これからの社会主義

NHKニュース　　労働運動関係

■米国ボーイング社　労組がストライキ終結へ
4年間で38％の賃上げなどの会社からの提案受け入れについて、労組が組合員投票を実施。賛成多数で可決。50日余りに渡って続けたストライキを終結させることとした。

■「2025春闘　UAゼンセン　非正規雇用賃上げ“7％目安”」
　連合の最大の産業別労働組合「UAゼンセン」は、来年の春闘での賃上げについて、パートなどの非正規雇用で働く人は7％アップを目安とする方針を明らかにした。
　組合全体でも、定期昇給分を合わせて6％を基準とする内容で、連合の要求方針を上回る高い水準となっている。
　UAゼンセンは、繊維・流通・サービス業など、およそ2200の組合でつくる産業別労働組合で、組合員190万人余りと連合傘下で最も多く、中小企業や非正規雇用で働く人が多く加入している。
　「UAゼンセン・政策フォーラム」（UAゼンセンの来春闘に向けた集会）
UAゼンセン永島智子会長は、
「2025賃金闘争のポイント」について
＊中小企業の賃金の引き上げ・底上げをし、格差の拡大に歯止めをかけること。＊その上で、実質賃金の上昇を定着させ、人手不足にも対応させるため、ベースアップ相当分として４％、定期昇給分をあわせると6％を基準とする賃上げを要求する方針を明らかにした。これは、連合の「5％以上」を上回る水準である。さらに、政府が最低賃金を大幅に引き上げる目標を掲（かか）げる中、非正規雇用で働く人については7％を目安とし、時給の引き上げ額としては80円を目安に上積みを求める等としている。
この方針（ＵＡゼンセン2025春闘方針）は、来年1月の中央委員会で決定される予定。

■2025予算に向けての「教員の給与引き上げ」について
文科省は、「給特法」に基づく、残業代を支払わないかわりに、一律で月給の4％上乗せしている給与について、上乗せ分を13％に引き上げる方針。
財務省は、段階的に、10％へ引き上げる案。

■労働基準法改正の検討。　「労働者に14日以上の連続勤務をさせてはならない。」
法律上は、最低で、48日間の連続勤務が可能となっている労働基準法について、厚生労働省の研究会は、労働者に14日以上の連続勤務をさせてはならないとする法改正を検討すべきだという案を示した。
研究会は、労災の認定基準の一つである、2週間以上の連続勤務を防ぎ、過重労働の対策を進めようと検討していて、年度内に、報告書をまとめる予定だ。
厚生労働省は、労資が参加する審議会で、具体的な政策を検討していきたいとしている。

[1039] 2024年11月13日 (水) 19時53分

■石破の本音が見えるやり取り■
――維新へのあいさつで――
前原に、「石破カラーを、ちゃんと出して、がんばってください。」と言われ、
石破「出したら、ぶったたかれるでしょ。」
前原「あんまり、本音は言わないように。」
………………………………………………
石破「（カラーを）出すと、国民は喜ぶ。党内は怒（おこ）る。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

[1032] 2024年10月04日 (金) 10時53分

■10月2日の「報道1930」
・石破氏は、総裁選の中で、「国民に判断材料を示した上で解散する」と話していたが、結局、9日に解散することを決めた。これは、就任から8日後の解散となり、戦後、最短となる。
■同じく、「報道1930」から。
・今回の石破さんは、自分の信条と反した、非常に苦しい状況に追い込まれると思う。
・石破さんは、「一人も、予算委員会を開けと言ってくれなかった」と言っている。「このスケジュールでやれ」と。
・「このスケジュール」というのは、森山、岸田、自民党事務局が小泉進次郎政権を前提に作ったものだ。
・「党内力学」の中で、この選択をせざるを得なかった。
・「石破の豹変」とか「変節」とか言われていることが、早期解散のメリットを消してしまっている可能性もある。そっちのほうが、負荷が高くなってしまった。国民がどう判断するかにかかっている。

[1031] 2024年10月04日 (金) 10時42分

≪ANNニュースによると≫

■米CNNの報道
トランプ氏　資金難で　「パニック状態」
・トランプは「まさに魔女狩り」「選挙介入」と
言っているそうだ。
　　【そのとおりだね。「トランプ狩り」と「選挙
　　　妨害」しているのだ。】

■ワシントンポスト紙
　　「670億円の罰金を命じられ、巨額の保証
金の支払いができないと、資産の差し押さ
えが実施される」とのこと。
　これを防ぐ方法として、ワシントンポ
スト紙は「破産申請」を上げている。
【トランプよ！　
早く『破産申請』をしたほうが良いよ。】

[993] 2024年03月22日 (金) 23時27分

≪ANNニュースによると≫

■米CNNの報道
トランプ氏　資金中で　「パニック状態」
・トランプは「まさに魔女狩り」「選挙介入」と
言っているそうだ。
　　【そのとおりだね。「トランプ狩り」と「選
挙妨害」されているのだ。】

■ワシントンポスト紙
「670億円の罰金を命じられ、巨額の保証
金の支払いができないと、資産の差し押さ
えが実施される」とのこと。
　これを防ぐ方法として、ワシントンポ
スト紙は「破産申請」を上げている。
【トランプよ！　
　早く『破産申請』をしたほうが良いよ。】

[992] 2024年03月22日 (金) 19時14分

立憲民主党、岸まきこ参議院議員のFacebookに、2024年度立憲民主党定期大会についてのっていたので、以下のとおり、コメントのやり取りをしていただきました。

●定期大会は、特に記載する内容のない大会でしたのでしょうか？
■総選挙に向けて、と記載したように、政権交代に向けた意思統一を図っています。
●いわば、総決起集会のようなものなのでしょうかね。（ひとりごとです。「定期大会とは思えない。」）
■一年間の方針を決定する大会ですので、どうしてもそうなりますね。
　なお、国会議員は両院議員総会で意見反映を事前にしています。
●参加された代議員等の皆さんが議論されて、政権獲得の方針を確立することは十分に理解できます。
　ただ、全国の党員（と支持してくれる皆さん）に広げられていない大会だと憂慮されます。
■４年前の立憲フェスのようにできるといいんですけどね。
●2020年立憲フェスへの枝野さんの呼びかけをYouTubeで見ました。この時のようにできれば良かったですね。
自民党への批判が国民全体に広がっている今だからこそ。
4年前の立憲フェスについて、調べてみたいと思います。
コメントへの返信、ありがとうございました。

[986] 2024年02月09日 (金) 16時47分

立憲民主党が2024年度定期大会を開催したそうだ。
　私は党員のつもりだが、ニュースで初めて知った。
本当に、政党の体をなしていない。

[979] 2024年02月08日 (木) 21時59分

上野義昭さんが、「塚本健先生のこと」という
文を書かれている。

その中に、次の文章をみつけた。
　　
「結婚を祝う会の記念品に伊藤修君がディー
ツ版の『資本論』を買ってきてくれた」との
記載があった。

[978] 2024年02月08日 (木) 21時52分

塚本　健　さんの訃報
＊経済学者で、東京大学名誉教授の塚本健
（つかもと・たけし）さんが、11月24日
東京都内の施設で亡くなった。92歳だった。
1991年に東大を定年退官後、流通経済大学
経済教授、同部長を務めた。
著書に『ナチス経済成立の歴史と論理』
（東京大学出版会）『経済額原論』（東京
大学出版会）『ファシズム』（労働大学労
大新書）など多数。
　父親は『労農』派マルクス主義の理論家
塚本三吉。三吉は、1928年、治安維持法
による弾圧で九州帝大を追われた。

[967] 2023年12月12日 (火) 19時47分

ウクライナよ！
停戦協定にのれ！

[949] 2023年11月05日 (日) 11時10分

TBSニュース
アメリカは、トランプ前政権時にユネスコ
を「反イスラエル的」と批判し、2018年に
脱退したが、バイデン政権は復帰の意向を表
明し、先月、ユネスコの臨時総会で承認され
た。

[932] 2023年07月27日 (木) 13時29分

■テレ朝、モーニングショーから
※「悲痛、酪農危機、生乳余り、生産抑制、毎日2〜3ｔを廃棄」
・日本の酪農家が、今、経営の危機にある。・北海道で、生乳が余って、大量に廃棄するという事態がおきている。・生乳の大量の廃棄をめぐって、政府は「牛を処分すれば助成金を出す。」としている。
※生乳大量廃棄、「牛を処分すれば助成金」、政府「生乳増産方針」から一転、抑制へ。酪農家は混乱。
・「廃棄で出荷乳量を減らすしかなくなった。」北海道の生産者団体は、生乳の生産抑制を決定した。「11月から廃棄を始めた。」
・政府が今月からスタートさせたのが「牛の処分に助成金」である。

※2014年、バターの不足が全国的な問題となった。→政府は増産を判断。
・2014年から、国は生乳の増産促進に転換。2018年以降、生産量が増加に転じた。
・政府の増産に向けた支援。牛の増頭に補助金をつける。
・2020年4月、政府はまだ増産目標をかかげていた。
※政府の政策として、〈国の補助金〉支援があった。
・政府が増産を促進していた中で、急に、減らせということ、これは現場にとって困ること。
・バターが足りないということで、どんどん牛を2倍、3倍に増やさなければ、補助金を出しません、借金してくださいとお願いしたのは政府だ。
・コロナが想定外だったとしても、だからといって、急に今度は、「もう搾るな、牛を殺せ、生乳廃棄」がしょうがないみたいな議論になってきたら、酪農家さんは本当にたまらない。
・なぜ、ここまで、責任を酪農家さんにしわ寄せしてしまうのか、ということが非常に不条理だ。
【政府、自公政権、農水省は、何ｔの生乳が必要か、そのために必要な乳牛は何頭なのか（何頭まで増頭すればよいのか）、を示し、酪農家・農協（？）・自治体を指導（？）する必要があるのではないか？】
・また「生産減→不足→増産→生産減」をくりかえすのか？
【政策が誤り→計画性のない計画→「無政府性」？】
※生乳を大量廃棄しているが、乳製品の4割が輸入品だ。
・牛乳・乳製品の安定供給のため、海外依存・輸入に頼ってはだめだ。2021年度の乳製品の輸入量（生乳に換算した量）は469万ｔである。
・これだけの輸入量を国内生産とする。輸入量を減らせば、生乳の廃棄はせずにすむ。牛を殺処分しなくて良い。
・特に、チーズの輸入量が非常に多く、これを国産のものにおきかえていけば良い。
・ただ、国産生乳では値が高くなる。→国はこれに補助金を出しておさえるという政策が必要だ。

[901] 2023年03月19日 (日) 08時37分

■徴用工問題解決策
・1965年「日韓請求権協定」締結。
　　⇒日本政府は、元徴用工の賠償につい
　　　ても「解決済」とした。
・2012年、韓国最高裁は「個人の請求権ま
では消滅していない」と判断し、
・2018年には、韓国最高裁は日本企業に賠
償を命じる判決を言い渡した。

＊韓国（外務省）は「韓国の財団が日本企
業の肩がわりをする」案を示した。
（日本企業による財団への資金拠出や謝罪
を求めている。）
・日本政府は「反省とおわび」継承を表明
する旨。

■ﾀｶ
・韓国に進出する戦前からつながる企業す
べてに、実施するよう強制すべきと思う。　

[898] 2023年03月06日 (月) 09時51分

横路孝弘氏死去
・横路元知事が、2日に亡くなられていた。
・4日、田中勝一さんに、「堀元知事とツー
ショットを撮られているのだから、横路さ
んとも撮らせてもらったら？」と話したの
ですが、「体調悪く、ちょっと無理のようだ」
とのことでした。亡くなられていたのですね。
残念であります。
・立憲のポスターに、「平和憲法を守る」
「家計重視の経済へ」のスローガンが記され
ているが、横路さんのものであるとのこと。
（確認しては、おりませんが。）

[876] 2023年02月07日 (火) 13時46分

福井県の高浜原発4号機が、自動停止した。

1月30日午後3時20分ごろ、
原子炉内の中性子が急激に減った
という警報が出たため。
原因は不明。
運転再開のめどは立ってしない。

高浜原発4号機は、去年11月に、
再稼働し、先月から営業運転に
入っていた。

[872] 2023年01月31日 (火) 10時41分

テレ朝、モーニングショー

　立憲、泉代表は「防衛増税、反撃能力を含めた抜本的強化を国会審議や国民の納得もないまま、米国大統領に説明した」と批判している。

　自民党の岸田派の関係者の苦言。
「米国は大喜びだろうが、これはちょっと異常ではないか。」

[862] 2023年01月16日 (月) 16時54分

TBSニュース　
■去年11月実質賃金、8か月連続で減少
・2022年11月の実質賃金は、労働者一人当たりの
給与の総額は、28万3895円で、前の年の同じ月か
ら0.5％増え、11か月連続の上昇となったが、一方、
物価の変動を反映した実質賃金は、前の年の同じ月
から3.8％減り、8か月連続で減少している。
・厚労省は、「給与は増加傾向であるものの物価の
上昇に賃金が追いついてない状況だ」としている。

■「……だとしている。」とは、政府は「何もで
きない」といっているの同じことだ。


NHKニュース
■実質賃金3.8％減少■2014年以来の下げ幅
＊2022年11月の実質賃金は、8か月連続でマイナ
スとなっている。
＊今回の減少幅は、2014年5月以来、8年6か月
ぶりで、当時は消費税率が5％から8％に引き上げ
られた影響で実質賃金が大きく落ち込み、4.1％の
マイナスだった。
＊消費増税の年をのぞくと、リーマンショックの
影響が残り、4.2％のマイナスだった2009年12月
以来となる。

[857] 2023年01月07日 (土) 16時55分

■ゴルバチョフ　老政治家の「遺言」を見た。
＊書記長になった時、秘密にされていた資料
の内容を詳細に調べ上げた。
＊ひどいものだった。
＊何十年にもわたる処刑のリスト
＊100人、200人単位のリストだ。
＊ぞっとするような記録だった。
＊スターリンは、むしろ独裁者だったのだ
ろう。
＊しかし、今でも非常に多くの人がスター
リンを支持している。

　これ以上も、これ以下もなかった。

[856] 2023年01月07日 (土) 15時06分

TBSニュース　2022.12.6
■「物価上昇に賃金追いつかず」
「10月実質賃金、7か月連続で減少」
・物価の変動を反映した、今年10月の実質賃金は、
前の年の同じ月と比べて2.6％減り、これで、7か月
連続で減少となった。
・厚生労働省によると、基本給や残業代などを合わ
せた、働く人一人当たりの今年10月の現金給与の
総額は、27万5888円で、前の年の同じ月から1.8
％増え、10か月連続の上昇となった。
・一方、物価の変動を反映した実質賃金は、前年の
同月から2.6％減り、7か月連続で減少している。
・厚労省は、給与は増加傾向であるものの、物価の
上昇に賃金が追いついていない状況だとしている。

[842] 2022年12月07日 (水) 10時30分

TBS報道特集
中国失業率20％
失業は、社会主義において、存在する
ものなのか？
　TBSの失業率をどのように算出しているのかな？

[838] 2022年12月03日 (土) 18時16分

東京、小池知事は、非課税世帯へ、米
を配給するとのこと。
　いいんじゃない。
　社会主義的で。

[837] 2022年11月19日 (土) 20時33分

STVのニュース
◆「長時間労働か退職か」ツィッター社

・カミさん曰く、「今どきのアレじゃないね。」
・「長時間労働か退職か」って、どういう意味だ？
・「退職しなければ、長時間労働させるぞ！」って
　どういうこと？
・退職の強要と、長時間労働の強要。
・退職＝首切り―→可変資本の減。
・長時間労働の強要―→絶対的剰余価値の生産の
　追求。
・「今どきのアレ」って、資本の暴力のこと？

[836] 2022年11月18日 (金) 09時13分

NHKニュース
2022.10.15(土) AM 6:30
富士フィルムは、新型コロナウィルス治療薬と
して承認申請中の「アビガン」について、治験
の結果、重症化を抑える効果が確認できなかっ
たとして、コロナの治療薬としての開発を中止
し、承認申請を取り下げると発表した。

【残念な結果である。】
政権取得時の政策としては、どうあるべきか？
・国家として新型コロナウィルス治療薬の開発
を進めるべきではないか？

[835] 2022年10月18日 (火) 21時49分

残念な結果が２件

1.スウェーデン
・社会民主労働党などの中道左派勢力が、議会選で
　敗北。
・アンデション首相が辞意を表明。

2.チリ
・左派ボリッチ政権。新憲法、国民投票で否決さ
　れる。
・ピノチェット軍事政権下で制定された憲法にか
　わる新たな憲法草案の承認の是非を問う国民投
　票が行なわれ、反対多数で否決された。
　　　＜賛成38％、反対62％＞
・2020年の国民投票では、新憲法制定賛成が8割
　近くにのぼり、これを受けての新憲法草案が示
　され、今回、国民投票が行なわれたもの。
・今回の草案は、リベラル色が強く、保守派らの
　反発を招いた。
・ボリッチ大統領は、内閣改造を行ない、新たな
　憲改革案の作成に取り組む。

[834] 2022年09月16日 (金) 06時51分

TBSニュース　　　　　2022.9.5(月) AM 9:52
『物価上昇
　　　　＊独　インフレ対策第3弾　　9兆円規模』

・物価上昇に歯止めがかからないなか、ドイツ政府
は、４日、家計や企業に対する、およそ9兆円規模
の支援策を発表した。
・今回が第3弾となる支援策は、年金生活者に対し
て300ユーロ、学生に200ユーロを支給するほか、
児童手当の引き上げなどがもり込まれ、あわせて、
650億ユーロ、日本円で9兆円だ。
・これまでと合わせれば、支援は950億ユーロ、
　日本円で13兆2000億円にのぼる。

【タカ】
　・野党各党は、統一して、ドイツ同様の政策を決定
　　すべし。
　・具体的に、法律改正案を作成し、実施時期を明確
　　化すべし。

[833] 2022年09月05日 (月) 19時55分

斎籐幸平の現職は、
　　　2022年4月から、
　「東京大学准教授」でした。
　あら、そつだったのか、でした。

[830] 2022年09月02日 (金) 20時51分

北海道新聞「各自核論」に斎藤幸平の論文
が載っていた。
さいとう・こうへい
　　・1987年、東京都生まれ。
　　・経済思想史が専門、ドイツ・フン
　　　ボルト大で博士号取得（哲学）。
　　・大阪市立大（現大阪公立大）准教
　　　授などを経て2022年4月から現職。

[829] 2022年09月01日 (木) 10時10分

2022.7.24　TBS サンデーモーニング
※為替市場が、1＄・140円にせまる中、この
日まで行なわれていた日銀の金融政策決定会
議。何らかの政策変更を打ち出すのか注目さ
れたのだが、日銀はこれまでの大規模な金融
緩和政策の維持を決めている。

※日銀黒田総裁「金利を引き上げるつもりは
全くない。金利をちょっと上げたらそれだけ
で円安が止まるとはとうてい考えられない。」

※一方、ヨーロッパ銀行。この日、政策金利
を0.5％引き上げることを決めた。金利の引
き上げは11年ぶりだ。
※世界的なインフレを受けて、各国の中央銀
行が利上げに舵（かじ）を切る中、日本の円
安傾向はどうなっていくのか。

※寺島実郎「硬直したまま、正常化できない
日本という姿を見せているということだ。米
欧がインフレ対策でもって金利を引き上げて
いっているのに、日本だけが頑（かたく）な
にここにいざるを得ない。今、起きているこ
とは、日本売りである。例えば国債。半分以
上を日銀が持っている構造になってしまって
いる。日本の上場株式の筆頭株主、一番保有
しているのが日本銀行だ。つまり、日本って
市場主義の国なのかと。国営資本主義みたい
になってきている。日本の国債の格付けが世
界の24位まで落ちて中国・韓国よりも下な
んだということにビックリせざるを得ない。
円安も、アベノミクスが始まった2012年か
ら75％円安に動いた。75％高いものを海外
から買わなければならない状況になっている。
ゆるやかに、自分の国の通貨が国際社会の中
で信頼と価値を高めている状況をつくってい
くというのが一番健全だ。健全な市場経済に
回帰していくという視点を取り戻さないと、
きわめて、日本だけが取り残されていくとい
う構造のなかに、ここから数年、ものすごく
苦しむということになっていく。

[823] 2022年07月27日 (水) 23時01分

2022.7.21　テレ朝　モーニングショー

『ゾコーバ』が承認されなかった。

・玉川徹「何をやっているんだろう、この国は。」

・出演していた医師が言っていた。
「非常に残念だ。早期診断、早期治療のために、
ゾコーバは治療薬の供給面の問題もなくなるから、
非常に期待していた。」
「臨床試験として選定した倦怠感や下痢や吐き気
を含めた12項目では差がなかった、有効性を確
定できなかったということだが、呼吸器症状、セ
キや、喉（のど）の痛み、鼻水、鼻づまり、息切
れ、さらに発熱に関しては改善しているという報
告、さらにはウイルス量が減っているという報告
がある。」
「発症者が一番つらいのは、発熱と呼吸症状だ。
この症状を取ってくれるというところでは、非常
に期待されたので、ここが承認されなかったとい
うのは残念だ。ここが承認されれば、早期診断、
早期治療で、入院しないで、外来だけで、重症化
を予防できて、入院患者を減らして、ベッドを守
れると期待していたので、とても残念だ。」

＊妊婦が使うと、胎児に奇形が生じる可能性があ
ると指摘しているが。
「今までの薬剤も同様であり、あえて妊婦に使え
ないということを強調するのは、私は理解できな
い。」

[822] 2022年07月21日 (木) 22時54分

テレ朝　　モーニングショウ

塩野義の対コロナ飲み薬『ゾコーバ』が承認されれば、コロナはインフルエンザと同等になる！

[820] 2022年07月20日 (水) 14時23分

ＴＯＫＹＯ　ＭＸ　（東京を中心としたローカルテレビ局）のニュース
■参院選。「自民党が単独過半数で大勝」
ジャーナリスト・鈴木哲夫
・「63ぐらいはいくだろう。」の予測の範囲内だった。
・比例で18議席しかとっていない。ここが全く増えていない。
『そこそこ』には勝ったが、大勝ではない。
■「改憲勢力が３分の２を確保」
・簡単には発議にいかない。
・公明、比例、610万票しかない。公明党は700万票が達成ラインなのに、今回、また、大きく割った。
・比例票がここまで落ちた。来年の統一地方選に勝たなければならない。
・『平和の党』に結束する、そうすると、憲法改正発議にのっていくことにならない。
・山口代表も「慎重に行く。」と言っている。

[817] 2022年07月16日 (土) 00時38分

ＡＮＮニュース　2022.6.20
■南米コロンビア大統領選・初の左派政権誕生へ
・元左翼ゲリラの候補が勝利宣言した。
　　　グスタボ・ペトロ候補（62）
・1970年代には左翼ゲリラのメンバーとして活動
し、首都ボゴタの市長を務めていた。
・コロンビアではこれまで、右派が政権を任ってき
たが、貧富の差は広がる一方で格差是正を求める若
年層を中心に左派政権の誕生を望む声が広がってい
た。
・中南米では、左派政権の誕生が相次いでいて、ア
メリカをはじめとする西側諸国との関係が変わりつ
つある。

日テレＮＥＷＳ　2022.6.20
■コロンビア初の左派政権誕生へ
・次期大統領は“左翼ゲリラ元メンバー”
左派、グスタボ・ペトロ氏
・ペトロ氏は、左翼ゲリラの元メンバーで、首都ボ
ゴタの市長などを務めた。
・3度目の挑戦となった今回の大統領選では、富裕
層への増税などによる格差解消を訴えていた。
・親米で知られるコロンビアで、左派政権の誕生は
初めてで、対米関係への影響が注目される。

ＴＢＳ ＮＥＷＳ ＤＩＧ
■コロンビア大統領選
“元ゲリラの左派候補が勝利”
・コロンビア左派大統領誕生へ
・グスタボ・ペトロ氏（62）が勝利
・ペトロ氏は経済格差の解消のため、富裕層への増
税などを公約として掲げ支持を集めた。
・コロンビアはこれまで米国に近い政策を取ってい
たが、左派政権の誕生により、今後、米国との関係
が変化するか注目されている。

[816] 2022年07月15日 (金) 15時13分

2022.1.20
・ＴＢＳの報道特集（？）で、足長基金（？）の募金額が減じて奨学金援助についての危機感が示されていた。また、学生も奨学金が受け取れず、アルバイトもできずに、大学をやめなければならない状況が増加してきているとか。
・また、子供への食事提供のＮＰО団体や、路上生活者支援のＮＰОの資金減が報道されていたようだ。
・野党は、国・政府に、そこに国庫金・税金を投入させるべきではないか？


　「新しい資本主義」は、資本の利潤（＝内部留保となるもの）を、国民＝勤労国民＝労働者とその家族へ分配させるということ→改良の闘いとすべき。

[810] 2022年06月23日 (木) 18時55分

�@2/15、ロシアのプーチン大統領は、「我々が戦争を望んでいることはない。」と発言した。

�Aこれまで、プーチン大統領は、ヨーロッパ各国首脳や中国の習近平国家主席らと会談、17日には岸田首相と25分の電話会談を行い、ロシア側の立場を説明したとみられ、外交姿勢を強めている。

�B2/17、アメリカのブリッケン国務長官は、国連にて「ロシアによる侵攻を、確信している。」と述べた。
　ロシア側は「根拠のない言いがかりだ。」と反発し、ウクライナ侵攻の意図はないと重ねて主張した。

�C2/21、アメリカのバイデン大統領は、「プーチン大統領がウクライナに侵攻することを決断したと確信している。」と述べた。

�D2/24、ロシアが軍事侵攻を開始したことによるアメリカのバイデン大統領の声明。
「プーチン大統領は、戦争を選んだ。」
「この攻撃がもたらす死と破壊は、ロシアだけに責任がある。」
「世界は、ロシアの責任を追及するだろう。」

[805] 2022年05月23日 (月) 09時58分

2021.9.8（水）　AM 6:00　　NHKニュース　おはよう日本

野党　衆院選の共通政策締結へ
・立憲民主党など野党4党は、衆議院選挙で訴える共通政策を、市民グループ締結する。
・新型コロナウィルス対策で、医療提供体制の強化などを盛り込んでいる。
・有識者や市民団体でつくるグループ「市民連合」は、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新撰組の野党
4党に、衆議院選挙での共通政策のとりまとめをよびかけてきたが、野党4党の党首らは、市民連合との
間で締結することとした。
・共通政策では、政府の新型コロナウィルス対策を通じて、医療提供体制のぜい弱さが浮きぼりになったと
して、医療費削減の流れにある路線を、迅速に進めていくとしている。
・格差や貧困を是正するため、最低賃金を引き上げるとともに、消費税の減税と富裕層の負担強化によって、
公平な税制に改めるとしている。
・原発のない脱炭素社会を追求することや、選択的夫婦別姓の実現なども盛り込んでいる。
・野党4党は、共通政策をふまえ、衆議院選挙での野党連携を前進させたい考えだ。



2021.9.8（水）　フジテレビ　バイキングMORE

野党が政策を発表

◆政権交替で即実行する７項目
�@生活困窮者への現金10万円給付などを盛り込んだ少なくとも30兆円の補正予算を編成
�A官房長官をトップとする「新型コロナ対策司令塔」の設置
　　【以上、2項目は、コロナ対策である。】
�B2022年度予算編成の見直し
�C日本学術会議人事で任命拒否された6人の任命
�Dスリランカ人死亡事案における監視カメラ映像、関係資料の公開
�E「赤城ファイル」関連文書の開示
�F森友、加計、桜を見る会問題真相解明チームの設置

[761] 2021年09月08日 (水) 17時14分

2021.9.6　（月）　AM 5:00
　　NHKニュース　おはよう日本

【立憲民主党　　党独自の補正予算　取りまとめへ】
・新型コロナウィルスの影響が長期化することが見込まれ、補正予算が必要となるとして、立憲民主党は、生活困窮者への現金給付等を盛り込んだ党独自の案をまとめることとした。
・立憲民主党は、自民党総裁選挙から新内閣が発足するまで、政治空白が懸念される一方、新型コロナの影響は長期化が見込まれることから、党独自の補正予算案をまとめることとした。
・具体的には、直面するかつてない危機に対応できるものにする必要があるとして、財政支出が必要な（真水で）30兆円を超える規模にする方針だ。
・そして、生活困窮者への現金給付や、事業者への持続化給付金の再給付等に加え、医療提供体制の強化に必要な経費等を盛り込むことを検討している。


・一方、国民民主党は、国民生活は極めて厳しいとして、（真水で）50兆円規模の補正予算を求める緊急提言をまとめた。
・緊急提言では、感染収束までの間、消費税の税率を0％に引き下げた上で、すべての国民に再び一律10万円を給付し、所得の低い人にはさらに10万円上乗せするように求めている。
・また、飲食店等が事業を継続できるように、その規模に応じて、家賃や人件費を支援すべきだとしている。

[760] 2021年09月07日 (火) 10時33分

2021.9.3　ＮＨＫニュース７
※菅退任。
◎スガは、9/3(金)、午前10時すぎ閣議出席し、政務をこなし、午前11時すぎ、自民党本部へ。二階幹事長、林幹事長代理と対談したあと、11時半ごろから、およそ10分間臨時の役員会に出席。この中で「総裁選に立候補しない」とした。

◎立憲枝野「スガも無責任であり、こうした状況を作り上げた自民党にも、もはや政権運営の資格はない。」

※ＮＨＫの解説
・自民党内では「党の役員人事が、自らの思うようにはできないと判断したことが理由だ。」との見方がある。スガが求心力を高めるため、党役員人事での刷新が残されていた数少ない手段とみられていた。しかし、党内から、総裁選の前に人事を行うことに批判が出てきた。派閥の領袖の中には、「派閥メンバーに打診があったとしても受けないよう指示するつもりだ。」と話す人もいた。
＊人事の一任を取り付けることができないこと、総裁選の勝利の見通しがつかないことで判断したとみられる。

※スガがこのような状況に追い込まれたのはどうしてか？
・(もっとも大きかったのは)新型コロナの感染者数が大幅に増加し、なかなか減少傾向に向かわなかったことだ。
・感染者の増加、長引く緊急事態宣言に対する国民の不安や不満が、スガへの批判に向かい、内閣支持率の低下へ、自民党内に「スガのもとでは選挙は戦えない」という声が広がった。
・先月の横浜市長選の結果が、自民党議員の心理に追い打ちをかけた。
・「新規感染者数が減少傾向とならない中では、解散戦略をえがききれなかった。」

◎立憲枝野
「政治空白をつくって、党内の権力闘争にあけくれている。」
◎共産志位
「いま求められているのは政権交替だ。野党が結束して新しい政権をつくることだ。」

※スガ政権の推移
・衛星放送関連会社に勤める長男などから、総務省の幹部らの接待問題。
・新型コロナ感染拡大には歯止めがかからず、終始対応におわれた。
・ＧｏＴｏトラベルは、感染収束に目途がたたないため、去年12月に全国一斉の停止を余儀なくされた。
・緊急事態宣言が発出された。対象地域の拡大や、期間の延長が繰り返されている。東京では、今年に入ってから宣言などが出されていない日は1か月足らずで、自粛疲れも。
・東京オリ・パラ。緊急事態宣言での実施。
・4月補選の全敗。
・8月下旬、横浜市長選、スガ支援候補の大差敗退。
・内閣支持率の低下。ＮＨＫ8月、支持29％、最低の更新。
・総裁選では、中堅・若手議員などから「スガでは衆院選は戦えない。」の声が上がっていた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
≪派閥では、支援を決定していたのは二階派だけだったのだ。細田派、麻生派、竹下派はスガ支持を明らかにはしていなかった。≫

[759] 2021年09月06日 (月) 14時16分

2021.9.3　ＮＨＫニュース７
※菅退任。
ＡＰ通信は、
「新型コロナ対策でおくれをとったほか、
国民の健康への懸念がアルナカデオリン
ピックを開催したことで批判を受け、支
持率が急降下した。」
と伝えた。

[758] 2021年09月03日 (金) 23時44分

2021.8.15（日）サンデーモーニング
姜尚中（かん　さんじゅん）さん
・自宅療養者・自宅待機者の増大。症状の急変の不安に。
・今、やるべきことは、応急対応の施設を用意し、そこに、医療資源をはりつかせて、自宅療養じゃなくて、そこに来てもらい、対応していく。
・7000人も、オリ・パラに医療資源を一挙に使うぐらいだったら、できるはずだ。
・予備費で10兆円以上。
・何やっているんだろうと思う。
・（この状況は）先進国なのかどうか？

関口宏
・まだまだ感染は続くわけだから、遅くないと思う。
・今からでも、できることはやらなきゃいけないんじゃないか。
・そういう気がします。

[746] 2021年08月15日 (日) 10時44分

郷宝は、ごっほう、と読むみたい？

[734] 2021年06月16日 (水) 15時22分

※政権政策として
「野党四党政権」の、地方活性化に向けた政策づくりの一考察のための、資料として。

ＮＨＫニュースより
・東川町。公設民営の酒蔵。町が3億5000万円かけて建設した全国初の公設民営の酒蔵。
（岐阜県中津川市の酒造会社が、職人供々、移り住む。）
・特産の日本酒を生産し、農業、商業、観光業の活性化へ。
・一升瓶で、1万本出荷した。
・純米酒、「三千櫻」

・七飯町の酒店経営者。
・現在、新たな酒造免許取得が認められていない。
・後継者不足などを理由に、休眠していた岡山県の酒造会社を引き継いで、新たな銘柄を立ち上げた。
・各地の酒を売るだけでなく、本州の酒蔵で酒作りを学んできた。
・地元の酒を造りたいと願っていた。
・新たな酒蔵に道内の指折りの杜氏（とうじ）を招いた。
・日本酒　「郷宝」（ごうほう）　箱館醸造有限会社。

※社会通信2021.7.1号に山下俊幸さんが「労働者協同組合法の成立と、国労闘争団の経験」を載せている。
・2020年12月、労働者協同組合法が全会一致で成立。
・新聞では、地域のニーズに合った就労機会の創出が見込まれていると報道されている。
・立民、枝野代表は「日本の働き方や経済、社会のあり方を抜本的に変える大きなきっかけになる。」、世田谷区の保坂展人区長は「区では、高齢者の居場所づくり、若者支援などで、民間団体やＮＰＯと連携しているが、労働者協同組合は事業体として最適だ。」として、区を挙げて労働者協同組合設立を後押しする考えを示したなど、過大評価する傾向もある。
・ロバート・オーウェンが1819年、「完全な共産主義的社会組織ができるまでの過渡的方策として」協同組合（消費組合、生産組合）を始めている。
・これはそれ以来、商人も工場主も、必ずしもいなくていい人物であるという証拠になった。（エンゲルス著「空想より科学へ」岩波文庫48頁）
・日本における「労働者協同組合」（ワーカーズ・コレクティブ、またはワーカーズ・コープと称す）の歴史は共産党系が熱心にリードしてきた。
・国労闘争団、自活態勢づくり。企業組合の設立。
・「労働者協同組合」としては、「ワーコレ留萌」「労働者協同組合音威子府」が設立された。
・法人として認められないため、資産（土地、建物、自動車など）を持てない。−→ＮＰＯに衣替えした。

・収益を伴うＮＰＯ法人実効税率は、株式会等の普通法人と同率（29.74％）。「労働者協同組合」は軽減税率（19％）が適用される。
【結論として次のように記されています。】
※「労働者協同組合」は、社会変革の担い手にはなりえないことだけは理解すべきだろう。

◆この時、たまたま、コープさっぽろのトドックで音威子府羊羹がチラシにあった。
音威子府の名産品として載っているが、たしか、闘争団でつくっていなかったかと思い、検索してみた。
すると、つぎのものをみつけました。

ひこばえ通信
２００４年４月号（第２１３号）

音威子府ようかん供給者から
労働者協同組合おといねっぷ・藤保文夫
　音威子府羊羹を供給させていただき二年半になりました。毎月の企画・会員の皆様に感謝しております。人口一、一八〇人の音威子府村は、稚内市と旭川市の中間に位置し、国鉄の村として栄え人口三、八六〇人がいた時代がありますが、道内有数の豪雪厳寒の地です。羊羹事業を始めて一四年になりましたが、以前は国鉄の職員でした。国鉄からＪＲに移行される時に組合差別があって元国鉄職員一、〇四七人（国労組合員九六六人）が現在も闘争しております。
国鉄の不当解雇を受け協同組合事業を模索
　当時三五歳（現在五三歳です）の私は、音威子府駅で切符売りの多忙な接客業務を担当し、ささやかでも幸せな家庭生活を送っておりましたが、国鉄改革で不採用となり国鉄清算事業団にまわされ、三年後に不当にも解雇されてしまいました。公約は守られず、悔しい思いを晴らしたい思いで闘争団を結成しましたが、事業を模索していた平成二年に、東京からＯ氏が羊羹機材を持って当地に来られて事務所の流しで実習して下さいました。北海道産の小豆を使って羊羹を作ろうと話が進み、八月には、教えてもらえるかどうか不明だけれど、鎌倉市小町で業を営む老舗・上生菓子処『美鈴』さんに行ってみようということで、同行者二人と藤保・富田が行くこととなったんです。鎌倉駅から徒歩で一五分、風格のある門前に着いた時には深呼吸をして、石畳を歩きおそるおそる暖簾をくぐった時を思い出します。気さくなご主人が、「良い目をしているね〜、明日からおいで下さい」と、話された時は嬉しさが込み上げてきました。
一五日間の研修は、夏場四〇度以上になる製造工場で、夜遅くまで基本から応用までガッチリと教えて下さいました。研修が終わる時には「経済ばかり追求すると、お客様や羊羹に失礼になるから」と、心構えを教授して下さいました。九月に東京に戻り、羊羹製造に必要な器材を買い求め、村に戻ってからは製造場工事・保健所の許可申請などを行い、一年間試作や腐敗実験など色々な研究を行う中で『美鈴』とはまた一味違う音威子府羊羹が完成しました。
　平成四年夏に、ご夫婦をお招きして羊羹工場で製造工程を見ていただいた時に、ご主人からは「和菓子は作る人の気持ちが現れるものだと実感」「短期間でこれ程の成果を挙げられたのは原料の良さもさることながら、気持ちが強く込められていたのでしょう」と、お褒めをいただきました。羊羹事業は、北海道で一番小さな村の『地場産品』となり、カタログ販売・生協・温泉観光地のお土産として、製造・販売を行っておりますが、今後も更に安全な原材料の確保・こだわりを続けていきたいと考えております。

【厚労省ホームページより】
労働者協同組合とは
労働者協同組合とは、労働者協同組合法（令和２年法律第78号）に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。

※労働者協同組合法は、一部を除き、公布後２年以内の政令で定める日から施行することとされています。施行に向けて必要な情報等について、今後本ページにてお知らせいたします。
組合の基本原理その他の基準及び運営の原則
１．労働者協同組合（以下「組合」という。）は、次に掲げる基本原理に従い事業が行われることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とするものでなければならないこと。
（１）組合員が出資すること
（２）その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること
（３）組合員が組合の行う事業に従事すること

２．組合は、１のほか、次に掲げる要件を備えなければならないこと。
（１）組合員が任意に加入し、又は脱退することができること
（２）組合とその行う事業に従事する組合員との間で労働契約を締結すること
（３）組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること
（４）組合との間で労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること
（５）剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うこと

３．組合は、営利を目的としてその事業を行ってはならないこと

４．組合は、特定の政党のために利用してはならないこと



【掲示板「これからの社会主義」に掲載されていたものより】
※モンドラゴン協同組合企業
・スペイン、バスク州のモンドラゴンに基盤をおく労働者協同組合の集合体。
・カトリックの聖職者（マルクスの影響を強く受けたアリスメンディアリエタ神父）が開設した小さな技術系学校が、地元企業の熟練労働者、技師、管理者の養成所となっていった。
・1955年、この聖職者が若者5人を選び、（ファゴール社の前身となる）パラフィン・ヒーターを製造する小さなワークショップ、ウルゴール社を開設。
・1956年に組合を設立。
・1959年、組合の一事業として、信用組合を設立。
・1966年、社会福祉事業として保険業設立。
・1969年、地元にあった9つの消費者生活協同組合を統合して、スーパーマーケットチェーンを設立。
・1997年、教育機関として、モンドラゴン大学を開校。
・2009年末時点では、金融・工業・小売・ナレッジ（情報産業）において、256の会社で働く、85，066人の雇用を生み出している。
・労働者主権に基づいて運営される。
・協同組合は、その労働者組合員によって所有されており、権力は一人一票の原理に基づいている。
・モンドラゴンでは、労働者経営、すなわち、経営に携わる仕事をする組合員と、それ以外の労働し最低賃金を得る組合員との間で、賃金比率の同意がある。平均で5：1、すなわち、ジェネラルマネージャーは、支払われる最低賃金の５倍を稼ぐ。
・2010年において、総収入で148億ユーロ（１兆6000億円）を達成し、10万人の労働者を雇用しており、スペインでは、工業で4番目、金融で7番目の規模の集団である。
◎地方自治体の協同組合への組織化
・生産手段は共有のもの。・1955年設立の会社が、ファゴール社（大型家電製造企業）へ発展し、モンドラゴン協同組合企業の一部として運営されていたが、2013年11月に倒産した。

[733] 2021年06月16日 (水) 14時17分

党首討論を見た。

・スガよ！
「オリンピック後の感染による死亡者が増大したならば、総辞職し、野党連立政権に、政権移譲することを確約せよ！」

[728] 2021年06月09日 (水) 19時09分

2021.6.5　日本テレビ　「ウェークアップ」より
立憲民主党　枝野代表を迎えて
※政権構想――枝野ビジョンを発表
・「zeroコロナ」とは？・「政権交代」のみちすじは？
――――――――――――――――――
・自民党の菅原経産大臣が、議員辞職に追い込まれた。
◎自民党二階幹事長
・「政治とカネの問題はきれいになってきているんじゃないですか。」
◎立憲民主党　枝野代表
・「きれいになったどころか、むしろ大がかりな、ひどい話になっているのではないか。」
◆衆院北海道2区、参院広島選挙区、参院長野選挙区等、4月の3つの国政選挙で野党共闘が功を奏し、野党が3戦全勝した。
◎菅首相
・「国民の皆さんの審判を謙虚に受けとめる。」旨。
◆敗因として指摘されるのは菅政権のコロナ対策だ。
・5月の世論調査では、評価しないが68％にのぼった。
◎立憲民主党　枝野代表
・「今回の第4波は、私たちが明確に反対したにもかかわらず、宣言などを解除した。そこに原因があります。したがって、人災と言わざるをえません。」
◆10年前、福島第1原発事故の際、官房長官として危機管理の先頭に立った枝野氏。
・『枝野ビジョン』では、菅政権のコロナ対応の問題を指摘する。
・「明確で強力な司令塔が存在しなければ、それぞれの動きがチグハグになってしまう。
・今、こうした機能がうまく働いていないのではないかと心配している。」
・コロナ対応で打ち出すのが「zeroコロナ戦略」だ。
・「感染拡大の繰り返しを防ぐことで、早期に通常の生活や経済活動を再開させる」という。
・また、東京オリンピックの開催については、「国民の生命や暮らしを守れないのであれば、断念せざるをえない。」としている。
・また、「総選挙の手前までには、選挙後、『どういう枠組みの政権を作るか』をしっかりと示したい」としている。
◆菅原議員が「政治とカネ」で議員辞職したが、立憲民主党はクリーンなのか？
◎立憲民主党　枝野代表
・「お金で票を買ったり、大臣の職務権限を使っていわゆるワイロを取ったりという意味でのクリーンさでは、クリーンだと思っている。
・法令の理解の不十分さを、ケアレスミスで疑念をいだかせることが過去になかったわけではなかったが、今後もないようにとどめたいが、無責任に断言するつもりもありません。」
◆コロナ対策について
・立憲民主党の「zeroコロナ戦略」とは？
・感染拡大の繰り返しを防ぐことで、早期に通常に近い生活、経済活動を取り戻す戦略。
・zeroコロナ≠ウイルス0　　（≠，ﾆｱｲｺｰﾙ……ほとんど等しい）
・zeroコロナ戦略の三本柱
�@医療現場を支援⇒病床、療養施設の確保など
�A感染を封じ込める⇒検査拡大・出入国管理の徹底など
�B暮らしと事業を守る⇒生活困窮者への再給付など
◆今の対策と決定的な違いは何か？
・一人の感染者に対して、その感染ルートをきちんとすぐに把握できる状況をつくれるかどうかである。
・オーストラリアでは、海外から入国の件で小さな感染が、今、出ている。
・台湾は、半年ぶりぐらいに、たった一人の方がルールを守らなかった末で、若干、感染が広がったが、すぐにその感染ルートを遺伝子解析まで含めて、つまり変異株かどうかまで含めて把握できる体制をつくっているので、その感染ルートさえ把握すると、国をあげて町をあげて、長期間自粛とかロックダウンみたいなことをやらなくても、感染を全部封じ込めることができる。
・日本でも、そういう構造までもっていけば、そこから先本当に、ゼロになるには時間がかかっても、いわゆる感染爆発、リバウンドをおこさない。その状況まではやく作りましょう、そこまでは一度徹底して我慢しましょう、そのかわり、その分きちっと補償しましょうという考え方です。
◆封じ込めるための私権制限、行動制限（罰則付き）などのルールための法改正の必要はないのか？
・必要があれば、私はためらいません。しかし、現行法でもかなりできる規制を使っていません。
・今の政府は、強いロックダウンをやった国と比べても、緊急事態宣言を出した日本の感染の減り方のペースは遅くない。
・「弱くてきかない」ではなくて、強いロックダウンをやった国々と比べても、自粛要請などの効果はちゃんとあげている。
・問題は、早い段階で解除したアメリカ、ヨーロッパと日本と、減り切るまでとことん我慢した台湾やニュージーランドの、この違いだ。
◆東京オリンピックについて。政府・首相は「国民の生命と暮らしを守ることが使命であり、守れないのであれば断念せざるをえない。」と述べている。バブル方式（ホテルと競技場だけ行き来して外部との接触を断つ）についても懐疑的な見方を示しているが、無観客でもやるべきではないと考えているのか？
・バブルの中にきちっと入る人以外の方で、バブルの内と外を言ったり来たりする人や、選手以外の、特にＩОＣ役員みたいな人の家族とかに、本当に守らせることができるんですかという話がある。
・オリンピックをやることで、夜9時、10時までやっていて、観客入れて、でも都民に外出しないで下さい、飲食しないで下さいとお願いしても、皆、従ってくれますか？
・確かに選手村の中で、選挙の健康は守れるかもしれない。でも本当に強行することによって、国民の意識を含めて、国内で感染爆発につなげることが生じないのか？
・オリンピック実施のために、とことんこれだけやっている。だから大丈夫だという説明が一切ない。「健康と命と暮らしを守るためにがんばる」しか言わない。説明がないことは納得できない。
◆今、この時に中止は現実的か？
・東京都直下地震がおきたり、突然の戦争が勃発したらオリンピックは開催できないが、今の世界的パンデミックと日本の感染状況はそうしたものと比較同様とみることができる状況ではないか。
・私はそれぐらいの問題だと思っている。
◆開催には協力しないと？
・そんなことはない。私は開催できればしたいと繰り返し申し上げているし、現状では、まだできる可能性がないかと期待しているが、実際に具体的なオペレーション（運営・推進する手順）をしているのはＩОＣとＪОＣと政府なのですから、「これで大丈夫だ」という安心できるような説明をしていただかないと、バブルの中には封じ込めにくいでしょうし、それ以外の国民にオリンピックの間、移動制限しにくいでしょう。そうすると、そこで広がるのでないかと。具体的な危惧することは申し上げているので、それをどうやって防ぐのか、ちゃんと説明をしていただきたいと思っています。
◆原発問題について。「原発ゼロは？」
・なくしていくことをスタートさせることは一致できる。
・なくすことのプロセスは、かなり、長期間かかる。
・廃炉の物理的な作業自体、10年、20年という単位でかかるわけで、こうしたことが全部処理されなければ、原発をやめたということにならないわけで、そういう意味では中長期かかるということでのとりまとめとなる。
・強調の仕方、ウェイトの置き方の違いはあるが、現実問題として、政権が変わったら、急に日本の原発がすべてなくなるわけではないことは、皆わかっていることだと思っている。
◆再稼働自体は容認するのですよね。
・今、再稼働の必要はない。再稼働できる条件が整っているところはないと思っている。
・再稼働の条件が整うケースは想定しにくい。
・福島の事故の教訓を前提にした、きちっとした非難計画は、今、日本の原発、どこにもありません。
・これを整えるのに、1年や2年でできるような見通しはまったくたっていない。これは、客観的な事実です。
◆財源について
・中長期的方向性を明確にしていく。
・直間比率の逆見直し。
・使い道の先順位を変えていく。
・しっかりとできるところから変えていく。
・責任を持ってできるところからやっていく。
　
　　　　　　　　以上

[726] 2021年06月09日 (水) 14時04分

「欲望の資本主義　特別編」より
※宇沢弘文が取り上げられていた。
・市場からこぼれ落ちるものをどう維持すべきか？
・自然環境、医療、教育など人が生きていく上で必要な基盤を、宇沢は社会的共通資本と名付け、市場原理とは一線を画し運営することを提唱した。
※「資本主義と社会主義の対立の超越」
・アメリカは2兆ドルのインフラ投資計画を発表した。
・この20年間、資本主義体制で、資本家のみに富が集中してきた。
・資本家の気遣いが必要だ。
・宇沢たちが作った枠組みを活用できれば、進化し続けることができる。
※宇沢は言う。
・経済学は「心を切り離している。」「心を持ち込んだら、経済学ではない。」
・新古典派ですと経済人という。心も文化も何もない。
・マルクスは、心というのは、要するに、生産の社会的関係という下部構造の上につくられる階級的な心なんですね。人間の心ではない。
・経済は心を追放する。
・今、エッセンシャルワークという切実な仕事に光があたり、医療、教育等、人が生きていく社会をつくるときの重要なインフラについて再考する時代に入っている。
・そこに、心、倫理と経済のバランスが必要となっている。
【何のこと？さっぱりわからない。】
※「制度主義」（ゆたかな社会を実現するための経済体制は、社会的共通資本を中心とした制度主義の考え方による経済体制）
・それは、人を中心に置き、市場を社会の中に位置づけて理解することから始まる。
【何を言っているのかわからない。】
※コロナ後の、「これからの資本主義」
・これまでの日本的な雇用にしがみつくことはひかえていかなければいけない。
・北欧の経済政策。ダメな企業はつぶす。そのかわり、セーフティーネットはしっかりしておいて、職を失った人たちは再教育する等。
・フィンランドの状況を紹介。失業者については、より多くの失業給付サービス、就職アドバイザーを導入し、新しい仕事を見つけやすくするシステムがより効率的である。
・フィンランドでは、2021年度予算でも、雇用対策と再教育の強化を打ち出している。
・北欧諸国では共通した方針である。
・デンマークでは、確立している概念で、「フレキシキュリティ」と呼ばれる。
・「移行する人（労働者）たちに支援の手を差し伸べる」
・失職→賃金・生活の低下、業種の変更。それが人（労働者）の苦痛に。
・転職が、賃金が高い等、好条件の職への移動のためという考え方を改める必要がある。
・「人はより良い所に移行することに問題はないではなく、その移行が不可能になる程の辛（つら）い経験になり得ることを忘れてはならない。」（画面に訳されて表示された文言をそのまま記入した。）

「た」
・すごく中途半端な感じがする。資本主義の先は見えず、しかし、社会主義という回答は提示されない。
・とりあえず、改良、改善、社会民主主義的政策の提起、実行しかないのでしょうが。

月刊「社会主義」　2021年5月号　　加藤繁秋さん
・宇沢の社会的共通資本について記載されている。
・「自分たちが目指す『社会主義像』の参考に！」と。
＊社会的共通資本
・人が生きるための基本的なもの。
・政府が資本を投下したり、政府が規制をかけるなどして、公共的な土台を担保する。
　（担保する……将来に備えて補い準備する）
・社会的共通資本は、医療、交通、教育、水道、電気、自然などが考えられる。
・『コモンズ』＝この機能を管理する・運営する主体。
・政府の経済的機能は、社会的共通資本の管理・運営がフィデュシアリー（他人のために仕事をする）の原則に忠実におこなわれているかどうかを監理し、それらの間の財政的バランスを保つことができるようにするものである。
＊当面の目指す方向。
・一挙に社会主義社会を目指すことは難しいから。
・「革命」という点では、ある時点から「社会主義」が成立するイメージ。
・社会主義社会は、「改良につぐ改良」。
・21世紀型社会主義を築きあげていく。

「た」
・日本における社会主義革命とは。
・その答えは、日本における資本主義革命はいつだったのかを見るべきか。
・日本における資本主義革命は、明治維新である。
・1867年、大政奉還・廃藩置県――「明治維新」
・この時、誰が「資本主義革命を成しとげたぞ。」と宣言しただろうか。
「21世紀の社会主義」（山�ｱ耕一郎さん）の学習を深めたい。
・社会の仕組みはすべて法律で決められる。
・議会を通じた革命である。
・実際の社会変革の法制化である。
・そのためには、長い長い討議が必要である。

[719] 2021年05月18日 (火) 15時15分

「欲望の資本主義　特別編」を見た。
・ＩＭＦの見通しでは、世界各国の実質成長率はＶ字回復。
・感染を抑え、経済への影響も少なかったとされる中国を筆頭に、多くの国と地域で成長率が回復するとは予想されている。
・ある経済学者は、2021〜22年度は、経済は急成長すると予想。
・また、別の経済学者は、「Ｋ字回復」……経済が回復する所もあれば、悪化する所もある、と予想する。
・（回復パターンの予測　「Ｖ字回復」「Ｌ字回復」「Ｕ字回復」「Ｋ字回復」）　
・「Ｋ字回復」→二極化。片や回復、むしろ強大に。そして片や停滞もしくは弱小化。
・いびつな格差拡大を示す「Ｋ」。
・国内産業別にも、相当「Ｋ字回復」になっている。
・回復が期待される製造業。落ち込みがさけられないサービス業。（国内の業種別景気動向予測）
・雇用の面でも同様。飲食・宿泊は非正規雇用が多い領域。雇用では、正規雇用はそれほど影響は受けていない一方で、非正規雇用が悪い。
・また、飲食とか宿泊というのは、女性の雇用が多い領域なので、雇用統計を見ると、女性の雇用環境が悪くなっている。
・「Ｋ字」というのは、ありとあらゆるところにある。
・所得階層別に見ると、高所得者は良いが、低所得者が悪化している。



「た」
＊連立政権は、（ベーシックインカムは出さず、）雇用保険法・生活保護法・児童手当に関係する法律の一部改正による、臨時的給付金支給を実施すべき。

・日本の自動車産業では、トヨタ→大きな黒字に対して、日産、三菱自は大幅な赤字。
・「トヨタ、純利益、2.2兆円」「日産4486億円赤字、三菱自赤字、3123億円 」
＊連立政権は、自動車資本の「経営健全化」政策を進める必要があるのではないか。
・例えば、日産、三菱自等赤字資本には、自動車単価引き下げのための資金貸付政策を実施する。
　貸付金は収益に応じて、利息を付けて返済させる。
　法人税確保のためにも。

[718] 2021年05月16日 (日) 14時42分

2021.5.5　ＮＨＫニュース７より。
◆財務省　決裁文書　改ざん問題
　※国が一転　≪自殺職員のファイル存在≫
＊財務省の決裁文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局の男性職員が経緯をまとめて職場に残したとされるファイルについて、これまで、存在するかどうか明らかにしてこなかった国が、男性の妻がおこした裁判で存在を認める方針に転じたことがわかりました。
・いわゆる、赤木ファイルは、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員赤木俊夫さん（当時５４）が経緯を詳細にまとめて職場に残したとされるもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求めてきました。
・これに対して国は、「裁判上必要ない」としてファイルが存在するかどうかを明らかにせず、国会で開示を求めた野党に対しては裁判を理由に存否の確認をこばんできました。
・こうした中、大阪地方裁判所が今年３月、開示するよう促したことを受けて国は検討していましたが、ファイルが存在することを認める方針に転じ、明日（5／6）にも雅子さん側と裁判所に伝えることがわかりました。
・ファイルには改ざんの具体的な指示など、財務省の調査報告書に記載されていない事項が含まれている可能性も指摘されています。
・国が存在を認めることで、今後はどこまで内容が開示されるかが焦点となります。

【森友・加計、桜を見る会前夜祭問題。アベの実態を暴露して、アベを完全に葬り去れ！】

[715] 2021年05月06日 (木) 19時44分

2021.5.3　ＮＨＫニュース７より。
＊改憲派の集会。
・自民党下村政調会長、日本維新の会足立康史衆院議員、国民民主党山尾志桜里衆院議員らが出席。
・自民党は「自衛隊の明記」を求めている。

＊憲法を守る立場の市民団体は、オンライン集会を開いた。
・立憲民主党枝野代表は、新型コロナの感染拡大で、最低限度の生活を営む権利がおびやかされていると指摘し、憲法２５条が定める生活権に基づいた政治を取り戻す役割を果たしていくと訴えた。
『・この１年ほど、日本の社会は、大変な危機的な状況に追い込まれている。
　・憲法記念日に問われなければならないのは、日本国憲法第２５条だと思う。
　・すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　・その最低限度の生活を営む権利が、完全におびやかされている。
　・（国は）社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
　・この義務を、残念ながら今の日本の政治は、果たしていない。
　・コロナ危機にあって、憲法２５条に基づいた政治を取り戻していくということが、我々に課されている大きな役割だと確信している。』

　　　　　　　　　　以上

[714] 2021年05月05日 (水) 17時31分

Ｙou Tubeで「私の半生と労働運動by川本淳」を発見しました。
２０１６年５月２４日の明治大学での講座、「地方自治体の仕事と労働組合」とのこと。

[711] 2021年04月26日 (月) 09時09分

コロナ感染拡大が止まらないとのこと。
このままでは、オリンピックは中止になるのでは？
プロ野球やJリーグすらやれなくなるのではないか？

[707] 2021年04月11日 (日) 06時25分

※［ニュース番組から］　（記載内容は正確ではありません。）
・ワクチン接種状況。
・国民へのワクチン接種がすすんでいる英国では、感染者数がいちじるしく減少しているが、
・そうではないフランスにおいては感染者増となり、新たに緊急事態を発効するとか。
・アメリカもワクチン接種がすすみ、さらには15歳以下の子どもたちにも枠を拡大するようだ。
・ワクチン接種の拡大にともない、アメリカでも感染者の減少となり、経済活動の再開や、野球観戦が通常通りにできるようになったとのこと。
・ハワイでは米国本土からの観光客の来訪が増加している旨。
・しかし、おみやげ屋は閉店したまま。米国人はハワイには保養のために来るので、おみやげを買うということがほとんどなく、おみやげ屋の主たる客は日本人であり、日本人はまだまだハワイへは行けないので、おみやげ屋も閉店のままだ。
・ワクチン対応で政府・自民党を責めることはカワイソウだとしても、大阪・宮城をはじめとするコロナ対応はいただけないし、自民党二階幹事長の「ＧｏＴｏ事業の再開」発言はあきれてしまう。
・ＧｏＴｏ事業の実施には、ＰＣＲ検査の徹底とその費用負担支出を行なわなければ、さらなる感染拡大をまねくだけだ。

[706] 2021年04月07日 (水) 16時02分

テレビ朝日『モーニングショー』
・政策研究大学院大学の土谷隆教授が、コロナ感染者数の減について説明していた。
・「緊急事態宣言の効果」があらわれた。
・２月７日ごろには、１５５人程度と予想し、これをゼロに近づけることができると予想。
・その時点で、緊急事態宣言を解除することは「キチガイ沙汰」だとした。
≪ここで、ＭＣの羽鳥から指摘があり、「ごめんなさい」とした。≫
◆政策研究大学院大学
・1997年創立の国立大学
・現役の官僚、都道府県・政令都市の地方公務員等が学生として多数在籍している。
・「政策における高度なプロフェッショナルの養成」・「国際的に開かれた学際的・省際的な政策研究の高度化の推進」・「連携機構（コンソーシアム）及び卓越した研究拠点（センター・オブ・エクセレンス）の創出」を目的とする。
・公共政策・開発政策・地域政策・文化政策・知財などのプログラムを設置。
・政策研究や専門的政策立案者養成を行っている

[690] 2021年02月01日 (月) 15時29分

2020.12.8　 BS-11 報道１９３０ライブ
『新立憲、枝野代表に聞く』
◎今最もやらなければならないことは。
＊PCR検査を最大限実施していく。
＊医療機関に対する財政支援をおもいきってやっていく。
　民間のPCR検査は、相当広がっている。
　私も、週に１辺ずつPCR検査をやって、感染していないことを確認して、様々な活動をしている。
　政府として、これを把握し、医療従事者や介護関係者の皆さんや、Go toキャンペーンをやるなら旅行に行く前に、安い値段で検査できますよと。
　あるいは、ホテル・旅館・運送関係・交通関係の皆さんに、定期的に検査していただくなどして、感染した方を早くみつけて、感染を広げることのないような対策、ここに徹底してエネルギーを使うべき。
　これで、ある程度封じ込めることができれば、皆、旅行も行きたいし、会食もしたいですから。
　感染を広げる不安を小さくする。このことを徹底してやるべきだと思う。
　民間がどんどんPCR検査を広げてきている。
　政府が同じことをすれば、検査数はもっと増やせる。
ワクチンが行きわたるまでは、検査を徹底する。医療機関を支援する。やるべきことだ。
◆2009年、非自民政権の経験から
・安心感、安定感が今の野党にもとめられる。
・新自由主義に色目を使っていたという反省
「目指す社会像」
・自助には限界がある。
・コロナ感染クラスター対応で、奥尻島に行ったが、奥尻町では自動車整備工場が町営である。
民間では経営として成り立たないので、自動車整備工場がなく、車検をとるためには島外の自動車整備工場でみてもらわなければならない。だから、町営の整備工場でやっていくしかない。
・「民間でできることは民間で、」というが。都会で住んでいる感覚と、離島ではできないこと、がある。奥尻島の皆さん、感染者がたくさん出てしまって、町の病院も視察したが、本当に厳しい状況で医療を何とかささえていた。
・日本全国どこにいても、一定の水準以上の医療とか介護とか教育とか、最低限のサービスは受けられる社会をちゃんと作っていかなければならないと思う。
＜ベーシックサービス＞を訴える
・「ベーシックサービス」とは、医療、介護、子育て支援、教育など、命と暮らしを守る上でかかせない基礎的サービス。・状況は、地域によっても違う。日本列島津々浦々に住む人のために、行政がきちっとささえていかなければならない。
＜ベーシックサービスと財政問題＞
・ベーシックサービスは、必要なところだけに、サービスの提供がされる（お金が使われる）。
・現金を配ろうとするから、必要のない人にも配る。莫大な財源が必要となる。本当に必要な人に、本当に必要なサービスを提供する。一番ミニマムなコストでできる。
＜介護とか、あちこちに施設と人材を入れる、投入することで、財源を投入しなければならないのではないか？＞
・消費拡大が一番の経済対策だ。介護職員の方、看護師さんたち、ベーシックサービスを担われている皆さんの多くは、低所得なんですよ。非常に。
・この人たちの賃金を増やす。増やした上で人をたくさん取る＝雇用の場をつくる。この人たちの賃金に払ったお金は、ほとんど地域でのお買い物に使われる。日常生活、消費の拡大につながる。一番の景気対策だ。
・こういうところの人件費を積み増すことが景気対策なんだということを気付いていない昭和頭のエコノミストが日本の経済をまわしているから、いつになっても、経済は良くならない。
・エッセンシャルベーシックサービスを担う人たちの賃金に公的な資金を注ぎ込む。その人たちが地域で買い物をする。これが消費拡大の一番の政策です。

[680] 2021年01月13日 (水) 11時43分

2021.1.11（月） BS-TBS 報道1930
JNN世論調査
「内閣支持率41.0％、不支持が逆転」
菅内閣の支持率は、先月より14.3％下落して41.0％となり、支持と不支持が逆転した。

＊「不支持」が55.9％（＋14.8）、支持は41.0％（−14.3）
菅内閣を支持できるという人は先月の調査結果より14.3ポイント減って41.0％だった。
一方、支持できないという人は、14.8ポイント増加し、55.9％と、支持と不支持が、初めて逆転した。

＊新型コロナウィルスの感染防止に向けた政府の対応
　　　評価する　28％（先月39％）
　　　評価しない　63％（先月49％）
新型コロナウィルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価しない」が63％と、「評価する」を上回っている。

＊政府が1都3県を対象に緊急事態宣言を発表
　　　評価する　　65％
　　　評価しない　30％
政府が1都3県に緊急事態宣言を出したことについて聞くと、宣言発表を評価する人は65％、評価しない人は30％だった。

＊今回の緊急事態宣言発表のタイミング
　　　早すぎる　　　　1％
　　　妥当だ　　　　15％
　　　遅すぎる　　　83％
＊今年夏に東京オリンピック・パラリンピックを
　　　開催できると思う　　　　13％
　　　開催できると思わない　　81％
今年夏に予定される東京オリンピック・パラリンピックについて開催できると思うと答えた人は13％、開催できると思わないと答えた人は81％だった。

＊「桜を見る会」の前夜祭をめぐる安倍前首相の説明
　　　納得できる　　　　12％
　　　納得できない　　　80％
「桜を見る会」の前夜祭をめぐる事件で、これまでの安倍前総理の説明に納得できると答えた人は12％にとどまり、納得できないが80％にのぼった。

＊政党の支持率
　　　自民34.2％（3.8↓）、公明3.2％（0.2↓）、
　　　立民5.9％（0.9↑）、共産2.4％（−）、
　　　維新2.0％（−）、国民0.8％（0.4↑）、
　　　NHK0.6％（0.5↑）れいわ0.3％（0.2↑）、
　　　社民0.2％（−）、その他1.0％（0.5↑）、
　　　支持なし46.2％（0.3↑）

[678] 2021年01月12日 (火) 10時56分

１／５ テレ朝 モーニングショー
◆補償(保障)
◆業(店)に対しては貸し付けを。
無担保、無利子、返済に関しても相当な猶予が与えられる融資。
個人に対しては補償。
業を続ける、例えば半年ならその分の融資を。
一人一人を守る(雇用する者、働いている人)→個人補償するという組合わせを行う。
◆貸し付けをやって、これは免除して良いと後で考えられれば免除する。
とりあえず、今は貸す。無条件に貸す。
◆現在の貸し付けは使いにくい。審査、条件があったり。無条件で半年分なら半年分を貸し付ける。
◆コロナが終われば、再開し(需要がどんと伸びるから)その時に返してもらう。
その時には、税の優遇(法人税の減免等)をセットで考えて、返すものを返してもらえば良い。
◆財務省は反対すると思うが。

[677] 2021年01月07日 (木) 13時26分

2020.10.25 AM7:00 NHKニュース

『核兵器禁止条約　来年1月発効へ』
・核兵器禁止条約は、核兵器の使用が武力紛争の際に適用される国際法に反するとして、その開発・保有・使用などを禁じる条約で、3年前の2017年7月、国連で122の国と地域が賛成して採択された。
・条約は50の国と地域の批准が発効の要件となっていて、10月24日、中米のホンジュラスが50番目の批准書を国連に提出し、受理された。
・これにより、条約は90日後の来年1月22日に発効することになる。
・核兵器を違法だとする条約はこれが初めてで、条約を推進してきたオーストリアなどの核を持たない国々や、国際NGOのICAN（アイキャン＝核兵器廃絶キャンペーン）は、新たな核軍縮の基盤として核兵器の廃絶に向けた圧力としたい考えだ。

・しかし、条約には世界の核兵器の9割を保有するアメリカ、ロシア、中国などの核保有国や、日本などのアメリカの同盟国が参加していない。
・ICANのフィン事務局長は、「核軍縮にとって、新たなページが開かれた。核兵器は禁止された。」と、コメントしている。
・広島県被団協（広島県原爆被害者団体協議会）坪井直（つぼいすなお）理事長は、「大いなる一歩であることは間違いない。核兵器保有国と核のカサの下にある国々が条約に参加するよう引き続き力をつくしたい。とりわけ、日本政府には、原爆を体験した被爆者が望んでいることをふまえて、条約への参加を、是非、考えてもらいたい。」と、コメントした。

※NHKアメリカ総局の記者とのやり取り
◎発効にはどのような意義・意味があるのか。
・国際社会で、核兵器を人道に反する違法な兵器だとする新しい規範ができるということ。
・条約が、被爆者の支援の責任と、核兵器廃絶に向けた教育の重要性を位置づけていることだ。
・市民社会の役割の大きさを再認識させた。条約の成立を後押ししたのは、２０〜３０代の若者を中心とする国際NGOと、世界５００以上の草の根の活動だった。
・国連事務総長は、この条約がこれまでにある核軍縮の国際的な枠組みと相互に補完する形で運用されるよう、支援していく考えを示している。

[658] 2020年10月26日 (月) 17時34分

旬刊「社会通信」No.1320 （2020年9月15日号）　原野人さん

「山川均と向坂逸郎等によって創設され、小島恒久らに引き継がれた社会主義協会に敵対するかのように作られた新社会主義協会は、マルクスや向坂をすっかりリセットしてしまった。」
「坂牛哲郎さん等の意図がどこにあったのかは判然としないが、もともと新社会党が発足して党が労農派マルクス主義を継承すれば、新協会を別に作る必要はないのではないかというのが、滝野忠さんや小生らの感想であった。」

[655] 2020年09月15日 (火) 18時11分

2020.6.2（火）19:00　NHKニュース７
■持続化給付金
＊再委託をめぐり・「問題ない」・「集中審議を」
・持続化給付金の事業を、国から委託された社団
法人が、業務のほとんどを、大手広告代理店に再
委託していることについて、
◎梶山経済産業大臣は、
「問題はない」という認識を示しました。
◎野党側は、
「政府から説明を聞くため、集中審議を行うよ
　う求めています。」
＊国会内で開かれた野党側のヒアリング
・経済産業省などに、持続化給付金をめぐって
　ただしました。
・『ほとんど業務の全部を委託しているに等しい
　　のでは。すなわち、再委託が、丸委託であっ
　　た。』と。

・「持続化給付金」は新型コロナの影響で、売り上
げが大幅に落ち込んだ中小企業などに給付されま
す。
・経済産業省は、業務を民間に委託するために、公
募を行い、競争入札の結果、一般社団法人のサービ
スデザイン推進協議会が769億円で契約しました。
・そして、大半の業務を大手広告代理店の電通に再
委託しています。749億円で、

（「た」の疑問。その差額20億円。社団法人の協
議会が電通に委託するまでに、20億円もの費用
を要するのか？）

・協議会に残るのは、消費税分を除くと18億円余
りとなります。
・登記簿によりますと、この協議会は4年前に設
立され、理事には電通の関連会社や、人材派遣会
社の幹部が就任しています。

・今回の事業では、全体の工程管理や給付金の振
り込み関連の業務を行うことになっていて、18億
円余りは、振り込みの手数料や人件費にあてられ
るということです。
・経済産業省は、実際にかかった費用しか支払え
ないような仕組みになっており、適正な契約のも
とに実施しているとしています。

（「た」の疑問）
経済産業省の担当者は、
・協議会が給付金の振り込み業務を行う。
・電通が申請の受付や審査・広報などを担う。
と説明している。
＊ちょっと待てよ。再委託された749億円に、給
付金振り込みの原資があるのだろう。
　そうしたら、給付金の振り込み業務を行うのは、
電通じゃないのか？
＊協議会が、コロナ対策の20億円の国費を横取り
するとすれば、詐欺、犯罪じゃないのか？
＊会計検査院が、事業と同時に検査を実施しても
良いのではないか？

[636] 2020年06月04日 (木) 11時13分

■広島県知事が、「県職員への10万円給付を、感染拡大防止対
策の財源に充てる」と、会見で述べていた。

・テレビ朝日、モーニングショーのコメンティターは、
「ルール違反、本来の趣旨に添わない」と発言。
あわせて、「自治体側の財政事情が非常に厳しいから」
とも。

◎知事が、県職員にカンパを募りなおかつカンパを強
制のものとするというなら、「本来の趣旨に添わない」
とする発言のとおりだし、県職員への10万円給付を財源
に充てること＝県職員の10万円の賃金カットとするなら、
労働組合への提案、人事委員会へとの協議等々も必要と
なるから、知事の発言は「今、この時に、何で？」と言
わざるをえない。（クソ発言である。）

�@知事は、支援、補償に、県財政が足りないというなら、
　国へ、どんどん意見を言って、財政支援させるべきだ。
�A賃金、（年金等の）給付等、このコロナ感染禍で、
　収入減とならない人が10万円を拠出することがで
　きる等の取り決めは、給付する側の国が考慮・決定
　する事がらであり、「県職員への10万円給付を、感染
　拡大防止対策の財源に充てる」ことが必要なら、国の
　決定の前に意見反映すべきことだ。
�B首長、管理職、国会議員等々の賃金・報酬の返還が、
　賃金合理化、賃金削減、賃金カットにつなげられては
　ならない。
　・連合等、労働組合は、資本当局のこうした考え方、
　攻撃に歯止めをかけるべきだ。
・逆に、民間労組、地域労組、未組織職場の労働者の
　結合の場を設定しその組織に、組合員からのカンパ等
　による活動資金、生活資金援助等を進めるべきではな
　いか。

[594] 2020年04月22日 (水) 13時24分

2020.4.17　16:50　ＮＨＫニュース

■10万円の一律給付
「自己申告に基づいて」

＊政府が経済対策をもり込んだ補正予算案を組み替え
て、10万円の一律給付を行うことについて、麻生副総
理兼財務大臣は、給付は自己申告に基づいて行なわれ
ることになるという見通しを示しました。

＊麻生副総理兼財務大臣
「・一人所帯の家庭は30万円くるはずのものが、10
　万円となるところが出てくる。
　・家庭によって差が出てくるとは思いますけど、私
　どもとしては、スピードをもってやることが一番大
事と思っていますので、少なくとも、これによって
少し時間がかかることになるかと思いますけど、そ
れでも、できるだけ早く、5月にはという感じはし
ております。」

＊麻生副総理兼財務大臣は、5月には給付をはじめた
いという考えを示しました。
・その上で、給付は自己申告に基づいて行なわれるこ
とになるという見通しを示しました。

＊麻生副総理兼財務大臣
「・今回は、いわゆる、それを希望される方、手をあ
げていただいた方にということになるので、富裕層
の方々はこういった非常事態の給付を受け取れない
方もいらっしゃるのではないか。人によって違うの
でしょうから。」

＊必要な財源については、10万円×1億2600万人で、
12兆6000億円かかり、今までの予算が4兆円で、差
額が8兆〜9兆円でると述べ、赤字国債のさらなる追
加発行がさけられないという認識を示しました。

――――――――――――――――――――――――

◆道新によると、支給が7月ごろとのことであったが、
「5月には給付をはじめたい」とのこと。
・求められるのは「スピード感」。
・年金生活者で、「コロナ感染禍で収入減」ではないが、
「堂々と10万円を使い切ってやる」と思っている。

◆赤字国債の発行→国家財政大幅赤字拡大。
・資本の側は、良い知恵と、国庫への供託金を、絞り
出せ！
・労働者たちに、尻ぬぐいはさせるなよ！

[592] 2020年04月18日 (土) 09時15分

2020.4.15　AM 6:00　ＮＨＫニュース

◆世界経済　　マイナス3％見通し

・IMF国際通貨基金は、今年の世界全体の経済成
長率について、新型コロナウイルスの感染拡大の
影響で、マイナス3％まで、大幅に落ち込む見通
しを発表し、1929年に始まった世界恐慌以降で、
最悪になるという認識を示しました。

・それによりますと、今年2020年の世界全体の
成長率の見通しを発表し、3か月前に示した予想
から大幅に引き下げ、マイナス3％まで落ち込む
としています。これは、リーマンショックの影響
を受けたマイナス0.1％を大きく下回る水準です。

・内訳をみますと、アメリカがマイナス5.9％、
中国がプラス1.2％と、いずれも、低い成長が見
込まれ、日本はマイナス5.2％と、2009年以来、
11年ぶりの低い水準になるとしています。

・記者会見した、IMFのギータ・ゴピナート調査
局長は、「経済の崩壊の規模と速度は、かつて
経験したことがない大恐慌以来の不況になる。」
と述べ、「世界恐慌以降で、最悪になる。」とい
う認識を示しました。
・また、IMFは、今年後半までに、新型コロナ
ウイルスの世界的な大流行を鎮静化できない場
合には、マイナス成長が続く可能性があるとし
ています。

・これについて、日銀の黒田総裁は「グローバ
ルな感染拡大の収束時期には不透明感が強いわ
けでして、そういう意味で、先行きには不確実
性が極めて高い。感染症の影響をよく見ていく
必要がある。」と。


■「コロナ不況」である。
・資本の側は、どうする？

[589] 2020年04月15日 (水) 11時19分

2020.3.28（土）ＮＨＫスペシャル
「激震　コロナショック　経済危機は回復できるか」

◆訪日外国人の大幅減　　　2月、前年比58％の減
・デパート　　3月上旬、売り上げが40％マイナス
・自動車大手8社中、6社が一時生産停止へ
・中小企業の資金繰りの相談は40万件を超えた

※司会者（アナウンサー）
・（３人のゲストを）　「未曽有の危機に直面している『当
事者』」と紹介。
＊経済財政諮問会議議員、（グローバル企業の経営者）サン
トリー社長
＊元日銀の審議委員、（国内外の経済分析のプロフェショナ
ル）経済エコノミスト
＊元経済同友会副代表幹事、経営コンサルト会社のＣＥＯ

※診察も、テレワークでアクセスできるようにすべきだ。
　しかしその報酬が少ない。規制改革で診療報酬を上げる
　べきだ。
・リーマンショックのときは、グローバル企業がやられた。
・今回は、観光、飲食とか、ローカルなサービス業が直撃
　された。
・日本の雇用の中心をささえていて、中小企業、非正規で
　8割をしめている。
・8割の働いている人たちの場所が、コロナショックの直
　撃を受けている。
・日本の経済社会の幅広く大きなダメージを受けていて、
　まさに地域経済である。

※リーマン級、大恐慌依頼の不況という表現が出ているが。
・短期的には、リーマン級、あるいはそれ以上。
・1月下旬、コロナウィルスの感染がはじまったが、わず
　か2か月の間に状況が変わった。
・当初、インバウンド（外国人が訪れる旅行）需要が落ち
る、中国経済が落ちる、あるいは、サプライズチェーン
（製造業における原材料の調達・生産管理・物流・販売
までの連続したシステム）の問題がおこる、そこから、
国内での消費の落ち込み、イベント自粛、サービス業、
中小企業への影響が大きくなっている。
・今、起こっているのは、欧米の経済が急激に悪化し、日
　本のグローバル企業も、これから影響を受けてくる。
・さらに、本格的な金融危機が起こってしまうと、もう一
段、経済が悪くなる。
・それを何とか抑えないといけない。
・（我々が）投資しているアメリカが、より不安になって
はいけない。
・アメリカの対応に期待する。
・中国には、あまり期待できない。
・アメリカの消費が経済の主要な柱。
・アメリカがロックダウンまでいくと、世界の需要の55
　％がきえてしまう。
・世界の需要の大きなものが一瞬にして消える。
※景気対策が重要だ。
・コロナ感染が景気を悪化させたが、コロナ対策がうま
　くいかないと、解決しない、改善しない。
・21世紀経済に大きな打撃を与えている。
・今回のコロナショックは、世界中、同時多発的に、一
　斉に凍りつくのが特徴だ。
・世界経済は、国と国がつながることで成長してきた。
・人や物が、国境を越えて、自由に行き来することで、
　世界経済が成長してきた。
・そのグローバルなネットワークが寸断されている。
※生産拠点を国内に移動させていく。

※日本経済へのインパクト（衝撃、影響）
・年度末を控え、2019年度の通期の業績予想を修正。
・上場企業の135社までが、業績の見通しを引き下げ
ている。
＊業績予想の下方修正
・丸紅　　2000億円の黒字を、1900億円の赤字に。
・石油元売り最大手　JXTGホールディングス
　　　　　1550億円の黒字を、3000億円の赤字に。
・鉄鋼・エンジニアリング（NKKと川崎製鉄の統合）
　JFEホールディングス
130億円の黒字を、1900億円の赤字に。
※コロナショックは、地域経済をも直撃している。
・日銀は、企業の資金繰りを支援するために、3年半
　ぶりとなる追加の金融緩和にふみきった。
・コロナショックを、どう乗り越えるのか？現場は
　試行錯誤を続けている。
■需要がなくなる。長期化。借金だけが増える。
・まずは、政府系民間の金融機関は、的確に「出す」
　こと、足元をしのぐことだが、長期化することを考
えていかなければならない。
・「緊急融資は、結局は借金だから。」
・融資、さらには「財政支援」をしていくことが、必
　要だ。
・いつ終わるかわからないのだから。
※需要をつくり出すことも重要だが、大事なものをこ
　われないようにささえてあげるというのが重要で、
　これからの日本経済をささえていく中小企業、そこ
　で働く人、フリーランスの人、そういう人たちをさ
　さえて、コロナ問題が解決されたときに、日本経済
　が元の姿にもどること、これが一番重要であり、政
府の支援策の一番の柱だと思う。
◆この危機をのりきるためには、どんな対策が必要な
のか？
≪アベの提起に礼賛≫→金額の具体化、実施までの時
間の短縮が必要だ。
・大企業が、急激に資本不足におちいる恐れがあり、
その準備をする必要がある。
・まず、中小、失業者へ対応すべき。
・アメリカと中国の需要復活を祈るしかない。


『我々に対峙する、資本の委員会？』
・内閣府　経済財政諮問会議
・日本銀行政策委員会
・公益社団法人　経済同友会
・一般社団法人　日本経済団体連合会

＜経済三団体＞
　　・経済同友会
　　・経団連
　　・日本商工会議所

[573] 2020年04月02日 (木) 22時33分

2020.3.25（水）16:15　ＮＨＫニュース

■丸紅　1900億円の赤字転落の見通し

・丸紅は、新型コロナウイルスの感染の影響で、原油や天然
　ガスなどの資源価格が急激に下落しているため、アメリカ
　での石油やガスの開発事業などの資産価値を見直し、あわ
　せて、3900億円もの損失を計上する。
・これにともなって、今年3月期の、グループ全体の決算で、
　最終的な損益を大幅に下方修正し、2000億円の黒字から、
　1900億円の赤字に転落するという見通しを明らかにした。
・赤字の幅は、過去最大となる見通しだということだ。

※丸紅、柿木社長談。
「現在のこういう状況は、これまでの金融危機と異なるもの
　で、人類の動きを、全世界レベルで止めるものであって、
　その影響は多方面・多岐にわたるものだ。」

・柿木社長は、その上で、経営者として、責任を重く受け止め
　るとして、会長・社長については、新年度（2020年度）の役
　員報酬の6割、その他の役員は5割、それぞれ、減らすことを
　明らかにした。

◆従業員には影響はないのかな？
・報酬、10割カットでもいいんじゃない？
　預金があるっしょ。

[568] 2020年03月26日 (木) 15時49分

2020.3.24（火）18:00　ＮＨＫニュース

■マツダ　国内2工場　　一時的に稼働停止へ。
・感染拡大で、世界的に自動車の需要が落ち込んでいると
　して、マツダは、国内の2か所の組み立て工場の稼働を、
　一時的に、停止することとなった。
・稼働を停止するのは、広島県の広島市と府中町にまたが
　る本社工場と、山口県防府（ほうふ）市にある防府工場
　の2か所。
・停止するのは、3月28日から4月30日までのうち、あわせ
　て13日間で、この他8日間は夜間の操業を止めて、生産
　調整を行う。
・新型コロナウイルスの感染拡大で、世界的に自動車の需
　要が落ち込んでいる他、部品調達にも影響が出ているた
　め。
・マツダの国内の組み立て工場は、この2か所のみで、年
　間およそ100万台を生産している。
・従業員には、雇用調整助成金を活用して、9割の賃金を
　保障する他、期間従業員の雇い止めは行なわない。


※労大新書　　学習『空想より科学へ』　より。
＊三人の偉大な空想的社会主義者の一人
　　　　　　ロバート・オウェン
・20歳のとき、マンチェスターで最大の紡績工場の支配
　人となり、1800年には、当時イギリス第一といわれた、
　2500人の労働者をもつニュー・ラナーク紡績工場の総
　支配人となった。
・フランス唯物論の影響をうけて、「人間は環境の産物、
　環境が良くなれば、人間の性格はよくなる」を実行に
　移した。
・他工場では1日14時間以上の労働を、（自分の工場で
　は）10時間半に短縮した。
・綿花恐慌のときに、4か月休業したが、労働者に全額
　の賃金を支払った。
・子供を、2歳から幼稚園に収容し、図書館をつくった。
・こうして、飲酒と乱暴と自堕落と犯罪の町、ニュー・
　ラナークは、模範的な労働者の町へとなった。
・労働条件を改善しても、巨額の利得が生まれる。それ
　は、労働者が生産したもの。
・労働者が働かなかったら、1インチの綿糸も生産でき
　ない。労働者こそが富をつくり出している。
・機械、その他労働者がつくり出すいっさいの手段は、
　はたらくものたちの共有財産であることが当然である
　と思いたった時、彼は、社会主義者になった。

※『綿花恐慌のときに、4か月休業したが、労働者に全
　　額の賃金を支払った。』のである。

[567] 2020年03月25日 (水) 19時56分

2020.3.24（火）18:00　ＮＨＫニュース

■「KNT−CTホールディングス」　赤字転落へ
・感染拡大で、旅行のキャンセルが相次いで、売り上げが大
幅に減少しているなどとして、近畿日本ツーリストなどを
展開する大手旅行会社「KNT−CTホールディングス」は、
今年3月期決算が、最終赤字に転落する見通しだと発表した。
・「KNT−CTホールディングス」は、今年3月期決算の見通
しを発表し、売り上げ高は、去年10月に発表したものより
325億円少ない3900億円に、また、最終損益は、20億円の
黒字から一転して98億円の赤字に、それぞれ下方修正した。
・感染拡大を受けて、今年1月下旬以降、海外・国内ともに、
　個人や団体の旅行のキャンセルが相次いでいるうえ、新規の
　予約も大幅に減っているため、としている。
・大手旅行会社では、すでにエイチ・アイ・エスも、今年10月
期の業績が最終赤字に転落する見通しだと下方修正していて、
観光需要の深刻な落ち込みは、旅行会社の業績を直撃している。

[565] 2020年03月25日 (水) 13時55分

2020.3.24（火）AM5:00　ＮＨＫニュース
■トヨタ自動車は、世界的に自動車の需要が落ち込むこ
　とがさけられないとして、グループの日野自動車の工
　場も含め、国内5つの工場の7つの生産ラインで、来
　月3日から、一定期間、稼働を停止することを決めた。

※日本の、現在の、資本の象徴たるトヨタの状況に関す
　るニュースである。
・トヨタは、2019年3月期決算で、日本企業初の売り
　上げ30兆円を達成した。
・トヨタは、「赤字繰り越し制度」により、2009年から
　2013年までの5年間、法人税等を払っていなかった。
　（2010年期、2011年期はリーマンショックで赤字で
　　はあったが。）
・そして、消費税に関しては、輸出企業優先の、輸出取
　引の免税がある。
※トヨタの労働組合は、「雇用を守る」のスローガンの
　もとに、労働条件について会社（資本）と協議をして
　るんだろうなぁ。
・労働組合（幹部）が、どのような方向性を出すんだろ
　うか。



■政府は、今月の月例経済報告で、景気の基調判断を下
　方修正し、「回復」という表現も、6年9か月ぶりに、
　削除する方向で検討していることがわかった。
・日本経済が厳しい状況になっているという見方を示し、
　「回復の期間が戦後最長となる」と言っていた景気の
　転換点を迎えることになる。

※ぜんぜん、ニュースでも何でもない。
・いらない「報告」。

[564] 2020年03月24日 (火) 12時11分

2020.3.23（月）AM4:30　ＮＨＫニュース
■日銀短観の予測
※民間シンクタンク　
「景気判断　悪化」
・来月1日に発表される日銀の短観について。
・民間のシンクタンクなどは、新型コロナウイルスの感
　染拡大の影響で景気判断の指数が製造業・非製造業と
　も悪化すると予想している。
・4月1日に公表される日銀の短観（企業短期経済観測
　調査）の最新の結果について、民間のシンクタンクな
　ど10社が予測をまとめた。
＊最も注目されている大企業の製造業の景気判断を表わ
　す指数は、全社が「大幅な悪化」を見込み、マイナス
　7〜マイナス14と予測している。
・マイナスまで悪化すれば、2013年3月の調査依頼だ。
・大企業の非製造業の指数は、プラス12〜マイナス6で
　幅があるが、いずれも「悪化」を予測している。
＊各社とも、新型コロナウイルスの感染拡大で、世界的
　に生産停止が起きている自動車や、観光客の減少など
　で売り上げが落ち込んだ宿泊や小売りの判断が、大幅
　に悪化するとみている。
・さらに、世界で入国を制限する動きが広がったことで、
　運輸などにも深刻な影響が及んでいるために、幅広い
　業種で景気判断が悪化することになりそうだ。
◆専門家（明治安田生命チーフエコノミスト）
　の話
「記録的な低下になるのではないかと思っている。経済
　への影響は、残念ながら、リーマンショック以上のも
　のになる。その可能性が高まってきたんではなかろう
　か。」と。
＊先行きの見方については、
「コロナウイルスが、いつ終息するのか。これが見えて
　いない。加えて、はたして東京オリンピックが開ける
　のかどうか。これはマイナスのインパクトだ。これが
　非常に大きい。」

■戦闘が続くリビア
※新型コロナウイルスの感染対策で、
　　　　戦闘、一時停止
＊国が、東西の二つの勢力に分裂し、戦闘が続いてきた
　北アフリカのリビアでは、双方の勢力が新型コロナウ
　イルスへの対策をすすめる国連の呼びかけに応じて、
　戦闘を一時停止することに同意した。
・リビアでは、独裁政権が崩壊したあと、国が二つに分
　裂し、去年4月以降、西部の暫定政府が拠点を置く首
　都トリポリ周辺に、東部の軍事組織が攻め込み、激し
　い戦闘が続いてきた。
・新型コロナウイルスへの感染が、リビアの周辺国でも
　広がる中、国連は対策を迅速に進めるため、戦闘の停
　止を呼びかけてきたが、西部の暫定政府と東部の軍事
　組織は、21日にかけて、相次いで声明を出し、戦闘停
　止を受け入れる意向を示した。　
・国連の報道官は、21日、それぞれの声明を評価した上
　で「人道的での戦闘の停止が、持続的な停戦という形
　に変わることを望んでいる。」という声明を出し、国
　連は恒久的な停戦につながることに期待を示している。
・リビアでは、これまでに何度も停戦が呼びかけられ、
　双方の勢力が停戦に合意したこともあったが、戦闘が
　完全に収まったことはなく、今回、停戦が実現するの
　かどうか注目される。

[563] 2020年03月23日 (月) 17時11分

2020.3.21（土）　ＮＨＫニュース
◆オリンピックについて
・英国の陸上競技連盟会長
　「選手たちが十分な練習を行える環境にないこと
　　等を理由に、延期すべき。」
・ノルウェー五輪・パラ委員会
　「世界的な感染拡大をおさえることができるまで、
　　開催すべきではない。」
・米国水泳連盟
　「米の五輪・パラ委員会に対して、開催の1年延
　　期をはたらきかけるに求めた。」

＊米　ワシントンポスト紙
・宮城県で、聖火の到着式が行なわれたことにふれ、
　「世界中が歴史的なパンデミックになる恐れがある
　　感染症と闘っているさなかに、オリンピックと日
　　本の当局者たちが、あたかも大会を予定通り開け
　　るかのようにふるまっているのは全く無責任だ」
　　　　と指摘した。
＊米　ニューヨークタイムズは、
　「中止せよ、オリンピックを」という見出しで、専
　　門家のコラムを掲載した。

■アベの、オリンピックに関する漫談は、
　　　全然、笑えない。

[561] 2020年03月21日 (土) 20時43分

2020.3.9（月）　ＮＨＫニュース
・週明けのアジア・ヨーロッパの株式市場。
・株価が、のきなみ大きく下落した。
・東京市場でも、株価は先週末と比べて、1000円余り
　の、記録的な値下がりだ。
・終り値は、1年2か月ぶりに2万円を下回った。
・この株安にハクシャをかけたのが、円高だ。
・円相場は先週末より、3円以上値上がりして、3年
　4か月ぶりに、1ドル101円代まですすんだ。
◆経団連中西会長
「大変、深刻な事態」
「早めにねじふせないと、影響は大きくなる。」

2020.3.10（火）　ＮＨＫニュース
・世界各地で株価が急落した。
・ニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の下落幅、
　2013ドルというのは、これまでで最も大きかった、
　1190ドルを大幅に上回るヒドイものだ。
・かつてない株価下落の引き金は新型コロナウィルス
　の感染拡大の影響によるものだが、加えて、原油価
　格の暴落によるものだ。
・原油の需要の落ち込みが見込まれる上、産油国が価格
　維持の方針を転換したと伝えられ、エネルギー関連企
　業の株価が、一日で半分に値下がりするところもあっ
　た。
・この日の相場の下落を、「孫、子の代まで語られる一日
　となった」と表現するアメリカのメディアもあった。
・先々週、1000ドル以上の値下がりに、「底が抜けたよ
　う」の表現がされたが、その下にある二番底の深さだ。
・まだ、先は全く見えていない。

■月刊「社会主義」　2016年5月号　　山藤彰さん
◎2008年秋のリーマンショックに始まるグローバル資本
主義の危機
・テーゼに規定される「特殊的危機」
・1929年の世界大恐慌に始まる、30年代の「特殊的危機」
にも匹敵するような、長期にわたる深刻な過程になる。
◎「特殊的危機」とは、何よりもまず大量失業等々により、
「人が生きる」ということ、「生命と権利」が大量に奪われ
ること。

◆当面は、（野党）連合政権確立の方向性と政策を提示すべ
きではないか。
・自公政権に変わって、立憲・国民・社保・社民・れいわ・
共産の連合政権政策をつくりあげるべき。
（具体的内容は、当面、3/24まで、とりあえず、考えてみ
ましょう。）

[554] 2020年03月12日 (木) 15時09分

2020.1.15　ＮＨＫニュース
『早期退職・希望退職者募る企業、急増、黒字でも』
・2019年、早期退職や希望退職を募った企業が急増し、
対象者の人数が、6年ぶりに1万人を超えたことが、
民間の調査でわかりました。
・業績不振の企業だけでなく、黒字の企業が、人員削減
　にふみきる動きがめだっています。
・民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、
2019年1年間に、定年前に退職する社員を募る早期退
職や希望退職者を行った企業の数は、前の年の3倍にあ
たる36社に増えました。
・その対象者は1万1351人にのぼり、6年ぶりに1万人
　を超えました。　

『早期退職・希望退職を行った企業、36社（前年比3倍）、
対象者は1万1351人（6年ぶりに1万人超え）』
（東京商工リサーチまとめ）
・内訳をみると、東芝や液晶大手のジャパンディスプレイ
　など、業績のふるわなかった電気機器関連企業が12社
　と、もっとも多くなりました。
・その一方で、アステラス製薬やカシオ計算機など、直近
の決算が黒字だった企業が、全体の半数を占めました。
・また、今年以降に、早期退職や希望退職を予定している
企業9社のうち7社は黒字決算で、業績が比較的好調な
企業が人員削減にふみきる動きが目立っています。
・労働市場に詳しい日本総研の山田久さんは、次のように
分析しています。
「企業の体力のある内にですね、将来のそういう『デジタ
ル変革』（？）に予防的に対応するために、従来と違って、
やや余裕のある内に希望退職を募ってる動きが出てきてい
る。働いている人の色々な経験やスキルを、それに対して
ニーズのある企業にマッチングしていくような、そういう
仕組みというのを、政府も間に入りながら、ていねいに、
そういう仕組みをつくっていくということが大事じゃない
ですかね。」

『厚生労働省　「氷河期世代」採用
10人の枠に、2000人近く応募』
・その一方で、いわゆる「就職氷河期世代」を対象にした厚
生労働省の正規職員の中途採用には、10人の枠に、2000人
近くが応募したということです。
・「就職氷河期世代」は、バブル崩壊後の、就職が特に厳しかっ
　た時期に、社会に出た人たちで、政府はこの世代の正規雇用
　を増やす取り組みを進めています。
・この一環で、厚生労働省は、12月末に「10」人の中途採用を
　募集しました。
・締め切りの1月10日までに、1934人が応募したということ
です。
・競争倍率は、およそ190倍にのぼる計算で、採用されれば、
今年5月から厚生労働省の本省で、正規の職員として、政
策の企画や立案に関する業務にたずさわることになります。
・「就職氷河期世代」をめぐっては、各地の自治体でも、正規
職員として採用する動きがひろがっていますが、非正規での
就労をよぎなくされている人は50万人にのぼるといわれて
います。
・厚生労働省は「意欲や能力を生かして活躍してもらえるよう
　採用選考を進めるとともに、民間企業への就労支援にも力を
　入れていきたい」としています。
・また、内閣府も「就職氷河期世代」を対象に、先月から今月
にかけて、職員の中途採用の募集を行いました。
・その結果、係長職と係員級で『若干名』としている採用予定
　に対し、今日（1月14日）までに、あわせて685人の応募が
あったということです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■年収500万円未満の賃金労働者とその家族の皆さん。
アベ、自民党・公明党に投票している場合じゃないですよ。
ましてや、選挙に行かない皆さん、投票しないことは罪です。
必ず、自分の首をしめることになりますよ。

[527] 2020年01月17日 (金) 10時00分

2019.12.21　NHKニュース「おはよう日本」より。
『ＡＩ普及で、失業者が増える』と訴え、米大統領選で人気上昇。
◆近い将来、ＡＩが仕事を奪い、失業者が増えるという主張を展開し、来年のアメリカ大統領選挙に立候補した、異色の人物が注目を集めています。
・野党民主党の、アンドリュー・ヤン氏（44）。
・台湾系移民２世の実業家で、これまで政治経験はありません。
・15人が民主党の候補者指名競いをする中、公共放送ＢＢＳなどが19日に主催した討論会では、参加資格をクリアした7人に残りました。
◆民主党のヤン氏。
「これまでの経済のルールを、私たち自身のために書き換えよう。」
・アジア系初の大統領選候補と呼ばれ、民主党だけでなく、共和党の一部の支持者からも、熱烈な支持を得ています。
・ヤン氏。『もっと広い支持を集められる。トランプ大統領に勝てる。』
・ヤン氏は、何故、人気を集めているのか。
・ユーチューブの、支持者が作った動画。
『ヤングギャング2020』
・月に、1000ドルほしい。
・お金をもらおう。
・自由の配当。
◆ヤン氏の政策。
・ヤン氏は、18歳以上の国民全員に、月1000ドルを支給する、
『最低所得保障』（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｂａｓｉｃ　Ｉｎｃｏｍｅ）の政策を訴えています。
・何故なら、「近い将来、ＡＩによって、多くの人が仕事を奪われ、失業者が増える」と考えているからです。
・そこで、大手ＩＴ企業などに課税し、貧困層から富裕層まで一律にお金を再配分することで、失業しても、最低限の生活ができるようにすると訴えているのです。
◆ヤン氏。
「職を奪うＡＩに大金がつぎこまれ、私たちは脅（おびや）かされている。」
・ヤン氏を支持する民主党支持者の28歳の男性。
「この店も、ネット通販大手などの影響で閉店した。最近は長く続く店がない。」
「ネット通販の拡大などで、生活が便利になる一方で、働く場が次々にうばわれている。」と考えています。
・ＡＩが発展すると、状況はさらにひどくなる、悪化すると、懸（け）念しています。
「ヤン氏が、雇用を守ってくれる、時代にふさわしい候補者だと感じています。」
「ＡＩへの対策を取らなければ、人間の95％が失業するだろう。ヤン氏は、その問題について語る唯一の候補だ。」
◆ヤン氏の訴えに共感し、トランプ大統領支持から、ヤン氏支持へと転じた有権者もいます。
・トラック運転手の男性です。
「ＡＩを使った自動運転技術の普及で、仕事を失いかねないという危機感から、ヤン氏を支持することにしました。」
「私のような、若く、テクノロジーに詳しいトラック運転手たちは、将来、何が待ちかまえているか分かっている。」
「彼は民主党候補だから悩んだが、知れば知るほど、支持すべきだと思った。」
◆専門家は、ヤン氏が支持を集める理由を、次のように分析しています。
・カリフォルニア大学アーバイン校、エドウィン・アメンタ教授。
「一部の業界は、ＡＩによる自動化で、大きな影響を受けている。」
「昔は、就職したらずっと働けたが、今は職を転々とすることが当たり前だ。」
「そのような不安定さが、ヤン氏の政策を支持することにつながっている。」

[519] 2019年12月24日 (火) 11時43分

2019.11.29.　HBC−TVニュース　より。

・新幹線のトンネル工事で出る、ヒ素や鉛などを含む土の受け入れ先として、札幌市は、札幌市が所有する土地なら、面積5万平方メートル以上という基準を設けていました。

・新幹線を建設する鉄道運輸機構と札幌市は、手稲区金山と厚別区山本を候補地にしていて、これまで住民説明会を開いてきましたが、反対意見があいついでいます。

・秋元市長は、今日の定例会見で、規模を小さくしてでも、新たな候補地をさがす考えを示しました。

≪（秋元市長）「例えば、その受け入れの土というものが、仮にこの2か所だけでも十分でないということが想定されてきますので、少し面積が小さくても、受け入れ可能な土地がないかどうかも含めて、第3、第4の候補地についてもさがしていく必要があるのかなと思っている。≫

・札幌市の受け入れ先が決まらないままですと、今後の工事に遅れが出るおそれもあり、札幌市はなるべく新たな候補地をさがしたい考えです。

　　以上です。

◆次の２点で進めるべきと思います。
�@金山の候補地は、受け入れ先からはずすこと。
�A（金はいくらかかろうが、）別の受け入れ可能な土地をさがすこと。

[507] 2019年12月03日 (火) 23時50分

2019.11.21　ＴＢＳ　ＮＥＳＷ23　　より。

◆アベの、桜を見る会の前夜祭
・ホテルの明細書に記載された金額が、会費5000円の総額を越えていて、アベ側がその差額を負担していれば、有権者への寄付を禁じた公職選挙法に違反する可能性がある。
・明細書は最低7年は、ホテル側には保管されている。

[501] 2019年11月22日 (金) 09時34分

福島原発事故処理水問題について
　テレビのモーニングショーから　（2019.10.25テレビ朝日放送）
【司会者】
◎原発処理水とは、どういったものなのか。
・原発事故で、溶け落ちた「燃料デブリ」（デブリというのは、破片とか残がいとかいうものですが）を、水で冷やしている。
・この冷やした水は、放射性物質で汚染されている汚染水です。
◎この汚染水の処理について
・まず、第一段階として、「キュリオン」、「サリー」という施設をとおして、セシュウムと、ストロンチュウムという放射性物質を基準値以下まで、まず浄化処理します。
・この後に、「アルプス」という施設で、62種類の放射性物質を処理していきます。
・この後、この処理された原発処理水が貯蔵タンクに「ためられている」というのが、現在の状況です。
・ただ、ここでは、トリチュウムだけは除去できない、ということです。
・この処理水にはトリチュウムだけは、含まれたままです。
◎何故、トリチュウムだけが除去できないのか。
【澤田東京工業大学助教、先導原子力研究所所属】
・トリチュウムというのは、水素と同じもの。ちょっと重いですが。　
・化学的性質は、水素といっしょなので、普通、水はＨ₂Ｏなんですが、トリチュウム水というのは、トリチュウムがＴなので、ＨＴＯという形なんですけど、それが混じっているんですね。
・ＨＴＯをＨ₂Ｏから分離するというのは、不可能ではないんですが、非常に手間とお金がかかってしまうんですね。
【司会者】
◎だから、除去しないで、放出していこうということなんですね。
◎トリチュウムが入っている処理水を、海に放出しても大丈夫なのかどうか、というところを見ていきたいと思います。
・澤田さんは、海洋放出賛成という立場でおられます。
・何故ならば、科学的には人体に影響は出ないから、というご意見です。
・「世界には、福島の処理水以上のトリチュウムを、海に放出しているところもある。」
・「もともと、トリチュウムは自然界にもあるので、濃度が自然に近ければ科学的には影響はでません。
・【更田（ふけた）原子力規制委員会委員長】も、放出賛成です。
・原子力規制委員会の見解として、濃度が制限値を下回り、さらに希釈（＝うすめること）したうえでの海洋放出が最も合理的な手段です。
・科学的な意味での影響が出ることは考えられない。だがしかし、社会的な影響は小さなものとは言えない、と原子力規制委員会の委員長はお話をしております。
・一方、反対の意見です。【京都大学の山田名誉教授です。】
・放出反対。必ずしも、立証されているわけではないから。
・トリチュウムは他の放射線物質より人体への影響は小さいといわれているが、今後は、どのような影響が出てくるかわかっていない時点での、海洋放出は危険である、という指摘です。
・そして、西尾さん【西尾正道・北海道がんセンター名誉院長・がんの放射線治療に40年以上従事。『放射性が人体に与える影響』など、講演も多数。】は、反対です。
・「人体への影響も起こりうるから。トリチュウムは水素と同じ動きする。体内で、たんぱく質や糖などとくっついて、排せつされず、年単位で体内に残る可能性がある、から」
【西尾】
・基本的には水素なんですね。だから、体の中に水素として入るんです。
・ただ、水の（かたちの）場合は、ある程度排出される。10日ぐらいで排出すると言われている。
・実際には、水素というのは、色んな物質・タンパク質、糖、脂質にしても、体の成分の有機化合物の中に水素として入る。
・問題となるのは、核にまでしっかりと、トリチュウムというのは、水素として入り込んでいるということが証明されている。
・そこで、放射線を出す。
・核の中に、二重ら線構造の遺伝子があり、アデニンとか、シトシンとか4つの塩基が組み合わされている。
・二重ら線構造は、水素結合力でつながっている。
・それが、ヘリュウムに変わることで、水素結合力がなくなり、二重ら線構造そのものが壊れる。
・放射線が出るだけでなく、二重ら線構造も壊れてしまう。
・それから、塩基の1つの、例えば、アデニンの中に入っている水素がヘリュウムに変わったら、アデニンがアデニンでなくなる化学構造式に変わる。
【司会者】
・アデニンがアデニンでなくなると、どうなるのですか。
【西尾】
・影響はわかりません。
・まともな二重ら線構造をつくっている、人間の本当の根幹に関わる遺伝子をつくっている4つの物質そのものの化学構造が変わるんです。
・そういうことが、全く考慮されていない。
・基本的に、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会、放射線防護に関する勧告を行う民間の国際学術組織。イギリスの非営利断定として公認の慈善団体であり、化学事務局の所在地はカナダのオタワにある。）というのは、内部被ばくというものを、全く隠ぺいしたり、軽視したりする頭脳構造を持っているのから。
・全く、内部被ばくが問題なんです。
・結局、エネルギーが低いから問題ないという話しではないんです。
・放射線というのは、あたったところにだけしか影響がないんです。
・それを、内部被ばくを無視して、インチキな計算で、全身化換算するのは意味がない。
・それ自体がウソなんです。大ウソなんです。
・ＩＣＲＰの理論体系自体が、内部被ばくをかくしてますね。
【司会者】
・【浜田（番組コメンテーター）】さん、いかがでしょう。専門家でも意見が分かれています。
【浜田】
・自分の中で結論が、まだ･･････。むずかしいです。
・ただ、（タンクの設置場所が）いっぱいになるという期限は、決まっていて、何か対策を立てなければいけないわけですよね。
・化学的な安全の証明ということも必要でしょうが、賛成派の人もおっしゃっていましたが、社会的な影響が非常に大きいということで、社会的な合意形成をどうやってつくっていくか、まだまだ、まだまだ、全然段階をふんでいないときに、ああいう前大臣の発言が非常に無責任だなと･･････。そこだけはすごく感じるんですよね。
・ただその、どっちがいいかということに関しては、私自身もまだ、両論、なんか、解釈できていないところがある。
【司会者】
・そもそもが、原田前大臣が「これしか方法がないんだ」と言って、小泉新大臣が「いやいや、それは福島の人のことを考えたら、そういう発言はダメでしょう」と。
・でも、じゃあ、具体的にどうするのですか。
・なかなか、むずかしいところがあります。
・【玉川（テレビ朝日社員？番組コメンテーター）】さんは?
【玉川】
・これは、原発事故が起きて、水で冷やすという話になった直後から、いずれは、という話だったんですよ。
・溜まってくんだから。
・トリチュウム以外にも、とりきれないものも、まだまだ、出てきて、今回トリチュウムの問題ですけど、このままずうっと続けていけば、水冷ですると、他のもののタンクだってまだ増えていくんですよ。
・それ、どうするんですかっていう話しは、今回全然出てきていないんですね。
・僕が思っているのは、他の方法を、なんで原子力の専門家とかが、もうちょっといい方法を考えることができないんだろうなと（いう思いが）、根本にある。
・だいぶ前から、水冷でなく空冷でいけるんじゃないかという話もある。
・時間がたっているので、そこそこ、冷えてきている。熱崩壊も、だんだん、時間がたって。
・だったら、空気で冷やす。水を使わないで冷やす方法とかが、実際に検討されているのか、されていないのかどうか。
・前大臣が「それしかない」と言っちゃってるんだけど、本当にそうなのか、というとこまで含めて考えないといけない。
・もう一つ、大原則としては、原発の事故があったからこの問題が生まれたのだ。
・「原発の事故は起こんない」と言っていた。原発の専門家は、ほとんどが。
・でも、起こって、起こっちゃったあと、じゃあどうすんだというときに、どろなわのように、これ放出するしかないんだと、また無責任なことを言っているのか、というのが心の中にある。
・本来は、海洋に放出しないですんでいるはずのものを、海洋に放出するしかない、これしかないんだからいいだろう、というのは謙虚さに欠けていると思う。
・少なくとも、専門家なんだったら、放出しないですむ方法を考えろ、と言いたい。
【司会者】
・空冷は可能か?
【澤田】
・仕組みとしては可能。事故から8年以上たっているので、空冷は可能だと思う。
・かなり温度が下がってきているので。
・ただ、地下水が、どうしても。凍土壁をつくっているが、それでも、地下水が入ってくる。
・入ってくる水を完全に止めないと、ドライにならない。
【司会者】
・原子炉建屋（たてや）の下って、川みたいに、どどっ、どどっと、水が流れている。
【澤田】
・今、溜まっているデブリ自体は、温度はかなり下がっているので、空冷できる可能性は、事故から8年以上たっているので、空冷は可能だと思う。かなり温度が下がってきているので。
【司会者】
・（空冷は）検討はされているのですか?
【澤田】
・入ってくる水があるのでどうしようもない。
【司会者】
・冷やす水を、空冷にすれば、汚染水は減るのでは?（1日、150ｔ）
【西尾】
・それは、基本的に箱のようなものをつくれば良い。
・離れたところから、深い壁と底をつくって、原子炉そのものを、箱に入れるような形でつくっちゃえば、地下水はしゃ断できる。
・上も、チェルノブィリのように、鉄棺（かん）のようなものを加えて、空冷にすればいいんです。
・それ以外は、汚染水を止める方法はないです。
・しかも、トリチュウムだけが問題になっているが、ストロンチュウムも入っているし、ヨード129も入っている、ブテニュームなど、とんでもないものも入っている。
【澤田】
・今、凍土壁でそういうことをやっているが、底まで箱にするというのは、コストがかかる、技術的にできるかどうか、がある。
・お金がかかりすぎても、どこかが負担しなければいけない話しなので、そのバランスをとらなければならない。
【西尾】
・実際には、100年、200年という単位の、そういう工事をするしかないのだ。
【玉川】
・お金の話が出たんで、言わしてもらうと、そのお金は、もう、かかるお金なんですよ。
・原発の事故のコストなんですね。
・実際にかかるというのは試算しないといけないが、それは、お金をかけてでも、とじこめるということをやらざるをえない。
・「あんまりお金をかけたくない」、電力会社にしても、国にしても。
・それぐらいかかってしまうと、「ほら、原発って、事故が起きたら、こんなにお金がかかるじゃないか」となるのが、そもそも、いやなんですね。
・でも、お金がかったら、それは事故のコストとして受け入れるしかないんです。
【司会者】
・現実として、今、処理水は、毎日150ｔずつ、すごくたまっているので、それをどうしましょうか、という話です。
・さて、トリチュウムとは。水素みたいなもの、「水素の仲間」という表現。
・トリチュウムの半減期（出る放射能が半分になる期間）は「12.3年」です。
・トリチュウムは自然界にもあります。宇宙からの放射線が、空気中で酸素や窒素とかと反応すると、トリチュウムがつくられて、そのまま降りて、主に水に含まれるのがトリチュウムです。
・どんなものに含まれているか。雨水、海水、飲料水、食料品に。だから、私たちは口の中にトリチュウムを入れているのです。
・どのくらいの量が（1ℓあたりに）含まれているのか。　
・雨水　　0.35ベクレル／ℓ
・飲料水　　1ベクレル／ℓ
・魚介類（一般的な食卓に出るような大きさの魚）　　0.07〜0.13ベクレル／ℓ
・体重65�sの人だと、体の中に、100ベクレルあるそうです。（体の中の水分に含まれる。）
・飲料水中のトリチュウムの基準値⇒これ以下だったら入っていても大丈夫ですよ、というのをＷＨＯが発表。＜1万ベクレル／ℓ＞です。
・さっきの飲料水では1ベクレル／ℓです。
・飲食の場合は、半減期が変わる。
・先ほど、トリチュウムの半減期は12.3年と言ったが、水で摂取した場合は10日、食物で摂取した場合は40日。これは、人間の代謝の問題が関係しているため、こういうことになる。
・澤田さん、私たちは、食べちゃったり、飲んじゃったりしているんですね。
【澤田】
・トリチュウムは、自然界に、福島第一の処理水の量にくらべれば、その1200倍ぐらいある。
・そういうトリチュウムのある環境の中にいる。
【西尾】
・大気中の核実験と、原発のたれ流しで、太古のむかしから比べれば、1000倍の量が出ている。
【澤田】
・1960年の前に、大気中の核実験をやって、特に水爆の実験で、大量のトリチュウムが出て、
自然界の量が増えた時期があり、その量と比べれば、原発とか福島第一の処理水の中にあるトリチュウムの量は、1000分の1ぐらいです。
【西尾】
・カナダでは、原発周辺の健康被害が出たので、飲料水で20ベクレル／ℓになっている。
・日本では、6万ベクレル／ℓになっている。
【司会者】
・6万ベクレル／ℓとは？
【澤田】
・6万ベクレル／ℓというのは、原子力発電所、原子力施設ゆらいのトリチュウム水を、海洋放出するときの基準です。
【西尾】
・その基準、日本で決めた基準だ。何で作られたかというと、40数年前、福島原発を稼働させた時に、年間22兆ベクレルまで良いと、国が勝手に決めたのだ。
・科学的な根拠なく、原発を動かせるようにするための数値だ。
・そこから（逆算して）、6万ベクレルになっている。
・そういうデタラメが、ずうっと続いているのだ。
【司会者】
・政府は、人体の影響について次のように言っている。
・トリチュウムは、エネルギーが弱いので、皮膚の表面でとまる。
・普通の水と同じく、尿などで排出される。
・特定の臓器に蓄積しない。
・以上、健康への影響は確認されていない、という政府の指摘です。
【西尾】
・これは、内部被ばくを全く考慮していない。
・核に取り込まれるということが、全くわかっていない。論外だ。
【浜田】
・福島の事故を経験して、国の原子力行政や東電に対して、まず、不信感から始まる。
・彼らの言っていることが本当なのか、という目でどうしてもみてしまう。
・去年、処理水の中から、基準値以上の物質がみつかったという報道もあるので、そこを払しょくするのは、相当、大変だと思う。
・東電の体質というものが、本当に変わっているのかという問題を含めると、今の原子力行政にまかしていて良いのかという不信感が、一番大きい。
【司会者】
・海外の原発・再処理施設では、海、川、湖へ、トリチュウムを出している。
・世界の原発や再処理施設から放出されるトリチュウムの年間排出量は。
・福島第一原発のタンクに貯蔵されている処理水には、約1000兆ベクレルです。
・フランスのラ・アーグ再処理施設は1年間に、1京3700兆ベクレルを放出している。
・カナダ、ブルースＡ，Ｂ原発では、年間に、892兆ベクレル、オンタリオ湖へ出している。
・韓国も、2つの原発で、17兆ベクレル、36兆ベクレル、それぞれ、年間に出しています。
・福島第一原発からも、事故前には、海洋放出していました。
・2006年〜2010年まで。
　　2006年　　　2007年　　　2008年　　　2009年　　　2010年
　　　約2.6兆　　　約1.4兆　　　約1.6兆　　　約2.0兆　　　　約2.2兆
・全国の原発でも、実は、40年以上、海に放出している。
・何故、放出しているのか。
【澤田】
・原発を運転すると、トリチュウムを含む水が発生するので。
【司会者】
・少ないから、良いのですか？
【澤田】
・濃度をどれくらいにするかという勘定をして、海に放出するというのが、従来からやってきたことです。
【司会者】
・（もう、すでに）放出していたのですね。
【西尾】
・しているから、玄海原発周辺とか、泊原発周辺の健康被害が出ているわけです。
【司会者】
・因果関係は、はっきりは？
【西尾】
・えき学データとしては、みごとに出ている。
【司会者】
・事故後も、放出しております。
・原子炉建屋（たてや）近くの井戸（サブドレン）からの海洋放出量（ベクレル／年）
　　2015年9月14日〜　　　　2016年　　　　　　　　2017年
　　　　　約360億　　　　　　　約1300億　　　　　　　約1300億
・資料があるのが、ここまでで、今もおそらくやっているでしょう。
【玉川】
・≪世界でやっている……ということ≫とか、すでに放出されているから安全とは言えない。
・例えば、1960年代から大量に、プラスチックが放出されてきて、今、マイクロプラスチックが問題視されるようになっている。
・トリチュウムが、人間の体の中に取り込まれる。
・人間の体って、外から取り込んだものでできている。細胞も、ＤＮＡも。それは、水素と炭素と窒素を主にしてできているのですが、全て、外から取り込んでできているのです。
・取り込んでいるからこそ、最終的に、どんな場所にも行くんです。
・取り込まれたものが放射線を出すとすれば、それが核の中に取り込まれれば、核は遺伝の中心ですから、ＤＮＡの中心ですから、トリチュウム自体が、そこに影響を与えるという研究もあります。
・あとは、確立です。
・ほとんどの人間は体の中でガン細胞ができている。
・病気としてのガンになる人っていうのは、一定数いる。
・人間の半分ぐらいは一生のうちにガンになる、と言われています。
・それも、何でガンになるのか、いまだによくわかっていない。
・ただ、取り込まれたトリチュウムが、リンパ球とかに変化を及ぼすということは、科学的に言えるみたいです。
・だから、白血病とかとの関連がうたがわれるということが、えき学的にあるとすれば、それは関係ないとは言えない。
・因果関係がないということと、因果関係がわからないということは、科学的には大ちがいですよね。
・だから、トリチュウム自体が「ガンには影響はない」とは、（澤田先生は）言えないですよね。
【澤田】
・もちろん、そこは、科学的にみて、そこにすごい関心はあるし、ちゃんと調べなければいけないですね。
【玉川】
・因果関係があるのかないのか、今わからない。そういう中で、因果関係がわからないものを、さらに、海洋に放出して、「確立を上げる」というのが、いいのか悪いのか、因果関係を、今の科学では立証できないのだ。
【西尾】
・トリチュウムというのは、海にまかれたら、プランクトンが取り込んで、それを小魚が食べて、さらに大きな魚がそれを食べて、最終的に人間の口に入る。
・生物濃縮した形で、濃度の高いトリチュウムが入ってくる。
・原発というのは、トリチュウムをたれ流しており、世界中で、周辺の健康被害が報告されている。
・事故を起こさなくても、健康被害が出ているということは、えき学的にも優位になっている。
・この最大の原因はトリチュウムだと、私は思っている。
【司会者】
・専門家でも、これだけ、意見がわかれている。
・何もわからない素人はどうすれば、…………。
・福島では、「魚は大丈夫なの」と、風評被害が、問題に上げられている。
・福島の状況をみると、
　　・水揚げ量が事故前の15％である。まだ、試験操業で、魚の種類も限定される。
　　・漁師さんたちのかせげるお金は、事故前の25％である。
　　・とった魚は、全部、検査している。手間もかけている。
・福島県産の購入をためらう人も実際にいる。15％程度の人が。固定化している。
・福島県漁業協同組合連合会の常務理事は、「海洋放出」に懸念（けねん）を持っている。
　　　『海洋放出は漁業者だけでなく、国内外の多くの人から理解をえられない。』
・大阪府知事、大阪市長が「福島のトリチュウムを含んだ水を大阪で受け入れ、大阪の海に放出することも可」と表明したが、大阪の海苔の漁師さんは「いくら（処理水が）きれいと言われても、いけないんじゃないかという人が一人二人出てきたら、やっぱり風評被害が起きてしまう。」これで生活しているわけですから。
・街の人も意見がわかれている。
・70代の男性。タンクがいっぱいだから、海洋放出賛成だが。「問題ないなら放出してもいいと思うが、そこでとれた水産物は正直言ってあまり食べたくない。」
・40代の男性。「判断できない。」「放出しないとたまっちゃうし、流しちゃうと、安全だと言っても心配している人もいる。」
・＜こういう人が多いと思う。＞
・30代の女性は反対。「海洋放出、反対」「子供がいるので、魚に変なものが入っていたら怖いと思う。何かあってもいやなので、購入は避けます。」
・＜一番問題なのは、社会的な影響「安心できない、買いません」ということなのでしょう。＞
・部分的な安全をめぐっても、これだけ、専門家で議論がわかれているなかで、消費者にとってみれば、どう行動を取れば良いのか、本当にわからないですね。
【西尾】
・海と水と空気は、国境がありません。世界中に拡散する。
・トリチュウムに関しては、しっかりとしたデータが出ていて、たれ流している原発の周辺ほどトリチュウムの濃度が高いというデータも、きちっと出ている。
・ですから、魚介類も、その近海でとったものは、トリチュウムが入っている率が高いと考えなければいけない。
・決して、風評被害ではない、健康被害につながるのです。
【玉川】
・15％ぐらいの人は「やっぱりいやだ」と、私たちも「風評被害」という。
・不安がある限りさけてしまう。人間としてはあたりまえの感覚だと思う。しょうがないことだと思う。
・不安とは何かというと、ＡとＢがあって、どっちが正しいかわからない時には「安全な方をとりましょう」というふうに、我々人類が選んできた結果として生き残っているんですよ。
・（多くの場合）勇気を持って何かをすることによって、逆に、生き残れなかった。
・不安というのが、ある種合理的な結果として、生きのびることにつながった。
・だから、「15％が購入をためらう」人がいることはしょうがない。
【司会者】
・＜福島第一原発の処理水をめぐる問題で、タンクをつくる場所がなくなるということは、もう数年後にせまってきている。じゃあ、海洋放出するか。すると、風評被害が起きてしまう。＞
・科学的に大丈夫だとする澤田先生も、風評被害については、どう考えていますか。
【澤田】
・「消費者のだいたい15％が買い控えるだろう」とありますが、実は、この生産者と消費者の間にいる流通関係、仲買いの人たちがいて、この人たちは、「もうちょっと買い控え、市場で買ってくれない人が多いんじゃないかと、この倍くらい、3倍ぐらい買ってくれない人がいる」と考えているらしいです。
・もう、そうすると仕事にならないから、仕入れない、流さない。風評被害から、売れなくなるとして、生産者から消費者のもとに届かないことになってしまう。
・『風評被害のメカニズム』に何かの解決策を出すのが、小泉さんとか政治家の、まさに出番でないかと思う。
【浜田】
・何らかの結論、「日程がせまっているから」政治判断が必要なわけですよね。
・この問題だけじゃなくて、再稼働を進めようとしているわけで、「普段からこれだけ出ているんだ」という数字をつきつけられると、そこを含めてトリチュウムの放出を考えなければいけないし、「化石燃料→環境アセスが遅れているとの批判が、だから原発稼働へと、政府は言う、本当にそれでいいのか。」ものすごく、複合的な問題を、どうやって考えていくのかということがつきつけられている。
【玉川】
・原子力の専門家は、「原発で事故は起きない」と言っていた。政府も「事故は起きない」と言っていた。
・しかし現実に、これまでのことが起きた。
・政治家も「事故は起きない」と言っていた。
・小泉さんだって起きないと思っていた。今は、原発はやめるべきだと小泉純一郎さんは言っている。
・科学自体も、途上のものだから、全て信頼できるものではない。
・だから、政治家が「科学が良いと言っているのだから、Ｏ.Ｋ.だろう」と言われても、それで不安が消えるわけではない。
【司会者】
・＜今、977基の処理水貯蔵タンクがある。全部で約115万ｔ。毎日毎日、150ｔずつ増えている。このままでいくと、2022年夏ごろ（3年後です。）、敷地内に置き場がなくなる。＞
・置き場がなくなると、廃炉作業にも支障が出るという指摘もある。
・2021年（2年後）から、燃料デブリを取り出す作業が、いよいよ始まる。
・これを取り出す時、非常に強い放射線を出すので、専用の施設をつくらなければならない。
・津波対策として、その専用の施設は、高台につくる必要がある。
・すでに、津波対策として、処理のタンクは、高台につくられている。
・高台がいっぱいになっちゃうと、「専用施設」がつくれない。
・そうすると、廃炉作業が遅れてしまう。
・＜じゃあ、どうする。＞
・経産相幹部は、「いつかはこのトリチュウム処理水を処理（海洋放出）しないと『燃料デブリ』の取り出し作業も止まってしまう」と。
【玉川】
・空冷とか考えていない。
・今のままの水冷でずっといくという前提のもとに立つとこうなる。
・まだ3年ある。その3年の間に、知識を持った方々が、汚染水がもっと減るような形で、冷却ができる方法を考えてもらえないか。そういうふうに、まず第一に思う。
・空冷とするために5年かかるとしたら、2年間時差が出るが、その間、「置く場所」を全国で引き受けるとか、根本的な解決のために、全国どこかで一時的に保管する（海には放出しない）ということも考えなければいけないかもしれない。
・この敷地に『石棺にとじ込める』ということができないか、ということ。
・『元の土地に戻す』という『政治的判断』があるから、しない、できない。
・原発事故で汚染されてしまった土地は、いずれ何でもない土地に戻るという前提に立つというもの。
・事故の原子炉を解体してデブリを取り出すというのは、ものすごく困難な作業だ。
・それだって、ちゃんとできるかどうか、わからない。
・チェルノブィリは石棺にとじ込めた。
・その選択肢もあったが、そうすると、原発事故のあとが永遠に残る。
・そういうことが、これからも原発を続けていくという、国にとっては認められなかったのだろう。
・だがしかし、石棺にとじ込めるという選択肢も、まだ残っていることは残っている。
【司会者】
・＜現状では、タンクはどんどん増えていく。海洋放出するのか。風評被害がでる。どうすれば、良いのか。＞
【澤田】
・現行法で可能なのは、コストはかかるが、大気中での蒸発か、ため続けるかのみだ。
・技術的なこと、コストから考えれば、うすめて海に流すというのが最も合理的な方法です。
・気体にして大気中に放出。やり方としては、気体状にして放出するという方法があるが、余分な手間がかかるので、おすすめできるとは言えない。
【西尾】
・最近、近畿大学のグループがトリチュウムを分離できるような装置を開発している。
・今、廃炉のために、ロボットを開発しているのと同じように、トリチュウムを分離する装置を、少しお金をかけてつくっていく。
・分離してから流すという方法もあるんですよ。
・今のままで海洋放出すると、風評被害も出る。
・それを防ぐためにも、「どこまで薄くなれば海洋放出していいのか、動物実験などで安全性を算出すべき。結果が出るまでの10年程度は周辺の土地を買って、ため続けるべき。」
・＜敷地内に土地がないなら、周辺の土地を買ってでも、ため続ける。安全性が確保されてから放出すれば、良い。＞
【浜田】
・この問題だけじゃなくて、これから、原発再稼働をどうするか、東電の体質は変わっているのかということを含めて考えないといけない問題だと感じる。
【玉川】
・どうも我々は、政府がやっていることは全て正しいように考えてしまうが、根本的な問題の解決の方法はまだあるのかもしれない。
・そのような方法を本当に考えているのか、ということを問うていく必要があると思う。
【司会者】
・澤田先生、他の方法も、これから考えられるということですよね。
【澤田】
・もちろん、あります。
・ただ、それは、研究の時間がかかったり、あと、手間とか、コストの問題がある。
【玉川】
・まさに、原子力の研究をずうっとしてきた方々が、日本にたくさんいるわけだから、土木技術だって日本は世界有数だから、全ての技術を結集して、空冷にするという方法を含めて、検討してほしい。

[500] 2019年11月22日 (金) 08時53分

NHKニュースより
　　　　（途中から）
『潮流』米で広がる社会主義
　　　〜背景に格差の拡大〜
＜社会主義団体の会合＞
・（この社会主義団体は）トランプ政権が発足して以降、会員数が急増。10倍以上の6万人になっている。
・全米各地で、社会主義の普及活動をしているメンバーの代表、およそ1000人が集まっている。めだつのは、若者たちのすがただ。

・かつては、社会主義がタブー視されていたアメリカ。
・ところが、若者を対象に行われた世論調査では、社会主義に好意的と答えた人が51％で、資本主義に好意的と答えた人を上回った。
・[世論調査(18〜29歳対象、2018年8月)]
　　・社会主義に好意的　　51％
　　・資本主義に好意的　　45％

・集会に参加した一人、社会主義団体メンバー、スチュワート・ストレイダーさん(33)。
・富の分配や、福祉の充実といった考えにひきつけられた、と言います。
・[社会主義団体メンバー、ストレイダーさんの発言]
・社会主義が最高潮を迎えていることを示す、象徴的で歴史的な集会です。
・左派の運動を盛り上げれば、社会を根本的に変えられると信じています。

・アメリカの若者の間で、何が起きているのか。
・ストレイダーさんの地元、シアトルに向かった。
・アマゾンやマイクロソフトといった、世界に名だたる大企業が本社をおくシアトル。
・しかし、大企業の進出によって、家賃はこの10年で50％以上も上昇。
・貧富の格差が広がっている。

・大学院生の妻と、アパートで暮らすストレイダーさん。
・電気工事の仕事の収入は月に21万円。内、14万円が家賃に消えてしまう。
・来月には家賃が上がる。
・食費、家賃、携帯代・・・、切り詰められる部分はもうない。
・大学院に通うため、妻がアルバイトをするしかない。
・「こんな状況、本当に嫌になる。」
・「富を持たない人が99％で、富を持つ者が1％。その格差は広がり続けている。」
・「だから、社会主義を支持するようになったのだ。」

◎（ホームレスも急増）
・家賃を払えなくなり、ホームレスになる人たちも少なくありません。
・夜、街で、こんな若者に出会った。
・大量の荷物を積み込んだ、古い車。
・（車で生活する若者）
・1年くらい車で暮らしている。
・ほぼ毎月働いているが、生活が上向く見通しは立っていない。

◎（テント村が10か所以上・・・若者が）
・シアトル市内に、10か所以上設けられたテント村にも、若い世代のすがたが。
・28歳のこの女性は、10か月の娘と2人で暮らしている。
・貯金も底をつき、NGOが運営するこの施設（テント村）にたどりついた。
・将来の見通しは、まるでたたない。
・社会主義は、絶望から抜け出すための、かすかな希望だ、と言う。
・「今のままでは、この子の将来がどうなるのか、不安でなりません。」
・「社会主義は、正しいというより、今よりはましな選択だと思う。」

※格差の拡大を背景に、アメリカの若者の間で広がりつつある社会主義。
・来年にせまった大統領選挙の行方を左右する、新たな潮流となりそうだ。
・この社会主義、来年の大統領選挙で、政権奪回をめざす民主党の候補者選びにも影響をあたえている。
・現時点で有力な3人。
・これまで、中道穏健派のバイデン氏が、支持率で首位を走ってきたが、今週、左派のウォーレン氏がはじめてトップにたち、同じく左派のサンダース氏も3位につけている。
・今週行なわれる、テレビ討論会では、「社会主義的な政策」をめぐる議論も注目される。


道新のニュース
◆来年の米大統領選、民主党の候補者指名争い
・急進左派、ウォーレン上院議員が、中道派、バイデン前副大統領を抜き、各種世論調査の平均支持率で、初めてのトップに立った。

＊2019年10月8日
　米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」
　・民主党候補の支持率に関する各種世論調査の平均
（1位）　ウォーレン氏　　　26.6％
（2位）　バイデン氏　　　　26.4％
（3位）　サンダース氏　　　14.6％
・ウォーレン氏は、元ハーバード大学の経済学者。
・国民皆保険、富裕層への課税強化、巨大なIT企業の解体、地球温暖化対策に公共投資して経済成長を生み出す「グリーン・ニューディール」等々の、極めて左派色の強い、政策を訴えている。

・（トランプ陣営は）民主党が左派の候補を選べば、保守層が結束して、中道票も取り込みやすくなるとふんでいる。

・ウォーレン氏が指名候補になった場合、「資金面での協力がむずかしくなる」との大企業の経営者や有力株主も出始めている、と米メディアは報じている。

※サンダース上院議員は、10月初旬、心筋梗塞で、一時入院した、旨。

[493] 2019年10月14日 (月) 18時01分

ふるさと納税で、総務省は大阪・泉佐野市など4市町を除外した。

ふるさと納税については、
1.人口に対する上限額を定め、これを超えた実施額については、全国プールし、人口減の進行のいちじるしい市町村へ配分するき。
2.前年所得が一定額以上の者がふるさと納税をするときは、返礼品は交付しない。
と、すべきだ。

[461] 2019年05月19日 (日) 07時19分

フジテレビ　2019.4.12放送　めざましテレビ

◆日本長者番付2019　　個人の固有資産
◎今年の新顔は。
・33位、メルカリの山田進太郎CEO（41歳）。資産額は1440億円。
今回、ランクインの50人の中で最も若い。
・22位、ZOZOの前澤友作社長（43歳）。2220億円。
　昨年18位から、22位にランクダウン。
・今回、トップ10入りしたのは。
・5位には、去年7位から順位を上げた楽天の三木谷浩史会長兼社長（54歳）。6670億円。
・4位は、去年3位だったサントリーホールディングスの佐治信忠会長（73歳）。
資産額はケタ違いの1兆2000億円。
・そして、3位以上は資産額2兆円超え。
・3位は、世界45か国で事業展開するセンサーメーカー、キーエンスの創業者、滝崎武光氏（73歳）。
資産額は、4位を大きく上回る2兆670億円。
・2位には、ソフトバンク孫正義会長兼社長（61歳）。去年の番付で1位だった。
順位は落としたが、資産額は2兆6670億円と、前年から3000億円以上増えた。
・1位に輝いたのは、ユニクロやGUを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（70歳）。
　3年ぶりにトップに返り咲いた柳井氏の資産額は、去年から7000億円以上増えて、2兆7670億円。
　これは、平成28年度の大阪府の予算に匹敵する金額です。

1位　柳井正　（70）　2兆7670億円。
　　　　　ファーストリテイリング
2位　孫正義　（61）　2兆6670億円。
ソフトバンク
3位　滝崎武光（73）　2兆670億円。
キーエンス
4位　佐治信忠（73）　1兆2000億円。
サントリーホールディングス
5位　三木谷浩史（54）　　6670億円。
楽天
6位　　6000億円
7位　　5780億円
8位　　5220億円
9位　　5000億円
10位　　4950億円　

※「21世紀の社会主義」山�ｱ耕一郎著　労大新書より
◆製造業の企業の決算書では。
・労働者の賃金は、製造原価、販売原価のなかに含まれる。賃金はコストの一部。
・売り上げから種々の支出額を差し引いて残った額が、その年の利益。
・ここから、税金、銀行への利子などを引いて、残った金額が「当期利益」である。
・この金額から、次期への増資、各株主への配当支払いにあて、それで残った分を、経営者（取締役、監査役、相談役）が、山分けする。
・その決定は取締役会の権限である。（最終的には株主総会で承認を得なければならないが、決定自体は取締役会でできる。）
・会社の役員が山分けしたものが「報酬」である。


★この「報酬」の上限を10億円ぐらいにする法律を制定し、残りの金額は、企業からの上納・納税させてはいかがか。
★個人経営者の個人的消費は限られる。報酬の上限を超えるものは、国（国民）の利益に。
・国家財政赤字の解消にむける。水道、電力、鉄道、道路等々の社会資本へふりむけることができるのでは。

[457] 2019年04月27日 (土) 06時48分

米朝首脳会談決裂が報道された。

3/3、本多平直のオープンミーティングへ
　　　　　　以下の内容でメールした。

◎拉致問題解決のため。
・2.28米朝会談は、合意はされなかった。
・米朝、南北の「核廃棄・戦争終結・国交正常化・支援」が実施されるならば、日本は「拉致問題・ミサイル攻撃の脅威」において、一人取り残されることとなる。
・拉致問題の解決のため、そして、日本を攻撃することのできるミサイルの廃棄・核関連施設の廃棄のための支援特別法を制定すべきではないか。
（・北朝鮮への経済制裁が実施されているが。）

・その内容は、
・第1の目的に、拉致問題の解決を置く。
・次に、核廃棄、核施設の破壊・他目的施設への改築・稼働、（日本を攻撃しうる）ミサイルの廃棄とする。
・このため、北朝鮮と協議し、確認・破壊・建設等の資金・技術・物資等々の支援を行う。これに伴い、特別の国庫支出を、国会の議決により実施する。
・具体的に、核施設、ミサイル施設の廃棄作業について、日本から技術者・作業者・資材・機械を派遣する。
・廃棄後の跡地には、北朝鮮と協議し、生産工場を建設し、製造等々の技術提供等を行う。
・（例えば、北朝鮮の地下資源・埋蔵物の精錬生成、原材化。跡地施設の他目的改修により、商品生産工場としていく。そして、そのための資金・技術・物資等々を提供していく等。）
・（北朝鮮における漁業振興のため――日本に漁船が漂流してきたり、その中に遺体があったりするので――、漁船をつくるための工場の建設、漁港の整備、等々。）
・（事前に、想定しておくことも必要ではないか。）
・その他の内容や、北朝鮮との国交の開始を視野に含めての、常態の協議体を設置する。

・安倍政権が実施しないというならば、国会が、拉致問題の解決のため、そして、日本を攻撃することのできるミサイルの廃棄・核関連施設の廃棄のための支援特別法を制定し、北朝鮮と接触・交渉を図るべく、代表団を国会として選定し、派遣すべきではないか。

[450] 2019年03月03日 (日) 19時54分

テレビのニュースで。
・２月14日衆院予算委員会、立憲民主会派・小川淳也議員が、「統計の標語募集」について質問した。
・その中で、「一般の人が投稿したという皮肉たっぷりの標語」を紹介した。
・『不景気も　統計ひとつで　好景気』
・『合わぬなら　作ってしまえ　偽統計』
・『統計は　今や出世の　一里塚』

[445] 2019年02月19日 (火) 07時21分

＜TBS　サタディジャーナル＞より。
※出生率。
・団塊の世代が産まれた1947年から1949年は、毎年およそ270万人の出生数を記録していたが、去年2018年では、わずかその3分の1、戦後最低の92万人までに減少した。
・人口は、減少の一途をたどっている。
◆出生数ゼロの、ある自治体の対策。
・中学生までは、医療費、給食費、修学旅行費を無償化。
◆本当の少子化の理由。
・森永卓郎。「結婚した後、今でも子供2人ぐらい産んでいる。
・本当の少子化の理由というのは、結婚しないからだ。
・30歳代前半男性の結婚していない率は、51％だ。
・半分以上の男性が結婚していない。
・当然、子供は生まれてこない。
・何で結婚できないか。
・金がないからだ。
・統計では、20代後半男性の結婚率で、年収1000万円以上だと8割以上結婚している。
・年収100万円台では、16％だ。
・『非正社員でも、愛があれば!!』とはなっていない。」
◆日本の総人口の歴史
・明治維新以降、日本の人口が急激に増加した。
・江戸時代、日本の人口は3000万人台で、ほぼ安定していた。
・ところが、明治維新後100年ちょっとで、1億2000万人まで、およそ4倍まで増加した。
＊明治維新による、産業の工業化（雇用の増加）
・（農業の効率化による食料の増産、西洋医療の普及による死亡率の低下も、要因）
・産業革命は、イギリスをはじめ世界中の国でも、人口を爆発的に増加させた。
◆第2次世界大戦後
・戦争で失われた労働人口を補う→第1次ベビーブーム＝団塊の世代
◆高度経済成長
・農業の二男・三男が貴重な労働力として都市に移り住み（集団就職）、それぞれが家庭を持ち、子を産み育てた。（98％もの人が結婚し、子を産み育てた。）
・1980年代、日本の人口が1億2000万人を突破した。

※年金財政
・国が何ぼでも借金すれば良い。
【国の借金は、日銀と政府が合併したら、一辺になくなるお金だ。】
【日銀が国債を引き受けた瞬間に、借金は消える。】
【通貨発行益を考慮すると、実は今、日本政府は完全無借金です。1円も借金はない。】
◆年金財政の問題は大した問題ではない。

※出生率を上げるには。
◆子供を産んだら、1000万円を補助する等、大胆な策を取るべき。
◆森永卓郎「ベーシック・インカムを実施すべき。」
◆堺屋太一「マルクスでさえ、労働力は労働階級の性欲によって維持される、と書いている。」

[440] 2019年01月22日 (火) 09時45分

【ＮＨＫニュースより】
◆「しまむら」全取引企業に実習生への人権侵害ないよう通知へ

※大手衣料品チェーン「しまむら」が仕入れた商品を製造していたメーカーの下請け企業で、外国人技能実習生が違法に働かせていたなどとして、「しまむら」は全ての取引企業に対し、技能実習生への人権侵害がないように求める通知を出すことがわかりました。

※労働組合は、異例の対応だと評価しています。
・産業別労働組合「ジャム」によりますと、今年7月岐阜市の縫製会社「キングスタイル」で働いていたミャンマー人技能実習生5人が違法に働かされていたり、人権侵害を受けていたりしたとして、保護されました。
・この会社は「しまむら」が商品を仕入れていた衣料品メーカーの下請け企業だったことから、労働組合は先月「しまむら」に対し事実関係の調査と再発防止の取り組みを要請しました。

※これに対し「しまむら」は、事実関係を確認したとして、およそ400社あるすべての取引企業に対し、それぞれの下請け企業を含め、法令を守り、技能実習生への人権侵害がないように求める通知を出すということです。
・「しまむら」は、発注企業の社会的責任として、取引先にも法令順守を求める必要があると考えたとしています。

※労働組合は、発注元の企業が取引先の下請け企業の問題で対応するのは異例だと評価した上で、こうした取り組みが広がることを期待したいとしています。

◎ジャム（JAM）　1999年9月9日設立　
　　ゼンキン連合と全国金属機械労働組合が組織統合。
　　2400単組加盟
連合、金属労協に加盟している。
　　支持政党　国民民主党

[431] 2018年12月05日 (水) 10時59分

2018.11.18　ＢＳ朝日＜日曜スクープ＞より
◆どうなる「北方領土問題」
■「鈴木宗男」
・日本とロシアの間で「文書によって、領土問題の解決」が具体的に入っているのは、1956年日ソ共同宣言しかない。
◎1956年日ソ共同宣言
「歯舞群島及び色丹島については、平和条約の締結後、日本に引き渡すことにつき同意。」
・1956年、当時の鳩山首相、河野一郎外相は、2島でも平和条約という思いがあった。
・しかし、国内では、米国からネジをまかれた吉田一派が、4島でなければいけないという、激しい綱引きがあった。
・結果的には、1956年8月の軽井沢の臨時閣議で、2島では平和条約は結ばない。まずは、国交回復だということで落ち着いた。
・この1週間後には、ロンドンにて、ダレス米国国務長官から「もし、2島（返還）で平和条約を結ぶならば、沖縄は未来永ごう返還しない。」という恫喝があった。
・これにより、日本はホンロウされた。
・1960年、日米安保条約の改定で、1960年グロムイコ覚書が出てくる。
◎1960年グロムイコ覚書
　「全外国軍隊の撤退がなければ、2島の引き渡しもできない。」
・橋本首相、小渕首相、森首相のときは、日本はまず1956年宣言に基づいての歯舞群島及び色丹島の引き渡しを考えていた。そしてもう一つ、国後と択捉を何とか日本のほうに引っぱりこもうという、2プラス2だった。
・私は、これが現実的だったと思う。
・海部政権から、宮澤政権になって渡辺美智雄外相のとき、（外務省が表には出していないが、）平和条約がなくても、2島は返していいですよというメッセージがあった。
・ソ連が崩壊して2〜3年の状態のときで、経済状態が悪く、日本の協力が必要だった。
・ところが、当時の日本の外務省幹部が渡辺外相に「ソ連は弱っている。だから2島を返すといってきているから、強く出れば4つ引きずりこめる」と逆ネジをまいたら、エリツィンは、（「ふざけるな。人の足元をみやがって。」と、日本に来なくなったのだ。）訪日を中止した。
・その後、自民党が野に下って、1993年（平成5年）細川さんとエリツィンさんが会談して、この時、東京宣言が発せられた。
◎1993年東京宣言（細川首相とエリツィン大統領により署名）
　「北方四島の島名を列挙し、その帰属に関する問題と位置づけ、領土問題解決のための交渉指針が示された。」
・4島の名をあげ、4島の帰属の問題を解決しましょうとなっている。
【4島の帰属の問題を解決して、平和条約締結なのであり、四島一括返還という話ではないのである。】
◎2001年イルクーツク声明（森首相とプーチン大統領により署名）
　「1993年東京宣言に基づいて、4島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結すべきことを再確認。」
「1956年日ソ共同宣言を平和条約交渉プロセスの出発点と位置づける。」
・一番、北方領土が日本に近づいたときであった。
・このとき、森首相は歯舞、色丹を具体的に日本に返してもらう、その協議をしよう。そしてもう一つ、国後と択捉はロシアか日本かどちらに帰属するかの協議をしよう。いわゆる、並行協議、車の両輪論を提案した。
・プーチン大統領はこれを受けてくれた。
・そして、会議の翌月、担当局長を送り、ロシアの外務次官と協議し「これで行ける」となった。
※ところが、その1か月後、小泉政権が発足。
・小泉首相はロシアには関心がなく、米国に軸足をおいて「四島一括」という対ソ連時代のフレーズを使った。
・その時の田中真紀子外相も「日ロ関係の原点は田中・ブレジネフ会談だ」と、一番強硬な時の、30年も前にもどってしまった。
・さらに、田中外相の後の川口外相は、日本の側から森首相の並行協議の提案を取り下げてしまったのだ。
・そこから、「空白の10年」となったのだ。
※今回の安倍・プーチンの首脳会談は、これをもとにもどしたということ。
・安倍のいう「北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するというこれまでの方針と矛盾しない」というのは当然のことだ。1991年10月以降の日本国政府の方針であるからだ。
◎1991年日ソ共同声明（海部首相とゴルバチョフ大統領により署名）
　「北方四島が平和条約において解決されるべき」
【1956年の日ソ共同宣言では歯舞・色丹について触れられているが、この共同声明により、初めて四島が領土問題の対象であることが文書で確認された。】
【注意::しかし、「四島の帰属問題」であり、「四島一括返還」ではない。】
【同時に、文書で書かれている島の解決方策は、1956年宣言の歯舞・色丹でしかない。】
・・・・・・・・・・・・・・・
■「佐藤優」
「国後島、択捉島に関してはロシアの主権下に置かれるんだ、ということを含みに持たせる。歯舞群島・色丹島は日本領にある。日本の主権下に置く。そして、国境を最終的に確定させるということ。」
「2島先行ではない。2島プラスα、である。」
・すなわち、どういうことか。
・歯舞群島と色丹島というのは日本領である。
・国後島と択捉島はロシア領になるが、ただし、歴史的に特殊な経緯があったので、日本人が自由に行けるようになる。
・・・・・・・・・・・・・・・
■さて、「北海道の北方領土問題の取り組み」と、上記の現在の情勢について総括する必要があるのでは。
・また、道知事選、道議選に向けた「整理」が必要ではないか。
・・・・・・・・・・・・・・・
■私にとっては、「労働者は祖国を持たない」で良いのではないか、と思います。

[428] 2018年11月21日 (水) 22時06分

韓国の徴用工判決。

強制的に徴用され、軍国主義の被害者となった人々の主張が認められた判決だとすれば、大変、よろこばしいことではないのか。

なぜ、「評価」の報道がなされないのか。

[422] 2018年10月31日 (水) 19時04分

【ＮＨＫニュースより】
◆沖縄県の埋め立て承認、撤回。
◆辺野古移設――防衛省が対抗措置。
※沖縄県が8月に埋め立て承認を撤回したことにより、埋め立て工事は中断している。
・防衛省が「承認撤回の効力を一時的に停止する執行停止の申し立て」を「国土交通大臣」へ行った。
＊沖縄県は強く反発。「国の姿勢は県知事選であらためて示された民意を踏みにじるものであり、とうてい認められるものではありません」と。

【「青年の声」10月15日号にて】
◆沖縄県知事選勝利、平和フォーラム（等）の声明より（主旨、抜粋）
※沖縄県知事選にて、辺野古建設反対を訴えた玉城デニー氏の当選。
・「自民・公明・維新・希望」の推薦候補に8万票の大差。
・この勝利は、「オール沖縄」の様々な人々、県民の勝利である。
・今回の選挙での、辺野古新基地建設に反対する沖縄県民の判断に、心から敬意を表します。
・米国に屈せず、自らが米軍基地を提供することを意思表示はしていない、沖縄の道程がある。
・沖縄戦の惨劇の中から、（そして、）米軍政下の困苦の中から、沖縄県民は闘ってきました。
・沖縄のアイデンティティー（自己が環境や時間の変化にかかわらず、連続する同一のものであること。主体性。）が明確に表れた選挙結果。
・安倍政権は、県民の意志をないがしろにしてきた。
・この選挙結果を、安倍政権はしっかりと受けとめていかなくてはならない。
・辺野古新基地建設は、翁長前知事の「埋立承認撤回」によって、工事が止まっている。
・辺野古基地建設反対、米軍基地縮小、撤去に向けて、最後まで闘う。

[415] 2018年10月19日 (金) 10時33分

2018.10.15
＜日テレニュース24＞より
※安倍総理大臣は、きのう（10月14日）、自衛隊の観閲式に出席し、憲法改正で、自衛隊を明記することに、あらためて意欲を示しました。
※（安倍首相）「すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。これは、今を生きる政治家の責任であります。私はその責任をしっかり果たしていく決意です。」

・・・・・・・・・・・・・・・

【憲法改悪を阻止すること、それこそが、「今を生きる政治家の責任」であります。】
立憲民主党のみなさんの奮闘をお願いいたします。

◎安倍は「国民の9割は敬意を持って自衛隊を認めている。」としている。
だがしかし、それは災害救助等について対応が必要ということであるし、警察・消防とともに自衛隊が災害救助等に出動しているからである。
・けっして、「国家防衛」に出動し、それが評価されているということではない。
・「軍備強化は危ないのではないか」と思う人へ、災害救助・援助は必要なのだから、自衛隊＝軍隊は必要と思わせようとしているのだと思うのです。
・ほとんど多くの人々は、決して、防衛軍としての、軍隊としての自衛隊が必要とは思ってはいないのではないか。
◎インドネシアでは、国家防災庁が地震やタイフーンの被害に対して、救助・支援活動を行っている。けっして、軍隊そのものが実施しているわけではない。
・日本においては、軍隊＝自衛隊を認めさせるために、認知させるために災害派遣をしているのだ。
※災害救助のために自衛隊が必要だから、憲法に自衛隊を明記すべきだ、憲法を改悪していくのだという主張に対して、明確にそれは違うのだという訴えを強化していく必要があると思います。
◎自衛隊と米軍の共同軍事演習が、9月10日から29日にかけて実施される予定となっていたが、9月6日発生した地震により、訓練は中止された。
・それを、「自衛隊は軍事より災害救助を優先してくれている。」と思ってしまっては、憲法改悪の道にのせられてしまうと思うのです。
＊まさに、軍隊（自衛隊）による他国からの侵略防衛と、災害救助とは別物だととらえるべきだと思います。憲法に自衛隊を明記する、憲法を改悪するほどに状況がひっぱくしているのなら、軍事演習も災害救助も実施すべきだったのではないでしょうか。
＊裏を返せば、軍事と災害救助・災害救援は、別ものだということだと思います。
＊もっとすすめていうならば、災害救助・災害救援のための（防災のためも含めて）各省庁をもうらした自衛隊に代わる、日本版「サンダー・バード」をつくればよいと思います。
・台風・地震等により、この「サンダー・バード」が出動し、救助、救援活動を行う。わざわざ、（自衛隊への）出動依頼をしなくとも、すぐに対応でき、統一した行動が可能となるでしょうし、鉄道・道路・橋等が破壊されたならばその復旧のため（復旧が完了するまで）、活動ができるようにすべきではないでしょうか。自衛隊に、公共のものとはいえ、復旧が完了するまでに引き続き作業を依頼し続けることは、現状ではできないと思います。（鉄道が、災害で破壊され、廃線のためにそのまま放置させることにはしない。）

※憲法9条は、戦争放棄・戦力の不保持・交戦権の否認をうたっている。
・憲法改悪論者は、国家は固有の権利として正当防衛権（自衛権）を持つとして、自衛隊は合憲であるとしている。
政府は（憲法にしばられる立場にあり）、自衛隊は軍隊ではなく合憲だというのがこれまでの考え方。
＊自衛隊は軍隊だが、自衛権があるから合憲だという主張にかわったのか。
・自民党の憲法改定を主張する国会議員たちは、「自衛隊を軍隊として、これを保持できるように憲法を改定すべし」という動きに出ているのなら、我々の運動は「軍隊をもつことは絶対に許さない。」という運動に集約できると思います。
・いわゆる、国土防衛は（海岸・離島を含め）海上保安庁に、爆弾・弾薬等は警察組織へ統合していけば（前出の「サンダー・バード」組織を含めて）、憲法を改定しなくとも対応できると思います。もちろん、外交政策を積極的にすすめ、自衛権を行使することがないようにすることが、大前提ですが。
※災害救助・災害救援を理由に、憲法改定で、自衛隊を明記することを絶対に許してはいけない。
※今、本当に自衛隊を憲法に明記する必要性はない。

[414] 2018年10月18日 (木) 22時01分

＜ＮＨＫニュースより＞
「財務省による決裁文書の改ざんなどを受け、立憲民主党は公文書管理のあり方を抜本的に見直すべきだとして、
独立性の高い立場で各省庁を指導する「公文書記録管理庁」の設置などを求める法案を臨時国会に提出する方針です。」

※財務省による決裁文書の改ざんなどを受け、立憲民主党は公文書管理のあり方を抜本的に見直すべきだとして、
そのための取り組みを盛り込んだ法案の骨子案をまとめました。
・それによりますと、独立性の高い立場で、各省庁を指導する「公文書記録管理庁」の設置することや、行政機関が作成する公文書の範囲を明確に定めることを盛り込んでいます。
・また、公文書管理の専門的な知識を持った人材の育成や、改ざんが行われた場合の罰則のあり方なども検討するよう求めており、立憲民主党は、今後、骨子案をもとに法案をまとめ、今月下旬に召集される臨時国会に提出する方針です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
枝野立憲民主党代表が、安倍内閣不信任決議演説で「政治と社会のモラルを崩壊させるモリカケ問題」とのべていましたが、「モリカケ問題」については、真実の追及＝安倍夫人、谷査恵子氏、加計理事長等々への聴聞、喚問等を進めることと、いわゆる「忖度」防止を含めた、倫理規定を国会で決議し、内閣・行政への「縛り」を行うべきだと思います。

[412] 2018年10月14日 (日) 11時23分

「新潮45」が事実上廃刊になった。

　「痴漢が触る権利を社会は保障すべき」という暴論。「痴漢擁護に走った極論雑誌の末路」だが、特に印象的なのは「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がないのです」と書いて、大きな批判が巻き起こった。

　売らんかな主義の「反リベラル」姿勢が反感を買ったとの指摘もあるが、本当は、安倍ご夫婦の反感こそ大きかった。

　杉田議員は大ボスの安倍首相夫妻の心まで傷つけた。
　LGBTの人たちばかりではなく、子供を欲しくても授からないと悩み苦しんでいる人たちも傷つけ、怒りを買ってしまったのであるから、
　杉田を自民党に誘って比例の上位に押し込んだ安倍首相も「私の夫婦も残念ながら子宝に恵まれていない。生産性がないというと、大変つらい思いに妻も私もなる」と語っていた。

　杉田議員の次はない。

[403] 2018年09月29日 (土) 15時56分

本多さんは「随行」していたのですね。

[397] 2018年09月15日 (土) 11時34分

【立憲民主党の枝野代表がバーニー・サンダースと会談したニュースをＮＨＫで見た。】
「ワシントンを訪れている立憲民主党枝野代表は、米大統領選候補者選びで格差の是正を前面に掲げ若者などから支持を集めて争ったサンダース上院議員と会談し、格差是正や民主主義の在り方をめぐり意見を交わした。
この中で、サンダース氏は『若者の学費負担の問題をしっかりと受け止め、アピールしたことが支持につながった。国民の声に寄り添って、政治的な主張をしていくことが重要だ』と指摘した。
これに対し枝野氏は、立憲民主党が『草の根からの民主主義』を掲げていると説明し、『全く同感だ』と応じた。
会談のあと、枝野氏は、『[世界的に民主主義が危機にあるのではないか]という危惧が語られ、意気投合した。若者の貧困の問題などは、われわれも共通しているので、しっかりアピールしていかなければならない』と述べた。」
【本多も追随し、画面に写っておりました。】
・この訪問を、どう生かしていくつもりか、聞きたいものだ。

[396] 2018年09月15日 (土) 08時03分

東京都議のおときたが
「阿波おどりにおける「総踊り」強行は、政治家の敗北」と題して書いています。
　昔から「踊る阿呆に、見る阿呆」で有名な阿波踊りですが、民衆が圧政に耐えられなくなって一揆化する前兆でも、狂い踊りみたいなものが出てきました。
　今回は、チョット単純ではないようですが、「祭りは政」と言いますから、刺激的ではあります。

http://agora-web.jp/archives/2034249.html

[366] 2018年08月15日 (水) 09時32分

・「総踊り」中止は、何故、出てきたのか。
・テレビ報道では、市長が「赤字が発生するから中止する。」とのこと。
・「総踊り」を強行したのは、「阿波おどり振興協会」である。
・市・市長側は「ケガ人が出たり、事故が起きたら困るから中止せよ。」と勧告していた。
・結果として、警察沙汰はなかったようだ。
・観客や、踊り手たちは、良かったとしている。
・「４億円の赤字」問題。赤字をどうするか。赤字を出さない方策・実施方法の検討が、まず必要ではないか。
・政治的にはどうなのか。徳島市長側と、「阿波おどり振興協会」側（保守・自民党？）の関係、市長選の状況はどうなっているのか？
等々、報道する側は何かつかんでいないのかな。

[365] 2018年08月14日 (火) 15時07分

昨夜13日、実行委員会、市長らの制止を振り切って、徳島阿波踊りの踊り手たちが「総踊り」というプログラムを強行実施しました。
　事情はよく分からないのですが、祭り−民衆の想いの原点みたいなものを感じて、なぜか感動して、涙が出てきました。
　

[362] 2018年08月14日 (火) 09時46分

２０１８．７．２６　AM　６：０７
フジテレビ「めざましテレビ」

■日本の今年度の最低賃金　２６円アップ　上げ幅最大　今後何が？
・過去最大の上げ幅となった最低賃金
・賃金が一気に上がると何がおきるのでしょうか
・（事務２０代女性）やる気があがると思います。
■日本の今年度の最低賃金　全国平均で２６円引き上げ、８７４円に
東京では９８５円（２７円引き上げ）
・企業が労働者に支払うべき賃金の最低額。その目安となる今年度の最低賃金が、過去最大の上げ幅となる、全国平均で２６円アップの８７４円に決定。
・東京では９８５円まであがりました。
◎しかし、喜んでばかりもいられない事態が。
・（雇用主６０代男性）経営は苦しくなるけどね。
・業績アップが必ずしも見込めない企業側にとっては、これまで以上の負担を強いられる恐れも……。
◎そんな中、お隣り韓国では、ここ３年で、最低賃金が日本を大幅に上回る３割近いアップに。ところが、……。収入が増えるはずの労働者たちがデモ活動。
・（コンサルタント中嶋某）日本の産業が空洞化してしまう可能性があります。
■ニュースのミカタ　過去最大の最低賃金上昇　大幅アップだと生活はどう変わる？
・そこで、今日の「ニュースのミカタ」では、過去最大の最低賃金上昇、大幅アップすると何が起こるのか、みていきます。
・賃金アップについて町ゆく人にたずねると。
・（寿司職人３０代男性）最低賃金が上がっていけば経済がどうなるかといったら、消費も上向くと思う。消費があればうまく回っていく思うし、いいんじゃないですか。
・（不動産業２０代男性）自分たち、個人としてはすごくうれしいことです。やっぱり働いた分だけ多くもらえるというのは、働きがいとか、やりがいとかいうことにつながっていくと思う。
◎やはり、多くの人から、上がった方が良いとの声が。その一方で、こんな意見も。
・（会社員２０代女性）経営者側からしたら、大変なんじゃないか。人件費削れ、と上からいわれているので。
・（経営者４０代男性）しょうがないでしょうね。それは上げていかないと。どこかが上げていかないと、全体的に上がっていかないので。
・（雇用主６０代男性）経営は苦しくなるけどね。それに見合うだけの仕事をしていくようにしないと、世の中良くならないから。
■賃金が大幅に上がると、社会はどう変わるのか。お隣りの韓国をみてみると。
・（第一生命経済研究所主席エコノミスト長濱某）韓国については、日本以上のペースで、国際水準まで最低賃金を引き上げるという政策を取ろうとしている。
◎韓国で今月発表された最低賃金は、日本円で約835円。この10年にで、実に２倍ほど上昇した計算に。
・本来であれば、労働者にとっては喜ばしいはずなのですが。
・（労働者の集会）広場に集まった労働者は、およそ８万人。最低賃金は上がっても労働時間を減らされ、結果的に給料が下がったり、リストラされるなどの問題が続出。不満が爆発したのです。
・例えば、韓国のコンビニエンスストアでは、増える人件費をカットするため、２４時間の営業時間を短縮。さらに、中には人件費に圧迫され、最高気温３４℃の日でもエアコンを切って営業している店もあるといいます。
■一方、2016年の世界の実質最低賃金のランキングで１位のフランス。最低賃金は日本円でおよそ、1243円。
・（立教大学准教授）フランスの最低賃金は、ここ数年ずっと上がってきています。
・最低賃金が高いフランスでは、物が売れ、景気がささえられる好循環が続いているといわれます。
・（しかし、）雇い主としてはスキルのない若者を雇うことが割高に感じられてしまうので、若者の失業率が高くなることが弊害の一つだといわれています。
・若い人の失業率が高いデメリットもあるといいます。
■そうした中、日本では。
・上げろ最低賃金、と書かれたプラカードを持つデモ隊。最低賃金1500円を求めるデモが、日本でも頻発。
・（しかし、）もし日本で最低賃金が大幅に上がれば、そのしわ寄せが思わぬところに。
◎急激な最低賃金アップは何をもたらすのでしょうか。
・（コンサルタント中嶋某）仕事が海外に行ってしまう。日本人がやっていた仕事が、海外に行ってしまう。結果的に、国内産業の空洞化が進んでしまうと思います。
◎日本より安い賃金で、同じ作業が可能な国に仕事が移っていき、国内の産業が衰退すると指摘。さらに、もう一つの懸念が。
・雇用が減って、機械化が進んでしまう。
◎ついには、人間が機械に仕事を奪われるおそれが。
・最後に残る産業はもちろんありますが、日本が貧乏になれば、そういった産業すらささえられなくなってしまうということが起きると思います。
【キャスターのまとめ的なコメント】
・政府も給料を上げましょうという話をして、我々も、上がればいいことだよねとなるが、こういった弊害もあるということだ。
・賃金アップ、そして景気がよくなる、企業もうるおう。こういうサイクルができて、はじめて両者、ウィンウィンという関係となると思うので、そういう関係になれば良いと思う。
　　　　　　　　　　　　以上。

※・韓国の労働者の集会。何を目的に８万人も集まったのか。（最低賃金が大幅アップにより、労働時間が減らされ賃金総額が減少しての抗議集会？）
・最低賃金アップにより、日本における若年労働者の失業率アップを危惧する必要はない。
・産業の空洞化は、直接的に最低賃金アップにより発生するものではないし、賃金引き上げ等の要求が、産業の空洞化を懸念して、取り下げられることはない。
※以上をふまえると、キャスターのコメントが何の意味を持たないと思われる。
したがって、このニュースは「最低賃金、全国平均で２６円引き上げ、８７４円に。東京では９８５円（２７円引き上げ）。上げ幅最大。」だけでよかったのでは。
せいぜい、労組・ナショナルセンター・労働者党のアッピール・コメントを追加するぐらいか。

ちなみに、道新、7/26付では、
「労働者側は小委員会で最低賃金の水準が依然低い現状を問題視。８００円以下の最低賃金をなくすことが急務と、大幅な引き上げを求めた。（今回の引き上げでも、１９県がなお７００円台にとどまる。）」
「菅官房長官は、２５日会見で、最低賃金１０００円の実現を目標としていると、改めて強調したが、１０００円では年間２千時間働いても収入は２００万円程度。一部労組からは、健康で文化的な暮らしができる最低限の時給は１５００円との声が上がる」とも、報道している。

[358] 2018年07月29日 (日) 21時48分

＜レポート＞
2018.7.8衆議本多直平西区オープンミーティング
　　　・もちろん「テレビ報道」ではありません。
　　　・メモなしなので、正しくはお伝えできません。

参加者の発言から。
［若い人の保守化、自民党を支持］
・自治労の大先輩の方（山崎昇さんの秘書もされた方）からは、60年安保の時、民青に対抗して社青同をつくったことが話された。「労組役員、社会党員の子弟への働きかけをして社青同をつくってきた」旨。方法論はいろいろあるだろうが、社青同が強化されれば「日本の未来」を展望することができるだろう。
・稚内において、国労、社青同、社会党、協会で活躍されたKさんと久しぶりにお会いすることができた。Kさんは、支局代表Hさんと稚内時代にマルクス・社会主義の文献を競って集められていた。
Kさんも、社青同を含めて、青年の組織化、運動の強化にふれて発言されていた。
・何で本多の集会で、社青同の名がお二人から出てきたのか。本多がある大学で話をする機会があった時、多くの学生が自民党を支持していた旨の報告をしていたからです。
※18歳選挙権、投票権。高校生への政治に関する働きかけが必要だということ。
※「高校生平和大使」の運動をもっともっと広げられたら良いのでは。全国の高校へ、運動の主旨と、どのようにしたらこれに参加できるのかを広く周知していくべき。

その他の発言
・稲積からの小学生とお父さんが参加。本多さんの駅前街宣で、チラシを小学生が家に持って帰り、お父さんに報告。お父さんは（まだ40歳代？）「自分は保守を応援しているのだが、今日の集会に子が来たいというので、一緒に来た」とのこと。
・米朝平和問題で、大事なのは第1に拉致被害者の返還であり、第2に北朝鮮の非核化だ。拉致被害者の返還がかなうということは、当然に北朝鮮の非核化がかなった上のことだと考える。
・したがって、日本が「米朝問題」で全力で進めなければならないことは、拉致被害者の返還なのだと思う。
・安倍は、このことに全力をあげるべきだ。立憲民主党は、安倍・自民党に拉致被害者の返還に全力をあげるよう、追求していく必要があると思う。
・拉致被害者の返還のためなら、日本は全面的に具体的な支援を行うことを、安倍に表明させるべきだと思う。
・拉致被害者の返還＝非核化のために、日本が北朝鮮に出来うることは、具体的に何々があるのか、具体的にはどういうことか。核施設の破壊のための資材の提供？農業機械の大量提供（技術指導者の派遣）？北朝鮮の地下資源を製品化するための工場建設等、その資金の付与、技術（者）の提供？北朝鮮漁業会社設立とそのための資金や船舶の提供、港湾の整備？等々。
　　　　などがありました。

◎7日の研究会、そして8日の本多の西区集会と、有意義な2日間でありました。
（ちなみに、7日の研究会に参加されていたSさんも、この本多の西区集会に参加されていたとのこと。ご苦労様でした。）

[345] 2018年07月09日 (月) 23時35分

　6.12米朝首脳会談は、確かに歴史的な会談でした。

これで安倍首相も、「年内、日朝首脳会談」を本格的に−少なくとも形の上では−取り組まないと、総スカンを浴びてしまいます。

　昨夜のプライムニュースでは、ヒゲの隊長こと佐藤参院議員(自民･外務副大臣)と古森産経新聞ワシントン駐在客員特派員、武貞 拓殖大学特任教授が面白い論争をしていました。

　佐藤・古森両氏はトランプの「歴史的、偉大な成果｣を讃えていたのに対して、武貞教授は「大山鳴動してネズミ一匹」と酷評。保守論客同士で評価が割れていましたよ。

　戦争に踏み切れない以上、落としどころを探すのが外交交渉であり、今回は、そのギリギリのところでまとまったのだと思います。日本の野党も、日朝ピョンヤン宣言の意義をあらためて確認し直して、きな臭い､安倍改憲の議論をぬぐい去っていくような平和外交重視の世論を作っていく必要があると思います。

　北朝鮮の金正恩が大きな決断をしたことは間違いないでしょうが、今後、ゴルバチョフのように国内の社会主義改革を進める意思があるかどうか、これから観られます。
　社会主義者としては、そういう改革路線が起ち上がってくることにも期待したいですね。−期待しすぎかな(笑)

[336] 2018年06月13日 (水) 14時44分

祝。米朝会談開催。

トランプは、中間選挙勝利とノーベル平和賞ノミネートのきっかけをつかんだ。

安倍よ、拉致問題解決のためのチャンスとし、徹底した朝鮮支援の確約を行い、拉致被害者の返還を花道に政界をしりぞけ！

朝鮮の労働者・人民は、米・日の支援を活用し、社会主義生産を高め、発展をかちとれ！

[335] 2018年06月12日 (火) 12時20分

　日大アメフト部員の中から「宮川が帰ってくるのを待つ」という声が上がっていると言います。何かが起こりそうな気がするのは考えすぎかなる
　1968年の日大闘争のことを思い出しました。東大や全国学園闘争に広がった。日大全共闘運動が当時の学生運動の発火点でした。
　何か時代を感じされます。

[328] 2018年05月25日 (金) 10時17分

日大アメフト部・内田監督に「日大常務理事解任要求」

ただし「非常勤講師クビきり問題」の責任で−首都圏大学非常勤講師組合

昨日の宮川君の誠実な記者会見は「立派」でした。かけがえのない経験をさせてもらったということです。しばらくは贖罪の日々が続くと思うが、くじけず、一回り大きな人間になって欲しい。

　内田監督に対しては、さらに煉獄の試練が待っている。
　アメフト部問題だけでなく、もうひとつの非合法的・強権的な学内経営問題に対して、さらに社会的な批判を浴びる。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55765

[325] 2018年05月23日 (水) 09時37分

２０１８．５．２０　道新
「９条改正必要ない」――党方針には理解
・自民党の岸田文雄政調会長は、５月１９日、札幌市内で講演。
・「今の憲法でも自衛隊は合憲で、平和安全法制も合憲だ。その立場から言うと、憲法９条は改正する必要はない。」との見解を示した。
・岸田氏は「国民の命や暮らしを守る自衛隊を憲法に書き込み、合憲と確認する意義もある」とし、党方針に足並みをそろえた。

『公明・山口代表、９条に自衛隊明記する案に否定的考え示す。』
TBS NEWS
・公明党の山口代表は、自民党がとりまとめた憲法９条に自衛隊明記する案にについて、「そういう状況ではない」と述べ、否定的な考えを示した。
・「自衛隊を容認するために憲法に明記するというのは、もう少なくとも自衛隊が国民のために働くという意味ではもう働いているので、憲法改正をしなければならないという状況では必ずしもないのではないかと思っている。」と述べた。
・山口氏は「いまや自衛隊は大多数の方々がもう容認している」とも指摘し、自民党がとりまとめた、「戦力の不保持」などを定める憲法９条２項を維持した　上で自衛隊を明記するという案には否定的な考えを示した。
・また、憲法改正をめぐる議論については、「幅広い理解の上に成熟を極めた発議というものが望ましい」として、早期の憲法改正を目指す自民党をけん制した。

※改憲「発義」の阻止のための一つの素材。
※同時に、「自衛隊は違憲であること、自衛隊は解体・組織変え等すること」「安保法は違憲であること、廃止すること」等々、運動を進め、実現させることが必要。

[324] 2018年05月23日 (水) 08時51分

2018.4.28放送　TBS 報道特集
「検証！　自衛隊明記の改憲案」より。
◎公明党支持母体、創価学会。その婦人部は、過去に平和憲法を題材にしたまんが本を出版した。
◎９条改正にけねんを持つ、現役婦人部会員の話を聞いた。

・絶対守ってもらいたい。これだけは、と思いますね。
・改憲も加憲も嫌だという立場なんですね。戦争に勝っても負けても人の命は奪われる。人が人を殺すことがあってはならない。そこが基本なんです。生命尊厳。憲法９条を守り通すということが、最大の抑止力だと思いますね。

◎憲法についての考えは、創価学会の第三代会長、池田大作氏の教えからきているという。

・「新・人間革命」の12巻に、「第9条にこめられた、戦争の根絶という人類の悲願の実現」のなかに、こんな記述がある。
・「日本国憲法にかかげられた、平和の理念と精神を全世界に広げゆくことこそ、２１世紀に向かって、日本があゆむべき方向性である。」
・ここに、仏法者という理念が出ている、と思う。私たちは、根底に仏法というものがあるので、９条というのは、憲法のなかでその理念が表されている。そのなかには、戦争の根絶という人類の悲願の実現が、まさにかかれている。

◎さらに、政治を行う者に対するこころがまえについての言葉もあるという。

・「国民は外敵の侵入に対して国を守る気概を持つより以前に、まず、侵略者の野望から身を守る気概を持つ方が大事なようである。」「『身の安全』をもっとも明確に規定しているのがこの平和憲法の戦争の放棄である。」といわれている。
・こういうところを、公明党の議員は本当に考えてもらいたい。為政者側なんだから。




安倍内閣を退陣させ、改憲「発義」を阻止しよう。
　　　　　　　　〜善明建一さん〜

・安倍首相は、「自衛隊を明記」しても、「憲法九条一項、二項は残すのだから、これまでとは何も変わらない」と強調。
・さらに、国民投票で「九条改正案」が「否決されても自衛隊の合憲性は変わらない」
・「九条を改憲しても自衛隊の権限・任務は何も変わらない」とも、述べている。

※そうであれば、改憲の必要性はないことになる。

※新設する「九条二」で、「自衛隊を保持する」と書き加えれば、後から書き加えられた条文が優先することは明白であり、一項、二項はもはや死亡化し、自衛隊の権限を広げる障害ではなくなる。

※連合、全労連、全労協などナショナルセンター傘下の労働組合が、労働者への働きを強化し、職場・地域から行動を起こさなければならない。

[320] 2018年05月09日 (水) 09時47分

2018.5.1　メーデー
出村連合会長あいさつ（一部、抜粋）
・高度プロフェッショナル制度が含まれているいわゆる残業代ゼロ法案といわれるこの法案を撤回しなければならない。
・長時間労働の是正と、同一労働同一賃金を柱とした内容で、法案を成立させる必要がある。
・立憲民主党、民進党、希望の党で、この高プロを除外した対案を作成した。この対案を軸として政府案の修正をはかっていくことが今後求められている。
・連合北海道は、5月10日から１か月、全道キャラバンを展開する。
・働き方改革は、労使交渉で前進をはかることも大事だ。
・今春闘でインターバル規制を要求し、実現できた組合は全国ですでに100を超えてきている。
・36協定における年間総労働時間の短縮、子供看護休暇等の拡大、有期契約労働者の無期への転換等、働き方改革を先取りして実現してきている。
・教員の長時間労働是正では、日教組、北教組が中心になり、定数増運動等を進めてきている。
・一歩一歩進めること、そしてなによりも大切なのは、違法な働かせ方を一掃することである。
・働きすぎにより、生命を落とすことは絶対にあってはなりません。
・働き方改革は、第一に生命と健康を守るものでなければならない。
・連合北海道は、全ベルコ労働組合の解雇撤回闘争を支援し、労働委員会闘争、裁判闘争を共に取り組んでいる。
・ベルコは、大阪に本社があって、7000人を超える従業員がいるが、正社員は30人ほどしかいない。
・ベルコは、労働者に委託業務形式を取って、使用者責任を放棄し、労働者保護をないがしろにしている。まさに、業務委託の究極の乱用ケースであって、このような働かせ方を許してはならない。
・闘いは2年を超えてきているが、この夏から秋にかけて命令判決が予定されている。
・全ベルコの闘いは、ベルコのみにとどまらず、雇用関係によらない働き方と、この労働者の保護をどうするといった課題に大きな影響をもたらすものである。
・闘いの勝利に向けて、全ベルコ労働組合等へのご支援をお願いします。
・結びに、平和で安心して暮らせる社会、ひたいに汗して働く者がむくわれる社会、誰もが希望がもてる社会をめざして、引き続き運動を進めていきましょう。
・メーデーばんざい。ともにガンバロー。

[316] 2018年05月02日 (水) 13時06分

・『日本郵政が正社員の手当を廃止→非正社員との「格差是正」と報じられたが「是正の意図なし」としている』
・日本郵政グループが、正社員のうち約5000人の住居手当を2018年10月に廃止する一方、非正規社員への年始勤務手当を支給することなどを決めた。
・このことが正社員の待遇を下げる格差是正措置と報じられ、ネット上で疑問が相次いだが、日本郵政は、是正措置ではなく必要に応じて見直しただけだと説明した。
・正社員22万4000人のうち、「転居を伴う転勤」のない正社員で住居手当を受け取っている約5000人を対象に、10月から手当を廃止する。経過措置として、毎年10％ずつ減らしていき、10年後には支給をゼロにする。借家は月最大2万7000円、持ち家は購入5年後まで月6200〜7200円となっているが、10年後には最大で32万4000円の減収になる。
・このほか、寒冷地手当なども削減されることになっている。
・一方、非正規社員19万2000人を対象に、正月三が日の勤務1日につき4000円の年始勤務手当を支給する。
・日本郵政の人事部は「正社員の待遇を下げて、非正規社員との格差是正を図る、というような意図は、会社としてありません。住居手当は、転勤の負担のない一般職の方にも、これまでは認めていましたが、社会情勢を考えて必要性があるかと検討した結果、廃止を決めたものです。ボーナスを引き上げており、昨年より正社員の年収は上がります」としている。
・今回の春闘で、日本郵政グループ労組からは、格差是正のため住居手当などの5手当を非正規社員にも支給するよう求めがあった。結果として、非正規社員への年始勤務手当支給については認めることになったが、それは貴重な戦力の非正規社員に仕事のモチベーションを上げてもらうためだという。


・『日本郵政、正社員の一部手当廃止　約５０００人に支給している住居手当、非正規との格差是正』
・日本郵政が原則として転居を伴う異動のない正社員約２万人のうち、約５０００人に支給している住居手当を今年１０月に廃止することが１３日、分かった。今春闘では日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は「同一労働同一賃金」の観点から、非正規社員の処遇改善を要求。非正規社員に対して１日当たり４０００円の年始勤務手当が新設された一方、正社員の一部手当廃止などが決まっていた。
・住居手当は現在、借家で月額最大２万７０００円、持ち家だと購入後５年間のみ月額６２００〜７２００円を支給しているが、現支給額の１０％を毎年減らし、１０年間の経過措置を設ける。正社員だけに支給する寒冷地手当や遠隔地手当も減らす。転居を伴う異動のある正社員の住居手当は維持する。日本郵政とＪＰ労組の今春闘は３月１５日に妥結。正社員のベースアップ（ベア）は３年連続で見送っていた。

[303] 2018年04月14日 (土) 20時02分

TBS 　NEWS23
自民党のベテラン議員から、安倍総理の責任を問う声があがりました。

自民党、村上誠一郎元行革相

今回の問題は、財務省の中だけで判断できる内容ではないということを、みんな心の中で肝に銘じるべき。
はっきり申し上げて、全部出発点は安倍さんだと思っている。
安倍さんは、今回の一連の問題について、李下に冠を正さずじゃないが、それに対するトップとしての責任を、もっと猛省してほしい。

[285] 2018年03月13日 (火) 23時56分

　韓国大統領府の発表によりますと、文在寅（ムンジェイン）大統領と、北朝鮮政府代表団の金英哲（キムヨンチョル）統一戦線部長らは、平昌（ビョンチャン）で、1時間、会談を行いました。
　会談では、文在寅大統領が、南北関係の改善を進めるべきと強調し、北朝鮮側は、金正恩（キムジョンウン）委員長も同じ意志を持っていると応じたということです。
　また、文在寅大統領が、朝鮮半島をめぐる問題の解決のため、アメリカと北朝鮮の対話が、すみやかに行わなければならないと指摘したところ、北朝鮮側は、アメリカと対話する十分な用意があるとのべたということです。
　双方は、南北関係と米朝関係が共に発展すべきとの認識で一致しました。　　　（日本テレビ）

[279] 2018年02月26日 (月) 06時43分

2月8日、沖縄で、オスプレイの部品が落下した旨。
いい加減、米軍は沖縄を出ていけ。

[267] 2018年02月10日 (土) 16時29分

野中広務氏が死去、92歳、のニュース。

自民党幹事長や、官房長官を歴任した野中広務氏は、2017年7月、安倍晋三が目指す『憲法改正』について、「私個人は反対だ。」と述べた。
「私みたいに、戦争に行き、死なずに帰ってきた人間としては、再び戦争になるような歴史を歩むべきではない。これが信念だ。」と強調し、憲法9条に自衛隊の存在を明記するなどの改憲案に反対を唱えていた。

横路孝弘さんが、応援演説で言っていた。
「戦争を知っている人間が政治のリーダーであるうちは、戦争は起きない。戦争を知らない人間が責任者になった時があぶないのだ。」、と。

・戦争への道は許さない。
・改憲阻止である。

[258] 2018年01月26日 (金) 19時06分

視聴者が望み、だからマスコミも喜んでいるからでしょう。
有権者が面白いと思っているのですよ。
ゴルフ好きの人で、政治の面倒なことは構わない人、多いでしょう？

[248] 2018年01月14日 (日) 09時20分

視聴者が望み、だからマスコミも喜んでいるからでしょう。
有権者が面白いと思っているのですよ。
ゴルフ好きの人で、政治の面倒なことは構わない人、多いでしょう？

[247] 2018年01月14日 (日) 09時20分

外交に関してテレビ報道するのはわかりました。
もう一つ、夏休みにゴルフをしても、テレビ報道されるのは、何か理由があるのですか？

[246] 2018年01月13日 (土) 21時55分

安倍もトランプもゴルフが好きだから。ドライブとウエアをプレゼント交換したというだけで記事になる日本の国民体質もある。
昔のピンポン外交とか、パンダ外交よろしく、ゴルフ外交がマスコミの商売で話題を取りやすくなったからでしょう？
　ほかに理由があるかな？

[245] 2018年01月13日 (土) 18時26分