これからの社会主義

社会主義の制度、政策を真面目に議論する

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社会主義に関連して [1430]
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自民党総裁のすげ替え、新内閣発足か?
[502] 2019年11月27日 (水) 16時21分

タカ
「マルクスが日本に生まれていたら」 出光佐三 著  春秋社

■出光興産の社長室メンバーと社長の出光佐三の勉強会の記録のまとめ。
 社長室メンバーが社長の出光佐三へ質問し、それに答える形。
(以下は、出光佐三の答えは無視し、質問の一部を記載する。)

*マルクスは、搾取する者も搾取される者もいない、そしてすべての人間が自分の個性や能力を十分発揮できるような社会にしたいと考えていた。

*マルクスは「ゴータ綱領批判」の中で、共産主義社会は、搾取ということがなく、物質的生産力が非常に発達していて、「各人は能力に応じて働き、必要に応じて分配される」社会であると描いている。そして、そのような社会をつくるためには、資本主義社会の搾取を階級闘争によってなくさねばならぬとした。

*いくら使っても使いきれないほど、物がふんだんにあれば、物に対する執着心、よけい取ろうとか、そういう人間の我欲はなくなると考えるのは間違いか。

*マルクスは、搾取・非搾取の関係をなくすことによって、幸福な社会をつくりたいと考えた。

*マルクスは、人間の心というものは、根本的には物質に規定されるといっている。

*マルクスは、資本家の搾取に反対して出発したといったが、それは同時に人間の解放を意味したわけだ。マルクスは、現実の資本主義社会では、人間自体が労働力という一個の商品となり、しかも人間労働の生産物が逆に人間を支配する、という姿になっている(人間疎外)。だからマルクスにとって、人間を人間たらしめる社会をつくることが、彼の思想の出発点であり、マルクス主義思想の根本問題となっているわけだ。

*「人間疎外」という、人間が人間以外のものに隷属させられている現象。マルクスは、資本主義社会における人間疎外、人と物が逆立ちした状況を正常な姿にもどすためには、それを生み出す社会の根本の仕組みを変革しなければならぬという。

*マルクスは社会構造そのものを変えることによって、平和なしあわせな社会をつくりたいと考えた。

※マルクスの弁証法的唯物論について

*人間解放をめざすマルクス主義の理論的基礎をなしているものは、弁証法的唯物論だ。それは、自然と社会に対する一つの見方だが、その主張するところは次のとおり。
@自然も社会も、世界のありとあらゆる現象は、人間の意識の外に、それとは独立に、客観的に存在する物質のいろいろな運動形態である。人間の意識はこの客観的に存在する物質を人間の頭脳が反映したものにほかならない。そしてこの映像は、実践によってその正しさを検証されてますます正確になる。
A客観的に存在するこの物質、すなわち自然と社会のありとあらゆるものは、すべて弁証法の法則に従ってたえず変化し発展する。弁証法の法則は、あらゆるものはお互いに関連をもちながら変化発展するものであり、その原動力は内的な矛盾である。
 といい、この弁証法的唯物論を歴史、社会、経済に適用したものが唯物史観あるいは史的唯物論といわれる。

※弁証法的唯物論を歴史、社会経済に適用したマルクスの唯物史観について

*マルクスは歴史が発展することを認め、具体的にはどの民族の歴史も、原始共産制社会から奴隷制社会へ、さらに農奴制社会へ発展し、この農奴制社会から資本主義社会が生まれ、やがてこの資本主義社会が崩壊して社会主義社会が実現する、という。

*マルクス主義は資本主義社会を一つの歴史的な発展形態と見ており、したがって封建社会が発生し発展し崩壊していったように、遅かれ早かれ資本主義社会も崩壊していくものと見ている。資本主義社会は永久的なものではなく、やがて階級のない社会主義社会にとって代わられるものとしている。

※資本主義経済では搾取はなくならない

*マルクスは、人間解放という目的を達するために、経済問題を知らずしては何もわからないことに気づき、彼の関心と研究の中心はしだいに経済関係に移っていった。

*社会の生産関係と生産諸力との矛盾こそが、歴史・社会発展の原動力であることを知り(史的唯物論)、経済構造の経済学的分析に没頭した。

*その成果が有名な『資本論』だが、彼はそこにおいて資本主義経済のメカニズムの秘密を発見した。すなわち、「資本家は労働力を商品として買い、その労働力の再生産に必要な価値(労働賃金)を生むより以上に働かせて(剰余労働)、価値を獲得する。その価値から労働賃金を支払った差額が剰余価値、すなわち利潤であり、以上の関係を搾取関係と呼ぶ。そしてこの剰余労働が剰余価値の源泉であり、剰余価値が価値増殖の源泉である。」と。

*資本主義社会はこの剰余価値の生産の上に成り立つものだから、資本主義社会には搾取はなくならない。

*生産された剰余分は、社会主義では国有となり、資本主義社会では私企業に私有されていくということが、両者の本質的な違いとなる。

*資本主義経済と搾取とは不可分な関係にあるわけで、したがって資本主義企業の利潤は、労働者の労働力の搾取によって生まれる、とマルクス主義では考えている。

*資本主義経済では個々の経営者が、ある見通しをもって生産計画を立て、物を供給するが、経済全体として計画性がなく、とくに経済が高度化してくると、生産手段の所有の私的性格と生産の社会的性格の矛盾(生産関係と生産諸力の矛盾)が激化して、供給が需要を上回り生産過剰となる。それはときに恐慌という爆発的な形で経済界を混乱に陥れ、失業・倒産などの多大な社会的損失をもたらす。マルクスは、これらの現象は資本主義経済では避けられないものと考え、そこにある無計画性を資本主義経済の無政府性と呼んでいる。この問題の解決のためには、生産手段の社会化、つまり社会主義経済による経済計画化の必要性を主張している。

※生産手段の国有は是か非か

*マルクス主義は、私有財産を階級社会の基礎にあるものとしてとらえ、この廃絶を目指しているが、その場合の私有財産というのは、主として生産手段を指している。
*マルクスは、資本主義社会のもとでは、生産手段をもたない労働者は自己の労働力を売る以外に生きていく道はないものとして、プロレタリアートの労働力が商品化されることが、資本主義経済の属性であると考えている。

*マルクスの分析によれば、資本主義社会では、プロレタリアートは労働力を売る以外には生きていけないし、労働力が商品化されることで、人間が物と同じように取り扱われている。しかし、社会主義社会になれば、労働力は商品とならず、そこではじめて人間は自己疎外から救われて、人間性を回復できる。

*マルクスは労働することこそ、人間の本質であるとする。労働することによって人間は自己を実現し、人格を成長せしめるから、労働は正常な生命活動であるという。しかしマルクス主義は、資本主義下では搾取されているから、労働は愉快でなく、また人間の実現ではなくて、資本への苦役としてとらえる。

  以上、記載の一部。
  これ以上のものでもなく、これ以下のものでもない
[926] 2023年07月12日 (水) 15時44分
タカ
漂流 日本左翼史
理想なき左派の混迷 1972-2022
池上彰 佐藤優
佐藤 おわりに
・わが国には戦前の合法マルクス主義者の
流れ(労農派)を継承する日本社会党が存
在した。
・1970年代、左翼の主戦場は労働運動に
なった。そこで社会党左派を支えた社会主
義協会が台頭するが、そのマルクス・レー
ニン主義に対する総評・社会党内の反発が
強まり、1970年代後半に社会主義協会の活
動に規制が加えられる。
・さらに政府・自民党の国鉄分割民営化に
よって社会主義協会の影響が著しく低下し
た。・ソ連や東ドイツを理想的な社会主義
体制とみなした社会主義協会の思想的限界。
・ソ連の崩壊とともに政治的にも思想的に
も影響力を失い、同時に社会党(社会民主
党)からマルクス主義の要素が消え去った。
―――――――――――――――――――
社会主義協会創立70周年記念出版委員会編
2000年〜2022年=経済・政治・労働
「新自由主義の行き詰まりと改革課題」
第4章 座談会 労働運動の前進に向けて
3.小泉政権下の規制緩和と連合運動
・小泉政権下の規制改革は、見方を変えれ
ば官民の分断と官公労働運動つぶしだった。
・1970年代、スト権ストを闘った国労で
あったが、分割民営化により、組織解体攻
撃がかけられた。
・国公法の制約の下でも、職場での労働運
動を構築していた全農林は、農林統計と食
糧管理の大胆な見直しにより、府省間配転
で、約4割の人員削減を強行され、「ヤミ
専従」攻撃がかけられ、職場での組合活動
が封殺された。
・地方事務官という制度の下、各都道府県
職ととともに自治労運動をけん引していた
社会保険の仲間たちは「消された年金」の
責任を一身に負わされ、社会保険庁は解体、
職員の一括解雇、新組織への選別採用に
よって労働組合は解体の一歩手前に追いつ
められた。
・国公の中でも現業職場として労働協約締
結権を有し、職場交渉権まで確立していた
林野の仲間は、特別会計の巨額の赤字を処
理するためとして、一般会計に移行するこ
とになり国家公務員法の枠内へと移行した。
・国公職場の労働組合として、労働基本権
を行使しえない状況へと変えられていった。
―――――――――――――――――――
■社会主義運動、労働運動は、マルクス主
 義に基づき発展する。
■マルクス主義の学習・習得と、労働運動、
 社会主義を再興しなければならない。
[904] 2023年03月30日 (木) 16時59分
タカ
漂流 日本左翼史
理想なき左派の混迷 1972-2022
池上彰 佐藤優

池上
・社会党、社会主義協会、総評が
労働運動の盛り上がりとともに、
1970年代半ばにはいよいよ社会主
義革命が近いと感じられるほどに
興隆しながら、ソ連と運命共同体
であったがゆえに冷戦以降を生き
残れなかった……。
・アカデミズムの場では、「マルク
ス経済学」を正面切って教える経
済学部の講座が各大学から激減し、
その状況は今でも続いている。
・ただ、慶應義塾大学では延近充
(のぶちかみつる)さんが2018年
3月まで「マルクス経済学T」およ
び「マルクス経済学U」、大西広
(おおにしひろし)さんが2022年
3月まで「マルクス経済学原論」を
教えていた。立正大学では中村宗之
(なかむらむねゆき)さんが「マル
クス経済学」という講座を現在も担
当している。
・また、「マルクス経済学」と銘打っ
てこそいなくても、実際はマルクス
経済学を教えているというケースも
かなりある。
佐藤
・立教大学では佐々木隆治(ささき
りゅうじ)さんが「社会経済学」と
いう講座でマルクス経済学を教えて
いるし、立命館大学でも松尾匡(ま
つおただす)さんが担当している。
[902] 2023年03月28日 (火) 22時48分
タカ
・国家独占資本主義の成立以来の資本主義は
一定の意味で変容してきた。
・社会主義国家の成立は、資本家側の体制的
な危機意識を強め、彼らをして一定の福祉政
策の採用を余儀なくさせた。
・福祉政策、一定の市場調整、長期間の経済
計画、国有を含む多様な所有形態などを、国
家独占資本主義は情勢に強要されて、そして
ソ連などの社会主義諸国に「学び」ながら採
用してきたのである。
[855] 2023年01月07日 (土) 09時49分
海星
労大新書
新版『経済学入門』川村訓史著を購入した。
■資本主義的生産の矛盾を克服する道■
・人間による人間の搾取をなくし、生産の目
的を「剰余価値の生産から、国民の労働・生
活条件の向上」に転換する。
・生産手段の管理を資本家にまかせるのでな
く、社会全体にわたる経済計画・管理システ
ムにしたがって生産し、分配する。
・『価値法則・商品交換の法則に代わって、人
間の意識・目的による生産・分配・交換・消
費を組織する。』
[853] 2023年01月02日 (月) 16時37分
■19世紀社会主義
 ・マルクス、エンゲルス
 ・パリ・コミューン
■20世紀社会主義
 ・レーニン ・ロシア革命
 ・東欧・ソ連社会主義の崩壊
■21世紀社会主義
 ・搾取廃止の決議
 ・資本主義の死
 ・社会主義経済体制の確立
[851] 2023年01月02日 (月) 13時46分
海星
社会主義、22年1月号。市川さん。
◆社会主義建設はどこで間違えたのか 。
・ソ連型社会主義、スターリン主義の政治経済社会体制批判で事足りるとすれば、そこで思考停止に陥ってしまう。
◆どこでうまくいかなくなり、どこで道を外れてしまったのか。
・ 生産力と生産関係、生産点からの実証的な検証、総括が不可避である。
◆1950年代は、一般市民、経済理論の専門家、ドイツ社会主義統一党(SED)の改革派によるソ連型社会主義への疑念や批判が渦巻いていた時代だった。
・1953年、労働者蜂起。
消費生活の悪化や労働生産性向上心運動の在り方への不満の発露と、SED主導の社会主義(とくに国有化、農業集団化、集権的意思決定と管理など)への体制批判。
◆二つ目の事件。 集権的計画経済モデル(トップ-ダウン型管理)を批判し、自主管理(ボトム-アップ型管理)を指示した党内の改革論者が更迭-左遷された。


『なぜ今この本の、感想、書評なのか?』と思ったが、
本日(6/23)、市川さんは支局研究会で講演いただいた市川さんだったのかと、今気が付きました。 
[809] 2022年06月23日 (木) 18時52分
『マルクスと日本人』
    佐藤優 ・ 山ア耕一郎  著  
p62
「山ア」
・佐藤さんが言うように、今、労働者の運動を立て直すキーワード  のひとつとして、反合理化の思想をもう一度掲げなければならないというのは確かだろうね。
[738] 2021年06月23日 (水) 21時50分
第1に、合理化に対する考え方について。
テレビで、コロナ感染患者対応の看護師の看護記録作成について、パソコン入力により、看護師の労働時間を短縮した旨の放送があった。
コロナ感染拡大による医療崩壊。看護師の労働時間の延長、疲労の蓄積等の実態が指摘されていたが、これが改善されると。
 かつて、合理化に対する考え方について、労働者へ犠牲を転嫁する「悪い合理化」、労働者にとって「良い合理化」はありうるし、したがって、「良い合理化には反対すべきではない」という日本共産党の考え方。『「良い合理化」「悪い合理化」』論があると学習してきた。
これに対して私たちは、資本主義体制においては、あくまで、「合理化反対」の原則的立場に立つんだとも学習してきた。

第2に、オンライン合理化反対闘争の経験について。
 1970年代、いわゆるコンピューター合理化が推し進められようとしていた。情報化時代として、社会保険職場においては、健康保険・年金情報のオンライン化、記録の管理の強化で、紙台帳の確認や全国の社保へ記録照会せずとも、記録が端末装置に即時に確認できたり、裁定、決定業務処理については、社会保険庁まで送付していたものを、端末装置への入力により処理可能とするものであった。
「オンライン合理化反対闘争」については、職場では「仕事が楽になる」「住民サービスになる」「時代のすう勢」の声に対し、「国費評反合パンフ」を使っての学習会から闘いは進められた。
1977年「社会保険全国オンライン化計画」提案。
国費評議会は、オンライン化計画絶対反対の方針を確立した。
基本は学習による組織強化であった。
「全国オンライン化に反対する方針」「反合パンフ」パンフ「身分移管とは何か」等々の職場学習会の展開・北海道や東北といった地連での学習会・他県との交流会・他単産との交流会・職場ニュースの発行、組織内のニュース交換等を実施した。
社会保険庁へ、オンライン完成後の具体的な労働条件を明らかにすることを要求し、このため、三次にわたる全国での職場大衆討議を実施し、ここから、数百項目にのぼる問題点や不安、疑問を提出した。
職場での少数グループ(班体制)による討論・1年半にわたるワッペン闘争・オンライン化強行のもくろみに対する、時間内職場大会を含む全国統一闘争に結集してきた。
しかし、オンラインシステムは導入された。
国費評議会は、「オンライン化は認めても、合理化は認めない」との反合理化闘争方針を堅持し、ここから、生命と権利を守る、権利点検活動を中心にすえた「覚書」「具体的確認事項」を守り守らせる闘いを強化してきた。
さらには、年1回、全国反合理化集会を開催しながら、全国の職場実態、当局の具体的な攻撃の実態を話し合い、組織強化を図ってきた。

第3. (労働大学発行「学習 反合理化 社会主義」第U巻「反合理化」 1974年発行より)
・「資本主義的合理化反対」・資本主義的合理化とは、資本家が自らのために、より大きな利潤を生み出すためのもの。
・いまや、コンピューターの導入は、生産部門のみならず、自治体、国鉄、金融等々、あらゆる部門の先端をきり、経営システムの中枢にすえられている。
・オンラインシステムと呼ばれるデータ通信は、大型コンピューターを中心とした情報処理センターと、各地に配置された端末装置とが回線で結ばれ、端末装置でえた情報をコンピューターが記憶処理する。
・コンピューターの導入は、さまざまな目的に適用され、大独占の利潤を追求する手段として利用される。
・その結果、職場の再編・統合と労働強化が急増し、配転・首切りもともなう。労働不安、職業病、ノイローゼが日常化して、労働者の生命と権利がうばわれている。

第4.(経済学入門 小島恒久著)より
・剰余価値率を高めるために、資本家がしばしばとる方法は、新しい技術を採用して、労働の生産性を高めるということである。
・労働の生産性とは、一定の時間に生産される生産物の量の大きさであらわされる。
・労働の生産性が高まると、その資本家に特別の剰余価値がもたらされる。=特別剰余価値。
・特別剰余価値をえようとする不断の競争が、あくことなく、くりかえされる。このことにより、この社会の技術はすすんでゆくのである。
・こんにちの社会で、資本家が新しい技術を採用し、生産性をあげようとするのは、いかにより多くの剰余価値をうるかということに発している。それによって、労働者が利益をうるということはない。
・利益をうるどころか、逆に失業者が増加し、労働が強化されるというのがオチである。
・「合理化」の過程は、そのことを示す。
・機械は、労働者搾取の手段。新しい機械の採用は、本来、労働時間を短くするが、資本主義社会では、機械は労働を軽くするためにではなく、剰余価値をふやす手段として採用されるので、労働時間は短くなるどころか、逆に長くなる。資本家は、採用した機械のもとを、できるだけはやくとりたいがため、機械を休むことなく使いたいから。
・資本主義社会では、機械の速度をはやめることによって、労働者の作業をはやめ、こき使う。機械が、資本主義的に使われると、人間を、機械という物にれいぞくさせてしまうことになる。
・機械そのものに反対するわけではないが、そのように機械を労働者搾取の手段として使うことに反対するのである。             

第5に、Takさんの基調報告の3頁下段からの、・特別剰余価値・一般的平均利潤率の傾向的低下等、「資本論」等マルクス経済学の学習の強化も必要かと考えます。
・あわせて、賃金闘争、正規・非正規問題、労働時間短縮のたたかい、そして反合理化闘争を、組織強化の視点をもって闘いの強化と労働運動強化を図っていくべきと思います。
[737] 2021年06月21日 (月) 09時12分
◆経済情勢
・強搾取の結果として「一方の極」に莫大な富を有しながら、それを有用に国民生活と文化の向上に使えない事態におちいっている。
・それは「資本本来の拡大再生産が出来なくなっている現代資本主義の行き詰まりの本質」と見ることが出来る。
・コロナ禍における労働者、勤労諸階層の実態を調査、分析し、改良課題の「発見」と改善に向けた具体的な闘いの組織化こそ求められている。
◆政治闘争の情勢
・菅政権の「経済優先」による後手後手のコロナ対策が、感染拡大防止にならず、命と雇用、暮らしの悪化を助長している。
・NТТ、NHKの経営陣との「政・官・業」を巡るゆ着、腐敗、隷属構造こそが、菅政権の本質を表わしている。
*問われているのは、
・野党共闘としての命と暮らしを守る政策の提示
・命と暮らしの改善に向けた、中央、地方からの大衆運動の構築
・衆院選における野党連立政権の樹立である。
*このためには、社会民主主義的政策の研究と、その政治実現に向けて、マルクス主義を土台とした調査、研究、交流による提言が求められている。
◆労働運動について
・コロナ不況−→残業、通常労働の削減により、これまでの低賃金・強労働の実態にまなび、その改善について明らかにしていく。
・春闘における賃上げ闘争と、中小・地場組合への支援、連帯から社会的「底上げ」「底支え」が重要である。
・労働運動の強化に向けて、『社会主義』を柱にした調査、研究、交流=「積極的な投稿」が問われている。

       月刊『社会主義』 2021年5月号より
[717] 2021年05月09日 (日) 15時35分
・2015年3月号の月刊「社会主義」に向坂逸郎没後30年の特集があり、あらためて社会主義が目の前にあらわれてきました。
・そして、当時は、アベ政権のもとで、安保法制が進められおり、「改憲」の危機がせまっておりました。
・以降、現在のコロナ感染のもとにおいても、若干でも、闘いの片隅で関わることができていると思っています。
・私のやれる範囲で、日本の社会主義の実現に近づけるために、微力ですが力を尽くしていきたいと思っております。
・あらためて社会主義を目の前にして、今後の目標を再確認していきたいと思います。
・特徴的には、
@研究会で、皆さんの社会主義に対する考えを知ることができ、私自身、社会主義についてあらためて考える再出発ができました。
Aこの掲示板で、日常的に投稿ができることです。そのためには、色々と学習しなければなりません。(掲示板が、私のメモ書きみたいになっていて、申し訳ないと思いますが、是非、継続できるように、お願いいたします。改善するとすれば、司会者的な方が、問題提起し、それに基づき、各自が意見を投稿するようにすれば、良いと思います。――研究の場としての掲示板)
B地方協学習会に参加できたこと。特に良かったのは、山ア耕一郎さんの「21世紀の社会主義」、山川均さんの「政治的統一戦線へ!」の学習会でした。社会主義・政治闘争について、まなべるものがありました。
C資本論の学習会への参加です。最も有意義なものであります。
D「政権政策研究会」に参加していることです。福祉国家的、社会民主主義的、改良闘争の積み上げとなる、政権奪取のための政策の提示であります。
――――――――――― 
・さらには、新たに「まなぶ」を購読しました。
・なかなか、現職の若い労組員等とのつながりが全くなく、まなぶ自体の学習会の実施はできないと思いますが、自らの学習につなげていきたいと思います。
(昔の話をして申し訳ありませんが、労組青婦部、まなぶ、社青同、社会党、社会主義協会へと、加入・関わることが、私の社会主義者としての成長の過程でありました。)
・今、青年労働者が、青婦部運動、まなぶ運動を通して社青同加盟という道筋はあるのでしょうか。若い人の組織化には、是非、がんばってもらいたいと思います。
・そういう意味でも、青年の声、まなぶの購読を、引き続き実施していきます。
――――――――――― 以上、これからの、私自身の目標としていきたいと思っています。

※これまでの学習から、今後の基本は、つぎのように考えております。
■「生産手段の社会化」は必要。生産手段の社会化で真の平等を実現する。
・ソ連社会主義の失敗をくり返さない。社会化=全面的国有ではない。平等=画一ではない。統一=個性の否定ではない。
・社会主義への信頼をとり戻す。=平等化の実現
・不平等を容認する諸制度が定着している社会(資本主義社会)を変える。
・現実の不平等を当然視した国家、社会(資本主義国家・資本主義社会)の中で生きている人々の賛同を得なければならない。
・全員が一斉に賛同することがありえない以上、反対する人々を説得し、説得に納得しない人々の抵抗を克服しなければならない。
●社会主義の実現のためには、賛否両論に分かれる勢力の激しい衝突をへなければならない。すなわち、「革命をへなければ、資本主義から社会主義への移行は不可能なのである。」
●強権に頼らない革命。
・合意にもとづかない決定はしない。
・多数決による決定も、十分な討論をへて国民の理解を得る。
・どんな場合でも国民の合意を得るための最大限の努力が前提でなければならない。
・社会の仕組みはすべて法律で決められる。一つの法律を変えるのにも、長い時間の研究・議論が必要となる。
・議会を通じた革命であるので、その実行は長期のものとなる。
・実際の社会変革を法制化するには、長い長い討議が必要である。
●その途中の期間は、社会主義的制度と資本主義的な制度が共存する。
・その折衷的な状態に対応できるように、暫定的措置に関する決定も必要である。
・それも、一つひとつ国民的合意を得なければならない。
・その過程は急いではいけない。
●社会主義者を中軸とする統一戦線的な政府が、支持率を低下させることなく、途中で政権交代となることのないようにしていかなければならない。

※【これからの社会主義】『資本主義の矛盾(現象)の改善→社会民主主義=体制内改良闘争=政策の提言→社会民主主義的政権の確立と、社会民主主義的政策の実施、福祉国家的政策の実施。→生産手段と生産物が共有財産とならなければ、これらの政策が実施不可能であること、あるいは、社会民主主義的政策の実施、福祉国家的政策の実施のなかで、生産手段の社会化を実現と実質的平等が必要であることがすべての労働者階級の理解されるものとなり、あるがままの労働者階級(の手)による、社会主義が打ち立てられる。』
[712] 2021年05月02日 (日) 16時33分
NHKの【よるドラ】「ここは今から倫理です。」をたまたま見たら、倫理社会の授業シーンが放送されていた。
◎教師
・18世紀のイギリスでは、市場経済が発達し、産業革命がおこり、資本主義が成立した。
・資本主義とは?
・資本家が自由に事業をおこし、労働者を雇い,利潤を得る経済の仕組み。
・ところが、資本主義経済の発展にともなって、様々な、社会問題が拡大していった。
・日本は資本主義国家だ。資本主義の問題は、資本家と労働者たちの間に激しすぎる貧富の差が生まれること。
・賃金が安くても、労働環境が劣悪でも、なかなか交渉ができず、資本家による搾取によって、格差は広がり続ける。
・こうした問題にむきあうなかで、多くの思想が生まれた。
・ヤスパースやサルトルの実存主義、ベンサムの功利主義、マルクスの社会主義。
・ベンサムは、なるべく多くの人になるべく多くの幸せを。最大多数の最大幸福を追求すれば、個人の利益と社会の利益はおのずと調和すると考えた。
・一方、社会そのものを一からつくり変えようという考え方もある。マルクスの社会主義だ。
・社会主義は、社会全体でその国の全ての生産手段を所有する。
・土地も、会社も、工場も、全てがみんなの物。そうすれば、本当の意味での平等が成立し、一人一人がお金にとらわれず、人間らしく生きることができる。
◎高校生
・社会主義、いいじゃん。日本もそれにすれば、良くない?
◎教師
・私も、初めてマルクスを読んだ時は感動しました。不当な労働を強いられている人はとても多いですから。
・そして、晴れて、1922年初めて社会主義国家が生まれました。ソビエト連邦です。
◎高校生
・ソビエト?何か聞いたことがある。
◎教師
・今はもうありません。ソ連の社会主義はうまくいかなかった。
・結局、人間は、全員平等という競争のない社会では努力をやめた。
・結果、経済がまわらず、最終的に破綻した。
・現在残っている社会主義国家は、ごくわずか。その上、どの国も当初の社会主義の形は残していない。
◎高校生
・たしかに、映画とかに出ている社会主義国って、だいたい敵だもの。
・マジ、社会主義って、悪なの?
◎教師
・それは、資本主義国でつくられた映画だから。
・時代や、社会、場所や立場によって、何が正義とみなされるかは変わる。
・政治や経済に関する主義・主張は、その全てが不完全であるからこそ、真の幸福な社会をめざして、人々は考え続けているのです。
    以上であります。

■ソ連の社会主義がうまくいかなかったのは、「人間が、全員平等という競争のない社会では努力をやめ、結果、経済がまわらず、最終的に破綻した。」のではないと思う。
※あらためて、山ア耕一郎さんの『ソ連的社会主義の総括』等の学習をしていこうと思いますが、「競争のないこと=搾取がなくなること」が「経済がまわらなくなること」ではなく、計画経済・計画生産が、うまく機能させ切れていなかったからではないでしょうか。
◎以下は、山ア耕一郎さんの『21世紀の社会主義』等の学習からメモしたものです。
■「生産手段の社会化」は必要。生産手段の社会化で真の平等を実現する。
・ソ連社会主義の失敗をくり返さない。社会化=全面的国有ではない。平等=画一ではない。統一=個性の否定ではない。
・社会主義への信頼をとり戻す。=平等化の実現
・不平等を容認する諸制度が定着している社会(資本主義社会)を変える。
・現実の不平等を当然視した国家、社会(資本主義国家・資本主義社会)の中で生きている人々の賛同を得なければならない。
・全員が一斉に賛同することがありえない以上、反対する人々を説得し、説得に納得しない人々の抵抗を克服しなければならない。

■社会主義の実現のためには、賛否両論に分かれる勢力の激しい衝突をへなければならない。すなわち、「革命をへなければ、資本主義から社会主義への移行は不可能なのである。」
●強権に頼らない革命。
・合意にもとづかない決定はしない。
・多数決による決定も、十分な討論をへて国民の理解を得る。
・どんな場合でも国民の合意を得るための最大限の努力が前提でなければならない。
・社会の仕組みはすべて法律で決められる。一つの法律を変えるのにも、長い時間の研究・議論が必要となる。
・議会を通じた革命であるので、その実行は長期のものとなる。
・実際の社会変革を法制化するには、長い長い討議が必要である。
●その途中の期間は、社会主義的制度と資本主義的な制度が共存する。
・その折衷的な状態に対応できるように、暫定的措置に関する決定も必要である。
・それも、一つひとつ国民的合意を得なければならない。
・その過程は急いではいけない。
●社会主義者を中軸とする統一戦線的な政府が、支持率を低下させることなく、途中で政権交代となることのないようにしていかなければならない。

※【これからの社会主義】『資本主義の矛盾(現象)の改善→社会民主主義=体制内改良闘争=政策の提言→社会民主主義的政権の確立と、社会民主主義的政策の実施、福祉国家的政策の実施。→生産手段と生産物が共有財産とならなければ、これらの政策が実施不可能であること、あるいは、社会民主主義的政策の実施、福祉国家的政策の実施のなかで、生産手段の社会化を実現と実質的平等が必要であることがすべての労働者階級の理解されるものとなり、あるがままの労働者階級(の手)による、社会主義が打ち立てられる。』
[701] 2021年03月14日 (日) 12時26分
※月刊「社会主義」2021年2月号伊藤修さん記載文の感想

『年配の左派』とは?
*月刊「社会主義」2021年2月号で、伊藤さんは、
「ソ連・東欧崩壊から30年たつ。年配の左派には大逆風だと思えるだろうが、若い世代にとっては知らない話で、すでにリセットされている。」と記載されております。
・年配の左派とは、ソ連・東欧崩壊を、社会主義運動にとって大逆風と思ってしまう人々のこと。
・ソ連・東欧の崩壊が、「社会主義思想が否定されてしまった」と考えた人々のことでは。

*「マルクスと日本人」で、山ア耕一郎さんが記されています。
「ソ連が崩壊する前、その頃の教科書の建前どおりの社会主義。完全平等の社会主義。完全国有化が正しくて、完全平等が正しいという……」
*「資本論と社会主義、そして現代」では、
「1991年に社会主義大国のソ連が崩壊したのだが…………」
「公然と社会主義の支持者であると名乗る者は、極めて少数になった。」
「(日本においても)かつては多くの者が社会主義・共産主義の主張の正しさを信じ、生活をかけてその実現のために闘っていた。」
「日本における社会主義の実現を、当然の目標として確認しながら活動していた。」
(■そういう人々を「年配の左派」と言っているのではないでしょうか。)

*「マルクスと日本人」より。
※山ア耕一郎さん
・ロシア革命後のソ連・コミンテルンの中で、総合的にみて、一番よくマルクスの理論を理解したのがレーニンだったということは言えると思う。
・ただ、最近は、レーニン全集に入っていない膨大なメモ類の分析が進んで、レーニンの評価が若干下がり、スターリンの評価が上がったという話はある。
・その真相については、早く確かめたいと思っています。
※佐藤優さん
・山川均の著作を読んでいると、マルクス主義なんだけど、レーニン主義じゃないというのは、実は本音で強かったと思うんですよ。
※山ア耕一郎さん
・そうですね。まあ、あの世代になるとね、レーニンと年齢的にも近いから、同格の論争相手なんですね。
(■山ア耕一郎さんは、「レーニン全集に入っていない膨大なメモ類の分析が進んで、その真相については、早く確かめたいと思っています。」とのことだったが、それはかなわず他界された。ご存命であれば、D・ヴォルコゴーノフ『レーニンの秘密』発行を受けて、山ア耕一郎さんなりの寄稿があったと思われ、残念なことである。)
[699] 2021年03月01日 (月) 16時45分
動揺してるな
だから何なんだよ。
[695] 2021年02月08日 (月) 16時14分
NHK ザ・プロファイラー「レーニン」に三遊亭圓楽(1950年生まれ)が出演していた。
・大学時代に学生運動に参加していたとのこと。
・ウィキペディアによると、青山学院大学法学部卒業。学生時代には、ブントに所属していたとのこと。

『中核VS革マル』立花隆著 講談社文庫より
*新左翼系の諸党派は、1950年代後半に結成された革共同とブントに源流を発している。
・革命的共産主義者同盟(革共同)
・共産主義者同盟(ブント)
*ブント(共産同)結成とその解体
・日本共産党の六全協以後の学生運動は、一転して、「うたごえ運動」「勉学闘争」「奉仕活動」に切りかえられた。歌ってマルクス、踊ってレーニンといわれた民青主導のレクリェーション活動路線。
・武装闘争方針からの転換。
・民族解放民主革命から社会主義革命への二段階革命論へ。
・これに対して、学生党員の間から強い批判。「日本帝国主義を打倒し、社会主義革命をめざすべき」と。
・1958年5月、彼らは全学連大会で執行部を独占した。
・「6.1事件」 日共中央が学生党員へ統制。党中央と学生党員が殴り合いを演じて、決裂した。
・1か月後、この学生党員たちは全員、共産党から除名された。
・日本共産党は、日共傘下の全学連を失った。(ようやく、1964年、民青系全学連をつくった。)
◆共産党から除名された学生党員たちが新しい前衛党を作ろうとする。
こうして生まれたのが、共産主義者同盟(ブント)である。
※共産主義者同盟は、1847年、マルクスが組織した共産主義者の組織。
・ドイツ語名、コミュニスティシェル・ブント
・共産党は、コミュニスティシェ・パルタイ
*日本共産党(パルタイ)と区別するため、自らを「ブント」と略称した。
◎ブントの結成と、60年安保を経てのブントの解体
*全学連の主導権を握ったブント
・ブントの結成は、1958年12月10日
・当初の参加者は、20名前後だった。
・中心メンバーは、共産党東大細胞のメンバー。
・書記長の島成郎(しまなりお)氏は、医学部3年生で、武装闘争時代の軍事責任者をしたこともある。共産党東京都委員でもあった。
・事務局長の生田浩二(いくたこうじ)氏は、経済学部4年生で、共産党文京区委員であった。
・理論的支柱となったのは、『姫岡玲治(ひめおかれいじ)』のペンネームで活躍していた青木昌彦(あおきまさひこ)氏。その後、ハーバード大学へ留学。同大学の助教授をつとめ、京都大学助教授となった。
・≪以上の三人は、運動を離れた。≫
・後に、革共同に移行し,中核派の指導者となったのは、清水丈夫(しみずたけお)、陶山健一(すやまけんいち)、北小路敏(きたこうじさとし)の諸氏。
※ブントは、全学連の組織を足がかりに、全国の大学の共産党細胞を次々にオルグしていき、あっという間に全国的な組織をつくり上げていった。
※ブント 1959.11.27 国会突入闘争
・安保闘争の高揚と同時に、ブント幹部の逮捕。
・1960.6.15 国会突入闘争 樺美智子(かんばみちこ)さんの死と、アイク訪日中止
   同時に、ブントの瓦解へ。
※1960.7.30  ブント 第5回同盟大会
・安保闘争が終わって、1か月後、プント再建のために開かれたこの大会で、ブントは解体してしまうことになった。
・再建議論の百出。ブントはいくつかの分派に分裂。
※1961年3月、そのうちの半分ほどが、革共同全国委員会に流れ込む。そして、革共同全国委が中核派と革マル派に分裂を起こすとき、この旧ブントから流れ込んだ大半は中核派に移る。しかし、革マル派へと移行したものも、決して少なくない。
※その後のブントとしての分派活動。赤軍派へと分派。いくつかの赤軍派がある。アラブにおける日本赤軍、等。赤軍派以外の旧ブント系組織は、四分五裂状態となった。
[693] 2021年02月07日 (日) 17時17分
動揺してるな
No Subjectが多すぎて、どこに何が書いてあったのか分からなくなっている。少し整理してもらった方が良いのでは。

レーニンとロシア革命、議会の評価については、ご存知の

https://seikenseisaku.web.fc2.com/

6.その他
新革命論−メモ類で整理されているのではないですか?
01もうひとつの「平和革命」論
02ロシア革命と議会

に詳しい。
[692] 2021年02月05日 (金) 10時41分
NHK ザ・プロファイラー「レーニン」を見た。

◆レーニンは、革命のためには手段を選ばなかった。
【革命の運動資金を得るため、仲間を使い、銀行や金持ちから強盗。】
【後のKGBとなる秘密警察を結成し、自分に抗う(あらがう)ものを取り締まる。】
【飢饉になると、農民の手から作物を奪い、抵抗する者は容赦なく殺す。】
※レーニンは、活動資金を得るため、銀行の馬車や郵便局を襲わせ、現金を強奪した。
・強盗のまとめ役のトップにすえたのが、28歳のスターリンだった。
※1909年、フランス、パリに逃亡生活中、イネッサ・アルマンド(5人の子をもつ人妻)と出会う。レーニンはイネッサを愛人とした。クルプスカヤは、レーニンと別れ、レーニンとイネッサを一緒にする提案。しかし、レーニンは二人とは別れず、クルプスカヤとイネッサは親友となり、奇妙な三人の関係が続く。
※10月革命。レーニンは、臨時政府を倒すため、武装蜂起を命じた。
・しかし、実際には、レーニン側と臨時政府側との間に激しい戦闘はなく、ほとんど抵抗はなかったという。
・ボルシェビキが、ついに、権力を握った。この時、レーニンは47歳だった。
※1917年11月、憲法制定議会選挙で、ボルシェビキは第一党になれなかった。都会の労働者の票を集めたものの、農民からの支持をえられなかった。
・「国民に選ばれなかった党が、政治の主導権を握るため」、レーニンは選挙の結果を否定した。
・議会を解散させ、ソビエト政権を樹立させた。

◎「資本論と社会主義、そして現代」のロシア「10月革命」とレーニン……善明建一さんから。
・「2月革命」以後、臨時政府が約束していた、国家権力の形態を決める憲法制定議会は開催されてこなかったが、1917年11月12日に憲法制定議会の委員を決める選挙が実施された。
・選挙では、エスエルが勝利した。1918年1月5日に開催された憲法制定議会は、ボルシェビキが提出した「全権力をソビエトに委譲する」決議案を、多数否決した。
・翌日、人民委員会議は憲法制定議会の解散を強行した。これは、1月10日の第3回全ロシア・ソビエト大会で承認され、社会主義連邦ソビエト共和国の成立を宣言し、ロシアは世界初の社会主義国となる。
◎月刊「社会主義」2021年2月号伊藤修さん
「訴える社会主義の中身を再確認すべく、調査検討を強化しようというのが本稿の論旨」とある。
◎憲法制定議会選挙は、「2月革命」臨時政府の約束ごとである。
・憲法制定議会の委員を決める選挙権がどのようであったのか?何故ボルシェビキでなくエスエルが多数を占めたのか?「歴史的事実等の調査検討」はできていないのでわからない。
・だがしかし、10月革命は選挙の前である。革命の意志はソビエトが全ての権力を把握し、政権を運営すること進めるべしとした。
・平和革命ではなく、武力・暴力革命であったのではないか。

NHK ザ・プロファイラー「レーニン」にもどります。
※他の党は、ロシア各地で、次々と独立政府樹立を宣言した。
・この時期、ボルシェビキの統治下にあったのは、国土のわずか10分の1ほどだった。
・さらに、周辺の諸外国は革命の波及を恐れ、独立政権を支援するため、兵を送り込んだ。
・これに対し、ボルシェビキは赤軍、秘密警察チェカ(KGBの前身)を創設した。
・反ソビエト政府は白軍を組織。国内戦と飢饉で、ロシアは荒廃した。農民は穀物をためこみ、都市への供給は止まった。都市では深刻な食糧難におちいった。
*飢饉を克服しないと、革命全体がダメになる。
・チェカを派遣。豊かな農民から、強制的に穀物や畜産物を徴収した。
・「農民から奪い取る立場に変わっていた。」
・「食糧の提供を拒否する者に容赦なく処刑。反発する農民たちが放棄すると、武力で鎮圧した。」
・「ニコライ2世とその家族ら、11名を銃殺」

※月刊「社会主義」2021年2月号伊藤修さん
・「レーニンの秘密」(NHK出版)の紹介あり。
・NHKのこの番組は、この本の出版もあり、その内容からの作成だったのか?
・伊藤さんの文の中にある、山川均「社会主義への道は一つではない」より。
・『私は、ソ連における経験の歴史的意義をきわめて大きく評価し、肯定的にも否定的にも、そのなかには貴重な教訓がふくまれており、これから学ばないことは、我々の怠慢だと思う。』
・これに尽きるのではないか。
[691] 2021年02月03日 (水) 15時00分
【編集後記】(7/30記)
*ニュースでは、「コロナ感染、全国で初の1000人超(1264人)の感染確認」「大阪221人」「福岡で100人超えの101人」「岩手では初の感染者が確認された」と。
*「Go toトラベル」で、分科会の専門家は、『少なくとも拙速に結論を出さない方が良い』と提言していた旨。
 それでも、政府は「見切り発車」をしたのです。
*「アベノマスク」は税金の無駄遣い。8000万枚の追加配付とか。「配付はやめ、不足する消毒液、防護具に費用を出すべきだ」とも言われ、厚労省は「延期検討」も。
*安倍首相は、「逃げ回って」正式の会見すらしていない。「立憲民主党は、新型コロナウイルスの感染拡大や豪雨災害への対応などの審議が必要だとして国会を召集するよう申し入れた」(道新)とのこと。
*「PCR検査の大幅な拡大実施をし、陽性者を隔離することが、『感染の縮小へつながる道』であり、国、政府が、そのために財政支出すること」こそが必要なのではないのでしょうか。
*そのためにも、国会を開き、法制定、予算支出の決定が必要なのでしょう。
*私たちや、子や孫たちのためにも、そうあってほしいです。退職者会に結集して、私たちの声を、政治に反映させる必要があるのではないでしょうか。
[649] 2020年07月31日 (金) 05時29分
甲斐正
月刊「社会主義」2020年7月号
「コロナ・パンデミックにおける世界経済」 北村巌さん

※現在の世界の状態
・金利が短期も長期も非常に低くなっているという事実に着目すべき。
・貸付資本の利子率が長期にわたって非常に低位になっているのはどのような事情によってか?
・貸付資本の原資が過剰になっているといえる。

*総体として資本は資金余剰となり、過剰な貨幣資本を生み続けている状況になった。
・莫大な財政赤字の継続−→これが企業部門の利潤実現を支え、
・カネ余り=貨幣資本の過剰を生み続け、
・またそれを吸収している資金循環となっている。
・中央銀行の超緩和政策はこの現実を追認し、ゼロ金利政策の長期化に。
  =⇒「現在の超低金利状態は極めて構造的なものである。」

※単純に何もしないで貨幣が貨幣を生むということがなくなったというのは歓迎すべきことであるかもしれないが、その裏側には、独占資本の高利潤とそれを支える巨額の財政赤字とがある。
・財政赤字とは、誰が歳出的に負担をするのかを先送りするということである。
・財政赤字を単に容認するのではなく、その負担を法人税の再強化、所得税や相続税の累進強化などの資本の側に求めていくことが必要となる。


◆「財政赤字を単に容認するのではなく、その負担を法人税の再強化、所得税や相続税の累進強化などの資本の側に求めていくことが必要となる。」とは、薔薇マーク政策に対する痛烈な批判か?◆
[646] 2020年07月06日 (月) 21時03分
甲斐正
月刊「社会主義」2020年6月号
「『全世代型』社会保証改革議論」 平地一郎さん

・これまでの計画経済は、人々の効用を最大化するには限界があり、多様なニーズに対応することができない。
・他方、市場経済は、大量の失業や資源の不効率な利用など「市場の失敗」を必ず伴う。

・資本主義の基本矛盾は、生産が社会的であるにもかかわらず所有が私的であることである。
・したがってその解決策は、所有を社会的にする社会主義以外にはない。
・しかし、その社会的所有の適切な在り方については、これまでの社会主義の経験からは、全面的な国有化とは異なる所有形態とまでは言えるにしても、その具体的な姿を私たちは未だ発見していない。

・所有の社会有化は、おそらく計画と市場との組み合わせや所有構造(占有権――収益権――処分権)を踏まえた規制等の軸に沿って多様に模索されるだろう。
・その方法が複数の政党間で競われ、そうした社会化の志向性が政治レベルで不可逆的になった段階が――そう意識されるかどうかは別として――、複数政党制のもとでの社会主義である。

*普遍的社会保障は社会主義的であるとしても、それだけで社会主義の段階に入るわけではない。
・一つには、所有の社会有化の観点から経済制度等が変革されていない。
・二つには、普遍的福祉という考え方に逆行する(抵抗する)勢力が大きいため、不可逆的な態勢にはない。
・その意味で、普遍的福祉を社会主義的と表現しながらも、依然として福祉「資本主義」の下での類型としてE・アンデルセンは見ているのだろう。

※いずれにしても、普遍的福祉政策(社会保障政策)は、資本主義の枠内での修正ではあるが、
*しかしそれは、マルクスが8時間労働制の改良課題(労働日をめぐる闘争)に意義を見出したのと同じように「社会変革の第一歩」であることに違いはない。

[645] 2020年07月05日 (日) 09時32分
甲斐正
『資本論と社会主義、そして現代』  現代社会問題研究会編
 *「序 本書刊行の趣旨」より

・現代の社会は、資本主義の根本的な問題点、害悪をあらわにしている。
・(旧ソ連、東欧の社会主義に)対抗してとられた妥協的な要素を取り払い、資本の利潤追求、搾取の原理をむき出しにした、狂暴で破壊的なものになっている。
・このことの本質、原理をえぐり出す上で、『資本論』はこんにちでも重要不可欠な理解を提供する。
・この資本主義の原理とその害悪の根本的な批判、否定が指し示す出口の方向は、やはり社会主義である以外にない。
・旧ソ連、東欧の社会は、克服ないし改めるべき問題点を含んでいたけれども、社会主義であったし、社会主義建設の試行錯誤の苦闘であった。
・その問題点・教訓に対しては、事実に即して検証し、克服すべき方向を明らかにする努力を傾注しなければならない。
[635] 2020年06月04日 (木) 11時09分
甲斐正
「野党連合政権政策」で検索してみたら、次のものがありました。

いまこそ、野党連合政権を!
冨田宏治(著/文)上脇博之(著/文)石川康宏(著/文)
発行:日本機関紙出版センター
新型コロナウィルス感染症の拡大に対して安倍政権が繰り出す愚策の数々に、国民はまさに怒り心頭の状態だ。7年間の悪政は民主主義破壊、憲法破壊、政治モラル破壊などを招き、もはやこの政権には去っていただく以外に日本再生の道はない。この本にはその対抗軸となる野党連合政権実現のためのリアルで希望ある提言を、政治・憲法・経済というそれぞれ専門の立場からまとめた。これを読めばきっと元気が湧いてくること、間違いない!「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と立憲四野党一会派の13項目の共通政策――だれもが自分らしく暮らせる明日へ――も解説。

【第1章】真実とやさしさ、そして希望の政治を  冨田宏治
はじめに
共通の対抗軸で展開する世界政治
アメリカ大統領選挙を注視
イギリス、イスラエルもまた
文在寅大統領の誕生と安倍政権
平昌オリンピックの写真から
消えた安倍改憲の口実
憎悪の対象としての文在寅
世界の闘いと共に歩む日本の闘い
すべての根源は貧困と格差の恐るべき拡大
シンママ大阪応援団に教えられ
「政治なんて贅沢なこと」
政治の使命は再分配
弱者へのむき出しの憎悪が広がる社会
大阪の街に漂う嫌らしい雰囲気
ターゲットを叩き、分断を持ち込む「維新」政治
「生産性」で人間を測る社会
ポスト真実の政治を問う
分断を組織、固定化した「維新
2000 万人の大量棄権層が生まれた
政治の力関係を逆転するためには
野党連合政権めざす勝利の方程式
キーワードは「真実」と「寛容」
野党統一候補実現で投票率がアップ
2019 参議院選挙はほろ苦い勝利
ギリギリのところから逆転へ
どうしようもない政権を支える低投票率
13項目の野党共通政策
注目すべき「れいわ」の闘い
一歩でも二歩でも野党共通政権に近づくために

【第2章】野党共闘と本当の民意、そして安倍改憲との闘い  上脇博之
はじめに

1 安倍「1強」のカラクリと国民の支持を得なかった安倍改憲
(1)安倍「1強」の内実と「市民と野党の共闘」
(2)「安倍政権は国民の信任を得た」とも言い難い
(3)重大な課題としての低投票率
(4)投票率が上がれば政治が変わる!
(5)改憲勢力は「3分の2」を割り込んだのに
(6)安倍首相の「2020 年改憲施行」方針を修正へ

2 安倍「4項目」改憲の真の危険性
(1)参議院「合区」解消を口実にした改憲の本音
(2)道州制も「合憲」にする改憲
(3)「自衛隊違憲」論を口実にした改憲の本音
(4)「高等教育の無償」を口実にした改憲の本音
(5)私学助成は違憲ではないのに改憲する本音
(6)「自然災害への対処」を口実にした緊急事態条項加憲の本音

おわりに
【第3章】野党は連合政権構想を今すぐに ―世界の「幸福大国」に学びながら― 
                   石川康宏
1.野党連合政権で日本の「のびしろ」を活かしていく
2.日本より幸福で平等で効率的な国
3.「幸福大国」デンマークの働き方と社会的支援
4.投票率84・5%でさらによりよい社会をめざす
5.デンマークはどうしてこうなれたのか
6.日本の遅れを取りもどそう
7.「市民連合/市民と野党の共闘」の画期的意義
8.連合政権づくりがいよいよ野党共闘の共通課題に
9.何をする、誰がする、顔のみえる野党連合政権構想を今すぐに

【第4章】「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と立憲四野党一会派の項目の共通政策 ――だれもが自分らしく暮らせる明日へ―― 

冨田宏治 (トミダコウジ) (著/文)
1959年生まれ。関西学院大学法学部教授。日本政治思想史。2006年より原水爆禁止世界大会起草委員長。著書に『核兵器禁止条約の意義と課題』(かもがわ出版)、『丸山眞男―「近代主義」の射程』(関西学院大学出版会)、『丸山眞男―「古層論」の射程』(同)など多数。
上脇博之 (カミワキヒロシ) (著/文)
1958年生まれ。神戸学院大学法学部教授。専門は憲法学。「政治資金オンブズマン」共同代表、公益財団法人「政治資金センター」理事、憲法改悪阻止兵庫県各界連絡会議(兵庫県憲法会議)幹事。『日本国憲法の真価と改憲論の正体』(日本機関紙出版センター)、『逃げる総理 壊れる行政』(同) など著書多数。
石川康宏 (イシカワヤスヒロ) (著/文)
1957年生まれ。神戸女学院大学文学部教授。経済理論・経済政策。全国革新懇代表世話人、日本平和委員会代表理事。著書に『マルクスのかじり方』(新日本出版社)、『若者よ、マルクスを読もうT〜V』(内田樹氏との共著、かもがわ出版)など多数。
[630] 2020年05月30日 (土) 18時40分
悩める社民
甲斐正君
月刊社会民主の小出英策の論文を読みました。
あなたの言うように、確かに考えさせられる面はあるが、どうも「消費税の増税は悪ではない」「消費税を軸にした現実的な改革を」というところまでは、なかなか踏み込めない。
 山本太郎の5%で野党共闘、従わないところには対立候補を立てる、というのも無茶苦茶だし、
 おまけに、消費税を曖昧にしたままの立憲からは、合流しようと呼びかけられている。
どうしたら良いの?
[522] 2020年01月03日 (金) 15時24分
甲斐正
■財政(行政)
・社会保障や教育などの分野は切られる一方、「ばらまき」が行われ、≪財政危機がさらに深刻化≫している。
・直近の政府債務残高は、1326兆円でGDPの2.38倍に達し、<敗戦直後>に並び、<世界最悪>である。
・「破たんしないのが謎」と、いわれる状態にある。
・国がもつ資産を差し引いた「純債務」は858兆円、GDPの1.53倍で、これも世界最悪である。
・アベ内閣は、「わが任期のあとは、どうなろうと知らない」という無責任な態度をとっている。

◆財政赤字と、その累積
・MMT理論→必要な要求・主張を「つき出せ」という問題意識は共有できるが「財政破たん心配なし」の議論は共有できない。
・日本の借金と貨幣の過剰は並ではない。→貨幣過剰、貨幣価値の低下、インフレかバブルが必至である。
・財政再建に転換すれば、社会保障など生活に不可欠な予算や、公務員賃金の大幅カット、または大増税か必至となる。
※インフレか、予算削減か、大増税しかない。
【財政破たんは、国民生活の破壊をもたらす。】

◆財政の負担は「応能原則」
・負担能力(=経済力)に応じて負担。
・所得税・法人税など、直接税中心でいく。
・給付は、大盤振る舞いは不可能なので、だれにも必要最低限を保障する「ミニマム保障」でいくほかない。
・そのさい、年収制限などを設ける選別主義より、だれにも提供する普遍主義の方がいい。
・再配分、格差是正は負担の方でやる。
・原則として、金銭で給付するより、必要な現物やサービスを直接提供する方がよい。
・このあたりの政策設計、改革提案は、欧米社会民主主義の経験がよい参考になる。

月刊「社会主義」2020年1月号 伊藤修さん。

【我々が追求すべきは、「財政破たん」か。】

[521] 2020年01月02日 (木) 12時47分
甲斐正
月刊「社会民主」12月号
 井出英策(慶応大経済学部教授)さんより。
◆私は、自分自身、リベラルだと思っている。
・理想の政治形態は社会民主主義だと考えている。
・(私の欠点は、)消費税論者である。
・左派・リベラルの皆さんから批判を受ける。
◆日本社会は絶望的だ。
・平成に入り、共稼ぎ世帯の数は約6割増えたが、勤労世帯の収入は、1997年で頭打ちとなっている。
・世帯収入300万円未満の世帯が、全体の31%、400万円未満の世帯が、全体の45%を占めている。
・この割合は、30年前、1989年(平成元年)の水準に逆戻りしてしまった。
・かつては、先進国最高を誇った貯蓄率は、現在では、2%程度にまで低下した。
・2人以上世帯の3割、単身世帯の5割が「貯蓄なし」。
◆所得水準の悪化は、経済の衰退の裏返しである。
・1人当たりのGDPは1989年の第4位から、26位へと順位を落とした。
・(同じく)1989年、企業時価総額トップ50社のうち、32社を占めていた日本企業だったが、今では、わずかトヨタ1社のみだ。
◆「中流」と信じたい人々。
・内閣府の調査で、自分は「中流」と回答する人の割合は93%におよぶ。
・「下流」と回答した人たちの割合は4.2%。
◆明らかに貧しくなっている。しかも、それに気づいている。
・それなのに、自分は中流と信じてやまない(社会的メンタリティ)。
※ここに、左派・リベラルの退潮の理由があるのではないか。
・近年、未婚率は上昇、出生率は低迷を続けている。
・また、持ち家率も、(団塊ジュニア世代以降、)明らかな低下をみせている。
・人々は、暮らしの豊さを諦めながら、なんとか「人並み」の暮らしを防衛しようと必死になっている。
◆そのような「ギリギリ、中間層で踏ん張っている」と信じたい人たちに、「格差是正」という言葉が届くだろうか。
・4%の「下流」と答えた人たちにむけたメッセージにこだわり続けて、果たして、選挙で勝てるのだろうか。
◆この社会は、格差への関心を明らかに失いつつある。
・それなのに、左派・リベラルは格差是正を、正義と信じて疑わない。
・いわば、思考停止の状態にあるのではないだろうか。
◆大勢の人たちが将来不安におびえる社会、そのような社会にあって望まれるのはどのような政策志向であろうか。
・「国民みなが、安心して暮らせるよう、国は責任をもつべき。」
・困っているだれかを救済する政策ではない。
・将来に不安を持つ、大勢の人たちの暮らしをどのように保障するのか。
◆社会民主主義が歴史的に重視してきた「普遍主義」、受益者を限定せず、広い範囲にわたって、生活保障を行う方向性こそが、いま求められているのである。
・このような認識のもと、私は、税を財源として、すべての人びとに、教育・医療・介護・子育て・障がい者福祉といった「ベーシック・サービス」を提案した。

【この後、ベーシック・インカム、その財源を消費税に求めること、このことに強い反論が起きること、これに対する反論、内部留保への課税について等々、論じられています。】

「困っているだれかを救済する政策ではない。」
「左派・リベラルは格差是正を、正義と信じて疑わない。」
「4%の『下流』と答えた人たちにむけたメッセージにこだわり続けて、果たして、選挙で勝てるのだろうか。」
※ちょっと、きつい表現ですが、なるほどと思いました。
※選挙闘争で、全道庁組合員、道職員の出勤にあわせた街宣で、「非正規・正規問題」「最低賃金大幅アップ」を訴えても、ピンとくるのかなと思ったし、出勤途中のこの人たちが「よし、立憲民主に投票するぞ」となるのかなと思った。
※井手さんが言うように、「恐慌」「失業」等の将来不安からの、生きること、暮らしを保障する政策の訴えこそが必要なのだろう。
(だが、「格差是正」も訴えて良いし、逆に、どんどん訴えるべきだと思う。立憲民主の勢いを、「れいわ」に取られる必要はない。)

◆「中流」は使わないこととすべきだ。
・明確に、年収400万円未満層(年収300万円から400万円未満)、年収300万円未満層(年収200万円から300万円未満)、年収200万円未満層(年収100万円から200万円未満)、年収100万円未満層と表現すべきだ。
・そうでなければ、賃金労働者のほとんどが、「中流」と信じたがる。「ねぼけた」ままだ。
・きっちりと、自分の位置を認識させるべきだ。
[520] 2019年12月31日 (火) 09時47分
甲斐正
『有害掘削土から手稲の水と安全・健康を守る会』が、2019.9.5に札幌市議会に陳情。
【要旨】
・手稲区金山の採石場跡地を北海道新幹線札樽トンネル工事に伴う重金属含有の有害掘削土(以下、要対策土)の受入候補地から外してください。
【理由】
1.採石場跡地は水道水源区域であり、すぐ下流に宮町浄水場があります。
2.採石場跡地は土砂災害警戒区域に指定されている箇所があります。
3.採石場跡地の近くには小・中学校、病院、老人ホームがあります。
4.過去に旧手稲鉱山では坑廃水の異常出水事故が発生し、住宅の床下浸水、道路・鉄道の通行止め、新川の魚介類が死滅する等、大きな事故が発生しています。
5.採石場跡地を要対策土の受入候補地にすることは平成7年12月13日施行の札幌市環境基本条例に違反しています。
6.採石場跡地の立地は平成22年4月1日施行の札幌市汚染土壌処理施設の立地に関する配慮基準に適合していません。



≪札樽トンネル掘削土受入候補地(金山地区)説明会における質疑概要≫
【質問1−8】
 八雲町の黒岩地区では住民の反対により、受入地利用を断念したが、金山地区も住民の反対により、断念する可能性はあるか。
【回答1−8】
 (鉄道・運輸機構)鉄道・運輸機構及び札幌市は、住民の皆様の理解が前提であると認識しています。
事前調査結果を踏まえ、受入地に適さないという結果となった場合には、受入候補地から除外することとなります。


2019.11.29. HBC−TVニュース より。

・新幹線のトンネル工事で出る、ヒ素や鉛などを含む土の受け入れ先として、札幌市は、札幌市が所有する土地なら、面積5万平方メートル以上という基準を設けていました。

・新幹線を建設する鉄道運輸機構と札幌市は、手稲区金山と厚別区山本を候補地にしていて、これまで住民説明会を開いてきましたが、反対意見があいついでいます。

・秋元市長は、今日の定例会見で、規模を小さくしてでも、新たな候補地をさがす考えを示しました。

≪(秋元市長)「例えば、その受け入れの土というものが、仮にこの2か所だけでも十分でないということが想定されてきますので、少し面積が小さくても、受け入れ可能な土地がないかどうかも含めて、第3、第4の候補地についてもさがしていく必要があるのかなと思っている。≫

・札幌市の受け入れ先が決まらないままですと、今後の工事に遅れが出るおそれもあり、札幌市はなるべく新たな候補地をさがしたい考えです。

◆以上のとおりであり、次の2点で進めるべきと思います。
 @金山の候補地は、受け入れ先からはずすこと。
 A(金はいくらかかろうが、)別の受け入れ可能な土地をさがすこと。

[508] 2019年12月04日 (水) 22時56分



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