これからの社会主義

立憲民主党代表選に関して
※立憲民主党の代表選に向けて、立憲民主党の位置付けについて。何をしなければならないのか？
現在の「日本の政治情勢」を、いかにとらえるか？解散総選挙でめざすもの。
1.我々の（立憲民主党の）課題は、「いかに政権交代を実現させるか」である。（いろいろな状況・事情を検討しても、不可能と思われても。）
2.自民党裏金問題が、衆院補選の自民党の完敗、都議選補選の自民党2勝6敗と続いており、堀井学・広瀬めぐみ等、自民党批判の状況が引き続いていると考える。
3.自民党総裁選が、こうした批判の解消とさせてはならない。
4.立憲民主党代表選は、「自民党に政権を維持する資格はない」ことを、国民に確信させる運動としなければならない。したがって代表選に出るものは、主張の半分は、自民党批判を展開しなければならない。特に、政治とカネについては、寄付・献金は国庫に納入させ、政治資金として各党へ配分させる。（政治資金パーティー収入も国庫納入させる。）政治資金は、個人へ交付してはならない。すべて、下部・地方の組織への交付とする。個人へ渡すことは、「買収」であり罰せられることとする等々、代表選での議論を深めるべきである。
5.立憲民主党代表選は、「政権交代」を展望するものとすべきである。したがって代表選に出るものは、解散総選挙での各党との選挙協力、候補者調整について提示しなければならない。また、選挙後の自公過半数割れとなった時の政権交代となる具体的組閣内容（各党の当選者数に応じた何例かの想定で。）を示すべきである。また、その組閣状況に応じた実施する具体的政策を提示しなければならない。
6.立憲民主党代表選は、立憲民主党の組織、運動のあり方について提示しなけ
ればならない。例えば、立憲民主党の政策について日常から立案・議論できる組織を確立する、マスコミとの討論、連携・協議する場をつくる、青年・女性・学生等々と日常的に討論・協議する場をつくる、地方での個人企業・店舗と自治体担当部署との実態討議・改善する場をつくる、農業・漁業後継者問題・農協・漁協・自治体担当部署とのとの連携等々。

以上、とりとめなく、思いつきのままですが、立憲民主党の本部幹事会（？）で議論をお願いしたいと思います。

[1024] 2024年09月01日 (日) 20時16分

小樽中村市議問題

「立憲民主党 小樽市議会 中村誠吾議員の報道に関して　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員 おおつき紅葉　
　立憲民主党所属 小樽市議会 中村誠吾議員の報道に関しまして、各所でご迷惑やご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。
　本人からは離党届が提出されましたが、党や市議会などで処分について協議が進められているところです。
　一旦現状について、所感を記しました。

――――――――――――――――――――――――――――――

立憲民主党 小樽市議会 中村誠吾議員の報道に関して
　
この度、私の地元である小樽市で我が党所属の市議会議員による不適切な言動をめぐる報道について、立憲民主党北海道4区支部長として、まずは当事者の方、地域のイベントに関係される方々、そしてご不快な思いをされた方々皆様に対しまして、深くお詫び申し上げます。
　本件の経緯につきましては、現在情報を集約しているところではあります。ただ、中村氏が過度な飲酒による酩酊状態で地域のイベントを訪れ、ご来場の方々とのトラブルがあり、相手方に不適切な言動をしたことは、動画にも残されている通り、紛れもない事実であります。
　今持ち得る情報の中でも、私が憤りを覚えるのは中村氏が議員の立場を誇示して尊大な表現をした点にもあります。「政治的に救わない」「誰だと思っているんだ」という表現には、大きな思い違いがあるからです。
　我々議員は決して特権階級ではありません。むしろ私自身もそうした特権意識の打破を目指してきたところです。そもそも政治家は、自分へ投票してくれたか否かも関係なく、誰もが持つ幸福 になる権利を保証して、より良い未来を作るために働くのが使命であると考えます。そして「政治家=偉そう」のイメージから脱却し、各地で懸命に活動を続けている議員が多くいる中で、このような発言があったことは率直に残念に感じます。
　この後、経緯の聞き取りや公的な対応の部分も含めて、各所での処遇が示されることとなりますが、組織的な決定に先立ち、私個人としても中村氏には猛省を促すものであります。
　　　　　　　　　　　　　2024年8月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員 おおつき紅葉」
　　　　　　　　　　　　　　　　


Facebookでコメントしました。
■中村市議の言動について、立憲民主党北海道４区総支部幹事会（？）、または、支部長としての「正式見解」を発表してはいかがでしょうか。
■その前に、中村市議からの弁明を求めるべきではないでしょうか？
　（離党届を出せば良いというものではない。）
　（中村市議から「わび状」的なものを出させてはいかが？）
■これまでの、各議員の不祥事（？）の事例集を作成し、各議員とこれから立候補する者へ配布すべきではないか？
――――――――――――――――――――――――――――――
　　すみません。おおつきさんから、8/27に「中村市議の報道に関して」の文書見解が出されていましたね。

[1023] 2024年08月28日 (水) 20時52分

立憲朝街宣で。

「裏金・キックバック」の自民党に
政権運営の資格はない !
自民党を野党転落へ!
立憲民主党に投票して
政権交代を実現させよう！
非自民政権の樹立を！

自民党政治をストップさせよう！
立憲民主党を中心とした野党への投票で、
政権交代を実現させよう！
非自民政権の樹立を！
大企業の純利益からの寄付税で財政再建を！
防衛費削減分を子供予算の増へ！
年金増額を!　医療費・保険料負担減！

[994] 2024年03月24日 (日) 23時55分

岡田幹事長が手稲に来る。
・高校生、大学生への参加呼びかけはできないだろうか？
・自公政権に変わる内閣づくりの手順は示せないのか？
・集会の前段に、今、総選挙が実施されるとして立憲民主党に投票依頼の「駅前の街頭選挙演説」を、15分ぐらい、岡田幹事長からしてもらえないか？あるいは、「演説」するとしたらどのような点を訴えて行くのか？
・財政再建の方法についてどのように考えているか？(北海道4区自民党中村衆議は自民党の積極財政派であるが、国家財政借金拡大積極財政派への考え方を教えてもらいたい。)　国債依存の減·解消等を訴え、その方法を提示する必要があるのではないか

[990] 2024年03月17日 (日) 04時40分

2023.8.21　朝街宣

消費者物価　道内３.７％上昇
防衛費７兆円台要求へ
ガソリン代１８０円台
　　　　補助金、９月終了

選挙を、棄権してはいけない。
　立憲民主党へ投票を！

[937] 2023年08月22日 (火) 07時26分

月刊「社会主義」２０２３年６月号　市川正人さん
P72
（七）野党第一党の立憲民主党に求められている課題
�@立憲民主党は「どういう社会を創っていくのか」、そのグランドデザインづくりを始め、選挙直前ではなく、普段から地域、職場の学習会、政策討議、検証を積み上げていくべきである。
�Aその作業の中で立憲民主党の党建設を、地方議員、職場の党員を中心に、地域と職場から築いていくことを打ち出すべきである。
�Bそして地方議員は、それらの活動を通して、自らの「後援会づくり」を政治活動の柱に据えていくべきだ。四年後の自治体選挙を一緒に担ってくれる「後援会」をどう築いていくかである。

[928] 2023年07月20日 (木) 08時19分

4区総支部定期大会へ

1.国家財政について
・中村（裕之）のポスターに「責任ある積極財
政」とあります。
・「責任ある積極財政を推進する議員連盟」に
中村は所属している旨。
・国家財政は赤字であり、国民一人当たりの
借金がいくらと表現され、「ひとり１千何百万
円の借金を抱えて赤ちゃんが生まれてくる」と
して、働く者や老人が所得税、消費税で返済し
ていかなければならないという意識にされてお
ります。・誰が責任を取れと中村は言うのか？
・立憲民主党は、「内部留保をため込む企業が、
内部留保分を国家財政へ『寄付』していく」
という基本の法律を制定すべきだと思います。
・基本的に、支出減＝行政の低下では、これだ
けの財政赤字の解消は不可能であるでしょう。
・収入増＝増税しかない。・消費税増税は、限
界があり、財政再建の（収入増の）解決策では
ない。
・企業の内部留保相当額を国家へ預入する。
・国は、これを国家財政に繰り入れすることが
できることとするが、企業が必要とする時はこ
れを返付する。（企業が必要とするとは、生産
のための投資の場合であり、預金・金融投資の
ためには返付しない。企業活動の保険給付につ
いては、この繰入額により国が保険事業を実施
する。）
・企業は、内部留保相当額の内、再生産・拡
大再生産・新規事業拡大生産のためにしか支
出できず（それ以外の支出はできず）、すべて
国家へ預入する。
・以上は、空想的な思いつきですが、アメリカ
のデフォルト防止のための動きがありましたが、
日本においても、国債の利息返済や国債の価値
の低下等で国債の購入が進まなくなり国家財政
の借入金確保ができなくなり、財政運営・行政
の停滞となる可能性もあり、立憲民主党として
国政議論としていくべきだと思います。
・社会保障の低下、福祉行政の停滞を阻止し、
勤労者の所得税増税、消費税増税を阻止する
ためにも、必要ただと思います。

2.人口減少問題について
・ここ数十年（５０年くらい等）の、各自治体
ごとの、死亡数・出生数・転出数・転入数、
各産業・企業・事業所・農林水産業・サービス
業・公共産業・公務員等々の就労人口の推移等
を明らかにして、各自治体ごとの人口減少の実
態を把握することが必要だと思います。
・「産業誘致が人口増の道」という主張は全く
のまちがいではなく、立憲民主党としても、市
町村ごとに、例えば４区総支部内の道議・市町
村議会議員・市役所・町村役場・農協・漁協・
商工団体・労組等々の協議体を組織して、議論
を深めていく必要があるのではないか？
・当面は、立憲民主党がリードして道議・市町
村議会議員・自治労・農協労で議論をしてみ
ては？
・農漁業の後継者問題、結婚・出産・子育て・
教育支援のための条件の確保等々は現状の
交流を深め、改良のとりくみを進めることも
必要でしょう。

3.知事選について――投票率のアップ＝浮動
票の立憲民主党への集票のために
・知事選では、投票率の低下分＝浮動票の投
票数の減＝石川と池田の獲得票の差になって
しまったとすれば（全然違うかもしれません
が。）４年後の知事選に向けては、今から、
（勝手連等の支援をえることができる、浮動
票層に魅力のある）道政政策を、立憲民主党
から提示しておく必要があると思います。
・少なくとも、石川・池田で示された道政政
策の議論を踏まえた政策の確立を進める組織
をつくることと、議論の推進を、道連にはた
らきかけるべきだと思います。
・４年後に向けて、現在１４歳以上の学生・
生徒に向けた、政治関係の具体的な働きかけ
を実施すべきだと思います。平和憲法を守る
こと、基本的に大きくなったら賃金労働で生
活を確立していかなければならないこと、し
たがって、社会保障・福祉・平和を確立する
政治を進めなければならないことを、周知す
ることが必要だと思います。たとえば、具体
的に、自衛官募集業務への自治体情報提供規
制のための規定化の運動、それまでの情報提
供拒否申請運動の提起・実施、政治について
の教宣活動等々を進めていくべきだと思いま
す。

[923] 2023年06月12日 (月) 09時07分

5.22（月）、24（水）、それぞれ、手稲
駅、稲積公園駅で、朝7時30分から立憲民
主党手稲支部の街頭演説のビラ配りに参加
してきた。
　おおつき衆議、清水道議、小野市議（福
士市議は都合で欠席）の演説時におおつき
衆議のビラを配付。ただ配付だけではさび
しいので、A4判の紙に以下のものをプリン
トしてファイルにはさみこみ、提示した。
字も小さく、見てくれる人は少ないし、
ビラを受け取る人も少なかったが。

・「軍事支援反対」
・ゼレンスキー・プーチン両大統領は即時
戦闘を停止せよ。
・「軍事費増強反対」
・「敵地攻撃兵器配備反対」
・敵地攻撃兵器配備は憲法違反だ。
・赤字国家財政を、資本の責任で解消さ
せよ。
・企業の収益を国家財政に投入させよ。
・1％の富めるものから、99％に給付を。
・平和と福祉のために
　　　　　　　　立憲民主党へ投票を。

[918] 2023年05月25日 (木) 09時03分

・国会報告会へ・

◎泉代表への意見
�@政策の決定は、全国民的に意見を聞いて決定してもらいたい。　
・一人一人の要求を、政策に押し上げていってもらいたい。
・生活安全保障のための経済対策についても、各地方への議論から積み上げて、立憲民主党の統一政策として決定していくようにしてもらいたい。
・例えば、「自公の、年金5000円の支給」について、実現させていくべきだと思う。
・自分は、年金収入のみで生活しているが、毎年60万円程、預金を取り崩している。
・年金減額が実施され、ガソリン、灯油、小麦製品等々の値上げがどんどん進められており、「全ての年金受給者へ一人当たり1万円支給」してもらいたい。
・「バラマキ」なんかで、かたずけないでもらいたい。
・立憲民主党は「低年年金者へ5万円給付」の政策をかかげているが、「全ての年金受給者へ一人当たり1万円支給」を追加してもらえないか？
�A「暮らしを守る14兆円」の政策で、こういう生活状況の人が多いからこの政策の実現が必要なんだという、具体的な説明をすべきだと思う。
・オレが、私が、これに該当する。オレの生活が、立憲民主党の政策が実現されれば改善されるのだと、実感として受け入られると思えるような訴えが必要だと思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

[801] 2022年04月11日 (月) 15時19分

４区総支部　第３回定期大会
【意見】
　◆思いついたものを、「メモ書き」程度で記載しますので、よろしくお願いいたします。

1.「自民党・公明党の老齢基礎年金受給者に5000円支給」について
・「バラマキ」批判だけですましてはいけない。・立憲民主党の政策として、障害・遺族年金受給者も含めて、すべての基礎年金受給者に10000円を支給する等の、参院選に向けて提示すべきと思います。
【以下、金額、内容等は思いつきでの記載です。】
（私も老齢年金受給者ですが、毎年、60万円ほどの預金切り崩しの実態にあります。最近、灯油・ガソリンの高騰、食品等の値上げが実施される状況もあり、生活をしていくことに不安があります。）
2. 「バラマキ」批判について
・岸田の「新しい資本主義」の問題点を追求することと同時に、いわゆる分配（国家財政からの給付）を要求し、実現させていくことを基本とすべきだと思います。
・子供への現金支給を毎月10000円支給する。
・大学生には、月額50000円程度の資金貸付を行う。返済方法については、長期返済とし、卒業後の年末調整で、所得税額の＋5％で実施し、申し出により返済開始時期の延長・返済免除の措置が成されるようにする。
・雇用保険で、失業手当は支給期間は、再就職するまで支給する。・臨時的就労については失業手当と調整されるが、失業手当は再就職するまで支給する。再就職が非正規である場合、正規との差額が失業手当から支給される。
3. いわゆる分配（国家財政からの給付）を実現させるために、国家財政の確立を図る。このため、資産富裕税、法人税、所得税（年収1500万円以下の者は非課税とする。）の税率アップを図り、国家財政を確立していく。
4.総支部・支部活動、党員・サポーターの拡大・活動等について
・毎月、１回程度の支部集会で政治状況、政策等の勉強会・集会が開けたらと思います。
・党員・サポーターから、常時、政治に関する要求の聞き取りを行う。（例えば、私は年金受給者で他に収入がなく、年金に15200円程度の税金が徴収されている。非課税としてもらいたい。――→年金は非課税とすること。他に高収入の者は確定申告により税徴収する。）
・高校生・大学生、若者と、ラインの「広場」を設定する。高校生・大学生、若者である子や孫を通して、ライングループをつくり、政治・生活の交流の場を設定する。その運営管理する者を４区総支部が責任を持って任命する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

[800] 2022年03月18日 (金) 21時21分

京都で立憲の「4党相乗り」候補が共産党に敗北

国政選挙と地方選挙とでは与野党の対決構図が異なることは少なくないが、
福山氏のおひざ元の京都・大山崎町長選では、自公に加えて立憲や国民が相乗りした現職候補が、共産党が支援する新人候補に敗北するという結果が出た。

福山氏が自公の議員と並んで応援し、国政選挙では共闘するはずの共産党と事実上対決したことへの批判も多く

　2018年10月21日、任期満了に伴って投開票された京都府の大山崎町長選。無所属現職の山本圭一氏（45）が自民、立憲民主、国民民主、公明の国政与野党4党の推薦を受けて再選を目指したが、
無所属新人で共産の支援を受ける前町議の前川光氏（62）に敗れたのだ。

10月6日に行われた山本氏の決起集会では、西脇隆俊府知事、野田聖子前総務相（自民）、大道義知京都市議（公明）、福山哲郎参院議員（立憲）、前原誠司衆院議員（国民）、泉健太衆院議員（国民）、木村弥生衆院議員（自民）らが出席。

山本氏にとって盤石にも見えたが敗れたのだ。

この結果に反発する人も少なからずいたようだ。例えば、福山氏が自民・公明議員と並んで山本氏陣営のビラに収まっていたことには

　　「野党が力を合わせて安倍政権を打倒しないといけないという危機感が、どうしても福山さんには足りない気がします」

というツイッターの声。枝野氏は

　　「地方選も含め、選挙の公認や推薦は党本部で決めています。その判断に対する責任者は幹事長でなく代表たる私です」

と福山氏をかばった。

　　「新潟、沖縄の知事選前に『共産党が前に出なければ勝てる』などとメディアの前で発言したり」

と批判するツイートには

　　「福山幹事長はそのような発言をしていません」

と反論した。

　沖縄県知事選の構図が固まったことを伝える朝日新聞の8月22日の記事では、

　　「立憲民主党幹部は『共産党が前面に出てこなければ勝てる』と語り、保革対決の構図となることを避けたい考えだ」

とある。記事では発言者は特定されていないが、福山氏の発言だとして拡散された可能性もある

[418] 2018年10月25日 (木) 09時28分

541無党派さん2018/10/23(火) 18:24:15.54ID:C3M3EaVN

ついに立憲民主党が日本では珍しいリフレ派の経済学者の松尾匡を呼んだのか
松尾は山本太郎の経済政策のブレーンもやってるよな
立憲民主党が金融緩和の有効性を認める方向になってきたのは良いことだな。ポスト安倍を見据えている

立憲は反増税＋金融緩和＋財政出動を掲げれば政権奪取できるぞ
高橋洋一とかの安倍信者のリフレカルトですら安倍がやったのは金融緩和だけで、財政出動はまともにやってないと言ってるからな
政権奪取のタイミングとしては安倍政権が終わって次の首相が増税推進＋反金融緩和＋緊縮財政と安倍以上の緊縮派になって景気が悪くなり、
安倍政権が行ってる政策だから弱者見殺しなんじゃないかと考えて金融緩和に感情的に反対してた左派が落ち着いたら、
立憲が対立軸を作り政権を取るのがベストだな
安倍がリフレ政策やってるってだけで安倍の他の政策やスキャンダルとかも無理矢理擁護してるリフレカルトどもも立憲に乗り換える準備しとけよ

そしてなんとつい最近まで増税馬鹿だった長島昭久すらも増税反対のリフレ派に転身。時代はリフレだな
金融緩和に否定的な共産や増税推進の民民や野田とかも山本太郎や立憲や長島を見習って増税に反対して金融緩和の効果を認めろよ

政府が発信する煌びやかな経済成果に反し、私たち1人ひとりはいまだ明るい未来を描けることができません。
それはGDPの多くを占める個人消費、つまり、わたしたちの生きる力に、国の助けが届いていないからではないでしょうか?
立命館大学経済学部の松尾匡教授の提案をたたき台に、ひとびとのための経済政策を考える作戦会議を行いたいと思います。

講師：松尾匡
理論経済学専門。立命館大学経済学部教授。著書に『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう: レフト3.0の政治経済学』（共著）（亜紀書房）。

日時：10月26日（金）19:00〜21:00
場所：立憲Cafe（大阪市中央区内淡路町2-3-1 EHH大手前1F、MAP）
参加対象：立憲パートナーズ 　定員：25名（事前予約制）　参加費：500円
参加申し込み：下記こくちーずページよりお申込みください。
https://www.kokuchpro.com/event/7a5aa851f9ac133569207292b8325b3b/

[417] 2018年10月24日 (水) 09時40分

　立憲民主党の支持率が急落している。9月は6%余。かつての民主党支持率以下になった。
　原因はどう分析するのか。面白いやりとりが5ch(旧2ch)「立憲民主党総合スレ」であったので紹介しよう。
　　−−−−−−−−

194無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ e31e-xHuw 2018/09/24(月) 10:31:53.84ID:A0RP37JU0>>195>>196

立憲民主党の急落は、いったいどういうことか?

国会が終わったとたんに急落が始まった。どうみても民主系野党の終焉が近づいている。これに代わるべきものがないのにナ−。

　急落の引き金は、内閣不信任の3時間演説だと思うぞ。演説本がベストセラーになったと喜んでいるが、この演説が、立憲を押し上げた中道左派系無党派の幻滅を拡げた。かつて民主党政権を作った隠れ左派は、結構インテリなんだヨ。

　枝野は、中島ナニガシというちゃらんぽらん保守学者の受け売りで、我こそは保守本流なり！と、保守再編の騎手であるかのように振る舞った。あろうことか絶対王制を廃して歴史上初めての民主共和制を樹立したフランス革命を小馬鹿にしている。

195無党派さん (ｵｯﾍﾟｹ Sr69-ZHGO2018/09/24(月) 10:34:29.43ID:A5d1yblpr

>>194
だから10万部くらいしか売れてないものを過大評価しすぎだ

196無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ 151e-HTT+2018/09/24(月) 10:39:30.65ID:QF13J77i0

>>194
フランス革命とか最悪レベルの暴力革命だぞ
王が悪いことしたか銅貨は関係ない王であること自体が罪なので死刑ってギロチン送りにしたからな

そこから先は強硬な社会主義をやりはじめて経済は壊滅
周辺国家との無謀な戦争でフランス国民は死にまくりだからな

[400] 2018年09月24日 (月) 14時22分

今朝の新聞に、国民民主党の結成が報道されているが、

北海道から、希望の党の山岡、これは経過からして分かるが、
何で、徳永エリが国民民主党に行くのか分からん？

だれか事情知ってる人、教えて！！

[318] 2018年05月08日 (火) 10時28分

民進党は「新しい民主党」構想

3月30日の民進党両院議員総会では、大塚代表が新党を目指すことを提案了承された、という。
　ただ、立憲民主党との連携を重視する議員の反対意見を押し切って了承を取り付けた形で「新党構想は再分裂に発展する可能性が高い。」と報道されている。
　安住「立憲中心に野党共闘をやっている時に、こういうこと（新党）に労力を使うこと自体が共闘に対する背信行為だ」
　岡田常任顧問「野党のリーダーは枝野氏だ。そことの関係をきちんとしないと野党が力を発揮できない」
　杉尾参院議員「私は拍手しなかった。希望の党には別の考え方の人もいる」

　「堅調な支持率を保つ立憲民主党が合流しなければ『弱者連合』ができあがるだけ」との声も。
　サテサテ、困ったことだが、しようがないネ。

[296] 2018年04月01日 (日) 10時03分

立憲民主党の「党員の範囲」

立憲の党規約の最新版を見ると、
○党組織は､国会議員･地方議員・総支部等による「運営党員」（以下「党員」という）と、「立憲パートナーシップ・メンバー」で構成する−こととなっている。
○「運営党員」の範囲は、本部役員会と協議のうえ、地域実情に応じ対応、
○「運営党員」＝推進主体となる個人、党活動と方針決定に責任と議決権を持つ−
となっているようだ。

　要するに、北海道立憲民主党が､党員の範囲を決められるということだね。
　どうするか、どうしたいかは、自分たちの問題だ。

[265] 2018年02月06日 (火) 18時58分

三区始動す。1/29付けで立憲民主党支部組織設立準備委員会の二月中での発足と民進党継続・離党意向確認が民進党三区総支部より送られてきた。私はすでに一月をもって民進党を離党する意思を葉書で提出していたので丁度軌を一にした感じだ。立憲民主の支部建設は、基本理念、政策、組織規約と並行して、次の統一自治体選挙、とりわけ知事選挙の基本政策づくりと合わせてつくりあげていく、その過程に若者・女性にもウイングを広げた賛同者を身のまわりから組織していくことが大切だ。設立準備会づくりの真価が問われる。

[262] 2018年01月31日 (水) 23時12分

今朝の新聞で「自治労立憲支持へ」とありました。一歩前進ですが、どういう党にするのか、少し疑問が出てきているようです。
　基本は「うるさい、文句ばかり言う党員はいらない」「応援してくけるパートナー党員だけでいい」という考えで党づくりが進められているように聞こえてきます。
　どういうことなのでしょうか？
　

[259] 2018年01月30日 (火) 09時40分

22日月曜日で8社での世論調査（政党支持率）だが、

立憲が10月10.4、11月12.9、12月10.2、そして今年1月は8社で11.6
おそらく最終的には12%前後だと思うけど、少し復活してきた。
希望が同じく10月7.0、11月3.5、12月1.6、今月1.2
民進は　　　10月2.5、11月1.3、12月1.7､今月1.3　だね。

詳しい経過は、ここ↓から見てね。
http://yoronmeeting2013.web.fc2.com/

[254] 2018年01月22日 (月) 14時12分

社民・吉田党首の立憲民主引き抜き計画／1.13日刊スポーツ

１２日午前、社民党の党首選挙が告示されたが立候補の届け出がなく、２６日に再告示することになった。幹事長・又市征治が出馬の意向。
　吉田を立憲民主党が引き抜く極秘プランが水面下で進行している。吉田は大分県自治労旧社会主義協会系の出身で元党首・村山富市に近い。また吉田の穏健な政治姿勢への評価は高い。「吉田を立憲が引き込めば自治労は吉田を支えるため立憲とのつながりはより深くなる。来年の統一地方選を見据え、吉田も再選の可能性が高まる計画」（自治労関係者）。なかなかしたたかな戦略だ。（Ｋ）※

[249] 2018年01月14日 (日) 09時30分

立民法案、30年までに原発全廃

立憲民主党が22日召集の通常国会で提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子が7日判明した。
2030年までの全ての発電用原子炉廃止を政府目標とし、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことが柱。
東日本大震災から7年を迎える3月11日までに国会提出し、再稼働を進める安倍政権との対立軸を打ち出す。

小泉純一郎元首相らが顧問を務める民間団体も「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を今月発表する。立民は団体とも意見交換しながら、法案をまとめる方針だ。

枝野幸男代表は7日のNHK番組で、政治が真剣に取り組めば脱原発は実現可能だと主張した。

[238] 2018年01月07日 (日) 16時39分

辺野古｢再検証｣、原発ゼロ法案　−立憲民主党の基本政策。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「再検証する」。「県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す」として、移設工事を進める政府との違いを際立たせた。

　立憲は来年の通常国会に原発ゼロ基本法案を提出する方針。
基本政策には建設・計画中を含む原発の新増設中止を盛り込み、
「40年廃炉原則を徹底し、急迫かつ真の必要性が認められない再稼働は認めない」と明記した。　

[233] 2018年01月04日 (木) 10時11分

立憲民主党綱領　　2017.12.26

　私たちは、「立憲主義に基づく民主政治」と「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会」を実現するため、立憲民主党に集いました。
　私たちは、一つの価値観を押し付ける政治ではなく、国民のみなさんとつながり、日常の暮らしや働く現場の声を立脚点としたボトムアップの政治を実現します。
　私たちは、公正・公平なルールに基づく自由な社会を実現し、一人ひとりの持ち味が発揮され、それぞれに幸せを実感できる社会経済を目指します。

一．立憲主義を守り、草の根からの民主主義を実践します
　私たちは、立憲主義を守り、象徴天皇制のもと、日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持します。立憲主義を深める立場からの憲法議論を進めます。
　私たちは、草の根からの声に基づく熟議の民主主義を実践し、政治の信頼を回復します。適切な公文書管理と徹底した情報公開を進め、公正で透明な政府を実現します。
　私たちは、既得権や癒着の構造と一線を画し、自らを厳しく律しながら、公正で公平な社会システムを構築します。税金の使い道を納税者の立場から徹底して精査し、真に必要で優先度の高い施策に絞り込みます。

二．未来への責任をまっとうし、活力ある共生社会をつくります
　私たちは、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、すべての人に居場所がある「共に生きる社会」をつくります。
　私たちは、あらゆる差別に対して断固として闘います。性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等を確立するとともに、性的指向や性自認、障がいの有無などによって差別されない社会を推進します。
　私たちは、未来を生きる世代のため、社会全体ですべての子どもの育ちを支援します。
　私たちは、気候変動をはじめとする地球環境問題と向き合い、新たなライフスタイルを確立し、持続可能な社会を実現します。
　私たちは、多様な主体による自治を尊び、互いに連携し合う活力ある社会を実現します。地域の責任と創意工夫による自律を可能とする真の地方自治を目指します。
　私たちは、原発ゼロを一日も早く実現するため、具体的なプロセスを進めるとともに、東日本大震災からの復興を実現します。

三．公正な分配により人間のための経済を実現します
　私たちは、経済成長の目的は一人ひとりに幸福をもたらすことであり、また、公正な分配なくして安定的な成長は達成できないとの考えに立ちます。
　私たちは、市場経済を基本とし、過度な自己責任が押しつけられることなく誰もが安全で安心して暮らすことのできる社会を目指し、将来に希望の持てる経済を実現します。
　私たちは、持続可能な社会保障制度の確立や生涯を通じた学びの機会の保障など、人への投資によって、人々の能力の発揮を阻んでいる格差を是正し、一人ひとりの持つ力が発揮され幸福を実感できる経済を実現します。

四．国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献します
　私たちは、歴史の教訓を胸に刻み、日本の外交・安全保障の基本姿勢である国際協調と専守防衛を貫き、現実に即した政策を推進します。健全な日米同盟を軸に、アジア太平洋地域、とりわけ近隣諸国をはじめとする世界との共生を実現します。
　私たちは、国際連合などの多国間協調の枠組みに基づき国際社会の平和と繁栄に貢献します。核兵器廃絶、人道支援、経済連携、文化交流などを推進し、人間の安全保障を実現するとともに、自国のみならず他の国々とともに利益を享受する開かれた国益を追求します。

以上

[228] 2017年12月27日 (水) 09時34分

山口二郎−12.23ツイッター‏
立憲民主党の支持率が漸減している理由を枝野たちは分かっているのか。下から、草の根からというなら、まず沖縄の重要な選挙を自分の課題として戦うべき。

前田 直人−
衆院選のときの発言。立憲民主党が名護市長選（来年1月28日告示、2月4日投開票）にもコミットし、この主張を貫けるかどうか。今のところ沈黙が続いています。来年は沖縄選挙イヤー。
辺野古工事の中止を＝枝野立憲民主代表

枝野幸男-12.24沖縄タイムスインタビュー
　安倍政権の辺野古新基地建設の進め方について「強引なやり方では沖縄の理解は得られず、結果として日米同盟に悪影響を与える。いったん立ち止まるべきだ」と指摘した。
　枝野氏は民主党政権時に、官房長官や沖縄担当相などを歴任。「（辺野古移設の）選択をしたのは当時の一つの判断だった。時間を区切り短い期間で結論を出すことにしてしまった。時間が経過し、米軍の国際戦略が変化するなど安全保障環境が変化した。（政権時の）経緯や、過去に辺野古へ決まったプロセスや結論も含めて時間を掛けた検証をすべきではないか。違った道を模索できる余地がないか再検証してみたい」と答えた。
　５年前、普天間飛行場にオスプレイが配備された時も民主党政権だった。枝野氏は「運用してみたら、思った以上に問題が指摘されている。安全性と必要性、県民に影響を与えない訓練などを検証したい。政府に対して説明を強く求める」と述べた。日米地位協定については、米国が日本以外と結んでいる協定と比較しても不公平感は強いとし「沖縄の声を踏まえて改定を求めていく。外交交渉の技術や能力の問題だ」とした。

[224] 2017年12月24日 (日) 12時48分

あんたたちは偉いね。がんばれよ！
民進党の46人が12月14日に立憲民主党東京都連に加入が認められた。
この日は赤穂浪士47士の吉良亭討ち入りの日だよね。
民進党から46人、無所属から1人。あわせて47人。
長妻さんは分かって決めたのかな。だとしたら粋だね。何か神様もお分かりのようだね。

[220] 2017年12月16日 (土) 17時20分

　純化と拡大は矛盾するようでいてそうでもない。民主政治においては必要なプロセスでもある。時間という要素が加わることで、あきらめも生じれば、新発見もある。最後にふるいにかかった良いものを受け入れ、やがて収斂するのだと思う。分裂民進の今後は、1996〜98年ともまた違う道程になるのでしょう。
　ウイスキーに例えれば、立憲民主党はいま、個性的なシングルモルトをめざしている。でも、飲む側はモルトばかりでは疲れるので飲みやすいブレンデッドを求めるようになる。ブレンデッドに必要なのは、異なるモルトと、没個性ながら調整上手なグレーン。最後は調和。モルトだけが好きな方もおりますが。

[218] 2017年12月15日 (金) 09時29分

インタビュー：政権交代目指す責任、法人増税が必要＝枝野・立民代表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000080-reut-asia

［東京　１２日　ロイター］ - 立憲民主党の枝野幸男代表は１２日、ロイターのインタビューで、
次の総選挙で政権交代を目指すことが野党第１党の責任だと述べた。
経済政策では、成長のためには分配政策で内需を喚起することが重要だと指摘、
企業の内部留保を吐き出させるために、法人所得税率の大幅な引き上げが必要だと明言した。

インタビューの概要は以下の通り。

──１０月の衆院選で躍進したのは予想外だったか。

「びっくりした。１０月３日に初めて街頭演説をやって、現有議席の１５くらいは何とかなる可能性があるな、というくらい。
その後、どんどん勢いがついてきた。でも野党第１党とは思わなかった。最後の２日─３日くらいまでは」

──躍進の理由は何だったと思うか。

「主張がクリアになったということではないか。自民党との違いもクリアだし、野党の中においてどういう主張をしているかというのが際立ってわかりやすかった」

──今後、どうやって党を拡大させていくか。小さくても政策重視か、それともある程度幅を持たせるか。

「明確に前者。これまで一定の幅が必要だと思っていたが、それは国民に受け入れられないというのが今回の選挙。広げるために理念政策をあいまいにしてはいけない」

「自民党も実は幅を狭くしたから高い支持率を得た。かつて自民党は多様性を持ち幅が広かったが、
その主張を非常に狭く、右に振ってクリアにしたことが一定の支持を受けたのだと思う」

──民進党から立憲民主党に合流する動きがあるが、どう対応するか。

「来る者は基本的に拒まない。わが党の政策を前提に一緒にやりたい人はウェルカム」

──地方ではどのように勢力を広げていくか。

「新しい政党の形の模索をしたい。インターネットで党本部に直接参加を申し込んでいただく。
全国各地で一緒に党を育てていきたいという草の根のネットワークをどう作っていくかチャレンジしたい」

──経済政策で、自民党との違いはどこか。

「成長なくして分配なしではなく、分配なくして成長なし。内需の拡大のためには適正な分配が先行しなければならない。
これが明確に自民党と違う。日本経済の低迷の原因は内需。内需が悪いのは、分配政策が間違っているから」

──消費税についての考えは。

「私は財政規律論者だが、特に今、消費不況の原因の一つとして心理的要因が大きいので、当分は上げるべきではない。
（自民党の）所得税の改革は、本当の富裕層の増税にならず、中間層の増税になっている。なにより企業の内部留保を吐き出させなければだめ」

──そのためには何をすればいいか。

「単純に法人税を大幅に増税すればいい。内部留保そのものに課税するというのは筋が悪い。正確に言えば、法人所得税の税率を上げるべき」

──憲法改正について。安倍首相の改正案への対案を出すつもりはあるか。

「なぜ出さないといけないのか。今のままで特段困ることはない。むしろ今やるべきは安保法制の違憲部分をやめるべき。これが最優先課題」

──安倍政権の最大の問題点はなにか。

「国会で多数を持っているのだから自分の好きなように何をしてもいいと思っているところ。
どんな選挙制度をとっても、民意は議席数で正確に反映されない。なおかつ、民主主義は白紙委任ではない。
それぞれの個別テーマごとに民意がどこにあるかということに耳を傾ける必要がある。議席があれば何をしてもいいというのは民主主義ではない」

「民主主義の国の政治家に求められる能力は、民意がどこにあるかということをちゃんと見極めること」

[216] 2017年12月13日 (水) 11時44分

民進党/立憲民主党/希望の党の最近の主な動向

11/27立憲−年内に都道府県連設立の方針
12/5野党6党「公文書管理法改正案」を提出(参院)
12/6野党5党「共謀罪廃止法案」を共同提出(衆院−希望党除く)
12/7立憲−年内に党綱領案予定？
12/8民進･希望で統一会派を検討(報道)
　希望−12/25に再建策を提示予定

○立憲民主党−都道府県連(愛知、大阪、京都､東京、千葉)
　　　　　※神奈川準備会、滋賀は年度中予定、福岡で地方議員が民進を離党、
○川田龍平(参比)-12.8立憲に入党届
　有田芳生(参比)-12.11立憲に入党届

[213] 2017年12月11日 (月) 11時03分

１．オレは離党届を出したぞ。いつまでもはっきりさせないのが一番悪い。自分で考えて、それぞれが自分の道を歩むべきだ。
２．アンタは昔からそうだったな。昔の社会党ではそう議論になったけど、議員党が長くつづいたから、自分で判断するということがなくなったな。今度議論してみるか。
３．もう党員集会は終わらせたぞ。まだやってないのか？どういう役員だ？
４．ウチの議員は、3党みんなで、一緒に、と言ってるが、決断できないだけだと思う。もう政治家じゃないよ。
５．ウチは民進党で党を残すということになっているから、いついつまでも持たないだろうとは思っていた。早速、離党届を出すことにした。立憲が立ち上がったらすぐにでも入党するつもり。
６．党の役員やってるから、自分だけとはいかないな。どうしようかな。
７．組合は近いうちに態度を明らかにする。もちろん立憲で行く−ということで。
８．つい最近まで「こんな民主党に誰がした」と怒ってた人が、悩んでるのかな？何も言わない。「ソレッ、立憲だ」とはなってないゾ。
９．すくなくとも「辞めてやる」といった言い方ではないな。後ろ向きではない。

[211] 2017年12月08日 (金) 16時18分

今朝の世論調査から民進系政党支持率を見ると、
ＪＮＮ−立憲9.8(前月比-1.2)、希望1.0(-2.4)、民進1.2(-0.7)だ。合わせると12.0(-4.3)
共同通信−立憲12.5(-3.6)、希望3.2(-2.5)、民進1.8(-0.9)。民進系3党で17.5(-6.4)だね。
3党とも減ってるけど、まずまずかな？選挙が終わった静けさで、他の党も一様に、ほぼ減ってるからね。
今月は全般的に政党支持率はやや低めになるかも知れないが、その中で、民進系3党の支持率をどう見るのか。

[208] 2017年12月04日 (月) 10時59分

衆院選の「マクロ的評価」が、もっと重要だと思う。

私の、単に個人的な思いは、
「二大政党制」とは「保守」対「反保守」であって欲しい。
「保守」対「受皿保守」の「二大政党制」なんて、意味ない。

今回は、それが「現在の日本の歴史上」に「決定的に示された」という点で、
「画期的」だった。

重要なのは、「自民は、もうイヤ」という層は、「不可逆的」に「意識化」されてきている、ということだけに尽きる。
いま求められているのは、この「抽象的な情勢」を、突破する「集中的・具体的・政策」でしかない、はず。

「立憲」への「抽象的支持」は確証された、けど、
「具体的政策」が、民心との唯一の「結合点」でしかない、「寂しい状況」に変わりはない。「組織化」されてない。


でも、明示されている傾向は、「民心」を、
「社会主義」が取るか「ファシズム」が取るかの最終段階に来ている事、でしょ？

[207] 2017年12月03日 (日) 23時39分

簡単に言ってくれますね‼
北海道だって全国だって、議員の党員の世の中を変えたいと思っていると思います。
別な視点からでは、小選挙区で勝ち抜いていないのですから、立憲は本当に政党の役割を担えるのかです。

ご意見を下さい(^_^)v

[206] 2017年12月03日 (日) 21時14分

困りましたさん−すごい話。だけど複雑。
北海道の迷いは、ナンカ分かるような気がするけど。
でも、他のクニははみんなカネの問題だよ。衆議はみんな選挙で白黒ついちっゃたから、もうどうしようもないけど、参議や地方議員が動揺しているのは現金だゼ−ツ。
いいかげんにしろよ。どうせ選挙になれば、自分たちもシロクロつけられるんだから、せいぜい「生きるべきか、死ぬべきか、それが問題だ」って、シェークスピアみたいに悩んでれば良いんだ。いずれどうにかしなければならなくなる時が来る。
北海道のヒトはまじめに悩んでくれよ。

[205] 2017年12月03日 (日) 21時08分

さっそく間違えでした。
８区とあるのは、11区でMIT道議が、中心で行くようです‼
このような、深い議論する場合は、オープンな場でない方がいいかもです‼

[204] 2017年12月03日 (日) 18時10分

あの時の自分はどうだったのか・・・
あの時とは、社会党から社民党、そして民主党、さらに民進党・・・

そして、連合の発足、政権交代と、ありとあらゆることが、流れてしまった。

しかし、その中でも、私たちは議論する場があった。
話をする相手は、党員はもちろん国会議員であっても道議会に対してもである。

しかし、今回の民進党の空中分解、立憲の立ち上げ、これまでの積み上げてきたものが、単に国会議員に踏みにじられているだけである。
なぜ、このような投稿かと言うと、望ちゃんも投稿しているが、雰囲気が総選挙以降、立憲への道筋一本やりが違ってきている。
なぜなのか・・・
私自身が立憲に行くのかも判断できていないが。

その中で、あまりにも情報が分かりにくいので聞いている範疇で報告しておく（直接携わっていないので、この程度です）。


１１月中旬から下旬までに、札幌市内各総支部での常任幹事会や党員集会が開催された。
また、１１月２４日には大塚代表が来て全道幹事長会議が開催された。
それらの資料や報告はすでに見ている方やマスコミに出ているので省略する。
各総支部の動きでは、
１・４ 区総支部は立憲への議論は進んでいるとのこと、５ 区もそう聞いていたが、党員集会では本当に意志統一できたのか。２ 区は、当面、全員が民進に残ること。
３区総支部は簡単に立憲に行くことには意志統一できず、経過報告に終わったとのこと。市議からは国会議員への批判もあったと聞く。
８区は党員集会を開催し、全員で立憲へ行くことを決めるようだがどうなるのか。
また、２０日には札幌市議会での議論があったようで、一部の市議からなぜ立憲へ行くことを全体で決めることにはならないとの話もあり、全体での立憲への意志統一とはならなかったようだ。

また、30日には、国会議員と道議会の意見交換会もあり、衆議の参加は、SSK・AR・HON・KAM・ISHの５人、道議会議員の内訳は聞いていないが、HIROは不参加とのこと。
SSK衆議から、12/15までには、各総支部・道連を立ち上げるようにする（いわゆる形式的なもの）。
・その後、2018.3初旬には立憲の本部党大会、３月中旬には立憲道連の大会を開催し設立したい。
・このため、道議会の皆さんにも一緒に立憲に入って欲しい。
・民進党側からすれば、３月に民進党道連大会を開催するが、道議が立憲に移り国会議員もいない中で党大会となるのかとの認識。
・さらに、道議の中で立憲に行けない人も出てくる。ここについては、道議会の中に会派を新たに作ったりして、民進・立憲・無所属が入ることで対応することが考えられる。
とのことであった。

道議会議員の思いは、現状で、立憲に行けないと意思表示しているHOSHのみのようであるが、NTTやJP・電力（道議にはいないが）は産別から当面は動かないようにとの話になっている。
また、希望の衆議がいるとことでは、簡単に立憲へとの変えることはできないと話を聞いている。

また、SSKみたいに立憲ありきで純化路線を突っ走っている衆議もいれば、もう少し違った考え方の衆議もいる。
TOK参議も当初は、選挙期間中は心も体も立憲と言っていたが、国会が始まり委員会構成や委員長の配分などにより、今は民進党でまとまっていることがいいとのことで、変心している。


冗談にもならないが、道議会議員が立憲に行ったら、結志会で党籍を持っているので、民進党と名乗るかとの噂も流れている。

こんなような意志統一もできない、だれが全体をリードするのか、民進しろ立憲しろ。
連合に押し付けるだけでいいのか。
これは、誰も信用できないし、有権者からの信頼は得られない。

あくまでも聞いた話の羅列であるが、それぞれ皆さんが関与している部分もあると思うので、お互いに情報交換の場があってもいいと思い投稿しました。

[203] 2017年12月03日 (日) 17時27分

民主党系は、しばらくは四分裂していても仕方がないかも知れないが、最終は、二つでやらないと収まらない。北海道はもっとスッキリ立憲に移行するのかと思ったら、何を逡巡しているのか、外からは分からない。
　はっきりしろと言いたいが、もう少し待つか。

[215] 2017年12月02日 (土) 11時39分

※枝野代表。11月20日、民進党の「地方議員」に対し、年内に入党を決断するよう促した。
　逢坂政調会長代理が、「期限を区切って」発言は控えた方が良い、と指摘。

※千葉6区（比例復活）生方幸夫さんら三人が、11月25日立憲民主党の県組織の準備会を発足させた。ともに比例復活した宮川伸さんと岡島一正さんと協議。党本部が地方組織の規約を定めた後、県組織を設立する方針という。県内の複数の県議、市議が合流を検討している。積極的に声をかけないが、来たい人は拒まない旨。

※立憲民主党規約（2017年10月2日制定）
3条　党綱領及び、それに基づく政策の実現を図ることを目的とする。
4条　1.党員は綱領、政策に賛同する18歳以上の日本国民で、
入党手続きを経た者。
《4.地方自治体議員の入党手続きは、別途定める。》
7条　1.最高決議機関→党大会
　　　3.党大会は、党所属国会議員及び役員会が定める基準で
選定の代議員等によって構成する。
16条　1.小選挙区を単位の総支部を置く。
17条　1.各都道府県に県連を置く。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等々。

※立憲民主党　綱領
・理念。「自由」「共生」「未来への責任」
・「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される共存社会」「誰もが排除されることなく共に支え、支えられる共存社会」「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を実現する。
・「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ。
・未来・次世代への責任を果たし、既得権や癒着の構造等と闘う、国民とともに進む改革政党である。
・「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持し、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る。
・…………未来志向の憲法を国民とともに構想する。
・共生社会をつくる。
・男女共同参画を推進する。
・未来への責任。改革を先送りしない。
・原発に頼らない社会を目指す…………。
・人への投資で、持続可能な経済成長を実現する。
・国を守り、国際社会の平和と繁栄に貢献する。
・専守防衛を前提に外交安全保障における現実主義を貫く。
・…………自衛力を着実に整備して、国民の生命・財産、領土・領海・領空を守る。
・日米同盟を深化させ、アジアや太平洋地域との共生を実現する。
・国際連合をはじめとした多国間協調の枠組みを基調に、国際社会の平和と繁栄に貢献し、核兵器廃絶、人道支援、経済連携などにより、開かれた国益と広範な人間の安全保障を実現する。
　　　　　　　　　等々。

※民進党から、立憲民主党への移行は可能か？北海道的には？

[194] 2017年11月22日 (水) 10時37分

『愛知民主』を設立
将来は立憲民主党愛知県連になるだろう


民進党愛知県連所属の県議と名古屋市議 地域政党設立へ 名称『愛知民主』が軸
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171111-00001588-tokaiv-pol

　民進党の分裂を受け、党の愛知県連に所属する愛知県議と名古屋市議は、
引き続き一体で行動するため新たな地域政党を設立する方針です。

　民進党愛知県連の塚本久幹事長は１１日、民進出身の愛知県議と名古屋市議をあわせた４９人を軸に地域政党の設立を目指す意向を明らかにしました。

　民進党分裂を受けすでに県議３人が来月にも離党し立憲民主党入りする意向を示すなど、地方議員にも影響が広がっていて、
再来年の統一地方選に向け県や市のレベルでは引き続き行動を共にする必要があると判断したということです。

　関係者によりますと地域政党の名称は立憲民主にも配慮した「愛知民主」を軸に検討していて、年内にも設立したい考えです。

[189] 2017年11月12日 (日) 16時21分

第48回衆議院選挙　比例代表北海道ブロック

自民　28.8％　　
立民　26.4％
希望　12.3％
公明　11.0％
共産　 8.5％
維新 　2.8％
社民 　1.4％
大地 　8.4％　　　

[187] 2017年11月08日 (水) 12時21分