これからの社会主義

ベーシック・インカム

・国家による、国民への所得保障。
・財源は国家財政から。
・給付、支給の作業手間をはぶく
ため、医療費の無償化等々、ベー
シックサービスとすべきか？

[909] 2023年04月11日 (火) 10時57分

ベーシック・インカム

・経済学者のミルトン・フリードマンが提示した「負の所得税」と呼ばれるもの。
・「一定の額に所得が達しない人は、むしろお金がもらえる」という考え方。

ミルトン・フリードマン
・アメリカ合衆国の経済学者。ケインズ経済学からの転向者。共和党支持者。1976年、ノーベル経済学賞受賞。
新自由主義を代表する学者として位置づけられている。戦後、貨幣数量説を蘇らせマネタリストを旗揚げ、裁量的総需要管理政策に反対した。
1970年代までは先進国の各国政府は、「スタグフレーション」に悩んでいた。フリードマンは、スタグフレーションのうちインフレーションの要素に対しての姿勢や政策を重視した。また、経済に与える貨幣供給量の役割を重視し、それが短期の景気変動および長期のインフレーションに決定的な影響を与えるとした。特に、貨幣供給量の変動は、長期的には物価にだけ影響して実物経済には影響は与えないとする見方であり、（貨幣の中立性）、インフレーション抑制が求められる中で支持された。1976年 これらの主張により、ノーベル経済学賞を受賞した。
後に反ケインズ的裁量政策の筆頭と目されるようになった。
後に振り返って、ニューディール政策が直接雇用創出を行ったことは、緊急時の対応として評価するものの、物価と賃金を固定したことは適切ではなかったとし、大恐慌の要因を中央銀行による金融引締に求める研究を残している。ただし、第二次世界大戦が終わって、連邦政府の職を離れるまでは、自身の経済学上の立場は、一貫してケインジアンであった。
1969年、リチャード・ニクソン政権の大統領経済諮問委員会で、変動相場制を提案した（後にニクソンとは決裂している）。また、1975年のチリ訪問や1980年から中国を訪問するなど世界各国で政策助言を行ったことでも知られた。

[908] 2023年04月11日 (火) 09時57分

月刊「社会主義」2019年12月号
「全世代型社会保障改革に向けて」　平地一郎さんより　　　（若干変更して抜き書き）

■ベーシック・インカム論
・基礎所得と訳されることが多い。
・すべての市民に対して、たとえば月額8万円の基礎所得を支給する（としよう）。
・総支給額は、約120兆円。（8万円×12か月×1億2000万人）
・現在の所得総額は、約250兆円。
・その半分ほどで、基礎所得として保証される計算。

◆基礎所得
　�@子ども世代（基礎所得Ａ）
　�A現役世代（基礎所得Ｂ＋勤労所得）
　�B老後世代（基礎所得Ｃ＋年金所得）
＊具体的数字を当てはめる。
・基礎所得Ａは、4万円とする。
・基礎所得Ｂは、当面ゼロから出発し、順次拡大する。
・基礎所得Ｃは、8万円とする。
・必要な基礎所得総額
　　　　　Ａ＝10兆円（月額4万円×12か月×2000万人）
Ｃ＝30兆円（月額8万円×12か月×3000万人）
合計40兆円
◆財源
・Ｃについては、現在、基礎年金へ税からの支出が12兆円、生活保護での高齢者保護費3兆円、これを充当できる。計15兆円
・法人税の重課税と、消費税の累進課税を強化して、25兆円を確保する。
・ここは大変だが、やり抜けば、必要な40兆円に届く。
・現役世代の基礎所得Ｂは、その財源は、企業内福利費のうち退職積立金（引当金）など、法定外の費目を充当する。→20兆円。
・企業による支出ではなく、社会が確保して、それによる支出に切り替える。
＊老後世代と子ども世代の基礎所得を優先して、現役世代はその後の賃金労使交渉の結果を加味しながら、徐々に実施する。
・賃上げ分を基礎所得に回すのも一案である。（春闘改革）
※これらの数字には、さまざまな留保が付く。
・実現するための工程表も必要である。
・例えば、移行期には、
�@老後世代の基礎所得Ｃは、保険料を支払って場合は、8万円＋2万円を基礎所得として、10年後にはすべて10万円に統一する。
�A困窮、障害、失業等を対象とする特別所得（基礎所得Ｃ＋α）も並行する。
等々である。

（☆制度設計の詳細提案が目的でなく、ここまでにとどめる。）

[643] 2020年06月28日 (日) 09時11分

「補完的」でした。

[622] 2020年05月16日 (土) 10時39分

インターネットで「スペイン　ベーシック・インカム」で検索してみました。

◎CUBE ＭＥＤＩＡ　より

◆スペインがベーシックインカム導入との報道は誤り（実際は貧困層への支援）
・スペインにてユニバーサル・ベーシックインカムの導入を経済大臣が宣言した、との報道がありました。
・ついに人類の歴史にユニバーサル・ベーシックインカムの第一歩が刻まれたのか、と思いましたが、調べてみると残念ながら純粋なベーシックインカム導入とは言えないようです。
◆あくまで低所得者への給付
・「エスクリバ大臣は、他の省庁と共に、最低限の重要な収入を確保する方法、他の手段によって保管される方法、そして対象となる人口をどのぐらいにするかを調整しています。」
・「あくまで支給されるのは、最低限の収入すら得られなかった人達であることがしっかりと語られています。これはどちらかというと生活保護等の多くの国で行われている制度と同じであり、すべての国民に一律で生活費を配布するベーシックインカムとは異なるものです。」
・「（スペイン国家財政の）危機に立たされている中、国民の不安や国のイメージ悪化を避けるため、検討している手段が貧困層への永続的な給付金なのでしょう。」

◆ベーシック・インカムには入念な準備が必要
・これまでベーシックインカムを、試験的に小規模導入してきた国において、現状実験で明らかになったことは、「維持できる金額の頒布だと国民には不十分」「国民が満足できる分の金額は政府の財政的に難しい」という、身も蓋もない結末でした。
・例え実行できるとしても、今まで国が行ってきたどの社会保証を維持し、どの保証は無くして良いのか、入念な検討が必要です。社会保障がなくなることで、多少の現金ではカバーできないほど負担の増える人が出てくるでしょうし、一度廃した社会保障を復活させるのは至難の業だからです。
・コロナ感染による世界不況により、イギリスやアメリカの一部の週等で確かにベーシックインカムは検討されています。
・しかし「では来月からやりましょう」といって初めることはできないでしょう。
・いずれ人類はベーシック・インカムに至ると思われますが、残念ながら、その1歩が踏まれるのは、もう少し時間がかかるものと思われます。

※ベーシック・インカムについての基本的な考え方を広めていくチャンスではある。
・財政的裏付けについてはいろいろ意見もあるでしょうから、さらに検討は必要なのでしょう。
・現状としては、現行の社会保障政策の保管的なものから出発していくべきと思います。（生保・雇用保険・年金制度等）

[621] 2020年05月16日 (土) 10時37分

■スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言
・新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。
・4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。
・カルビニョ経済大臣は現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べ、予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。
・スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表していた。
・支援策には1000億ユーロの政府による信用保証のほか、企業に対する無制限の流動性供給などが含まれていたが、ユニバーサル・ベーシック・インカムでこれを補完する狙いがあるとみられる。
・カルビニョ経済大臣は現地メディアLa Sextaの取材に「ユニバーサル・ベーシック・インカムの導入に向けた手続きは、非常に煩雑なものになるが、我々のチームは決意をもって取り組んでおり、可能な限り迅速に導入する」と述べた。

[620] 2020年05月16日 (土) 10時07分

2020.3.19　2:10　ＮＨＫニュース

英首相 ベーシック・インカム検討の考え　
　　感染拡大の景気対策で

イギリスのジョンソン首相は18日、国が無条件
で国民に一定額を支給し、最低限の所得を保障
する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」を
導入する可能性を議会で問われたのに対し、「そ
れは考慮すべきアイデアのひとつだ」と述べて、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策
として検討する考えを示しました。


【た】
　・早く、コロナ陰性になって、検討・実施して
　　もらいたいものだ。

[580] 2020年04月10日 (金) 16時52分

誰かが「年金受給者、公務員には、コロナ対策の
現金給付はする必要はない。」と言っていた。

コロナ対策としてはそのとおりではないか。
収入が確約されているのだから。

だからこそ、ベーシック・インカムは、犯罪防止、
感染症対策には、有効ではないか。

[576] 2020年04月06日 (月) 23時52分

　どういう構造に組み立てるのか

　ベーシックインカムは、今や左派やリベラルの必須アイテムになっているが、「そしたら年金どうするの」「生活保護やめちゃうの？」等という問いに対して有効な説得が見られなかった。どうも「いかがわしい」とまでは言わないまでも、気持ちだけが先走りしているような感じがしていた。
　
　まだ本気にはなりきれてはいないが、少し具体的な提案も出てきたようだ。それによると、
　「ベーシックインカムの財源は、生活保護や子ども手当、年金の基礎部分など、特定の人々に与えられるベーシックインカムに類似した給付制度や、所得税の基礎控除などを見直すことでまかないます。これがベーシックインカムの一階部分になり、この上に量的緩和マネーによる『デフレ脱却手当』が景気の状態で変動する二階部分として乗る構造になります。　
　一階部分のベーシックインカムは、現実の景気によって変動するのではなく、最低賃金同様、物価安定目標の物価上昇率プラス一定率で、低率で引き上げます。
　この前段階として、高齢者などの年金の一律の基礎的部分(国民年金相当分)は、一般会計で支出するものに改め、社会保障制度を組み替えます。そしてこの部分をベーシックインカムに統合して行きます。」
　財源的には、既存の政策見直しで113兆円を作り出し、とりあえず給付総額(20歳以上7万円、20歳未満3万円など)110兆円世論調査から捻出するという。

https://rosemark.jp/wp-content/uploads/2019/03/manifesto2019ver1b.pdf
　

[466] 2019年06月16日 (日) 10時34分

フィンランドのベーシックインカム暫定結果
「雇用促進には効果が見られなかったが、幸福感向上」

[458] 2019年05月02日 (木) 04時30分

ｄmenuニュースによると、

◎フィンランドの「ベーシック・インカム実験」が、2018年12月で中断
・無作為に選出した失業者2000人に毎月560ユーロ（約7万4000円）を支給。
・対象者が就業しても支給の停止や減額はしない、というベーシック・インカム実験を、フィンランド政府は2017年1月1日から実施していた。
・フィンランド政府は、新制度導入を理由に、2018年12月で実験を中断することとした。
・フィンランド政府は、ベーシック・インカムを止めて、全く新しい方向に進む意向である。
・2017年12月、フィンランド政府は、「失業者に対し、最低18時間の労働を行うか、3か月間の訓練プログラムに参加することを求め、仕事が見つからない場合は失業給付を減額する」と規定した。

＜既存の失業給付がとても高額であり、失業者の就業意欲が低下されるので、このベーシック・インカム制度を試験導入したのだが、上記の方法により、その目的を達成できるとして、ベーシック・インカム試験を2018年12月で実験中断するとした。＞
・このベーシック・インカム実験の調査結果は、2019年に発表される。

Ｎ.Ｋ.
※フィンランド政府のベーシック・インカム試験導入は、失業給付をおさえるためのもの。
※社会民主主義政権の政策、福祉国家政策としてのベーシック・インカムの導入は積極的に検討すべきと思います。
※そのためにも、調査結果の内容については、注視したいと思います。

[388] 2018年08月29日 (水) 21時24分

8/19（日）道新。「ＡＩ時代の新・ベーシック・インカム論」井上智洋著（光文社新書）の書評【渡辺一史＝ノンフィクションライター】が載っていた。

・マクロ経済学者井上智洋によると、汎用（はんよう）ＡＩやロボットの出現により、2045年〜20 60年には、人口の９割以上が職につかない脱労働社会（純粋機械化経済）が到来するという。
・汎用ＡＩとは、さまざまな仕事を人間並みにこなす汎用的な知性を備えたＡＩのこと。
・2030年頃には実用化され、大半の職種がＡＩに取って代わられる。
・高度にＡＩ化が進んだ無人工場を所有する資本家や企業が莫大な利潤を得る一方で、他の９割は職業や所得を失う社会が到来する、という。
・しかし、９割が貧困にあえぐ社会は、資本家らもまた利潤を得ることができなくなってしまう。
・自らの利潤を得るために、大規模な再配分政策でお金を配り、消費を維持してもらうという逆説的な状況が現出する。
・その際、有効なのがベーシック・インカム、というわけだ。

【Ｎ.Ｋ. 】
※ベーシック・インカムを論ずる前に、革命的物語がえがけるような気が。※

◎ところで、ベーシック・インカムの財源をどう確保するかという大きな問題がある。
・1人当たり月額7万円を支給する場合、単純計算で約100兆円の増税が必要となる。
・しかし、生活保護、年金、雇用保険など、廃止できる制度分により、実質的には64兆円の財源で良い、という。
・例えば、所得税の最高税率を現在の45％から60％に、相続税率を55％から85％に引き上げることにより、その64兆円の財源が確保される旨。
・当然、負担増を強いられる富裕層からは大きな抵抗が予想されるが、「自らの利潤を得るために、大規模な再配分政策でお金を配り、消費を維持してもらわなければならない、という」説得が必要となる。

[369] 2018年08月21日 (火) 17時07分

　おひとりさまの老後に不安

小沢試算では、現金給付を含む社会保険を含め、国民年金もペーシックインカムに統合されることを前提しにしている。
　このためまずは追加的労働所得を得にくい上に、医療費もかさむ老後の生活不安が生じる恐れがある。

　また家計をともにする人数が多いほど､生活費の規模が拡大し有利に働くが、子どものいない家族、おひとり様の老後には厳しい制度設計となることが予測されている。

　とりあえずは、子ども手当のような部分的ＢＩ(ベーシックインカム)政策は歓迎だが、全面ＢＩはどうなのか疑問が残る。

[354] 2018年07月21日 (土) 10時53分

※現代の社会主義者は、社会民主主義的な方向への社会の組み換えを当面の目標とし、社会主義を最終目標とする。
※社会主義革命を実現するために、当面、社会民主主義的・改良主義的な制度・政策として、ベーシック・インカムをすすめていくことが必要。


「日本経済はなぜ衰退したのか」
　　再生の道を探る　　　　
　　　　　　　伊藤誠さん　（平凡社新書）
・21世紀型社会主義にとってさしあたり重要なのは、新自由主義の支配のもとで生じてきた多くの人々の生活不安をのりこえ、社会運動の再活性化である。
・21世紀型社会民主主義の構想と運動をステップとしていくことが、選択肢といえる。
●戦略課題と推進基盤
（1）グリーン・リカバリー戦略（2009年のオバマ民主党政権発足にかけて提唱された。）
・例えば、同じ財政支出での雇用創出効果で、石油産業……54万2000人
　家計消費補助……170万人。
・グリーン・リカバリー戦略での重点6分野（�@ビルの改装�A大規模交通・貨物鉄道の拡張�B電力流通網の構築�C風力発電�D太陽光発電�E次世代バイオ燃料開発）に費やされれば、200万人と推計される。雇用効果。地球温暖化抑制効果。

（2）ベーシック・インカム構想
・生活の不安定、格差、ワーキング・プア問題等の貧困問題などを緩和し、解消していく現代的戦略をなしている。
・日本では生活保護を必要としている世帯の15〜20％しか、その給付にあずかっていない。
・ワーキング・プア世帯も620万世帯にのぼるといわれている。
・政財界の一部にも賛同者が生じている。
・学会――ベーシック・インカム日本ネットワークの発足。
（小沢修司さんによるベーシック・インカムの紹介）
・1人月額8万円の（一人暮らしの場合の生活保護の生活扶助水準等を参考としたもの）
・その財源案
給与所得700万円の家族4人
社会保障費に所得の4％、28万円の負担。
残りの672万円に50％の所得税336万円がかけられる。
残り336万円と、ベーシック・インカムでの給付、8万円×4人×12月＝384万円。
合計で手元には720万円となる。
（現行制度では社会保障費・所得税が88万円で612万円となり）
最終所得は、現行より、増となる。
�@資力調査をともなう現行の福祉制度では、実際にはその給付にあずかれない1000万前後の世帯の保障の確保ができる。
�A申請と受給で、調査・監視、恥辱・プライバシーの侵害の問題が生じない。
�B所得の増による打ち切り等がなくなる。就労による総収入の増→就労への意欲へ
（�C生活苦からの犯罪への道への組織が可能となる。）
・医療、教育等々、公的サービス向上の福祉国家構想と並行して、ベーシック・インカムが構想・推進されるべき。
・深刻化する国家財政の危機のもとで、導入への抵抗も大きいであろう。
・過渡的、端緒的に「子ども手当」のようなベーシック・インカム的な試みをくり返していってよい。
・こうした過渡的形態での実験や、その試算の論議をくりかえしながら、21世紀型の社会民主主義と社会主義の重要な一面として、このベーシック・インカム構想の理念、意識、作用が広く認知されてゆくことこそが、現代的戦略、路線のひとつを定着させる道となりうるであろう。

[347] 2018年07月11日 (水) 13時09分

>omskさん
お金足りない
はい論破

一発回答！お見事です。
でも、これで終わりたくないですね。

[290] 2018年03月19日 (月) 14時34分

お金足りない
はい論破

[276] 2018年02月23日 (金) 22時58分

ベーシックインカムで検索していたら、次のようなものがありました。

現代のベーシックインカムの起源の一つとして。
・経済学者のミルトン・フリードマンが提示した「負の所得税」と呼ばれるもの。
・「一定の額に所得が達しない人は、むしろお金がもらえる」という考え方。
・所得税は所得に応じて税金の額が決まる制度ですが、たとえば税率を一律25%、保証する所得を100万円とすると、「所得×0.25-100万円」が個々人の収める税金になります。
・この場合、所得が400万円以上の人は普通に納税しなければなりませんが、400万円未満の人は税額がマイナスになるので、逆に給付を受けることができます。
・所得が240万円の人は、「240万円×0.25-100万円=-40万円」なので40万円の給付が受けられ、再分配後の所得は280万円になります。
・所得が全然ない人は100万円の給付が受けられるので、あらゆる人が100万円以上の所得が必ず保証されることになります。
・この「負の所得税」とベーシックインカムは、違うように見えて実は同じようなものです。
・ベーシックインカムは税金を払った後に一定額が自分のところに返ってくる、ということです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

[271] 2018年02月15日 (木) 11時49分

あるゼミの資料をみつけました。

ベーシックインカムとは。
・「最低限の生活を送るのに必要な現金を無条件で支給する制度」
・「一定の生活を送るのに必要な現金を無条件に支給する制度」

すべての大人に7万円、子供に3万円を一律に給付。
（現行の生活保護制度の水準の、家族構成が夫婦と子供
2人の場合、生活扶助や住宅扶助などを合計すると月
に20.9万円。上記のベーシック・インカムの計算では家
族構成が夫婦と子供2人の場合の額を適用すると合計
で20万円となる。）

所得が全くない層でも最低限（この提起では大人7万円）は必ずもらえる。確実に一定の所得が保証され、働けば働くほど所得が増加することになる。そのため、低所得層で働くインセンティブを生み出すことが可能になり、貧困から脱却することへの期待が高まる。

現行の生活保護制度の問題点。
�@捕捉率の低さと不正受給
保護を受けるべき世帯のうちわずか30％程度の受給にとどまっている。一方で厳格な審査があるにも関わらず、不正受給がある。
�A生活保護からの脱却者の少なさ
　働いて所得を得るとその分だけ給付が減らされる。働くインセンティブがないと判断し、その結果として生活保護から抜け出せないままでいる。賃金などの所得があると、それまで享受できた援助が打ち切られたり減らされたりして、結局は貧困から抜け出せない。

ベーシックインカム政策の長所
�@不正受給、受給漏れが起こらない
ベーシックインカムは全国民に無条件で支給するため、審査を必要としない。審査にかかる費用を削減できる上、生活保護の問題点である不正受給、受給漏れを解決することが可能となる。
�Aベーシックインカムは全国民に無条件で一定額が支給されるため、確実に一定の所得が保証され、働けば働くほど所得が増加することになる。
働くインセンティブを生み出すことが可能になり、貧困から脱却することへの期待が高まる。

・財源的実現可能性
上記のベーシック・インカムの計算では、2014年における日本の20歳以上人口は1億484万人、20歳未満人口は2223万人で、96.1兆円の財源が必要となる。
この財源は基本的に現行の所得税を廃止し、30％の所得比例税を導入して賄うものとする。
　2014年における日本の雇用者報酬は259.4兆円、自営業者の混合所得は11.9兆円で、合わせて271.3兆円である。よって所得控除をやめてベーシックインカムに置き換え、雇用者報酬と混合所得の合計に30％の課税を行うと、81.4兆円の税収を得ることができる。
30％の所得比例税から得られる税収は81.4兆円であるので必要な予算の112.9兆円から差し引くと31.5兆円が不足する額となる。
　ベーシックインカムの導入によって既存の社会保障関連の支出を一部削減することができる。2013年における老齢基礎年金は18.4兆円、児童手当は2.2兆円、雇用保険給付額は0.8兆円に達する。
　その他、社会福祉費、保護費、公共事業費からの再分配による代替等々、財政的な問題はクリアできる旨。

　（・健康保険と、老齢年金の２階部分り問題についての考察が必
要である旨、の指摘もされている。）


以上のことから、「福祉国家」と同様に、社会民主主義的・改良主義的な制度・政策として、すすめていくことが可能といえるのでは？

[270] 2018年02月14日 (水) 21時40分