋書き。
　　・検査の対象を無症状者にも広げて、感染者を見つけ出し、
　　　確実に隔離する。
　　・水際対策の徹底。新たな感染−→それを追いかける状況
　　　をつくり出し、抑え込んでいく。
＊一時的に経済状況は厳しくなるが、その間の事業や国民生活を十分な補償と給付で支える。
≪2月19日の党会合で提案≫
・医療介護従事者らへの定期検査・全ての入国者のホテルでの10日間隔離・生活困窮世帯への現金再給付などを盛り込んだ。
＊封じ込め後（＝長期にわたって市中感染をほぼゼロに抑える）に、旅行・会食・イベントを制約なく安心して再開し、結果的に経済を最も早く立ち直させることにつながる。

※道新は、
・政府が、ゼロコロナ戦略を取らないのは、・補償などの財源問題・国民生活や企業への影響が大きいから、とみるから。
・自民党のベテランは、「経済へのしわよせが大きすぎる。」
・政府関係者「コロナとは共存していくしかない。」
・スガ。今後も感染拡大する可能性を否定せず。「（ワクチン接種などで）それを抑えていくのが国の仕事」
◎立憲は、必要な予算額や、市中感染をゼロに抑えるまでの期間について示していない。
⇒実現性は不透明だ。
以上

■立憲の提唱を実現させるためには
・このためには、ＰＣＲ検査を無症状者（＝感染していているが医療機関に受診に来ない者）に実施することが必要となる。
�@行政に、この検査を実施させる法律（策定・改正）が必要となる。
�A民間ＰＣＲ検査を低額（極力0円）にするための資金補助＝国家予算を支出する。
（民間ＰＣＲ検査会社の、商売、企業活動の支援）
＊法律制定・改正、予算の執行の決定が必要となる。
（ちなみに、ＰＣＲ検査企業には、この事業の利潤に高率の法人税課税の特別法を制定する。これを、ＰＣＲ検査に関する予算支出に対する補てんに充てる。）
＊民間ＰＣＲ検査費用の補助と同時に、陽性疑い（行政検査における陽性判定）は、国・自治体（保健所等）へ報告義務を課す。受検者の個人情報については、民間ＰＣＲ検査受検時に、このことについて承認することを受検の条件とする。
＊企業の業務、団体（労組・学校等）の事業には、必ず、低額（極力0円）の民間ＰＣＲ検査実施の陽性疑い無しの通知確認した上で、業務・事業・活動に参加さる。
＊飲食店では、（親子以外は）必ず、一人一人の飲食とし、無言でしか（酒を提供して良い）飲食できないようにする。（2人以上で行った時は、一人一人の客として扱われる。）飲食店は、一人一人を囲むコーナーの席でしか営業できない。
親子の場合は、それ専用の囲い込むコーナーの席で飲食させる。親子の場合は、会話も可能とする。
⇒いずれの場合も、民間ＰＣＲ検査での陽性疑いなしの通知の提示を必要とする。

■官僚出身の国会議員の指導で、法文の整理、予算的な見積もりをすべきではないか。

[698] 2021年02月22日 (月) 00時41分

月刊「社会主義」2020年12月号　小笠原福司さん
■毎日新聞10月30日付の「政治プレミア」に掲載された江田憲司・立憲代表代行のインタビューより。
☆アベノミクスは、強い者をさらに強くし、金持ちをさらに大金持ちにしただけだ。
・トリクルダウンは起きず、逆に、格差や貧困を広げた。
・政府は雇用が増えたと言うが、非正規が太宗を占め、実質賃金が下がり、可処分所得が減った結果、消費が減退した。
・さらに消費税率の10％への引き上げがあり、経済が基礎体力を失っているところに、新型コロナウィルス禍が襲い、経済は二重苦、三重苦の状態だ。
◎立憲の対抗軸
�@減税と「ベーシックサービス」の充実
・時限的な消費税や所得税の減免、低所得者層給付等の選択肢、あるいはその組み合わせで、消費を喚起する。
・医療、介護、子育て、年金など人間が生きていく上で不可欠な公的サービスに財源を重点的に配分し、「将来不安」を解消していく。
�A法人税、所得税の不公平をなくす。
・財源が問題になるが、消費税に頼るのではなく、法人税、所得税の不公平を是正することで財源を生み出す。
・法人税率を、所得税と同様の累進課税とする。大企業は増税、中小企業は減税になる。
・所得への課税は、応能負担原則にそって金融所得課税の税率を少なくとも30％にする。
・所得税の累進率も強化する。
・以上の不公平是正で、消費税5％に減税する財源を捻出する。これはコロナ収束後も行い、5％は据え置く。
�B内需主導の地域分散・分権型経済の実現
・地域に小規模な太陽光、水力、風力の発電会社をつくり、ITを活用したスマートグリットでつなぎ、地産地消の効率的なエネルギー生産・消費ネットワークをつくる。
・このノウハウを活用して、医療、介護、福祉、保育、教育、農業などのネットワークを「地方分権」のもとにつくる。
☆そして、自己責任を強調する社会ではなく、過度に競争や効率性にとらわれる経済でもなく、助け合い、支え合う、社会的弱者に温かい、憲法で保障する最低限の文化的生活を営めるような制度をつくることが政治の責任だ。

[676] 2021年01月06日 (水) 13時15分

月刊「社会主義」2020年11月号　伊藤修さん
『今後の課題』
■金融政策
・異次元緩和によって金融がきわめて危険な現状に追い込まれている。
・ここから脱却しなければならない―――出口戦略。
・急いでブレーキをかける―――たとえば、日銀が抱える国債を売り始めると、暴落、恐慌をおこしてしまう。
・市場参加者の不安をかきたててパニックをおこさせないよう、だましだましの減速を進める。
・きわめてむずかしいが、これしかない。
■財政政策
・財政赤字の累積は危機的である。
・コロナが一段落したら、総力を上げて再建に取り組まなくてはならない。
・一気に再建するのは無理なので、累積を止めて、横ばいにするところから始める。
・支出では、原発、辺野古、イージスアショア等、兆単位の巨額な無駄をやめる。
・一方、少子化対策を重視する社会保障や教育・学術など、社会の崩壊防止、強靭化にメリハリをつけて資源を投入する。
・収入側では、当然、増税である。
・消費税ではなく、所得税・法人税で増税する。
・「財政赤字問題なし」説は間違っている。
■コロナ対策
・財政再建の一時例外とし、必要な措置は大胆に実行しなければならない。
・検査と医療部門への投入がまったく足りない。
・飲食業、観光業等、中小零細企業、それらの労働者（特に非正規）といった特定の部分に打撃が集中している。
・雇用保障と所得補償に集中して支援する。
・「Go To」政策は、正しくない。定額補助の制度に改める。生産補助と所得補助を分けて、所得補償とすべき。
■今後の課題・総論
・国民平均所得は世界30位（アジアで5〜6位）ほどの低賃金国となった。
・経済は衰退している。
・コスト削減と現場の頑張りに、いまだに頼る途上国段階のマネジメント（企業経営と政治）に隘路、弱点がある。
・システムの変更→その経験と知恵は、欧州社会民主主義に蓄積されているので、これに学び、参考とする。
・「政策は現実的に」だけではだめで、実現をめざす運動に加わりたくなるような魅力を発信するものでなければならない。

[674] 2021年01月05日 (火) 11時43分

総合政策
。新成長戦略
２０２０年１１月１７日
一般社団法人 日本経済団体連合会
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はじめに
新型コロナウイルス感染症が蔓延するさなかに、新政権が誕生した。今回のパンデミックは、誰もが予想もしない形で世界経済全体を景気後退に追い込んだだけでなく、とりわけ社会の最も弱い部分に大打撃を与え、資本主義のもとで進行していた格差を浮き彫りにした。私たちは、ただコロナ発生以前に戻るだけでは、もはや持続的な成長を望むことはできない。コロナ以前からすでに進行し、コロナ禍で明らかになった課題に正面から向き合い、新しい、サステイナブル（持続可能）な資本主義の形を追求することが、新政権に課せられた最大の使命である。
経済界も、資本主義社会の主要なプレイヤーとして、事業活動を通じて、多様な主体との関わり合いの中から「価値」を協創・提供し、環境問題や経済的格差等の社会課題の解決に、これまで以上に積極的に取り組む責務がある。そこで、新しい資本主義の形として、サステイナブルな資本主義を基本理念に掲げ、以下の点を重視しつつ、新政権とともに推進すべき成長戦略を提言することとした。
第一に、資本主義をサステイナブルなものとするためには、国家間、世代間、職種間、地域間等の格差の是正が不可欠であることは言うまでもない。ただし、単に今あるパイの再分配による格差の是正では、持続的な成長は望めない。むしろ価値創造によりパイを拡大し、それを適正に分配することによって、成長を維持しつつ、これらの格差を是正することを目指したい。
第二に、将来にわたる持続的な成長を可能にするためには、子ども・若者の教育、子育て世代への支援、若手研究者への支援、次世代技術への投資といった、未来への投資を重点的に拡充する必要がある。少子高齢化に伴うシルバー民主主義のもと、ともすれば後回しにされる傾向があった未来への投資を、もはや躊躇する暇はない。
第三に、この戦略は、持続可能な開発目標（SDGs）#1の達成年度とされる2030年の経済社会の未来像を描き、そこからバックキャストして特に重要となるアクションを提言している。その意味で中長期の成長戦略ではあるが、同時に可能なアクションからすぐに実行することにより、下押し圧力にさらされた経済を再び力強い成長軌道に戻す経済対策にもなることを期待している。その際、政府、大企業のみならず、地方も含めた中小企業、スタートアップ、そして私たち一人ひとりの国民等あらゆる主体の連携が不可欠である。
この提言のタイトルは、これまでの成長戦略の路線に一旦、終止符「。」を打ち、「新」しい戦略を示す意気込みを表している。私たちは今、「大転換期」に立っているとの認識のもと、今後、とるべき戦略の大きな方向性を提言する。具体的な進め方については、経済界自ら、新政権をはじめさまざまな主体とともに知恵を絞る必要がある。決して平易な道のりではないが、もはやこれまでの延長線上の漸進的な改革の先には資本主義の未来はないことを覚悟し、果敢に取り組んでいきたい。
なお、本戦略の策定にあたり、副会長、審議員会議長・副議長による白熱した議論に加え、安宅和人 慶應義塾大学総合政策学部教授/ヤフージャパンCSO、石倉洋子 一橋大学名誉教授、北野宏明 ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長兼CEO兼所長、宮田裕章 慶應義塾大学医学部教授より貴重なご意見を賜ったことに、心より感謝申しあげたい。
2020年11月17日
一般社団法人 日本経済団体連合会
会長　　中西宏明
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�T. サステイナブルな資本主義
1. 背景
資本主義は、「大転換期」を迎えている。かつては、世界各国において、人々の生活の基礎条件の充足に向けて、異なるイデオロギー同士が対立し、その過程で資本主義は進化してきた。
そのひとつの帰結が、1980年代以降に台頭した「新自由主義」であり、「小さな政府」のもとでの自由かつ活発な競争環境の確保は、経済の一層の発展に一定の貢献を果たした。しかしながら、利潤追求のみを目的とした各種フロンティアへの経済活動の拡大は、環境問題の深刻化や、格差問題の顕在化等の影の部分をもたらしたことを忘れてはならない。
こうした流れのなかで、デジタル化、グローバル化の進展もあいまって、行き過ぎた「株主至上主義」への反省、社会課題への意識の高まりが顕在化している。さらに、人々の生活の基礎条件が確保されたことも受けて、マルチステークホルダーが企業に求める「価値」は、単なる製品の量・質や価格等にとどまらず、非物質にかかわるものも含めて、多様化・複雑化の一途をたどっている。
こうした背景のもと、「新自由主義」の流れをくむ、わが国を含む主要国での資本主義は、行き詰まりを見せている。企業の立場からは、マルチステークホルダーのニーズを充足しつつ、生き残りをかけて事業展開を行うのが世界の潮流となりつつある。例えば、SDGsの採択以降、米国ビジネス・ラウンドテーブル（BRT）#2において、米国主要企業はすべてのステークホルダーに対するコミットメントに署名した。また、世界経済フォーラム（WEF）#3では、「ダボス・マニフェスト2020」を発表し、企業は株主だけではなく、すべてのステークホルダーに報いるべきであり、環境、社会、優れたガバナンスを達成する方法により業績を上げる必要があると指摘した。
新政権においては、成長戦略会議が設置され、新しい成長戦略に向けた検討が行われており、世界的な「うねり」となっている「サステイナブルな資本主義」の確立に資する施策を構想することが求められる。
わが国経済界としても、資本主義は「大転換期」を迎えているとの認識のもと、かねてより取り組んできた「三方よし」の経営理念や取り組みを今こそ再定義・再確認し、各国企業に勝るとも劣らない事業展開を行うことが必要不可欠である。自由な競争環境の確保を前提としつつも、日本発の資本主義のアップデートと各種リスクに対して強靭で持続可能な成長の実現こそが、世界各国の資本主義像の先駆けとして、大きな影響力を持つことを確信している。
2. マルチステークホルダーの要請の多様化・複雑化
わが国企業は、政府の経済政策・産業政策との連携のもとで、かつては高い市場競争力を有する製品・サービスの生産・輸出等を通じて、世界からの高い評価や信頼を獲得するに至った。同時に長期的な視点に立ち、「三方よし」に象徴されるようなマルチステークホルダーに配慮した経営を従前より心がけてきた。しかしながら、新興国の台頭を含むグローバル化、デジタル化の進展、地方からの人口流出等の内外情勢の急激な変化の中で、多様化・複雑化した「世間よし」すなわちマルチステークホルダーの要請に必ずしも応えられていない。
今後、持続的な成長を実現するうえで、企業としては、以下のようなステークホルダーの要請の変化、それに伴う企業の取り組みとの乖離に気づき、解決していく必要がある。
(1) 生活者の変化
わが国企業は、機能・性能が優れた財・サービスをリーズナブルな価格で提供することでこそ、生活者のニーズを充足することができると考え、そのための製品・サービスの開発に真摯に取り組んできた。しかし、デジタル技術が生活者の多様なニーズを捕捉し、多様なサービスの提供を可能にするにつれ、従来のように企業側が優れていると考える財・サービスが、必ずしも生活者のニーズを満たさなくなった。また、生活者は、財・サービスの機能・性能だけでなく、それがもたらす自らの生活の向上や社会課題の解決等を含む多様な「価値」に、より意義を見出すようになった。
こうした生活者の新たなニーズに応えるためには、デジタルトランスフォーメーション（DX）#4を通じた企業のビジネスモデルや社会制度そのものの変革が不可欠である。コロナ禍により、企業はもとより社会全体のDXの遅れが顕在化する一方、コロナ禍の緊急対応において、生活者の多様なニーズを捉え、ポストコロナを展望するいくつかの成果も生まれてきている。DXを進めるモメンタムをコロナ前に逆戻りさせず、いかに加速させるかが課題である。
(2) 働き手の変化
わが国企業は、従業員に対し長期安定的な雇用を保証することを最優先に考えてきた。しかしながら、働き手のライフスタイルや価値観が変容し、最近の若者には必ずしもひとつの企業に定年まで勤めることを想定せず、働き甲斐や仕事を通じた社会への貢献に重きを置いて就職先を選ぶ者も増えてきている。企業には、多様な人材の価値創造力を最大限発揮できる環境の提供がより求められるようになった。
翻ってわが国の人口動向を見れば、外国人材の活躍だけでは埋められない規模の人口減少が進むなかで、働き方の見直しによる生産性の向上、多様な個人の活躍が課題となっている。
(3) 地域社会の変化
わが国企業は、地域社会との関係を大切にし、地域への社会貢献にも地道に取り組んできた。しかし、一部の地域ではその特色や強みを活かした効果的な産学官連携により活力を取り戻しているものの、多くの地域では企業が新たな雇用を創出できずにいる。その結果、人材が地方から流出し、地域の地盤沈下につながる悪循環を形成している。
人材の地方への還流により、地域の強みを活かした魅力ある産業を創出し、それによってさらに人材を呼び戻す好循環を創り出し、地域の持続的な発展に寄与することが課題である。
(4) 国際社会の変化
わが国は、経済のグローバル化とともに、自由貿易体制の恩恵を受ける形で発展してきた。しかしながら、昨今、米中の二大経済大国の対立が常態化し、両国を含む各国・地域で内向き志向、自国第一の姿勢が強まり、自由貿易体制の存続が危うくなっている。また、世界中に急速に広がる技術革新による経済構造の変容に伴い、活発化するさまざまな新しい取引に国際的なルール形成が追いついていない状況がある。
こうしたなかにあって、わが国政府・企業ともに情報収集力・発信力・交渉力に課題を有し、わが国の潜在的な価値や能力を十分に活かしきれていない。わが国が世界の優れた人材や豊富な資金を惹きつける求心力を高めるとともに、主体的に、可能な限り多くの国・地域との連携のもと、すべてのステークホルダーが裨益する形で公正なルールに基づく国際経済秩序を形成していくことが課題である。
(5) 自然環境に対する意識の変化
知らず知らずのうちに自然環境に多大な負担をかける形で進んできた人類の発展は、将来世代が受け継ぐべき地球環境の持続可能性を脅かしている。とりわけ地球温暖化のインパクトはきわめて大きい。世界各地で相次ぐ自然災害（干ばつ、猛暑、洪水等）は気候変動に対する危機意識に拍車をかけており、マルチステークホルダーが、企業活動の前提として、気候変動の緩和と適応への配慮を問うようになってきた。
国内では、気候変動問題に対する問題意識は高まりつつある一方、脱炭素社会を実現するために必要な社会・産業インフラの転換に向けた道筋に関し、認識が十分共有されていない。結果として、足元講じるべき脱炭素化への打ち手の具体化が立ち遅れている。
そうしたなか、国際社会においては、欧州連合（EU）#5をはじめ環境対策をわかりやすい形で前面に打ち出す国・組織に、気候変動対策に係る機運醸成の主導権を握られつつある。
3. Society 5.0によるサステイナブルな資本主義の確立
こうした変化を踏まえると、資本主義がサステイナブルであるためのカギは、マルチステークホルダーの重視する多様な価値の包摂と協創であると言える。すなわち、経済合理性の観点からは切り捨てられがちな多様な価値−例えば大量生産・大量消費の陰でなおざりにされた個々人の嗜好、型にはまらない働き方やライフスタイル、女性や高齢者、若者、外国人、障がい者などの活躍の機会、大都市集中の陰で衰退する地方、顧みられない地球環境など−を切り捨てずに包摂し、ステークホルダーとともに協創する、インクルーシブな（誰ひとり取り残さない）資本主義でなくてはならない。今やステークホルダーの求めるニーズは多様性と複雑性を増しており、その充足を通じて実現される「価値」は、定量的な評価には必ずしもなじまないものも含まれる。こうした中、多様な価値の包摂と協創を通じた、ステークホルダーの「Well-being」（身体的、精神的、社会的に良好な状態）の達成は、豊かで持続可能な経済社会の確立につながる。
企業は、株主にとどまらず、マルチステークホルダーとの対話を通じて、彼らの要請を包摂し、「価値」を協創していくことでもってのみ、持続的な成長を遂げることが可能となる#6。したがって、経営の目的をステークホルダーとの価値協創に置き、事業戦略に浸透させることが不可欠である。その際、カギとなるのがDXである。DXは、ステークホルダーの要請を多様化・複雑化させる要因となる一方で、社会課題の可視化とともに全体／部分最適の両立を通じて、多様な価値創造を可能にする。
DXのもとで「課題」を見出し、「価値」とそのバランスを決定し、そのために「DX」を使いこなすのも「人間」であることを忘れてはならない。サステイナブルな資本主義の中心に来るのは「人間」の英知である。
これはまさに経団連が2018年11月に提言「Society 5.0〜ともに創造する未来」で提唱した、DXに多様な人々の想像・創造力をかけ合わせて課題解決・価値創造を図る創造社会、Society 5.0#7 for SDGs#8に他ならない。冒頭に述べたように、コロナ禍は資本主義の行き詰まりを顕在化させ、サステイナブルな資本主義への転換を迫っているが、それはSociety 5.0の方向性を否定するものではない。むしろSociety 5.0の実現こそがサステイナブルな資本主義の確立への道であると我々は確信する。
�U. 2030年の未来像
本章では、2030年にわが国及び世界において実現したい未来像、すなわちSociety 5.0によるサステイナブルな社会の姿を、�T章で課題として示した5つのステークホルダーとの価値協創を軸として、描いてみる。
1. 生活者との価値協創：DXを通じた新たな成長〜DXにより生活者が暮らしやすさを実感する社会
グローバルにデジタル空間が広がり、時間や空間に依存しない活動が盛んになるなか、わが国においても、産業、個人、行政の社会全体における不断のDXを通じて、経済社会が大きく変化する。それら変化や成長を社会全体が享受し、それが次なる成長への源泉となる、絶え間ない価値創造が行われている。
企業は、多様な主体と連携してデジタル技術やデータを活用し、新たな価値を共に創造する、いわゆる「価値協創型DX」を実現している。社会的課題に対してそれぞれ解を示していくことが可能となるよう、産業構造が変わり、新たな成長産業が創出される。
個人は、デジタル技術やデータの活用によって、最大の体験価値#9を享受することが可能となる。とりわけ、医療、教育、行政等の分野において、個人や社会の多様なニーズに対応できるようになることで、これまでにない価値が生まれる。
行政においては、DX関連業務を一手に担うデジタル庁のもと、個人のニーズに合わせた行政サービスが提供されている。また、企業や個人による革新的な取り組みを阻害しないよう、規制体系の抜本的な改革が実現しており、民主導で日本全体のDXの底上げが図られている。
2. 働き手との価値協創：働き方の変革〜柔軟な働き方や多様で複線的なキャリアが実現する社会
DXの進展やコロナ禍を一因として、個人の働き方やキャリアに対する考えは大きく変わる。デジタル技術の発展により、業務のオンライン化、遠隔化、無人化が進み、定型業務から創造的業務への移行もあいまって、幅広い職種について時間・空間にとらわれない柔軟な働き方が可能になる。それに伴い、時間を柔軟に活用した副業・兼業や、リモートワーク、二地域居住なども普及する。個人はそれによって充実した生活を送るとともに、自らの能力を遺憾なく発揮し、高い生産性を上げている。企業が「社会価値の創造」で評価されるように、個人も「社会価値の創造」によって評価され、対価を得る社会へと変化する。
個人のキャリアの形も変化する。一生の間に大企業、中小企業、スタートアップ、学術界、官庁、NPO等、時に学びを繰り返しながらさまざまな立場を渡り歩く、あるいは同時にさまざまな立場に身を置く、多様で複線的なキャリア形成が普通になる。それによって主体間の人材交流によるカルチャーの共有、個々の組織における多様性の拡大が進み、多様な主体による価値協創が促進され、社会全体の生産性が向上している。
このように柔軟な働き方や多様で複線的なキャリアがあたりまえになっている社会では、年齢、性別、国籍、障がいの有無の別なく、より多様な人々が活躍している。
柔軟な働き方により、個々人の状況に応じたワーク・ライフ・バランスが実現し、育児・介護中などこれまで就業を諦めざるを得なかった人々も就業機会を得て所得も増加することから、産みやすく育てやすい社会になっている。政策による後押しもあり、出生率が劇的に回復し、わが国経済社会の持続可能な成長を支えている。
3. 地域社会との価値協創：地方創生〜地方の強みを活かし価値を生み出し続ける社会
「都市」と「地方」のあり方も変わる。時間と空間にとらわれない働き方ができるようになったことで、都市から地方への人材の還流が進んでいる。地方ならではの豊かな自然やゆとりある住環境などに、DXによる行政サービスや教育、医療の都市・地方間格差の縮小もあいまって、地方に住むことの魅力が相対的に高まっている。都市に居住しながら地方の仕事もする、あるいは地方に居住しながら都市の仕事をする傍ら地元でも副業・兼業を行うといった形で、優秀な人材が地方で価値を創造するようになる。
地方が持続的に発展するために、継続的に価値が創造されるエコシステムが構築されている。エコシステムの主役となる地方の産業や大学は、再編・統合やDXにより、抜本的に競争力を強化している。
地方の大学の持つ技術を核として、地方の中小企業、スタートアップ、地方銀行、地方公共団体等に大企業も加わり、多様な主体によるエコシステムを構築している。それぞれの地方ならではの強みを活かし、地域の課題を解決し価値を生み出す魅力ある新産業を創出するとともに、農林水産業や観光などの既存産業の高付加価値化を図る。それによって自ずと人材が流入してくる好循環が生まれている。
災害時に国土の基幹的なエネルギー、交通、物流等のインフラがダメージを受けても地方の生活が維持できるよう、強靭なインフラや分散型のサプライチェーンが構築されている。また地方の生活に必須のインフラを、デジタル技術やデータを活用し、人口減少下でも安心・安全・安定な形で、持続的に維持・更新する仕組みができている。
4. 国際社会との価値協創：国際経済秩序の再構築〜わが国の主体的な関与によりグローバルに連携する社会
世界に目を転じると、多様な主体がグローバルな課題の解決と成長の実現の両立という目標を共有し、行動する好循環に支えられた、安定的な国際経済秩序が形成されている。その秩序のもとでは、企業や個人が多様な主体とグローバルに協創し合い、絶え間なくイノベーションを創出している。
安定的な国際経済秩序を維持する圧倒的な存在が不在の中、わが国は、日米同盟を基軸としつつ、より多くの国や地域と建設的な協力関係を築き、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）#10の実現を含め、国際経済秩序の再構築において主導的な役割を果たしている。自由で開かれた貿易投資体制の堅持・拡大・深化は引き続きわが国にとって最も重要な外交方針である。
また、わが国には、国際金融センターが構築され、新たな価値創造による成長の実現に不可欠な優秀な人材や潤沢な資金が集まっている。Society 5.0の実現によるグローバルな好循環を生み出す中核的役割を担っている。
わが国は、豊かで便利かつ安心な国民生活の実現に不可欠な戦略的価値のある技術の育成や物資の確保を重要施策に位置づけ、経済安全保障の観点から戦略的な外交を展開する。それ以外の分野では、国境を越えた取引が活発になっている。企業は、強靭かつ多元的なサプライチェーンを構築し、国際環境の変化や自然災害にあっても事業活動の継続が可能となるよう、備えている。
2030年にSDGsの目標を達成しても、多くの人々が引き続き持続可能な世界を希求している。多様な主体はグローバルな課題解決に協調して取り組んでおり、グローバルな連帯が形成されている。わが国企業は、国内外の事業で培った優れたソリューションをアジア太平洋地域はじめ世界に展開し、グローバルな課題の解決に貢献している。
5. 地球の未来との価値協創：グリーン成長の実現〜地球環境の持続可能性と豊かな生活が両立する社会
将来世代に受け継ぐべき地球環境の持続可能性確保に向けても、着々と行動を積み上げている。
「2050年カーボンニュートラル」（CO2排出実質ゼロ）を目指すべき社会の姿として掲げ、そのために不可欠なイノベーションの創出に、国を挙げて挑戦している。再生可能エネルギー、原子力、水素、蓄エネルギー、CCUS#11等のエネルギー・環境技術やデジタル技術をはじめ、脱炭素化に貢献し得る多種多様なイノベーションが継続的に生み出されている。これにより、安価で潤沢なゼロエミッション電力・水素の供給と社会・産業インフラの大転換を可能とする実用技術の普及を実現し、早期にカーボンニュートラルに到達するための布石が打たれている。
わが国の社会・産業インフラをめぐっては、革新的技術の実装以外の領域においても、世界が傾斜を強めるグリーン市場の活力も取り込みながら、エネルギー産業等における活発な投資循環のもとで、脱炭素化につながる転換が進展している。非化石エネルギーの供給拡大はもとより、デジタル技術の導入によるエネルギー効率の改善や、家庭・オフィスビル、輸送の電化等が進んでいる。
国境を越えたグリーン市場の果実の獲得競争が活発化し、各国が技術開発や国際標準化にしのぎを削るなか、わが国は、共通の価値観を有する各国を牽引し、自由で開かれた貿易投資体制のもと、脱炭素化に資する技術やソリューションを展開することで、世界のグリーン成長に貢献している。
�V. 2030年へのアクション：成長戦略
本章では、�U章で示した2030年の日本が目指す未来像を実現するために、5つの分野それぞれについて、政府、経済界を中心にとるべきアクションを提言する。2030年を目指して足元から取り組むこれらのアクションが、すなわちポストコロナのわが国経済の回復・成長につながる成長戦略でもある。
1. DXを通じた新たな成長
(1) 新たな成長を実現する共通基盤
生活者も含めた多様な主体が連携してデジタル技術やデータを活用し、価値を共に創造することで生まれる新たな成長のため、産学官が一体となって、以下の共通基盤への集中投資を行う。
データ活用・AI-Ready化の推進：
死活的に重要なのがデータの活用である。後述する個人の体験価値（健康状態や学習履歴等）のデータ化とともに、さまざまな分野のデータフォーマットの統一や相互運用性#12の確保を行う。個人のデータであれば、個人を軸につなぎ、個人がいつでもアクセスし活用できる基盤の構築を進める。同時に、データ基盤の上で、個人、企業、社会がAI#13を徹底的に活用するための準備、AI-Ready化を進めていく#14。併せて、データ活用に関する公益とプライバシーのバランスについて国民的な議論を行い、社会的コンセンサスを形成することも不可欠である。
また、あらゆる分野で、高品質なデータをやり取りするための次世代通信網の整備、安全かつ安価にデータ等を格納するデータセンターの構築、安全かつ安心にデータを流通させるためのサイバーセキュリティの強化も進めていく。
若い才能・研究開発への投資拡大：
若い才能への投資を拡充し、世界中から優秀な若者を集めることが日本の未来に不可欠である。学校教育において、早い段階から優れた才能を示す児童・生徒に対して、才能をさらに伸ばせる仕組みをつくるべきである。
また、諸外国と比較して、恵まれているとは言えない研究開発環境の改善を早急に行う必要がある。研究者のキャリアパスの多様化や新陳代謝を推進し、博士課程やポスドクといった若手研究者が経済的な心配をせずに研究に専念できる環境づくりを行うべきである。
併せて政府は、政府研究開発投資の質の転換#15を図ることが重要である。政府が創設する研究支援ファンドを活用し、若手や女性研究者も含めた多様な才能に対する支援の拡充を行う必要がある。また、審査・評価体制の多様性を確保し、学際的な融合領域を振興することも重要である。さらに、国家的な課題解決を目標とする「戦略的研究」については、社会実装の段階の政府支援を拡充することも求められる。
スタートアップの振興：
新たな成長産業の生み手・担い手としてスタートアップの重要性が増す。これまでの日本の成長を振り返ると、必ずその中心には、時代のニーズを捉え成長を牽引するスタートアップがあった。
産学官連携のもと、スタートアップが複数の企業や大学等とのパートナーシップを組み共存共栄していく仕組み、いわゆるスタートアップエコシステムの構築を進めていく必要がある。そのため、経済界では、マッチングイベント等の開催によって大企業とスタートアップの連携強化を図る。政府は、スタートアップからの公共調達の拡大を通じて、レピュテーション向上や市場参入の手助けを行うことが求められる。
ルール形成による世界市場への展開：
新たな成長産業を創るうえでは、拡大する世界市場を視野に入れたビジネス展開が不可欠である。そのためにも、ヘルスケア、教育、サプライチェーン等の分野において、課題解決による価値創造に重点を置きつつ、国際的な規制やシステム標準等のルール形成を積極的にリードする必要がある。ルール形成に係る人材育成とともに、政府や企業が国際的なルール形成への関与を強化していくことが重要である。
個人のインクルージョンの推進：
実現したいビジョンを社会全体で描き、共有しながら、誰一人取り残さない形（インクルージョン）でDXを進める。そのために、産学官と個人が協力し、技術やデータ活用に関する個人のリテラシーの向上や国民理解の醸成をはかっていくことが重要である。その際、政府は個人が安心してデータを活用できる信頼ある仕組みを整備する必要がある。
併せて企業は、魅力あるサービスや、誰もが使いやすいシステムやインターフェイスの開発によって、社会に価値を提供しつつ、あらゆる個人のインクルージョンを進めていく。
(2) Well-beingを個別最大化する新たなヘルスケア
これまでの慣習や医療制度の変革を進め、個人のWell-beingや健康寿命を向上させつつ、医療従事者の負担を軽減する。同時に、医療費を適正化し、社会保障制度の持続性の確保を目指す。さらに、日本型Well-beingモデルとしてグローバル展開を図り、国内外の医療の質やアクセス性を高めながら、ヘルスケアを新たな成長産業にする。
個人起点のヘルスケアの推進：
個人が、リアルタイムに近い形で自身のライフコースデータ（胎児期から亡くなるまでの生涯にわたり発生するデータ）にアクセスし、医療従事者と共有しながら医療を受けたり、自身で健康管理をしたり、個人に合わせた予防行動や未病段階からの対応を可能にする。
そのために、まず政府が、プライバシー保護やセキュリティ等に留意しながら、マイナンバー制度を活用し、企業も含めた各主体が持つライフコースデータをつなげる仕組みを整備する必要がある。併せて、レセプトに検査値等の幅広い医療データをリアルタイムにのせる仕組みを構築しつつ、マイナポータルのAPI#16を通じて、企業のPHR#17へ早急に連携すべきである。また、産学官医連携のもと、全ゲノムデータのデータベースを構築し、新たな治療法の開発や、個別化医療に向けた取り組みを進めることも重要である。
企業は、各種データやAI、モバイルデバイス等を活用しながら、個人の行動変容・予防行動を促進するとともに、メンタルヘルスやWell-beingにも貢献する新サービスの創出を目指す。政府は、新たなヘルスケアサービスの開発を加速する制度設計の推進を行うことが必要である。
デジタルを活用した医療介護の普及：
あらゆる場所において、さまざまな人々が、均質な医療介護を受けられるよう、政府支援のもと、医療・介護提供体制のデジタル化を一気呵成に進める。症状や病気の種類によっては、診療から処方までをオンラインで完結可能にする。
政府は、医療界とも連携のもと、オンライン診療・服薬指導について、対象範囲をネガティブリスト化し、利用を広めていく必要がある。同時に、政府支援のもと、オンラインに対応する医療機関が一次医療圏に複数できるように、設備の普及を促進することも重要である。オンライン診療・服薬指導で得られたデータについて、診療・服薬指導の質の向上や濫用防止のために活用していく。
医療従事者は、オンライン診療のほか、AI等のデジタル技術の活用をさらに進めるとともに、デジタル技術活用に対する患者の不安を解消する役割を担うことも大切である。
企業は、オンライン診療で活用する検査機器、症状のスクリーニングを行うAI、オンライン見守りサービスといった新たな製品・サービスの開発や普及に努めていく。政府は、医療界とも連携し、それら機器やサービスを在宅で活用できるよう制度設計を進める。
データドリブンのヘルスケアサービスの開発：
データ、デジタル技術を活用し、新たなワクチン、治療薬、治療法とともに、予防・予後に対応するヘルスケアサービスの開発を加速する。そのために、政府は、公的データベースの整備を進める必要がある。ナショナルデータベース（NDB）#18、介護DB、難病DB等の各種データベースを連結し、安全なクラウド環境で政府、地方公共団体、企業が活用できる仕組みにしていくことが求められる。
産学官医が連携して、政府のデータベースを企業や医療機関が持つデータと連携し、公益に資する新たなサービス開発を行っていく。
(3) 未来の才能を解き放つ新たな学び
変化の激しい時代に常に自らの知識や価値観を更新し、社会の課題や要請を的確に捉え、解決策を見出す能力を持った人材を育成する。そのために、明治時代から変わらぬ学校教育を中心に、「学び」の制度、内容、体制 のDXを進め、多様な人々が、場所や年齢を問わず、その時々のニーズや個性に合わせた内容を効果的に学べるようにする。併せて、わが国で培った新しい学びの形をグローバルに展開することで、十分な教育機会が与えられていない諸外国の子どもたちに学びを届けるとともに、教育の成長産業化を図る。
データ活用による教育の個別化：
教育は、集団の均一な能力向上を図るのではなく、一人ひとりに最適化された学習を提供し、個性や特質を伸ばす方向に転換する。そのためには、政府と教育界が連携し、学校教育、社会人教育、生涯教育等の学習履歴、学習進度等のデータ化を進める必要がある。同時に、個人を軸に、異なる教育機関をまたがって、学習データの連携や活用を可能とする環境を整えていくことが求められる。
それらデータはまた、個人は転職時の証明、生涯学習・学びなおしに、政府や地方公共団体は教育政策の立案に活用できる。企業は、学習内容や学びなおしのデータを踏まえた採用、処遇、評価を行うことで、個人が積極的に自身の学習データを活用する好循環を回していく。
これからの時代に必要な能力を育む教育の提供：
学校教育において、データを活用しながら児童・生徒一人ひとりの学習進度、能力や個性に応じ、これからの時代に必要な能力を育む教育を提供する。そのために、政府と教育界が連携し、文理分断から脱却したSTEAM教育#19やダブルメジャー・マイナーディグリー（副専攻）の設置を推進するとともに、課題発見・解決能力、リーダーシップ、アントレプレナーシップ、数学的思考力といった能力を重点的に伸ばすカリキュラムにすることが重要である。
企業は、講師派遣による教育の提供、探究型教育#20のコンテンツ開発の支援とともに、教育プラットフォームの構築を行っていく。また、教育現場へのAR・VR#21導入も進め、オンラインでありながら、リアル体験に近い効果が得られる教育を開発する。併せて、教育界との対話や連携を通じて、求める人材像・能力の明確化を図り、対外的な発信を行っていく。
教育の多様性・機会平等の確保：
多様な教育コンテンツへのアクセス向上、教育内容の多様化、緊急時の平等な教育機会の保証に不可欠な、オンライン教育やデジタル教科書の普及・活用を進める。政府は、児童・生徒、教師の一人一台端末、ネット環境の整備を完了させるとともに、オンライン教育やデジタル教科書の利用の障壁になる著作権制度等の緩和を進める必要がある。
(4) 強靭かつ価値を創造する新たなサプライチェーン
中小企業や農林水産業も含めたサプライチェーンのDXを進める。都市、地方、離島と場所を問わず、平時は、需給ギャップをリアルタイムに調整しつつ、多元化により、これまでにない企業同士の組み合わせを生み新たな価値を創造できるようにする。緊急時には、必需品を安定的に確保・供給する強靭なサプライチェーンとして機能させる。
デジタル化・標準化・ネットワーク化：
サプライチェーンの強靭化を図るため、既存サプライチェーンの中心的な役割を担う企業が、サプライヤー、工場、物流事業者、卸・小売事業者等とも協働し、サプライチェーンのデジタル化、標準化を進め、それらをつなぐことで、ネットワーク型のサプライチェーンを構築する。高齢化や人手不足が深刻化し、投資体力に欠ける中小企業に対しては、サプライチェーンのデジタル化・標準化を促進するための政府支援#22を行うことも重要である。
企業同士の競争領域であるため、標準化が特に進んでいない製造現場データや物流データについては、経済界と政府の連携のもと、協調領域における標準化や企業間連携の検討を加速し、その実現を後押ししていく。
自動化：
人手不足への対応とともに、既存の仕組みの効率化を図るため、製造、物流、港湾等においてロボット、自動走行車等を活用し、一部のサプライチェーンを自動化していく。政府においては、安全面を確保しつつ、自動化の障壁となる規制を緩和していく必要がある。
最適化：
デジタル化・標準化、RFID#23、LPWA#24等のIoT#25によってサプライチェーンの状態を適時適切に把握できるプラットフォームを構築し、AI等を活用することで全体最適化を図っていく。
政府においては、貿易に係る官民の各種手続きもプラットフォーム上で処理できるよう連携を図ることが重要である。企業においては、生産性を阻害する業務プロセス、商慣習の見直しを実施していく。
(5) 多様なニーズに迅速に応える新たな行政
デジタル施策に関する予算を一括計上し、行政各部に対する指揮命令権を持つデジタル庁のもと、行政のDXを一気呵成に推進し、無駄や不便の象徴でもあった行政の体制・業務・サービスを、オンラインを前提とし、誰もが便利さや価値を感じられるものに変える。
オンラインかつ便利な行政サービスの提供：
中央省庁ならびに地方公共団体の行政サービスの提供において、デジタル化三原則#26を徹底すべきである。政府は、その障壁となる規制を改革するとともに、基盤となる中央省庁システム、地方公共団体システムにおける仕様の統一を、中央省庁は３年以内、地方公共団体は５年以内に完了させることが必要である。
経済界でも、行政に対するビジネスモデルの抜本的な転換を行う。ロックインや既存業務に合わせた形のカスタマイズを進めるのではなく、相互運用性を確保したオープンな形で、システムのクラウド化やAI化を推進する。
マイナンバー制度の活用による新たな価値の提供：
マイナンバーカードの一層の普及とともに、行政による新たなサービス提供のツールとして、マイナンバー制度を徹底活用する。そのために政府は、健康保険証、運転免許証、在留カード等の公的証明書、また診察券や学生証等のデジタル化とマイナンバーカードへの一元化とともに、マイナポイント等を活用したインセンティブ付与を通じて、マイナンバーカードを全国民に必要とされる便利なカードにする必要がある。同時に、緊急時の給付金交付の迅速化、不正受給の防止の観点から、銀行口座とマイナンバーとの紐づけを行うことも重要である。また、より利便性を高めるため、特定個人情報を撤廃し、マイナンバーを個人情報と同等の位置付けとすることも必要となる。
政府には、それら取り組みをもとに、マイナポータルを起点にしたプッシュ型の行政サービス#27を提供し、国民に新たな体験価値を提供していくことが求められる。
イノベーションを阻害しない新たな規制体系の構築：
政府の規制体系については、従来の法規制を中心とするものから、技術進歩とともに生じる革新的な取り組みを阻害しない迅速かつ柔軟なものに変革する。
政府は、AIの活用をはじめ、技術進歩を取り入れる領域を中心に、政府による規制範囲を再検討しながら、手続きや行為の義務を定める規制から、達成されるべき目的や価値に対する規制に変えていく必要がある。経済界は、自主ルールやガイドラインの策定とともに、企業が持つデータを活用したガバナンスやモニタリングの柔軟なルール作りに協力していく。
2. 働き方の変革
(1) 時間・空間にとらわれない柔軟な働き方への転換
Society 5.0時代の働き手は、デジタル技術を豊かな想像力・創造力で使いこなし、時間・空間にとらわれない、柔軟な働き方を通じて価値を創造する。働いた時間ではなく生み出す価値によって評価され、それに基づいて処遇される。
企業はリモートワークと出勤、オンラインとオフラインを必要に応じて組み合わせ、最も生産性の高い働き方を追求する。 また働き手の健康確保を前提として、副業・兼業も奨励する。
その際、重要なのは一人ひとりの働き手のエンゲージメントを高め価値創造力を最大限に引き出す管理職の役割である。管理職には、従来の均質なチームが時間と空間を共有して働く場合とは異なり、多様性から価値を創造するマネジメントが求められる。
大企業は現状でも在宅勤務比率50％を維持するなど、ある程度柔軟な働き方を実践できている。現場での物理的な作業が必要な職種では難しいとも言われるが、建機のリモート操作や製造現場の遠隔監視など、技術の進歩によりリモートワークが可能な仕事の範囲は広がっていく。他方、現状、中小企業ではデジタル化の遅れやインフラ、ノウハウの不足もあり、リモートワークの導入が進んでいない。政府による導入支援に加え、大企業がサプライチェーンに連なる中小企業のデジタル化や業務刷新を支援し、柔軟な働き方を可能にしていく。
現在のわが国の労働時間法制は、工業社会、すなわちSociety 3.0の時代に、工場労働を前提として形作られた。その後、情報社会へと移行し、仕事の内容、求められる能力などが変化してもその基本的な枠組みは変わっていない。上述のようなSociety 5.0時代の新たな働き方に合わせて、一人ひとりがそれぞれの方法で想像力・創造力を最大限発揮することを可能にする、創造社会にふさわしい新たな労働時間法制を、政労使が協力して確立することが不可欠である。
(2) 多様で複線的なキャリア形成に向けた人材流動化
柔軟な働き方の普及に伴い多様で複線的なキャリアが一般的になると、新卒一括採用や長期・終身雇用、年功序列制度は機能しなくなるため、企業は採用や雇用、処遇のあり方を見直すことが必要になる。新卒だけでなく中途採用も行い、バックグラウンドや経験、技能の多様性を確保する。同時に、企業のDXに伴い社内で新たに生まれる業務に人材を円滑に異動させるため、リスキリング#28も必要となる。
DXに伴う産業構造の転換により、衰退し、失われる業種・職種がある一方、新たに生み出され、成長する業種・職種もある。重要なのは、失われる雇用から新たに生まれる雇用へ、円滑に労働力の移動が図られるよう支援する環境の整備である。円滑な労働力移動に不可欠な「学びなおし」には、国として集中的に投資することが求められる。さらに、学習履歴・職歴・資格等、在学時だけでなく社会人になってからも通して個人のデータを適正に連携し活用するプラットフォームを整備して学びと経験を見える化し、人材流動化による多様で複線的なキャリア形成の促進につなげるべきである。なお、労働市場のセーフティネットを強化する観点から、政府は労働者保護に資する解雇無効時の金銭救済制度を創設する必要がある。
(3) 多様な人々の活躍促進
�T章で述べたように、サステイナブルな資本主義実現のカギは多様性の包摂と協創であり、企業には多様な人材の価値競争力を最大限引き出す環境の整備が求められる。
政府は2020年までに指導的地位に占める女性の比率を少なくとも30％程度とする目標を掲げたが、未達に終わった。企業や家庭、社会全体において男女間で働く環境に差異がなくなれば、男女の人口比率#29からして、指導的地位に占める女性の比率も50％程度となるのが自然の帰結である。そのような社会の実現という理想を掲げ続けることが重要であり、その達成に向けた推進力になり得る高い目標を改めて設定すべきである。
企業は組織の多様性、すなわち性別や年齢、国籍、経歴、障がいの有無等の多様性を積極的に推進する。そのメルクマールとして、取締役会における女性や外国人材、中途採用者等の比率の拡大を図る。具体的な目標として、2030年までに役員（会社法における取締役に限らず執行役員またはそれに準じる役職者も含む）に占める女性比率を30％以上にすることを目指す。
外国人材の活躍については、まずわが国として外国人材をどの程度受け入れ、どのように受け入れ態勢を整えるべきか、本格的に議論する必要がある。そのうえで、グローバル水準の住居、教育、医療などの居住環境をはじめ、社会全体での外国人材が暮らしやすく働きやすい環境の整備が必要となる。他国との間で人材獲得競争も激化しており、外国人材が来たくなるような国になること、すなわち新しい、イノベーティブなことができる、未来に夢を持てる国、そして外国人材が活躍し、そこでの成功が次なる飛躍につながるような国になることが重要である。
(4) 「産みやすく育てやすい社会」に向けた集中投資
団塊ジュニアが出産適齢期を過ぎ、出生率も低位に転じるなかで、少子化・人口減少がますます深刻化している。出生率が低位にとどまれば、2100年のわが国の人口は5,000万人を下回ると予測されている。わが国の食糧・エネルギー自給率やサプライチェーンの独立性、インフラ維持コスト等に鑑み、国として将来的に最適な人口規模を見極める必要がある。そのうえで、もはや人口減少を食い止めることは不可能だが、最適な人口規模への着地を目指して減少率を緩和するために、「出生率回復」を明確に国の優先課題に位置づけ、そのためのあらゆる対策を強化すべきである。出会い・結婚から妊娠・出産・子育てに至る切れ目のない支援策の充実、具体的には不妊治療への保険適用、待機児童問題の終結、男性の育児休業取得を促す環境整備等が求められる。また、児童手当については、低中所得層に重点化して拡充すべきである。
こうしたなか、企業は、時間や空間にとらわれない多様で柔軟な働き方を取り入れ、仕事と子育ての両立を推進する。また、産休や育休の取得によるキャリアの中断や遅れの回復が可能となるよう制度を見直す。男性が育休取得時に限らず育児を担うことが当然になるよう、職場の雰囲気を含めた環境の整備を進める。
3. 地方創生
(1) 柔軟な働き方への転換による人材の還流促進
企業は、従業員が都市と地方の二地域に居住し、都市にいながらにしてリモートワークで地方の仕事も副業・兼業する、あるいは地方からリモートワークやワーケーション#30などで働きつつ、地方の仕事も副業・兼業するなど、時間や空間にとらわれない多様な働き方を推進する。企業自体についても、働き方の変化、多様化を踏まえて、本社または一部機能の地方移転や地方拠点の強化等が後押しされる可能性がある。
政府・地方公共団体は、上述のような二地域居住やリモートワーク、ワーケーションの活用による地方における人材の活躍を、住宅政策その他の政策的支援により強力に後押しすべきである。
とりわけ地方への移住に際しては、教育・医療環境がハードルになることが多い。国内外から優れた人材を地方に呼び込むために、行政の完全デジタル化、最先端のヘルステック、エドテック#31活用による質の高い行政・教育・医療サービスを提供することも求められる。例えば大学間の単位互換を認め、オンラインでどこの大学の講義も受講できるようにすることにより、高等教育の都市・地方間格差をなくしていく。
さらに、地方は都市と同じ姿を目指すのではなく、豊かな自然との共生、ゆとりある住空間など、都市にはない価値を提供することにより、都市と同等以上の満足度を実現する。
(2) 地方産業・大学等の競争力強化
�U章の未来像に描いたような地方の価値協創エコシステムを構築するための前提として、地方中小企業や観光業、農業はDXを活用して競争力を強化する。政府はこれを補助金、税制等支援により後押しする。併せて地方中小企業の競争力強化のために再編を促す施策の推進、農業の生産現場における先端技術の活用や大規模化を推進するための規制改革も急務である。
地方銀行には、価値協創エコシステムを構成する地元中小企業やスタートアップに資金を行きわたらせるという、重要な役割が期待される。そのために各行の経営判断に基づく再編・統合等により競争力を強化し、地域インフラとしての機能を向上させる。
地方国公立大学は、価値協創エコシステムの核となる技術やビジネスモデルなどのシーズを育む役割を担う。そのため、学生の減少も見据え、各大学が強みを持つ専門分野に特化する方向で再編・統合を図り、競争力を強化する。
企業は、上述の地方産業・大学の競争力強化にあたり、自社のサプライチェーンに連なる、成長のための変革に意欲的に取り組む地方中小企業のDX推進に積極的に協力する。また他の産業や大学に対しても、例えば退職者の派遣や現役社員の副業・兼業といった形で支援する仕組みを経済界全体で立ち上げることが考えられる。
(3) 地方における価値協創エコシステムの構築
地方公共団体は、その地方ならではの強みを活かした特色ある成長戦略を策定し、競争力のある地方国公立大学を核として、多様な主体による価値協創エコシステムを地方中核都市に構築する。そこには、多様な主体がデータを共有し、活用して価値を創り出すプラットフォームを構築する。この価値協創エコシステムには、大都市を拠点とする大企業も参画し、地方の各主体と協創して以下のような成果を生み出す。経済界は、これら地方のさまざまな主体と大企業の連携を促進するため、ピッチ#32やマッチングなどの機会を提供する。
価値協創エコシステムにおいてスタートアップを育成し、世界に通用するユニコーン#33を誕生させる。地方中小企業は、ローカル5Gなどを活用したIoT化#34により徹底的な生産性向上を図り、当該企業にしかない固有技術をさらに磨いて競争力を高め、グローバルに展開する。農林水産・食品産業も、勘と経験からデータに基づく生産に転換するとともに、デジタル技術により市場へのアクセスを飛躍的に向上、バリューチェーンを最適化し、グローバル展開により成長産業化を図る。生産現場においては、天候・土壌・水位等の環境や作業状況等に関するデータを分析し、最適な生産手法を提案する。官民や研究機関が持つデータや研究成果、ノウハウ等をオープン化してデータ基盤を構築・活用し、生産性の向上と高付加価値化を実現する。加工・物流から販売・消費の現場においては、関係する主体がリアルタイムで情報を共有・活用して、在庫、出荷時期・量、輸送ルート等を最適化し、顧客が求める食・サービスを提供する。経済界は、全国農業協同組合（JA）をはじめとする農業界との連携によって農産物から加工食品やレストランでの提供に至るトレイサビリティ#35を確保し、バリューチェーンを最適化していく。
観光もDXにより高付加価値化を図り、訪日外国人観光客数を2030年に6,000万人とする目標の達成を目指す。関係する主体が持つ観光客の移動・行動・宿泊・購買その他のデータを共有・活用し、混雑回避や感染症対策などで安全・安心を確保しつつ、一人ひとりの観光客に対し、より個別化された魅力的なサービスを提供する。さらに移動・宿泊・飲食等が融合した観光型MaaS#36から医・食・エンタメ等も融合した総合ライフスタイル産業へと進化を遂げる。
上述の価値協創エコシステムにおいて、政府は研究開発、実証、新規事業創出に関するあらゆる規制を包括的に撤廃する特区を創設し、地域の課題解決による新たな産業の創出や、既存産業の高付加価値化を後押しすべきである。さらに、これら地方発の成長産業が国内市場のみならずグローバル展開を目指すにあたっては、海外情報の提供、官民連携でのプロモーション活動等による支援が求められる。
(4) レジリエント（強靭）でサステイナブルな社会基盤の構築
地方に広範にはりめぐらされた上下水道、エネルギー、交通・通信などのインフラを人口減少下でも持続的に維持するために、運営の効率化や維持・更新コストの削減等を進める。そのために、生活インフラのコンパクト化・ネットワーク化や、行政単位を超えた広域連携を進めつつ、デジタル技術を導入し、データの活用を図っていく。
特にエネルギーインフラをめぐっては、屋根置き太陽光パネルや地域の未利用材を活用したバイオマス発電、蓄電池・ヒートポンプ、さらには家電消費電力の個別制御をはじめとするデジタル技術等が普及するなかで、エネルギーの地産地消が新たな選択肢となる。地域経済の活性化やレジリエンス、経済性といった観点を踏まえ、住民自身がより主体的に、地域のエネルギー選択に関われるようになっていく。政府には、そうした新しい需給のあり方も踏まえ、社会全体で最適化できるよう、関連制度を設計することが求められる。
レジリエンスの観点からは、地震発生頻度の上昇や、気候変動に伴う台風の大型化等の自然災害の激甚化、人畜共通感染症の増加が懸念される。わが国として、デジタル技術やデータを活用した災害対応を行っていく。
政府は防災、気象、国土、交通、感染症等の分野の行政データベースの構築、リアルタイム化、共通化を進める。国土交通省が構築を進める国土交通データプラットフォーム、内閣府が主導して実証を進める基盤的防災情報流通ネットワーク、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症のために構築した新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）等のデータベース間の連携を進め、同時多発的な自然災害に、多面的に対応できるようにする。同時に災害時の住民の安全・安心の確保や企業の事業継続のために、官民が連携してインフラやサプライチェーンの強靭化・多元化・分散化を進める。
併せて、政府は、今般の感染症対応も踏まえ、また将来の大規模地震に備え、緊急時のプライバシー保護や私権制限のあり方、データ活用のあり方、モバイルアプリ活用のあり方#37について、公衆衛生・安全維持の観点から望ましい制度設計になるよう再考を行う必要がある。とりわけ、地震発生時や感染症拡大時における医療データの共有や、ワクチン開発のための活用に関しては、人命に直結し、さらなる迅速性や柔軟性が求められる。
企業はデジタル技術の活用を盛り込む形で事業継続計画（BCP）#38を強化し、事業を強靭化するとともに、政府データベースを活用することで、新たなサービスを提供し、インフラ、交通、防災、治安等の公的分野へ貢献していく。
4. 国際経済秩序の再構築
(1) 自由貿易投資体制の堅持・拡大・深化
生産・消費活動が一層グローバル化し、DXによって経済構造が変容するなかにあっても、自由で開かれた貿易と投資は引き続き世界の持続的な成長のために不可欠な基盤である。自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現のため、わが国政府は、自由貿易投資体制を堅持する姿勢を明確に掲げ、経済連携協定の拡大と質の向上を通じて地域間協力関係を拡大・深化させていく必要がある。同時に、経済活動の変化に対応できる迅速なルール形成を主導し、グローバル経済を支える基盤を強固かつ予見可能性の高いものにしていくことが求められる。新興国に対しては、質の高い経済連携協定に円滑に参画できるよう、キャパシティ・ビルディング#39を積極的に行っていくことが重要である。
各国・地域において需要が拡大しているインフラ・システムの海外展開にあたっては、現地のニーズに即しつつ社会課題の解決に貢献していくことに加え、グローバルなヒト・モノ・カネ・データの流れの円滑化と連結性向上も追求する。連結性の鍵であるシステムや手続きの共通化については、官民一体でわが国企業の技術やノウハウの国際標準化及びデファクトスタンダード化#40を実現する。また、質の高いインフラの普及促進のため、ブルー・ドット・ネットワーク（BDN）#41の制度設計や運用に積極的に貢献すべきである。
経済界は、グローバル・サプライチェーンの安定化・強靭化を進めるため、包括的で質の高い経済連携協定の拡大を支持する。
DXを通じた新たな成長機会を呼び水として、わが国が世界における活発な投資・資本の取引および新たな雇用やビジネス機会創出の中心となるためには、国際金融のハブとしての地位を確立することが不可欠である。アジアひいては世界の資金や優秀な人材を惹きつけるための各種規制の大胆な緩和、魅力的な制度整備を実施し、アジアに冠たる国際金融センターを構築する。
わが国がデータ分野で諸外国に伍していくためには、データの活用におけるトラストを形成するためのルール形成（DFFT）#42を主導していくことが欠かせない。例えば、各国は、すべての人の健康の増進というSDGs実現のために、新型コロナウイルス感染症の治療薬やワクチンの開発などに必要なデータを共有し、活用すべきである。なお、越境データ流通に関しては、プライバシーを保護しつつも、イノベーションを阻害しないバランスのとれたルール形成を求める。
至る所に情報が溢れている社会においては、言論の自由を確保しつつ、情報の恣意的な情報操作、言論操作、世論操作への対策に関する国際的な協調も不可欠である。
(2) 主体的かつ戦略的な経済安全保障の確保
政府には、安心・安全な国民生活の実現、さらには、産学官の各界におけるイノベーションの創出を通じた国際競争力の向上を最優先として、主体的かつ戦略的な外交を展開することが求められる。とりわけ、わが国の経済安全保障の確保に不可欠な基盤技術、新興技術や戦略物資について特定を進める必要がある。そのうえで、該当する機微技術の保護や、戦略物資に関する備蓄や供給の安定性の担保のための仕組みづくりが急務である。特に、安全保障上重要な機微技術に関しては、国内での技術開発・産業基盤の強化に取り組むとともに、国際的な共同研究への参画を可能とするなど、わが国の競争力強化につながるような制度設計とすべきである。企業は、該当する技術等を適切な枠組みのもと、管理する。
目まぐるしく変化する国際情勢のなかでわが国企業が安心して経済活動を行っていくためには、各国の状況を迅速かつ的確に把握し、対応していくことが肝要となる。そのため、政府と企業は、経済分野のインテリジェンス機能を一層強化し、発生し得るあらゆるリスクを想定し、行動していく。その際、情報収集、アクションの双方において、安全保障上の利益を共有する国・地域と連携して取り組んでいく。
(3) グローバルな課題を解決するための連帯の形成
わが国が掲げているSociety 5.0の実現は、まさにグローバル社会が必要としているビジョンである。わが国政府および経済界は、グローバルな規模でのSociety 5.0の実現を推し進めるとともに、国際社会へ貢献していく姿勢を一層鮮明にすべきである。そして、Society 5.0 を軸に気候変動、貧困撲滅、自然災害、感染症、海洋プラスチックなどのグローバルな課題の解決を図っていく。
グローバルな課題解決には、官民一体となった取り組みが不可欠であることから、官民間の対話と連携を一層進める。既存の多国間官民対話の場#43について、必要に応じ枠組みや形式を柔軟に運用し、結果に結び付く、より効果的な政策を打ち出していく。
わが国企業は、Society 5.0 for SDGsを重要な理念として一層高く掲げ、その実現のために、DXによる質の高いヘルスケアシステムや教育システムなど、国内の課題解決を通じて培った提供可能な具体策を、積極的に国際社会に発信・展開する。
ビジネス・コミュニティもグローバル社会におけるステークホルダーの一員として国際的な連携を図りつつ、アイデアと技術を総動員しながら、グローバルな課題解決のための取り組みを強化していく。わが国経済界は、Society 5.0 の実現に向け、民間外交を積極的に展開し、民間レベルでの機運醸成および規範形成を図っていく。その際、WEF等との連携や、各国・地域の経済界との対話等 の機会#44を最大限活用していく。
5. グリーン成長の実現
(1) 脱炭素社会を目指したイノベーションの加速
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済危機に陥った2020年でも、世界のCO2排出量は前年比８％程度の減少に留まると見込まれている#45。人々の暮らしが激変するほどにまで世界経済に急ブレーキをかけても、80％、100％といった抜本的な温室効果ガス削減には到底至らないことが明らかとなった。世界の人々の生活水準向上と脱炭素社会の実現は、既存の技術と社会経済構造のもとでは両立不可能であり、イノベーションを通じた経済社会の大改革が唯一の解である。
新政権が新たなゴールとして掲げた「2050年カーボンニュートラル」を目指すうえで、既存の取り組みだけでは明らかに力不足である。脱炭素社会への移行に不可欠な革新的技術の開発・普及を産業政策の中軸と位置付けて国家プロジェクトを立ち上げ、産学官の総力を挙げて取り組みを進める必要がある。各技術分野において明確かつ野心的な価格・性能目標等を設定したうえで、これを支える長期かつ大規模の国費投入を行っていくべきである。例えば、大容量・低価格で安全な次世代蓄電池の導入や、安価な水素の大量供給および産業プロセス・発電等も含む需要側技術の開発、電化・水素化を進めてもなお排出されるCO2を固定・再利用するためのCCUSの商用化等がテーマとして考えられる。
経済界としては、経団連「チャレンジ・ゼロ」#46等のプラットフォームも活用しつつ、ネット・ゼロエミッション技術#47やトランジション技術#48の普及・実装、およびイノベーションに取り組む企業への積極的なファイナンス等を通じた支援に取り組んでいく。政府には、経済と環境の好循環をわが国の成長につなげるべく、イノベーションに取り組む企業に対する税財政面の支援や海外への情報発信での連携、さらには海外とのイコールフッティングを含めた産業競争力確保策、規制改革など、イノベーション創出に向けた総合的な施策の展開を求めたい。
革新的技術の開発・普及を促し、そのための投資を確保し、ひいては効率的に脱炭素社会を目指していくうえでは、わが国のエネルギーの将来像を示すことも重要である。一定の将来像が存在し、その実現に向けた政策方針が予め示されることで、各企業は一貫性ある、時宜に適った投資戦略を展開できるようになる。現状、政府が2015年に積み上げで定めた2030年度のエネルギーミックスが将来像として存在しているが、その達成に向けた道筋は必ずしも明らかではない。また、2050年等、長期の断面についても、経済・社会・技術動向の不確実性を考慮しつつ、電源立地、ネットワークインフラ、エネルギー需要、国民負担等のあり方を具体化した複線シナリオとして、ビジョンを示すことが期待される。こうした点を踏まえ、政府には、足元で検討が本格化しつつある次期エネルギー基本計画において、定量的な分析やシミュレーションに立脚した合理的な将来像、および長期ビジョンを見据えたイノベーションの課題抽出・対応策を示すことを求める。それにより、危機的な停滞を続ける電力投資をはじめ、企業が投資を決断できる環境が整えられることを期待する。
なお、成果が上がるまでに長い時間を要するエネルギー・環境分野においては、エネルギー基本計画のみならず、地球温暖化対策計画等の各種政策文書に2030年以降をターゲットとする施策が掲げられている。それらの着実な遂行を図ることも重要である。
(2) 競争力ある再生可能エネルギーへの支援重点化
再生可能エネルギーの利用を望む電力ユーザーが、リーズナブルなプレミアムの支払いによって再生可能エネルギーの価値にアクセス可能な市場環境の整備はきわめて重要である。ニーズの存在が再生可能エネルギーの導入拡大に資するのはもちろんのこと、投資家や取引先企業が再生可能エネルギー利用を求める動きも見られるようになっている。ESG#49重視のサプライチェーンから日本が切り離されないようにするためにも、安価な再生可能エネルギーが潤沢に供給されるよう、重点的な支援策を講じる必要がある。
2012年に再エネ特措法#50が施行されて以来、政府はあまねく再生可能エネルギーに漫然と政策的なプレミアムを上乗せする施策を講じてきた。しかし、その国民負担は既に年額2.4兆円#51まで膨らんでおり、到底持続可能とは言えない。また、政策補助を受けた電源が大量に市場に流入することで、卸電力市場価格が下落し、他の電源の投資回収の予見可能性にも悪影響を及ぼすようになりつつある。
こうした状況を踏まえれば、政府は、手広く再生可能エネルギー全般を支援する政策を抜本的に転換し、競争力ある再生可能エネルギーに支援を重点化すべきである。
競争力獲得が見込まれ、かつ大量導入のポテンシャルがある電源として、例えば、調整コスト込みでも価格競争力を有する屋根置き等の太陽光や、大規模洋上風力発電などが考えられる。こうした電源の導入拡大を念頭に、地域偏在性がある再生可能エネルギー導入を促進するための送配電網の更新・増強やその監視・制御技術の導入、あるいは部品やメンテナンス等のサプライチェーン確立といった環境整備面の支援を重点的に行うべきである。なお、再生可能エネルギー由来の電気であるという価値自体は、政策によるプレミアムの上乗せではなく、非化石価値取引市場#52等を通じて評価されることが原則となる。
同時に、事業者が将来に向けた投資を決断できるよう、国として、将来の市場規模、すなわち導入目標を示すことも重要である。事業者には、政府が提示する将来の導入目標を踏まえ、市場拡大を見据えた再生可能エネルギーの低コスト化への取り組みを加速していくことが期待される。
経済界としては、国際的なイニシアティブへの参加も含め、各社において野心的な非化石エネルギー・再生可能エネルギーの開発・利用目標を積極的に設定し、履行していく。
(3) 脱炭素化と経済性を両立する原子力の活用
脱炭素社会の実現を追求するうえで、原子力は欠くことのできない手段である。福島第一原子力発電所事故の教訓を活かし、最新の科学的知見を踏まえて安全確保を確固たるものとすることを大前提に、原子力を継続的に活用していく必要がある。原子力事業者と規制当局とが連携・協力して不断の安全性向上に取り組むとともに、国が前面に立って、原子力の安全確保策と国策の観点からの必要性を正面から論じる必要がある。そうした取り組みを通じて、既設再稼働・建設再開、リプレース・新増設を問わず、安全性が確認され、地元の理解が得られた原子力発電所の稼働を推進していくべきである。とりわけ、足元では既設発電所の再稼働の停滞が大きな課題となっている。わが国では建設・運転・保守を支える人材が既に枯渇しつつあり、技術とノウハウの継承が強く懸念される。取り組みの加速は待ったなしの課題である。
将来を見据え、軽水炉の安全性向上につながる技術はもちろんのこと、安全性に優れ経済性が見込まれる新型原子炉（例：SMR#53、高温ガス炉、核融合炉等）の開発を推進することもきわめて重要である。脱炭素社会の早期実現を目指し、2030年までには新型炉の建設に着手すべく、国家プロジェクトとして取り組みを進める必要がある。
(4) 電化率の向上
再生可能エネルギーと原子力がいずれも主に電気の形で利用されることを踏まえると、経済全体として電化率を向上させることは脱炭素化に向けた有効な施策といえる。同時に、一定の電力需要が見込まれることは、電力投資の誘因となり、電源の脱炭素化を含む電力システムの次世代化の原動力ともなる。
政府においては、データセンターをはじめとする大規模電力需要の維持・開拓・誘致を推進するとともに、給湯・空調等、家庭やオフィスビルの電化や、運輸部門における電動化を加速していくことが求められる。影響を受けるエネルギー事業者等に対する公正な移行のための施策も含め、支援策の実施や関連制度の整備を行っていく必要がある。
電化の推進は、自宅や職場、自家用車等、国民生活の身近にある設備等を置き換えていくことを意味する。行政や企業のみならず、国民一人ひとりが必要性を理解し、主体的に取り組んでいくことが重要である。
経済界としては、産業プロセスや海上・航空輸送等、現時点では技術的・経済的に難しい領域の電化の実現可能性を検討・検証し、経済合理性ある技術の実装へとつなげていく。
なお、社会の広範な領域にデジタル技術が導入されていくことも踏まえれば、今後、社会のライフラインとしての電力の役割は一層重いものとなる。政府には、高経年化設備の着実な更新等、必要な投資が円滑に行われる事業環境整備を図り、自治体・事業者等との連携のもと、電力インフラのレジリエンス向上に取り組むことも求められる。
(5) グリーン成長国家連合の形成
気候変動問題の最終的な解決に不可欠な地球規模でのカーボンニュートラルを実現するためには、産業構造やエネルギー構造が異なるさまざまな国・地域のすべてが脱炭素社会への移行の取り組みを進める必要がある。
政府は、わが国同様の稠密な都市・人口構造と旺盛なエネルギー需要を擁するアジア各国を中心に、ネット・ゼロエミッション技術とトランジション技術の積極的な導入を図ることによってグリーン成長の実現を目指す国家連合の形成を主導すべきである。さらに、そうした場を活用し、脱炭素化に資する幅広い技術や経済活動への資金動員を可能とする、実効ある「サステナブル・ファイナンス」#54のあり方（情報開示のあり方を含む）等について共通の考え方を取りまとめて国際社会に発信し、世界の脱炭素化をリードしていくことも期待される。これは、わが国が有するネット・ゼロエミッション技術とトランジション技術の海外展開に一層の弾みをつけることにもつながる。
経済界としても、技術リストの提供等、わが国のトランジション・ファイナンスに関する基本方針やロードマップの検討に積極的に貢献するとともに、グリーン成長を支えるサステナブル・ファイナンスのあり方等について、アジア・欧米等のさまざまな国・地域の経済団体と連携を模索し、脱炭素社会への移行に向けた幅広い技術・活動への資金動員がグローバルに実行されるよう、ともに取り組んでいく。
おわりに
この成長戦略の基本理念であるサステイナブルな資本主義の実現のカギは、DXによる課題の可視化とソリューションの創出、すなわちSociety 5.0の実現である。これを遂行する上で、規制制度改革、すなわち規制制度がイノベーションを阻害しないよう、技術の発達に合わせてアップデートすることと、行政改革、すなわち政府の縦割りを排した総合的見地に立った政策による後押しが不可欠である。
また、わが国経済社会がサステイナブルな成長を遂げるために、中長期的には財政の健全化、社会保障制度の持続性確保を図る必要があることは言うまでもない。政府はここに掲げた重要分野に投資を集中させるワイズスペンディングにより、経済の回復・成長を実現し、財政健全化につなげる道筋を描くべきである。
他方、マルチステークホルダーのひとつである投資家との建設的な対話を推進することを通じて、わが国企業の取り組みを展開・深化させることも求められる。わが国企業は、事業活動を通じた「価値」のマルチステークホルダーとの協創に向けたストーリー構築を含めて、引き続き積極的な情報開示を図るとともに、投資家側も投資姿勢を明確化し、Society 5.0 for SDGsの実現に貢献するESG投資へ深化させることが必要である。併せて、ESG投資における収益と社会課題の解決への評価方法の開発を進め、長期・超長期投資の意義を今まで以上に浸透させることも重要である。
サステイナブルな資本主義を確立するためには、以上に示した通り、Society 5.0 for SDGsの実現に向けて、企業、国民、政府をはじめとした多様な主体による協創が求められる。経済界は、この成長戦略に掲げたアクションを今すぐできることから着実に実行していくことをここに宣言する。
以上

[673] 2021年01月05日 (火) 11時40分

2020.10.28　政権政策

◎月刊「社会主義」2020年10月号立松潔さん
※森友、加計、桜を見る会での批判で、内閣支持率が低下したが、その都度わずか2〜3か月で再び支持率が回復してしまった。
・それは、ひとつには、その都度新たな政策スローガンを打ち出し、国民の目をそらす手法が、功を奏したことがあげられよう。
・戦争法では、「新三本の矢」�@強い経済�A子育て支援�B社会保障。
・子育て支援では、待機児童ゼロ、幼児教育無償化の拡大、出生率1.8の実施などを打ち出す。
・社会保障では、介護離職ゼロのスローガン。国民の期待をあおる手法が功を奏し、支持率が回復。
・しかし、待機児童ゼロや、出生率1.8の実現、介護離職ゼロなどの公約が未だに実現されていないのは周知のとおりである。
・高支持率を支え、長期政権の維持を可能にしたのは、経済面での、株価の上昇、企業利益の大幅改善、有効求人倍率の増加、失業率の低下などである。
（・コロナ禍対策の不手際と、不況の深刻化で、安倍政権は賞味期限切れとなり、退陣した。）

◎連合政権は、常に政権を支持する勤労者・労働者の欲する課題をスローガン的にかかげて、その政策を実現・推進していくことが必要ということか。

[659] 2020年10月28日 (水) 11時39分

連合政権政策
◎法律制定・改正課題
＊資金繰り・貸し付け法
　・無利子、返済期限（督促）なしの法律を制定する。
　・返済については、政府機関からの指導・管理等により実施され　　る。（企業会計への介入。法人税申告事務に介在する。）
　・当該企業については、労働者賃金については支給されるが、役　　員報酬等は労働者賃金の最高額と同額に制限され、それを超え　　るものは返済に充てられる。（株主配当は、返済完了までは実　　施されない。）利益が出る都度、必要な事業費以外は、すべて　　返済金に充てられる。
＊ＩＲリゾート法について
　・カジノの取り扱い。カジノについては、入場時に、例えば5万円　　でカードを発行する。
　　これで、コインを引き出せる。ゲームをして、コインがなく　　　なったら、このカードでまたコインを引き出せる。
　・退場の際には、手元にあるコインは返済する。お金に還元する　　ことはできないこととする。
　・要するに、カジノ利用者は5万円を支出するのみである。コイン　　はお金に換算させないことにより、≪トバク≫とさせない。
＊忖度・口利き法
　・公務員等が、忖度と思われる作為を認知した時、これを国会等　　の機関へ内部告発できる。
　・誰が内部告発したか、秘密は守られ、忖度行為ではないと判定　　された場合でも罪に問われることとはしない。（内部告発につ　　いては、事実が判明後でも、告発できる。内部告発する者に　　　は、どんな不利益もかからないようにする。）
　　逆に、この作為を承知しておきながら告発しなかったことが判　　明した場合は、罪に問われる。
　・口利きについては、金品の授受があった時は、罪に問われる。
　・口利きを受けた各級議員・公務員は、その都度これを記録し、　　この法律によって設置される部署に報告しなければならない。
＊政治資金等に関する法律
　・政治献金は、国会等に受付機関を設置し、ここですべて受付　　　し、各政党・団体へ配分される。企業・団体・個人が、各政　　　党・団体へ直接納入することは罰せられる。
　・政治献金をする場合には、目的、実行内容、金額等を書類提出　　させる。
　・受けた献金は、この機関において整理し、当該政党団体分の政　　党資金交付金はこの額を差し引いて交付される。
　・総理府から、各選挙事務所へ職員を派遣し、会計事務をチェッ　　クさせる仕組みを設定する。
　　（交付金以外のお金が納入されていないか。運動員に決められ　　　た額以上の支払いがないか、後援会活動でのパーテー券につ　　　いては、実費を各参加者から集めているか等々確認する。）
＊地方自治体への交付金についての基本法を制定する。
　・地方財政の赤字解消のための、交付金配付計画をたて、順次、　　交付する法律を制定する。
　・全国の都道府県市区町村から、交付金要求をとりまとめ、全国の都道府県市区町村からの代表者を選出し、国家財政から、現行の交付金以外に計画にそって支出できることとする。
　（寿都町のように、交付金を得るために、核ゴミ調査への応募することがないようにできる。）
　（選挙闘争において、地方財政確立のため、地方交付税について　　の要求を各自治体の首長からとり、政権獲得の時はその要求実　　現に向けて実行することを確約して、推薦支持を取る等の方策　　も必要ではないか。）
＊コロナ感染拡大の防止に向け、だ液で短時間のＰＣＲ検査・抗原検査キッドの生産と、国から企業・団体への交付・援助を行い、経済活動を通常復活させる法律を制定する。

[651] 2020年08月18日 (火) 10時08分

■2021年度予算を組み立てる。
・新年度予算を提示することで、連合政権が、具体的に国家を運営できることを示す。
・2020年度予算の歳出で、当然必要経費について各省庁に提示させ、最低必要経費について確認し、2021年度予算に引き継ぐ。
＊イージスアショア、辺野古基地建設費はすべてカットする。
＊防衛費については、年度ごとのカットについて一覧を作成する。
・歳入について。法人税のアップ。
・（これに相当する分の消費税について）消費税についてはとりあえず、8％に戻す。
・（国債・借金に対しては、）法人税、所得税のアップで歳入金の増を図り、長期計画で、負債ゼロとしていく。
※内部留保管理機構の設置
財務省の中に設置し、運営管理し、負債ゼロとしていく。
�@内部留保金については、国の管理運営とする。
　（内部留保については、あらためての課税は行なわない。すでに、法人税率のアップでの税徴収がなされているため。）
�A企業は、資本投資のための金額以外は、この機構に預け入れなければならない。
�B企業は、いつでも、資本投資のための金額を預け戻す（引き戻す）ことができる。このときに、利息にかわる○○％の資金が原本にプラスされて返還される。（現在の利息よりも高く、法人税率よりも相当低い率とする。株式投資より、確実に増額となる率とする。）
�C政府は、この資金を財政運営資金として充てることができる。（一定の基準で、歳入に組み入れ可能とする。）
�D機構に入った資金の一部の運営については、国会の議論により使用される。
　　例、今回のコロナ感染に対して、企業・店舗に対して無利子・無担保・無督促の資金繰り貸付等の法律を制定し、その資金に機構の資金を運営に充てる、等。

[647] 2020年07月17日 (金) 17時57分

連合政権政策
■各々の政策を実施するためには、それに見合う資金、財源、予算の支出が必要となる。
・したがって、連合政権の政策をつくり上げる上で、国家財政の『歳入、税収、税制、支出の割り振り』が、必ず、検討されなければならない。
・（『歳入、税収、税制、支出の割り振り』自体が、政策の一つではあるが。）
■「消費税廃止」「MMT理論」「財政の健全化」「国債問題」は、『歳入、税収、税制』の議論のために提起されているのである。
■現「自公政権」・「アベ政権」にかわる「（野党）連合政権」は、現状の政治・経済を「修正」して、勤労者、働く者たちの生活（経済）を守る政治を進めていくものであることを基本としていく。
＊現状の経済体制が、資本主義社会である以上、国家財政は、基本は、法人税、所得税、資産税等による税収入で確保されなければならない。
・資本主義体制は、「経営者、企業、資産家たち」の国家そのものであり、その（国家）財政は、「経営者、企業、資産家たち」の供出金＝税で運営されるのであり、法人税、所得税、資産税等でまかなわれるのである。
・「経営者、企業、資産家たち」の国家を維持・運営するためには、当然に、この税収で国家財政が確保されなければならないことを、「資本の側に」明確にさせていかなければならない。
（・資本主義国日本は、「経営者、企業、資産家たち」のものであることを、再確認させる。
　・したがって、「経営者、企業、資産家たち」は、国家財政、収入、歳入に責任があることを自覚しなければならない。）
■国家運営に必要な歳入が税収入で万度に確保されるのならば、「収支の均衡」を原則とすることには、誰も異論はないはずである。
・現状の国家財政は、大量の国債発行による借金財政となっている。
・消費税の導入と、その税率の引き上げが行なわれてきたが、これは、法人税・所得税等の減税と引き換えとして実施されてきた。
＊法人税は大幅に引き下げられた。
　　・1989年、基本税率40％だったが、2018年には23.2％に軽減
　　・1989年から2018年までに、法人税率の減税分は272兆円。
　　　　　　　消費税の税収増額は、327兆円であった。
■連合政権は、こうした税制、歳入について、現行制度を修正することから出発する。
・その基本的な考え方として、国家財政の歳入は、経営者、企業、資産家たちからの法人税、所得税等でまかなわれることとする。
・そして、このことを、全国民の意志とする旨の法律を制定する。→国家財政税収入の基本法
・国家財政の歳入は、経営者、企業、資産家たちからの法人税、所得税等でまかなわれることを基本とするのが当然であることは、今般のコロナウィルス感染禍の経済状況が、如実に示している。
・コロナ感染によって、旅行業と関連の収入や、商品の生産がストップせざるを得ない状況がおきてしまった。
・コロナ不況として、全世界的に影響が出てきている。
・資本の側は、経団連をトップとして、これに何とか耐えていこうと、自らの国家を維持しようと懸命に奮闘している。
・曰く「雇用を守る」と。（労働者がいなければ利潤を得ることができないのだから。コロナ感染が終息すれば、商品生産を再開し、さらなる利潤を追求していけると。）
＊国家財政に関する税制の基本的な考え方を示す法律を制定し、この基本にそって、法人税率の引き上げ等の修正を、連合政権が進めていく。
＊「修正」により、消費税の税率の減や撤廃の議論を進めることができるし、実行できる。
＊また、さらには、国家財政収支の健全化を進めることができる。
＊とすれば、MMT理論等の議論も、不要となっていくのではないか。

[637] 2020年06月15日 (月) 12時12分

政権政策

◎これまでの非自民政権の成立は、金権政治批判、「反自民」の世論の高まりからの新党ブームによるものであり、「反自民・反資本」や福祉国家確立や社会民主主義をめざしての提示された政策を実現するために確立されたものではない。

◎現在のコロナ感染禍、世界大恐慌の状況下にこそ、経済・生活に関する政策を提示した上での政権の確立が求められている。
　そして、この政権は、立憲・国民・社保・社民・れいわ・共産の野党連合の政権であり、その政策は、共通・統一のものを各党の議論からつくり上げていく必要がある。

◎現在の日本における社会主義への道を考えるとき、搾取のない、平等、民主主義の社会を訴え、すべての労働者・勤労者がその社会をめざすように導いていかなければならない。
　現状の資本主義社会であるがゆえの矛盾・問題点をあばき、社会主義の実現がなければ、そこからの解放はありえないという考えや思いを、すべての労働者・勤労者のものとする運動を進めていかなければならない。
　そのためにも、現状において、社会民主主義的・福祉国家的・現状を改良していくための政権の獲得と、その政策の実現により、労働者・勤労者の権利拡大を図ることが必要である。　
・現状において、社会主義社会を実現させようとする社会主義政党は存在しないし、すべての労働者・勤労者が、社会主義社会を欲している、展望している状況にはまったくなく、社会民主主義的・福祉国家的・現状を改良していくための政権の獲得から積み上げていく必要がある。
・かつての、英国の第２次世界大戦後の福祉国家、その後のヨーロッパ社会民主主義政権の政治・政策を引き継ぎ、発展させるような政治・政策の展開を、現状の日本に実現させる必要がある。

◎直近の世界情勢は基本的に、米中経済戦争、貨幣資本の過剰等、資本主義の矛盾が露見していたが、さらには、新型コロナウィルス感染による経済活動の停止と、世界大恐慌となってあらわれた。
・日本においては、さらに、赤字国債の大量発行と国家財政の逼迫、GDPを押し下げる消費税増税からの不況への突入から、コロナ不況・世界大恐慌へ突入した。
こうした状況下において、まさに、自公政権に変わって、日本の政治・経済を運営していくという政策を提示し、立憲・国民・社保・社民・れいわ・共産による（野党）連合政権の確立がもとめられている。

◎この連合政権の確立・運営にあたっては、貨幣資本の過剰に対する、コロナ感染に対する、労働者・勤労者を守るための、経済・社会保障・税制改正・国家財政改善・平和を守るための政権政策を策定していかなければならない。
　出発点は、当面、上記の目的を達成するための予算の策定である。
　そして、現行の国民の意志に反して制定された法律の改正である。
　さらには、上記政権政策の実現のための、中長期的改良改正の方策決定である。（上記の他に安保法制・原発ゼロ政策等々）
（その政策は、提案者の目指すものが政権を構成する者の共通・統一のものとなるよう、意見と知恵を出し合い、謙虚に、互いに尊重し合うことを基本とする。）
（統一がなかなかできないものについては、現行の制度・方法を共通的に改善できる点から出発させる。合致できない点は、何度でも、時間をかけてでも、議論を重ね、改善・改良を目的とさせる。）

[596] 2020年04月23日 (木) 20時21分