これからの社会主義

帝国データバンクによると
「人手不足倒産」が、2024年度上半期(4-9月)で、163件に達した旨

　経済学的には、「人手不足倒産」とは、どういうこと？

[1033] 2024年10月04日 (金) 13時26分

月刊「社会主義」２０２３年６月号　伊藤修さん
P10 �V.財政と金融がセットになった危機
いちばん明確でさしせまった問題は、財政危機と
金融危機がむすびつき、セットになったものである。
　この問題については、この１０年間、本誌でも何
度も述べてきたので、詳細をくりかえす必要はない
と思う。
ここでは三月に出た本、元日銀スタッフである河村
小百合氏、『日本銀行　我が国に迫る危機』（講談
社現代新書）を紹介しておく。その内容はこの間の
筆者の分析とほとんど一致し、基本データを載せて
いる点がおすすめである。

『日本銀行　我が国に迫る危機』　　河村小百合著
　　（講談社現代新書）
【金利1％引き上げ　2年で債務超過に】10年に及ぶ
異次元緩和が崖っぷちにある。
　僅（わず）かな金利引き上げで日銀は債務超過に
陥（おちい）り、国債頼みの財政は破綻（はたん）。
第二次大戦後の悲惨な預金封鎖や財産税の再来す
ら絵空事（えそらごと）ではない。
　≪異次元緩和は限界　日銀がいくらでも国債を買
入れられた時代はもう終わりだ≫
＊長期金利は“糸の切れた凧”に　　＊新規国債発
行ストップで、社会保障費も防衛費も義務教育の国
庫負担金も一律4割カットに　　＊財政破綻したギリ
シャは預金者1人・週当たり約5万6700円の預金引き
出し規制に
＊最悪の事態を回避できる道はないのか

※河村小百合（かわむらさゆり）
　株式会社日本総合研究所調査部主席研究員。
　1988年京都大学法学部卒業、日本銀行入行。1991
年株式会社日本総合研究所入社。2019年より現職。
財務省財政制度等審議会財政制度分科会臨時委員
（現職）、国税庁国税審議会委員、厚生労働省社会
保障審議会委員、内閣官房行政改革推進会議構成
員（民間議員）等を歴任。

[991] 2024年03月20日 (水) 10時37分

「欲望の資本主義２０２３」を見た。
＊ジャック・アタリ曰く
・アメリカは膨大な債務と政治的分断で弱体
化している。
・ヨーロッパでは戦争と分断が起きている。
・日本では債務と高齢者が増加している。
・中国は混乱している。月に投資している場
合ではない。

[910] 2023年04月12日 (水) 06時54分

「アメリカの学生の高学費」の誤りでした。

[895] 2023年03月01日 (水) 16時57分

「アメリカの学生の高学費」の誤りでした。

[894] 2023年03月01日 (水) 16時57分

「社会主義の理念――現代化の試み」
アクセル・ホネット著、日暮雅夫/三崎和志訳
を図書館からかりた。
・サラッと見て、読む気がしなく、もうすで
に返本した。
・訳者あとがきに、次の記載があった。
■2019年9月、NHKの報道では、アメリカの若
者の社会主義支持は51％に達し、資本主義支
持の49％を上回った。
・アメリカの学生たちの高額費と、そのロー
ンに苦しみ、1％以下の人々に資産が集中し
ている「現在の新自由主義的な」経済体制に
怒りを覚えていることがあるのだろう。
・大統領民主党予備選挙候補者で、大学の学
費無料化を主張し、民主主義的社会主義者を
自任するバーニー・サンダースに人気があり、
善戦した。

「ゼロからの『資本論』」斎藤幸平著より
・日本では、私立大学の授業料は93万円。
入学金と合わせれば、4年間で400万円。
国立大学でも、授業料は年間約54万円。
親元を離れて勉強する場合、毎月の家賃や
生活費も加わってくる。
・その結果、学生たちは「奨学金」という
名の有利子ローンを組むことになり、卒業
までに、何百万円もの借金を背負うことに
なってしまう。
・私が留学していたドイツでは、学費は無
料であった。それどころか、1学期2万円
ほどで、電車やバスも乗り放題の定期券が
ついた学生証がもらえる。

[892] 2023年03月01日 (水) 15時28分

再掲

社会主義2019年8月号菅原修一さん
※利潤率の低下.
・日本資本主義の成長の停止＝(経済の主体であり、牽引車である)企業の成長の停止⇒利潤が上がらなくなった。
・1970年代後半以降、利潤率の低下傾向。
・1980年代までは、利潤率の低下を、利潤量の増大でカバーしてきた。(利潤率の低下と利潤量の増大が並行して進んだ。)
※1990年代以降、(利潤の拡大を担保する)売り上げの伸びがピタッと止まった。
・企業は「リストラ」にまい進した。
・リストラは、単なる合理化と、不採算部門の切り捨てに終わった。
※1990年2月の881万人だった非正規雇用労働者は、2019年第一四半期には2162万人に激増し、労働者全体に占める割合は2割から4割弱にまで拡大した。
※賃金は、1997年ピーク時から、2017年までの20年は間に、15%近くも低下した。

[870] 2023年01月29日 (日) 15時10分

「まなぶ」2022年増刊号
■日本の経済・社会の現況
＊「成長と配分の好循環」はうまれなかった。
・代わって登場した「新しい資本主義」は、ますます、混迷をみせる。

＊1980年代の日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と高く評価される国だった。
・いまではどうか。―――成長率は先進国中の最低レベル。「先進国中最後尾にいる。」
・経済成長率とは、「国民経済の規模」（国民総生産、GNP、国民所得等で表される。）が、年間どれだけ増加したかを表わす。（通常、普通は、実質GDPを重視する。）

＊1973年と、1979〜1980年の、二度の石油危機を契機に、先進国経済はおしなべて物価は大幅上昇し、経済成長率は鈍化した。

■「新自由主義」の経済政策へ
・企業に対するさまざまな規制を廃止ないしは緩和する。（生産上昇、利潤の拡大）
・「企業間競争を活発化させる。」⇒強い企業が勝ち残る。（＝国としての競争力の強化）
＊国の経済活動を抑制して、企業に任（まか）せる。（国営、公営の民営化）
・私企業の利潤の確保。利潤につながらないものは廃棄。
・税制をできるだけフラットにして（法人税を引き下げる？）儲（もう）けた企業の負担を軽くする。
・福祉に使う金を少なくし、人々の努力を促（うなが）す。⇒自己責任
・日本においては、国鉄・電々公社・専売公社の民営化。
※二度の石油危機により、日本も経済成長率が鈍化したが、成長率はなお5〜6％で、先進国一であった。

＊1991年バブルの破裂。以降、長くかつ深刻な不況。
・日本経済の「構造改革」が必要との議論が急速に高まった。
＊1997年橋本内閣
・経済諮問会議（竹中平蔵ほか、計10名）→「日本経済再生への戦略」を答申（1999年）

※戦後の経済の日本的システムのいたるところにほころびが生じ、これが、日本経済の足かせ要因として作用しつづけている。
・第1に、日本型雇用・賃金システムや手厚い社会保障システムが制度としての持続可能性を失いつつある。
・第2に、規制・保護や横並び体質・護送船団方式に象徴される過度に平等・公平を重んじる日本型社会システムが、公的部門の肥大化・非効率化や資源配分の歪（ゆがみ）をもたらしている。
・第3に、日本的含み経営がグローバル・スタンダードから見て非効率化し、リスクへの挑戦を困難にしている。

『具体的戦略』
�@結果の平等を重視する日本的システムを変革し、競争社会にする。
�A小さくかつ効率的な政府の実現
�B公務員定数の削減
�C所得税の税率の引き下げと消費税の増税
�D労働者派遣法の対象の原則自由化

■2001年小泉内閣（成立）→この「答申」を受けて「改革」へ。
・「改革なくして成長なし」「小さな政府」を進める、とした。
⇒この改革はアベノミクスに引き継がれた。
・『日本は、「賃金が上がらない経済」になった。』
（2012年版厚労省『労働経済白書』の図１の説明文「近年の景気回復局面においては、経営利益が賃金に結び付きにくくなっている」）

■1997年橋本内閣〜現在まで
・日本版新自由主義⇒「日本経済の長期停滞」
・この20数年「日本経済が『景気が良くなっても＝企業が儲かっても、賃金が上がらない構造』になった。」
（GDPを構成する需要のうち6割近くを民間消費が占めるが、その消費の手元である賃金が上がらない経済では、経済成長はしない。）
⇒「日本の経済は、長期の停滞におちいった。」

※一方で、（成長しない経済の下でも）企業はいちじるしく収益を増加させた。
『1997年と2018年の比較』
・法人企業の経常利益は3倍に
・一人当たりの賃金は、0.92倍に（減少）

■どんな社会を展望するか■
※2012年、第2次安倍内閣が発足
＊アベノミクス「3本の矢」
・特に第3の矢「経済戦略」→「世界で一番、企業が活動しやすい国をめざす」とした。
・年金・介護、福祉の改悪、削減
・消費税率10％に　
⇒景気はますます悪化した。

■岸田の「新しい資本主義」はアベノミクスの延長でしかない。⇒日本版新自由主義の継続である。


※賃上げ・労働条件（働き方の改善）、社会保障制度の改善が、暮らしを良くし、経済を良くする方策だ。
※まなぶ増刊号で、これを書かれた「暮らしと経済研究室　山家悠紀夫」さんは、安心と希望をもてる経済と社会をつくるための「財源」として、『私の答えは、「大企業や富裕層の税や社会保障費を中心に国民負担率を上げる」ことです。ぜひいっしょに考えてみませんか。』と記されている。


（タカ。「社会保障費の負担率を上げる」ことはダメじゃないか。国家財政収入の増＝「大企業や富裕層への増税」だけで良い。）

[860] 2023年01月13日 (金) 10時51分

　金持ち階級、資本家階級はずっと階級闘争を、いわば黙って闘ってきたのだ。
　それに対して労働者階級の側は「階級闘争なんてもう古い。そんなものはもう終わった」という言辞(げんじ＝ことば)に騙(だま)され、ボーッとしているうちに、一方的にやられっぱなしになってしまったというわけである。

　武器としての「資本論」　白井聡

[843] 2022年12月09日 (金) 16時01分

「資本主義全史」　的場昭弘著　　SB新書
　　　　　2022.5.15発行　　定価1045円
・資本主義の歴史が新書1冊に。
・資本主義が生まれ、拡大し、そして暴走している。
・資本主義はなぜ限界にむかっているのか。
・ポスト資本主義。
・新しい未来社会を構築するためにも、さらなる英知を結集し、未来図を指し示したいものだ。

昨日、本屋でみつけ、購入した。
まだ、読み始めてはいない。
「真説　日本左翼史」（池上彰・佐藤優著）を、ようやく、図書館から借りられたから。

[804] 2022年05月22日 (日) 19時46分

■「欲望の資本主義、2022」を見た。

＊ミルトン・フリードマン（1912〜2006）
　・新自由主義
　・1976年ノーベル経済学賞受賞
「生産性の高い経済を実現するためには、民間企業の余地を増やし、イノベーションの機会を増やし、政府のハンドルを握らせないようにすることだ。」

※彼の理論が注目を集めた1970年代の時代状況は、今とどこか似ている。
・1973年オイルショックを機に、景気の停滞と物価の上昇が同時に起きるスタグフレーションで、世界経済は停滞。カベにぶつかった。

[796] 2022年02月16日 (水) 16時25分

月刊「社会主義」2021年7月号
　『深まる国家独占資本主義の危機』　　伊藤剛さん
※再生産から遠ざかる日本社会
＊加速化する人口減少
＊過去最高を記録した廃業件数
＊リーマン・ショック前に回帰しない生産基準
※腐朽（ふきゅう＝くさって形がくずれること）化が進む日本経済
＊コロナ禍で30年ぶりの高値を記録した株価
・国による市場介入――株価を支える公的資金
・企業のカネ余り――滞留する現金・預金
・売上は低迷、しかし経常利益は拡大
　　　　について、記載があった。
◎最後に。「国家独占資本主義」と「新自由主義」等について記載がある。

【ウィキペディア】等でひろってみた。
レーニンの『帝国主義論』
・ドイツ社会民主党の諸理論を批判的に継承し、マルクス主義の帝国主義分析を集大成したとされるのが、ロシアの革命家レーニンの『資本主義の最高の段階としての帝国主義』（1917。いわゆる『帝国主義論』）である。
・帝国主義の基本的特徴
(1)資本主義的市場競争の過程で生産と資本がますます少数の巨大企業に集中し、この高度の集中と集積を基礎にカルテル、シンジケート、トラストといった独占的結合が発展し、自由競争資本主義は独占資本主義に移行した。独占は市場と価格を支配し、独占的高利潤を生み出すと同時に、多様な産業にまたがる大企業を統合する少数の企業結合体（コンビネーション）を形成し、全経済生活で決定的な位置を占めるに至っている。
(2)これら独占形成を促すとともに、資金の融資や株式発行さらには役員派遣などを通して巨大産業と巨大銀行との融合・一体化が進み、支配的な資本形態としての金融資本が形成された。金融資本は、生産と資本の支配的部分を占め、独占体の形成を指導し、独占利潤を取得し、経済の全領域にわたる金融寡頭制支配を行っている。
(3)金融寡頭制支配は、経済領域にとどまらず、政治の領域にも影響力を及ぼし、同時に国際的にも拡大している。すなわち、独占と金融資本の形成によって生じた過剰資本は、より高い利潤とより有利な投資機会を求めて後進的地域に輸出される。従来の商品輸出と並び、これを越えて独占資本主義の国際経済面の一大特徴となった資本輸出は、排他的で優遇的な取引条件（特恵的な通商条約、鉄道・港湾の排他的占有、有利な条件での証券発行の引受けなど）によって、金融資本の莫大な利潤の主要源泉となっている。
(4)こうして世界市場は、国際的な独占体によって分割支配されるに至っている。電気産業や石油産業さらに国際金融資本などにみられる国際カルテル、国際シンジケート、国際トラストなどによる世界の分割協定が、その主要な形態である。
(5)そればかりか世界市場の分割は、諸列強国による地球の領土的分割の経済的な基礎となり、植民地支配を発展させた。たとえば1914年では、本国の約100倍の植民地をもつイギリスと、同じく約20倍を支配するフランスを筆頭に、ロシア、ドイツ、アメリカ、日本を加えて六大列強は合計で本国の約4倍の植民地を支配していた。アフリカの90％、南洋諸島のほとんどが列強諸国の植民地となっていた。いまや諸列強の支配領土拡大による権益の強化は、世界の再分割以外によっては不可能となっている。

この世界の再分割をめぐる列強国間の抗争こそ、帝国主義の根本であり、帝国主義戦争を不可避としている経済的背景である。この意味で帝国主義は、「資本主義の最高の発展段階」であり、その経済的基礎は独占資本主義である。
同時に帝国主義は、国内・国際にまたがっての独占と金融資本による経済的支配と政治的専制のうえに成立している点で、金利生活者的な寄生性と腐朽化が進んだ資本主義の段階をも意味し、歴史的にみて、その進歩的な役割を終えた「死滅しつつある資本主義」とみなければならない。

国家独占資本主義とは
国家が経済に介入する度合いが高まった第1次世界大戦後の資本主義に関するマルクス経済学の用語。国家独占資本主義は，独占資本が独占利潤の追求とその存立の基盤である資本主義体制の維持を目的に，国家権力を従属させ経済社会に支配力を確立している資本主義で，資本主義の最高の発展段階である独占資本主義の高度な形態であるといわれている。資本主義はその発展の過程で資本の集積と集中を進め，19世紀後半からは独占資本が優位を占める独占資本主義の段階に入ったが，さらに第1次世界大戦以降資本主義体制が動揺しはじめたのを契機に，独占資本主義は国家独占資本主義への転化の過程に入り，1929年に始る世界大恐慌がこの転化を決定的にしたとされている。

新自由主義とは
市場（経済活動）への国家の介入を最小限にするべきと考える思想で、小さな政府、民営化、規制緩和といった政策を目指す経済思想のこと。
「新自由主義のせいで労働者に厳しい世界になった」「民営化や構造改革は新自由主義の影響」などと言われることがある。
日本で言うと、小泉政権は明らかに新自由主義的な政策を実践した。

[757] 2021年09月02日 (木) 10時27分

■「資本主義の終焉と歴史の危機」　水野和夫より
＊資本主義の暴走にブレーキをかけた経済学者、思想家
・『道徳感情論』　アダム・スミス
・『資本論』　カール・マルクス
・ジョン・メイナード・ケインズ
＊マルクスのブレーキは、ソビエト連邦解体までは効き目が
　あった。
・1929年の世界大恐慌――ケインズ主義がブレーキとなり、
1972年ぐらいまではもちこたえることができた。
・オイル・ショック、スタグフレーションで、ケインズ政策
の有効性が疑われ、停滞の犯人のように考えられた。
・代わって、ミルトン・フリードマン、フリードリヒ・ハイ
エクらが、新自由主義で、ブレーキをはずす。
＊今や、ブレーキなき資本主義と化している。

■月刊「社会主義」　2020年1月号　　北村巌さん
・企業利潤が実物資本形成に向かわず、金融資本の蓄積に
なる。貨幣資本の過剰を生み出す。
・慢性的な投資不足経済の状況のもとで、政府部内が収入
を大きく上回る支出を行うことで帳尻を合わせている。
・莫大な財政赤字の継続が、貨幣資本の過剰を生み続け、
また、それを吸収している。
・貨幣資本の過剰という構造の中で、景気が再拡大してく
れば、バブルの発生、そしていずれ、信用収縮が起きる
可能性がある。

[557] 2020年03月18日 (水) 08時58分

■月刊「社会主義」2019年8月号
『日本経済の今後の姿――見通しと変革』
　　　　　　　　　　　　伊藤修さん

◆2005年ごろ、バブル崩壊の金融危機状態は一段落した。
・その後の日本経済は、成長率1％前後で低迷している。
・停滞が続いている。
・停滞の原因は何か。

◆＜アベノミクス＞とは。
・停滞の原因はデフレだ。
・デフレの原因は貨幣の不足。
・よって、貨幣の供給をふやせば停滞から脱出できる。
◆という、リフレ派＝安倍官邸の仮説は、「異次元緩和」の実験によって、否定された。
・それにとどまらず、国債を大量にたれ流し、それを日銀に買わせて、危機を切迫させてしまった。

◆国債の金利
・低金利とは、国債の高値のこと。
・こんな無理な価格は必ず下がる。
・それは、金利が上がること。
・値下がりで、日銀などの保有者は、破たんしかねない大損失を出す。
・金利上昇は、今は極小ですんでいる国債利払い費を急増させ、予算を組むのも困難な、財政危機に直面させる。

◆安倍の胸中は「わが任期後に洪水は来たれ！」だろうが、われわれはそれですまない。
・破局は避けたい。
・むずかしいが、なんとか大崩れを防ぎつつ、たれ流しの後始末に務めるしかなくなっている。

【「予算を組むのも困難な、財政危機に直面させる」・「破局は避けたい。」・「大崩れを防ぎ、たれ流しの後始末」をせねばならない。】
※『国債に関する提言』か？



■安倍の胸中は「わが任期後に洪水は来たれ！」■
■『大洪水よ、わが亡き後に来たれ！』
　　　・『資本論』第8章「労働日」
　　　　　　　第5節「標準労働日のための闘争■

※『大洪水よ、わが亡き後に来たれ！』※

◆マルクスの言葉
・「大洪水よ、わが亡き後に来たれ！」これが、すべての資本家および資本家国民のスローガンである。
・それゆえ、資本は社会によって強制されるのでなければ、労働者の健康と寿命に対し何ら顧慮（こりょ＝しっかり考えに入れて、心をくばること。）も払わない。
・しかし、全体としてみれば、このこともまた、個々の資本家の善意または悪意に依存するものではない。
・自由競争は資本主義的生産の内在的な諸法則を、個々の資本家に対して、外的な強制法則として通させるのである。

◆出典は。……フランス革命の前、ルイ15世の愛人ボンバードル夫人の言葉。
※フランス王室の浪費を「こんなぜいたくをしていては、財政が破たんする」と、とがめられた夫人が言ったとされる言葉、
＊「そんなことは私が知ったことではないわ。大洪水（＝財政破たん）が来るなら、私が死んでからにして。」

◆過酷な労働によって、労働者たちは発育不全となり、寿命を縮めていた。
・いずれはそれが、資本主義の将来を揺るがすものであるにもかかわらず、資本家たちはそんなことにはおかまいなしである。

※ここで、マルクスは『大洪水よ、わが亡き後に来たれ！』という有名な言葉を引用し、これが資本主義の精神だということを示したのだ。※
　　「面白いほどよくわかる、マルクスの『資本論』」
　　　　　　　　　　　　　土肥誠監修　より

[510] 2019年12月12日 (木) 19時38分

◆「社会的共通資本」宇沢弘文著　岩波新書　　をみた。
◎序章　ゆたかな社会とは
・ゆたかな社会とは、（すべての人々が、その先天的・後天的資質と能力を生かし、それぞれのもっている夢とアスピレーション＜強い願望・目標＞が最大限に実現できるような仕事にたずさわり、その私的・社会的貢献に相応しい＜ふさわしい＞所得を得て、）幸福で、安定的な家庭を営み、（できるだけ多様な社会的接触をもち、）文化的水準の高い一生をおくることができるような社会である。

・このような社会は、つぎの基本的諸条件をみたしていなければならない。
�@美しい、ゆたかな自然環境が安定的、持続的に維持されている。
�A快適で清潔な生活を営むことができるような住居と生活的、文化的環境が用意されている。
�Bすべての子供たちが、それぞれのもっている多様な資質と能力をできるだけ伸ばし、発展させ、調和のとれた社会的人間として成長しうる学校教育制度が用意されている。
�C疾病、傷害にさいして、そのときどきにおける最高水準の医療サービスを受けることができる。
�Dさまざまな希少資源が、以上の目的を達成するためにもっとも効率的かつ衡平に配分されるような経済的、社会的制度が整備されている。

[509] 2019年12月04日 (水) 23時05分

トヨタ自動車が、日本企業初の売り上げ30兆円を達成―――2019年3月期決算

トヨタ自動車が、5月8日、2019年3月期（2018年4月〜2019年3月）の連結決算を発表

売上高は、2.9％増の30兆2256億円、営業利益は、2.8％増の2兆4675億円。
純利益は、24.5％減の1兆8828億円となった。

そんなトヨタが、2009年から2013年の5年間、税金を払っていなかったのだ。

◆トヨタ自動車は、2015年3月期の連結決算で、グループの最終利益が2兆円を超えた。これは、日本の企業としては、初めてのこと。
・このトヨタが、2009年から2013年までの5年間、実は国内で法人税等を払っていなかったのだ。

・トヨタがずっと赤字だったわけではない。
・トヨタが赤字だったのは、リーマンショックの影響を受けた2010年期、2011年期の2年だけ。
・それ以外の年は、ずっと黒字だった。

＊日本の法人税制では、決算が赤字だったら、赤字金額が5年間繰り越される「赤字繰り越し制度」がある。
・トヨタは、「受取配当の非課税制度」を利用して、5年間税金を払っていなかった。

※立法府たる国会は、このようなことがないように、「赤字繰り越し制度」等廃止の法改正をすべき。
・また、財務省に、様々な税金の徴収方法を、通常的に国会へ報告させるような法律を制定すべきだ。

[494] 2019年11月13日 (水) 23時01分

「希望の党公約要旨」のニュースを転記します。
（「希望の党が公約として掲げた「12のゼロ」を見てその実現不可能性に旧民主党政権交代後の悪夢の到来を感じてしまった」とのツィートもあり。）
（「ユリノミクス」の断行、です。）

希望の党公約要旨
【前文】
　国民が納める税の恩恵を全ての国民に届ける仕組みを強化する。国政を透明化し、常に情報を公開し、国民とともに進める政治を実現する。既得権益、しがらみ、不透明な利権を排除し、国民ファーストな政治を実現する。国民一人一人に、日本に、未来に、希望を生むために。
【経済・財政】
・金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を断行する
・景気回復を確実にするため、２年後の消費税増税を凍結する
・増税凍結の代替財源として、約３００兆円ある大企業の内部留保への課税を検討する
・（生活に最低限必要なお金を国民全員に給付する）ベーシックインカム導入により低所得層の可処分所得を増やす
【政治】
・「企業団体献金ゼロ」を法的に義務づける
・衆院と参院の対等統合による一院制の導入で、議員定数と議員報酬、国会運営に関する費用を大幅に削減する
【原発】
・２０３０年までに原発ゼロを目指す。政権交代が起きても方針が変わらぬよう憲法に明記する
・再生可能エネルギーの比率を３０％まで向上させる
・原発の安全性を原子力規制委員会が厳しく確認し、確実な住民避難措置を取ることを前提に、原発の再稼働を認める
【雇用・教育・福祉】
・長時間労働の規制、男性の育児休暇取得を支援する
・正社員を増やした中小企業の社会保険料負担を免除する「正社員化促進法」を制定する
・保育園、幼稚園の無料化と、返済不要の奨学金を増やす
・待機児童ゼロを法的に義務付ける
・医療、介護、障害福祉に関する世帯ごとの自己負担額を合算し、所得や資産に応じた上限額以上の負担額は公費で負担する「総合合算制度」を導入する
【ダイバーシティー（多様性）】
・性別、性的指向、年齢、人種、障害の有無にかかわらず全ての人が輝ける社会を目指す
・育児休暇取得の支援、長時間労働規制、同一価値労働同一賃金などで女性が働きやすい社会をつくる。２０年までに指導的地位にある女性の比率を３０％に高める
・性的少数者（ＬＧＢＴ）の差別やヘイトスピーチを含む人種などの差別を禁止する法律を制定
【地域の活力】
・憲法を改正し「地方にできることは地方で」との分権の考え方を明記し、課税自主権、財政自主権を規定する
・道州制導入を目指し、国の権限と財源を地方に移す。政令市の都道府県からの独立性を高める特別自治市の実現を図る
・食料自給率５０％を目指し、農業補助金を大胆に廃止して農家への直接払いに一本化する
・東京、名古屋、大阪が密接に連携した大経済圏「東海道メガロポリス」を誕生させ、国際競争を勝ち抜く
【憲法改正】
・９条を含め改憲論議を進める。自衛隊の存在は国民に高く評価されており、憲法に位置付けるかは、国民の理解が得られるかどうか見極めた上で判断する
・国民の知る権利を明記し、国と地方自治体の情報公開を進める
・教育無償化、緊急事態における国政選挙の先延ばし、私学助成の位置付けを明確にするための見直しを検討する
【危機管理】
・北朝鮮への対応やミサイル防衛を含め、現行の安全保障法制は憲法にのっとって適切に運用する
・日米同盟を深化させる一方、米軍基地の負担軽減、日米地位協定の見直しなどを求め、日本の主体性を確立する
・北朝鮮に対し、日米韓が中心となり中国、ロシアを含め国際社会と緊密に連携し、制裁の厳格な実施を働き掛ける
・北朝鮮による拉致被害者全員の即時帰国に取り組む
・北方領土返還を目指す。わが国固有の領土である尖閣諸島を守り、竹島も公正な解決を目指す
【情報公開】
・公文書管理法を改正し、行政文書の恣（し）意（い）的な廃棄を禁止する。森友学園への国有地売却価格や加計学園の獣医学部設置認可に関する情報は、全て公開する
・国会議員の文書通信交通滞在費の使途公開を義務付ける。国会における男女同数を目指し、必要な法案を提出する

[492] 2019年10月09日 (水) 07時09分

2019.9.16の道新社説から抜き出しで、「先の衆院選では、米国のように」内部留保への課税を訴えるところもあった。」とあったが、これについて、ネットで見てみた。
――――――――――――――――――――
◎希望の党が政策集原案、内部留保に課税検討
小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党がまとめた政策集の原案が4日、明らかになった。2019年10月に予定する消費増税の凍結を明記したほか、30年までの「原発ゼロ」実現などを盛り込んだ。政策判断の過程が不透明との批判を招いた森友学園や加計学園の問題を念頭に「徹底した情報公開」を掲げ、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。小池氏らとの調整を経て、近く「希望への道」と題した党の公約として発表する。
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◎利益剰余金 過去最高の４４６兆円 内部留保課税に現実味 麻生財務相「あれだけ貯めて何をするのか」
　財務省が「内部留保課税」の実現に向けて動き出す。2017年度の法人企業統計で、金融・保険業を除く企業の内部留保にあたる利益剰余金が446兆円に上っていることが判明。６年連続の増加で過去最高を更新し、前年度比で9.9％増という伸び率はこの６年で最も高いものだった。麻生太郎財務相は、翌４日の記者会見で「あれだけ貯めて何をするのか。給料が伸びたといっても２ケタに達していないし、労働分配率も下がっている」といら立ちを隠さなかった。
　アベは、事あるたびに賃上げや設備投資を企業トップに要求している。法人企業統計でも、人件費は前年度より2.3％増えて206兆円、設備投資も5.8％増の45兆円となったが、当期純利益も61兆円と24％も増えた結果、利益余剰金が拡大した。一方で、企業が支払った税金にあたる租税公課は11兆円から10兆円に減った。アベ肝いりの法人税引き下げが、図らずも内部留保を積み増した形だ。
　内部留保は法人税を支払った後の剰余金のため、財務省は「二重課税」の批判を嫌い、課税に慎重な姿勢だった。しかし昨年９月、小池百合子東京都知事が立ち上げた希望の党の政策公約では、消費税を延期した場合の財源として内部留保300兆円に課税する案が盛り込まれた。麻生は「二重課税だ」と攻撃してみせたが、実態は「民進党から合流した玉木雄一郎衆院議員（現国民民主党代表）ら旧大蔵省ＯＢメンバーを通じ、財務省が上げた観測気球だった」（自民党幹部）という。財務省幹部は「内部留保がさらに拡大していく見通しである今こそ、堂々と課税を議論して実現させたい」と語る。

◎このとき「希望への道」と題した党の公約の中には、ベーシック・インカムについても提示されていたのではないか？

[491] 2019年10月06日 (日) 11時23分

2019.9.16の道新社説から抜き出してみました。

◎企業の利益の蓄積である内部留保が、2018年度に463兆円となった。7年連続で過去最高を更新した。
◎だが、賃金などに充てる労働分配率は下がり続けている。
◎設備投資も陰りが見えている。
◎円高や、法人税減税などの優遇策で、大企業の業績を改善させ、賃上げや設備投資を通じて経済の好循環を図るというのがアベ政権のネライだった。
◎しかし、内部留保が積み上がるばかりで、一向に賃金には回らない。
◎賃金低迷と、生活物資の値上がりで、家計は節約に走り、消費が伸びない。
◎政府は、�@企業税制の見直し、�A内部留保を賃金や投資に振り向ける方策を検討すべきだ。

◎看過できないのは、企業が法人税減税の恩恵を還元せずに、内部留保の積み増しに回していることだ。
◎法人税実効税率は、政権発足直後の37％から29％台に下がった。
◎一方、消費税が増え続け、今や、消費税収は法人税収の1.4倍を超す。
◎しかも、法人税減税は中小などの赤字企業には恩恵がない。
◎低所得者らの負担を増やし、もうかっている大企業をこれ以上優遇することに国民の理解は得られまい。
◎一体、何のための法人税減税か分からない。
◎偏った所得配分を税制で是正するのも、重要な政治の役割だ。
◎(先の衆院選では、「米国のように」内部留保への課税を訴えるところもあった。)

[489] 2019年09月18日 (水) 17時09分

◆本多平直衆議院議員オープンミーティングへ　　

◎道新に、石狩市の停電対策――太陽光発電で水素をつくり、貯蔵し、水素火発電の導入。ブラックアウトや災害による広域停電時に、北電の送電網から独立した送電線により供給するとのこと。
◎同じく道新に、北ガスが家庭・事業所の設備一括制御――「仮想発電所」システムに着手するとのこと。
大規模発電所が災害などで停止した際の代替電源として、だそうだ。
◎同じく道新に、石狩湾に100万キロワット洋上風力発電所建設計画が報道されていた。
※いずれにしても、ブラックアウトを絶対に引き起こさせない対策を進めやすくする法整備を行なうべき。
※原発ゼロ法案についても、国と電力資本に対して、原発よりも他の発電方法がコスト減となるような説得、原発よりも他の発電方法が有利(儲けられる)、そのための関連法の整備、改正をすすめるべきでは。(具体的に何かと言われると、出てきませんが。
・電力の経営側、労組側からの聞き取り、北ガス、ホクレン等の発電事業を進める側の意見聴取を行っても良いのでは。

※新幹線トンネル発生土問題――、一定の説得力のある反対意見がある場合には、予定候補地には決定しない、とすべき。
・何ら影響の出ない受け入れ地の開発と、あらためての選択を行う。
・このため、その事業を進める費用を捻出するための関連法の整備を行う。(鉄道建設・運輸施設整備支援機構の改革。機構の収入や支出、事業を分析し、資金を捻出させる。道、自治体、ＪＲ北海道には資金を出させない。)

※有志連合に参加させない。
・「国際的な紛争を解決するために、武力の威嚇、武力の行使を放棄する」というのが、憲法９条。
・憲法改悪を許さないという視点からも、有志連合には参加させない。海峡の南側を通行すればなんともない、と池上彰がテレビで言っていたと思う。
・派遣される自衛隊員の命に関わるもの。自衛隊員本人の生命を守るために、有志連合参加反対であることを、徹底的に自衛隊員とその家族へ訴え、理解を求めるべき。自衛隊員とその家族が、自衛隊員本人の生命を守るために反自民の票を投ずるような選挙闘争が、以降の衆院選等に求められていると思う。

※消費税増税阻止の運動を進めるべき。
・2％の消費税増税が実施されるなら、年金、失業給付、生活保護費等、公的な給付費は、10月分からすべて2％アップとする関係法の改正を実施する。
・賃金労働者については、各企業に現法人税に2％賃上げ分の追加課税を実施する。
　なお、賃上げ2％実施企業については、上記の2％追加課税については実施しない。
・農家等の自営業者については前年所得に対応する2％分の減税を行う。
※これに対しては、消費税に反対する野党統一の「8％に戻す法案提出で対応する」旨のこと。
・良いと思います。この法案が否決された時、上記について検討をすべき。
※次回、総選挙は、反消費税の統一のたたかいとすべき。

※韓国との関係については、すべて実施事項を撤廃する。(判決が出た時点にすべて戻す。)
徴用工問題等の判決については、韓国司法の判断を尊重し、これに従う。
・北海道は、これによる観光事業対策のため道費を支出するという。
　国はこれに対する費用負担をすべきで、特別立法で対処する。

[486] 2019年09月12日 (木) 09時32分

※月刊「社会主義」9月号、辻田さん。松尾匡著「左派・リベラル派が勝つための経済政策作戦会議」を読む、より。
＊「アベノミクス」に対抗するには一体どうすればよいのか。
「大阪労働通信��200号より」
・大企業の内部留保にメスを入れることが一番の解決策。
・内部留保は利潤の塊。
・それを労働者に還元しろ！という要求。
・更には一歩進んで、直接労働者に還元する社会制度に作り変える。
・正に、社会主義社会こそが『今の日本を救う唯一の道』だと、私はこの頃、よく考えます。

＊7月21日に実施された参議院選挙は、こういった現状を打破するための好機と捉えていたのだが・・・・・・。
＊松尾氏の主張には、特に真新しいというものはなく、すでに長年主張されてきた「ケインズ政策」の焼き直しに過ぎないもののように思われる。
＊松尾氏は、自ら数理マルクス経済学者を名乗っているらしいが、マルクス主義者なら「唯物史観と剰余価値」の理論は必ず堅持しなければならない。
＊私たちは(科学的社会主義の理論に依拠して)如何に「21世紀の社会主義」を展望するかが、私たちに与えられた課題。




※月刊「社会主義」8月号、田久保さん。「『左派ポピュリズム運動』の思想・政策」、より。
＊「レフト3.0」：松尾氏の左派段階論
・「レフト3.0」は、旧二潮流の否定と、そこからの発展として誕生した、大衆に依拠する運動。
・�@「大きな政府」、�A生産力拡大、�B労働者階級主義、�C「国家」よりも「人権」や「労働者の権利」を優先。
・資本主義の「衰退没落期」に、先進国が「現実的な社会主義への移行期」に入り、大衆(実態は労働者)民主主義に依拠した左派としての結合。
※マルクス唯物史観の指摘どおり、「新たな生産様式」・社会主義への移行は、「旧生産様式が発展しきった」先進資本主義国革命からしか起こらない、ということかもしれない。
※アソシエーション論の是非
＊オルタナティブ(現在あるもののかわりに選び得る新しい選択肢である)社会の基本的組織を、「参加国民の民主的協同組織」とすることと、その育成を政策とする。
＊その視点は、所有形態・「形式」が、国家、地方自治体、協同組合かよりも、実態として「諸個人の目的意識的結合(アソシエーション)」であるかどうかの「内容」に最大価値を置く、アソシエーション論に近い。
◎それは、マルクスの想定した社会主義原則の重要な一面である。




「図解雑学・マルクス経済学」松尾匡著、より
・(現代の主流派経済学の手法を取り入れた)マルクス経済学の立場は、「数理マルクス経済学」と呼ばれます。
・私は、マルクスと共通する特定の価値感を表に出す点にこそ、『マルクス経済学』を名乗る根拠があると思っています。
・生身の人間が大事だ、……。尊重されるべきものは、食べたり、着たり、寝たり、排泄したり、生殖したりする一人一人の具体的な血の通った人間であり、抽象的な「人民」とか「国民」とか、貨幣価値とか、国家財政とか、銀行口座の数字を膨らますこととかではないということです。
・この立場から、資本主義経済の本末転倒制を批判することこそが、『マルクス経済学』の『マルクス経済学』たるゆえんであると、考えています。

[484] 2019年09月11日 (水) 00時04分

れいわ新撰組、山本太郎の参院選の政権放送をあらためて見てみました。
その一部を抜き出してみました。

※（日本）国の現状はどうなっているのか。
・自民党は痛みを伴う改革を進めた。-→その後に残ったのは、痛みだけでした。
・20年以上におよぶデフレ。
・奪われたのは、あなたの生活と人生。
・厚労省「国民生活基礎調査」の最新版。
・生活が苦しいと感じている人、57.7％。・母子家庭では、80.7％。
・平均の所得を下回る世帯数、過去最高、62.4％。
・日本銀行の調査、一人暮らしの貯蓄ゼロ世帯、20代で61％、30代で40％、40代で43％にのぼる。
・ここからわかることは、二つ。
・一人生きるだけで精いっぱいでは、家族など持てない。少子化は加速するのみ。
・そして、もう一つ。貯蓄ゼロの若年から中年たちも、やがて高齢化します。
・その時、国は人を救うのか？救いません。このままでは、「のたれ死（じに）」です。
・これまでの政治によるまちがった経済政策と、構造上の問題によるものです。

※政権をとったら何をするか。緊急政策。
・消費税廃止。
・マレーシアは、法人税の次に税収の多かった消費税を廃止。
・高級なサービスなどを利用するときにかかる金持ち向けの税制を復活させました。
・皆さんは、消費税を1年間でどのくらい払っているか知っていますか。
・消費税が10％になった場合、年間で約1か月分の所得が消えることになります。
・つまり、消費税を廃止にした場合、1か月分の給料をあなたにお返しするイメージです。
・「消費税をなくしたら、社会保障はどうするか。」
・2014年4月から、消費税増税、5％から8％になった。
・「消費税の増税した分はすべて社会保障の充実と安定化に使う」と政府は約束した。
・しかし、3％の増税、アップ税収で8兆円程度になるが、そのうち社会保障の充実に使われたのは、たった16％のみ。
・消費税を引き上げる一方、現政権は7年間で社会保障を4兆円以上削っています。
・消費税は何のためにあるのか。
・消費税収の実に約73％が、法人税収の減少分に割り当てられていた計算が成り立つ。
・→金持ちにやさしい、大企業に手厚い、でもあなたのことは考えないのが、今の政治だ。

・消費税増税は、強制的な物価の引き上げだ。
・でも、あなたの賃金は上がっていない。
・実質賃金は下がるばかりだ。
・生活が苦しいのは、あたりまえだ。
・消費にかかわる全てを冷え込ませるのが、消費税だ。
・これがあるかぎり、本当の好景気は、あなたのもとにはやってこない。
・じゃあ、消費税をやめて、その20兆円分をどうするか。
・消費税を導入する前の所得税率にもどす。累進性の強化。
・法人税の累進性の強化。
・もうかっていれば、税率が高め。もうかっていなければ税率が低くなる。
・景気が低迷しても、「腰折れ」を防ぐ。
・中小零細企業の負担は減る。
・他に、分離課税をやめる、大企業優遇をやめるなど、すべてで29兆円の財源が確保される。消費税をやめても、おつりが出る。
・消費税廃止で、物価は初年度、5％下がる。
・→好景気がやってくる。→企業も内部留保を投資にまわし出す。
・日本は20年間、デフレという瀕死の状態。成長していないのは日本だけ。
・子供の貧困、7人に1人。
・高齢者の貧困、5人に1人。
・一人暮らしの女性の貧困、3人に1人。
・このままでは、この国に生きる人々は、もちません。
＊デフレ期であれば、新規国債を発行する。
・財源が必要な場合、積極的な投資を行う。
＊全国一律最賃、1500円、これを政府が保証する。
・中小零細企業については、消費税廃止で負担減となるので、可能となる。
・それでも厳しいという企業は、国が補てんする。
＊奨学金「徳政令」
・現在、返済550万人。−→金融機関は、年間、305億円の利息収入を懐に入れている。
・国の失策に対する賠償金として、奨学金はチャラにする。
＊空き家、中古マンションを利用した安く住める家、「公的住宅」を増やす。
・敷金・礼金は必要なし。
・住まいは権利です。
＊他にも、介護士、保育士、非常勤公務員などを正規の公務員にします。
・公務員は雇用の受け皿であり、安定雇用は、経済政策です。

※時間がなく、ホームページ、ユーチューブ動画でご覧ください。
・現在の政治に足りないのは、この国に生きる人々をおもんばかる気持ち。
・そして、この国に生きる人々への投資。
・愛と金が圧倒的に足りていない。
・国からの大胆な財政出動で、あなたの生活を本気で底上げする。
・それが、20年以上に及ぶデフレからの脱却の道です。

[482] 2019年08月21日 (水) 10時00分

2019年8月号菅原修一さん
※この間、政府は、独占大企業の利益擁護に終始した。
・法人税の大幅引き下げ。(1989年基本税率40%。2018年には23.2%に軽減。)
・「繰越金控除制度」の繰越し期間を5年から7年に延長。(欠損金を繰り越して次期の黒字と相殺することにより、大銀行は10年以上も法人税ゼロである。トヨタ自動車も、リーマン恐慌後の5年間、国内ではいっさいの法人税を支払っていなかった。)
※この穴埋めに、消費税が使われた。
・1989年消費税導入。
・1977年、3%から5%に。
・2014年、5%から8%に。
■1989年から2018年まで、
・法人税の減税分は272兆円。
・消費税の税収総額は327兆円。
※法人税の減収を補って余りあり。

[479] 2019年08月09日 (金) 12時52分

2019年8月号菅原修一さん
※利潤率の低下.
・日本資本主義の成長の停止＝(経済の主体であり、牽引車である)企業の成長の停止⇒利潤が上がらなくなった。
・1970年代後半以降、利潤率の低下傾向。
・1980年代までは、利潤率の低下を、利潤量の増大でカバーしてきた。(利潤率の低下と利潤量の増大が並行して進んだ。)
※1990年代以降、(利潤の拡大を担保する)売り上げの伸びがピタッと止まった。
・企業は「リストラ」にまい進した。
・リストラは、単なる合理化と、不採算部門の切り捨てに終わった。
※1990年2月の881万人だった非正規雇用労働者は、2019年第一四半期には2162万人に激増し、労働者全体に占める割合は2割から4割弱にまで拡大した。
※賃金は、1997年ピーク時から、2017年までの20年は間に、15%近くも低下した。

[478] 2019年08月09日 (金) 11時14分

2019年8月号 菅原修一さん
*「日本資本主義は、資本主義としては衰退過程に入ったとみるほかない。」
*「衰退期に入った日本資本主義」
-失われた成長。 歴史的な転換点
※GDP成長率の推移
°「日本資本主義は1990年代以降、30年近くにわたってほとんど成長していない。」
※成長しない資本主義は存続しえず、また、存続する意味もない。
※資本主義は時代遅れとなり、生産力を「資本」の狭い枠から解放することが求められる時代に入った。

[477] 2019年08月08日 (木) 12時05分

月刊社会主義2019年8月号
伊藤修さん

《停滞の原因はデフレ。デフレの原因は貨幣の不足。よって、貨幣の供給をふやせば停滞から脱出できる》というリフレ派＝安倍官邸の仮説は、「異次元緩和」の実験によって、否定された。

[475] 2019年08月07日 (水) 14時07分

月刊社会主義2019年8月号
伊藤修さん

《停滞の原因はデフレ。デフレの原因は貨幣の不足。よって、貨幣の供給をふやせば停滞から脱出できる》というリフレ派＝安倍官邸の仮説は、「異次元緩和」の実験によって、否定された。

[474] 2019年08月07日 (水) 14時07分

・2017.5.19（日）のNHKニュースより。
■今、アメリカで、国の借金の是非をめぐり、論争がまきおこっています。
＊「借金をこわがるのは、もうやめるべき。」
＊「いや、極めて危険な考えだ。」
■論争をまきおこしているのは「自国の通貨で借金をできる国は、財政破たんすることがない……」というおどろくべき理論。
＊その名も、MMT（現代貨幣理論。Modern Monetary Theory）です。

※今、アメリカで最も注目される若手議員の一人、民主党オカシオコルテス下院議員が支持を表明。
「税収だけで、必要な支出はまかなえません。借金をしてでも、公共投資に使うべきです。」
※これに対して、中央銀行のトップ、FRBバウエル議長は、
「財政赤字が問題にならないという考えは、全く誤っている。必要なのは、借金を減らし税収を増やすことだ。」

■「いくら借金をしても、国が破たんしない」などということが、ありうるのか？
・MMTの提唱者の一人に話を聞くことができました。バード・カレッジのランタル・レイ教授。25年間 MMTの研究をしています。
・MMTのネライは何でしょうか？
＊「MMTのゴールは、財政への見方を変えることです。」
＊「国の借金は人々が考えているようなおそろしい怪物ではないのです。」
■主流の経済学では、国の支出が増え、（国債、借入金など）借金がふくらむと、その国の信用は低下して、借金を続けるには高い金利を支払わなければならなりません。
・返済する負担はしだいに重くなり、いずれ国家の財制は破たんしてしまいます。
■しかし、MMTによると、「急激な金利の上昇が起きない限り、自国の通貨で借金できる国は、お金を刷りさえすれば、それを借金の返済にあてることができるため、破たんはしない。」といいます。
■その分、例えば公共投資にお金を投じ、雇用を生むことに使うべきというのです。
＊「国が借金を返せなくなり、財政破たんすることはありません。」
＊「借金が増えるよりはやく成長すれば、財政赤字は減っていくのです。」
＊「オバマ前大統領が景気刺激策を行ったときのことを例にあげましょう。」
＊「市場が回復し、成長が加速すると、財政赤字の比率は半分に減りました。」
＊「自国の通貨をもつ国々は、わざわざ緊縮財政にして成長できなくしているのです。」
＊「予算にかぎりがないと理解すれば、経済成長や生活用水準の向上、より完全な雇用につなげることができるでしょう。」

■レイ教授が「MMTのモデルに近い国」としてあげているのが、他ならぬ日本です。
・国と地方の借金は1300兆円近くにのぼり、国の経済規模を示すGDPの2倍以上にまでふくらんでいます。
＊「それでも日本の財政は破たんしていないじゃないか」とレイ教授は指摘します。
＊「日本は主流派の経済学者の予測をくつがえす好例といえるでしょう。」
＊「先進国の中でも、GDPに比べた借金の割合が最も高い国ですが、インフレは起きず、返済不能にもなっていない。」
＊「国の借金がGDP比100％だろうが、200％だろうが怖くないのです。」

■こうした論に対して、日本政府はまっこうから否定。
・麻生副総理・財務相
「財政規律をゆるめるということで、極めて危険なことになりうる。」
「この日本という国を、その（MMTの）実験場にするという考え方はもたない。」
・日銀・黒田総裁
「これは極端な主張であって、こうした考え方がわが国にあてはまるという見方も、まったくの誤りだと思っております。」

■MMTを主張する立場からすると、日本の景気の回復に対する姿勢についてどう見るか？
＊「借金の大きさについて悩むのをやめるべきです。」
＊「日本は景気が回復してくるとおじけづいて借金を減らそうと、緊縮財政をやってみたり、増税をやってみたりするのです。」
＊「私が言いたいのは、アクセルをふんだまま、経済成長を加速させ、借金を減らすようにすべきだということです。」
＊「今はあらゆる人がMMTを批判していますが、将来、議論はひっくり返ることになるでしょう。」

■「国は財政赤字を気にせずに支出を増やす、アクセルをふみつづけるべき」→大胆な理論、天下の暴論とも思われている。
・例えば、急激な金利の上昇、激しいインフレが起きることになると、なかなか、歯止めがかけられない、等々の理由があるからだ。
■財政再建が重要という日本政府の関係者にとって、奇異に聞こえている。
・アメリカにおいても、懐疑的な意見が多いわけですが、借金してでも政府の支出を増やして、雇用や社会保障のために使うべきだというMMTの論は、所得の低い人たちですとか、若者たちの間で支持を広げ初めているのは事実です。

■こうした理論の支持が広がる背景には何があるのでしょうか。
・一言で言えば手詰まり感だと思う。
・リーマンショックのあと、大規模な金融緩和等様々な政策がとられてきましたが、結局、恩恵を受けたのは、大企業だとか富裕層ばかり。
・格差は広がって、閉塞感を増しているという社会環境にあります。
・そのような中で、これまでの政策を根本からくつがえすMMTに救いを求める風潮が広がっているのではないか、と言えます。

■また、金融関係者に聞くと、今のアメリカ政府の姿勢も、「MMTの追い風になっている」と、そんな声も聞かれます。
＜投資銀行代表A氏＞
「トランプ政権は、巨額な政府の借金をつくったが、急激なインフレは起きていない。」
「MMTを体現していると言えるのでないか。」
「トランプ政権の政策そのものがMMTの政策だ。」
■トランプ政権のアメリカでは、政府の借金は増えているのに、経済はおおむね好調です。
・日本においては、MMTがとなえる財政支出では抜本的な改革は先送りになって、痛みを感じないですむ、という点について注意が必要です。
・政府の巨額の借金について、若い人たちが「自分たちにまわされたツケ」と感じて、「将来への不安」から消費等を手控えて、経済が上向かない一因になっているのは事実です。
・こうした不安は、たとえ痛みはともなっても、今の世代が取り除いていくべきで、財政再建をめざす姿勢は、やはり必要なんだと思います。
・低成長と低インフレの時代にあえいでいる日本においては、政府や政府の支出はどんな役割を果たすべきか、MMTによって、あらためて考えるきっかけになると思います。



※ケインズ政策を進めるための主張？
※【借金してでも政府の支出を増やして、雇用や社会保障のために使うべきだというMMTの論は、所得の低い人たちですとか、若者たちの間で支持を広げ初めている】
・こうした運動、要求のため、政治闘争を進めるための主張？
※【こうした理論の支持が広がる背景には何があるのか。一言で言えば手詰まり感だ。】
※【リーマンショックのあと、大規模な金融緩和等様々な政策がとられたが、結局、恩恵を受けたのは、大企業だとか富裕層ばかり。格差は広がって、閉塞感を増しているという社会環境にある。これまでの政策を根本からくつがえすMMTに救いを求める風潮が広がっているのではないか】
※富の再配分を進めるための、一つの政策？
※消費税の凍結・廃止すら可能となる。
※資本主義国家財政の確立−→税収の確保＝借金返済。
・それを資本の側に求めるのか（法人税、所得税、富裕税、資産税等々）、あるいは、勤労国民に求めるのか（消費税と消費税率アップ）のたたかいがある。
・法人税、所得税、富裕税、資産税等々、手前達自身で借金返済せよ。
※私たちの生活を守るということ。
・年金、失業保険、生活保護等々社会保障・労働者福祉のために、どんどん国家財政を支出させる。
・当面、ベーシック・インカムは、年金、失業保険、生活保護等々社会保障の不支給者への給付、あるいは各給付額の平均支給額までの差額給付とすべきだ。


　　



◎ケインズの政策
・ケインズより前の経済の常識は、均衡財政という考え方だった。収入に見合った生活をしなければならない。収入＝入った分だけ支出する。これが当時の常識だった。
・例えば、景気が悪くなる、不景気になると、企業の売り上げが減じ、社員の給料も減らされる。企業や社員の納める税金も減る。国の税収が減る。政府の支出が、税収に見合った額しか出すわけにはいかない。
・税収が減は、政府の支出の減に。
・政府の支出が減れば、当然に新しい雇用も生まれようがない。
・さらに景気が悪くなってしまう状態へ。
・これが、均衡財政であった。
・この常識をくつがえす必要があった。
・景気が極端に悪くなった状態のことを恐慌という。
・そうなると、革命も起きようというもの。

・ケインズは政府が適切な財政政策を進めることで、不況が深刻化することを防ぐことができると考えた。
・景気が悪くなったら国が借金をしてもかまわない。あえて、借金をして＝国債を発行することで、お金を集め、公共事業を実施する。道路、橋等。たずさわる会社の仕事、売り上げが増える。鉄も、セメントも、様々な原材料もまた大量に売れるようになる。
・所得税、法人税が国に納められる。
・景気が良くなり、税収が増える。その増えた税収で借金を返せばよい。
・一時的に借金をするが、そのあと、景気が良くなって、借金を返せばいいんだ、これが、ケインズが提唱した財政政策である。
・今や、当たり前にやっていることであるが、ケインズが打ち出して、各国がやるようになった。

ケインズは、資本主義への問題意識を持っていた。
「われわれの生活している経済社会の顕著な欠陥は、完全雇用を提供することができないこと、富および所得の恣意的で不公平な分配である。」
・完全雇用というのは、失業率が0％ということではない。非自発的失業者を出さない状態をいう。
・自発的失業とは、現行の賃金では働きたくないとして就業を拒否することにより生じる失業をいう。（働くことができるのに、安い賃金だから働かないという意思によって生じる失業）
ケインズは、世の中には、非自発的失業者が存在する、とした。
・資本主義社会には、非自発的失業者＝働く能力も意思もあるが、雇用機会がなくて生じる失業者が存在し、完全雇用は実現できない。
・景気が悪くなる→企業の利益が落ちる→社員を削減→税金が減る→増々景気が悪くなる。
・働きたくても働けない人たちがいっぱい出る。これを救うための政策が必要。
「市場経済は失業者を生み出す。政府による積極的な政策が必要」とした。
・景気を良くするためには、貯蓄性向（所得の中で貯蓄が占める割合）を抑え、消費性向（所得の中で消費に回す）を高める。
・乗数理論。
　　例・国が100億円の公共事業を企業に発注。10億円の利益を上げ、
90億円を他に投資。次の企業が9億円の利益を残し、81億円
投資していく。これを続けると、100億円が10倍の効果をはっ
きする。この時の乗数は、「10」。
大勢の人がたくさんの消費をしてくれることによって、どんどんお金がまわり、景気がよくなる。
・ケインズ政策は、アメリカにおいて大きく使われるようになった。
・きっかけは、1929年、ニューヨーク株式市場の大暴落からはじまっていく世界恐慌。
・世界恐慌は、1929年、高景気にわいていたアメリカのウォール街での、株価の大暴落からはじまった。
・この余波は、アメリカの企業を直撃し、次々に倒産・失業者が増加し、影響はアメリカ以外の国々にも飛び火していった。
・「効果はあったのか？」
・学者によって諸説ある。世界恐慌によって戦争がおきた。戦争によって景気がよくなったのだ、と。
・利子率と利潤率（投資に対する利潤の割合）。利子率が高ければ貯蓄へ。利子率より利潤率が高ければ、銀行に預けるより、新しい事業に投資したほうが良いと、投資が増へ。色々な仕事が増え、景気が良くなる。
・不景気で、利潤率より利子率が高ければ皆銀行に預け新しい事業をはじめない。→景気がどんどん悪くなっていく。
・不景気になったら、あえて、利子率を利潤率より下げる。→景気対策とした。
・景気が悪くなったら、国が借金して新たな公共事業をし、それによって景気を良くし、それで、過去の国債を返済すると考えたが、実際には、そうなっていない。
・しかし、世の中の人はそうしなかった。税収増とはせず、ますます借金を増やした。
・ケインズは、人々は理性的・合理的に物事を判断すると、思い込んでいた。
・日本においては？どんどん増えていって、今や1000兆円を超える借金だ。
・結局、財政赤字が増加。

・新自由主義が抬頭した。
・新自由主義（政府の規制を緩和・撤廃して、民間の自由な活動に任せ、成長を促そうとする経済政策。小さな政府へ。）
・ケインズ（主義）は死んだ。

[473] 2019年07月15日 (月) 12時35分

ツィッターで、つぎのつぶやきをみつけた。

「野党統一候補の勝利で『消費税率引き上げ、NO！』を、アベにつきつけよう。」

[472] 2019年07月11日 (木) 07時57分

「岸まきこ」「勝部けんじ」の確認

・○○○さんですか。
・退職者会の幹事の○○と申します。お世話になっております。
・先日、退職者会のニュースを送付しました。この会報でもお知らせしましたが、
・7月21日投票の参議院選挙で
・退職者会では、比例区では元栗沢町職、今は統合で岩見沢市職出身の「岸まきこ」の推せんをしております。
・また、北海道選挙区では、石狩市等の小学校の先生だった「勝部けんじ」さんを推せんしております。
・つきましては、電話で大変失礼ですが、「岸まきこ」と北海道選挙区では「勝部けんじ」のご支援を、よろしくお願いしたいと存じます。
※消費税の凍結と、暮らせる年金の確立、平和憲法を守るため、がんばってもらいたいと思っております。
・ご家族を含めまして、ご支援をよろしくお願いいたします。

◎今後の行事予定について、ニュースにのせました。ご都合がつきまして、参加いただけるようでしたら、ご連絡ください。お待ちしております。

■ご支援ありがとうございました。失礼いたします。

[471] 2019年07月10日 (水) 10時21分

もう山本太郎現象云々はいい加減にやめて、選挙に突入ですよ

　今朝の新聞で、札幌市議の松浦忠が除名決議を受けたとの報道がありました。なぜか山本太郎と重なって見えてしまったのです。

　山本太郎氏への2億円という寄付金額から推定してみて「総得票の5％、300万票程度を獲得して複数の当選者を出し、政党要件を満たして新たな野党の一角を占める事は夢でない｝という予測をする識者も出てきています。

　山本太郎氏は、2012年ｉ政治団体「新党 今はひとり」を立ち上げて、東京8区から無所属（日本未来の党）で出馬。反原発、反TPPを訴えて落選。
　2013年7月参院選では東京都選挙区から無所属で出馬、生活の党、社民党、緑の党、新社会党党の支援を受けて4位で初当選。
　その後、生活の党に入党、今年4月に自由党を離党し「れいわ新選組」を設立。と、このような略歴ですね。

　ネットメディアによると、山本太郎が「大衆のルサンチマン(強者に対する怨恨・復讐)を動員している」ことが大衆の支持を拡げているという書き方をしているところがありました。
　しかし直近のアエラ誌の取材では「何がなんでも野党陣営ということではない。我々の政策が実現できるなら、自民党とも手をつなぐ」と言っています。彼のポピュリズムは、たしかに左右を超えたもののようですね。

　しかしそれが今は、どうも野党批判、とくに立憲民主に向けられようとしているようですよ。この変化は、山本太郎現象を変質させることでしょう。

　もう山本太郎現象にはかまわず、変に期待も見持たず、参院選で立憲野党の前進に向かうべき時が来ていますね。頑張りましょう。

[468] 2019年06月22日 (土) 11時05分

アゴラ言論プラットホームで山本太郎について書かれている。

　彼には中核派のような極左だけでなくネトウヨも合流し、ネット上では一大勢力になりつつある。彼は日本には珍しく、ヒトラーのようなカリスマ性を感じさせる政治家だ。それをバカにしていると他の野党が食われ、気がついたら彼が第一党の党首になる――それが1930年代のドイツに起こったことだ。

　れいわ新選組への寄付は、6月17日までに1億9,583万円に達したそうだ。安倍首相への政治献金（昨年）を抜いた。

[467] 2019年06月19日 (水) 11時31分

山本太郎現象と薔薇マーク

1年ぶりくらいかな。
甲斐正さんの個人ページみたいになっちゃってるので、しばらくぶりに少し書き込もうと思う。
　参院選挙は、どうも「ダブルはない」という説が優勢になっているが、まだ分からない。

　争点は、一言で言えば、6年余のアベノミクスによる格差･貧困の拡大に待ったをかけられる、野党・政治勢力を､どの程度応援できるかだ。先日の国会でも、安倍首相は「富裕層の税金を上げるなんて馬鹿げた政策だ」(6.10参院)と答弁している。

　まず、急に注目を浴びてきているのが山本太郎現象とかいうものだ。左派とも右派とも言えぬポピュリズムなのただが、小沢･生活の党が国民民主党に吸収されるのを嫌って、「れいわ新撰組」を起ち上げたが、選挙資金カンパを1億5千万以上集めたとか、意外と反響が大きい。
　私の自宅の近くにも山本太郎のポスター貼りだす家が出てきた。どちらかというと、今まで見たこともない、エッとビックリするような家だ。古典的な言い方をするとプチブルっぽい感じの家。どういう人かよく分からないが、少なくとも下層階層ではない。ちょっとインテリっぽいイメージの人たちのようだ(先入観が強すぎるかな？)。意外な反響を集めるかも知れない。
　山本太郎は「消費税は当面は5%にもどし、ゆくゆくは廃止する。財源はお金を印刷すればよろしい」と主張している。

　この裏付けを作っているのが、薔薇マーク運動だ。格差是正･貧困撲滅・福祉拡大のために「お金(政策資金)をばらまく」ことを主張するグループ。その経済理論はアメリカで流行りだして､日本にも上陸したＭＭＴ。99%の人々のための反緊縮経済政策を掲げて、精力的に活動している松尾匡氏(立命館大教授)らだ。この政策に共鳴してくれる候補者に「薔薇のマーク」をつけて選挙を戦ってほしいと呼びかけている。
　しばらく、この運動に注目してみる価値はあると思うが、どうだろう。　


　

[465] 2019年06月15日 (土) 10時53分

・高校生、学生、青年の皆さん。
・憲法改悪をさせてはいけない。
　　自衛隊＝軍隊を認めること、加憲は、徴兵制につながる。
ほふく前進の訓練なんか、まっぴら御免だ。
人殺しも、自分の命をとられるのも、まっぴら御免だ。
・今度の参議院議員選挙で、自民党・公明党・維新の会などの、改憲して良いという議員が、3分の2とならないような結果をつくるしかないのだ。
・そのためには、すべての高校生、学生、青年の有権者が、棄権することなく、改憲に反対する候補に投票し、改憲・加憲すべきという候補を落選させることが必要なのです。
　　
◆憲法と、憲法制定時に当時の文部省発行の「憲法のはなし」の一部をみて、ぜひ、検討してください。

『日本国憲法』
【前文】
・…………われらとわれらの子孫のために、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、…………、この憲法を確認する。
・日本国民は、恒久の平和を念願し、…………平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
・われらは、平和を維持し、……隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において…………、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

　【第三章　戦争の放棄】
　第九条　【戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認】
�@日本国民は、……平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
�A前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。



『あたらしい憲法のはなし』―――　文部省

…………

［国際平和主義］
……世界中の国が、いくさをしないで、なかよくやってゆくことを、国際平和主義といいます。
……この国際平和主義をわすれて、じぶんの国のことばかり考えていたので、とうとう戦争をはじめてしまったのです。
……これからは、この国際平和主義でやってゆく（のです。）
……また、この考えが、……戦争放棄、すなわち、これからはいっさい、いくさはしないということをきめ（たのです）。……

［戦争の放棄］
みなさんの中には、こんどの戦争に、おとうさんやにいさんを送りだされた人も多いでしょう。
ごぶじにおかえりになったでしょうか。
それとも、とうとうおかえりにならなかったでしょうか。
また、くうしゅうで、家やうちの人をなくされた人も多いでしょう。

いまやっと戦争はおわりました。
二度とこんなおそろしい、かなしい思いをしたくないと思いませんか。
こんな戦争をして、日本の国はどんな利益があったでしょうか。
何もありません。
ただ、おそろしい、かなしいことが、たくさんおこっただけではありませんか。
戦争は人間をほろぼすことです。
世の中のよいものをこわすことです。…………

そこでこんどの憲法では、日本の国が、二度と戦争をしないように、二つのことをきめました。
その一つは、兵隊も軍隊も飛行機も、……いっさいもたないということです。
これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。
これを戦力の放棄といいます。
しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。
日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです。
世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。

もう一つは、よその国と争いごとがおこったとき、けっして戦争によって、相手をおどかして、じぶんのいいぶんをとおそうとしないことをきめたのです。
おだやかにそうだんをして、きまりをつけようというのです。
なぜならば、いくさをしかけることは、けっきょくじぶんの国をほろぼすようなはめになるからです。
また、戦争とまでゆかずとも、国の力で、相手をおどすようなことは、いっさいしないことにきめたのです。
これを戦争の放棄というのです。…………

みなさん、あのおそろしい戦争が、二度とおこらないように、また戦争を二度とおこさないようにいたしましょう。

[464] 2019年06月10日 (月) 11時41分

◆2019.6.本多平直オープンミーティングへ　　　　　　　　　　　
◎「川崎市の殺傷事件」
・このような事件に対する「対策は、もう取りようがない」といいます。
・これまで、こうした事件が発生すると、政府は対策を検討し、提示してきたとのこと。
・しかし、今回のような事件は、提示された対策を実施していたとしても「防ぎようがなく」、今後も発生しうる、としています。

＊ベーシック・インカムの実施は、こうした事件の発生させる「犯罪者」をつくり出さないことにつながるのではないでしょうか。
・これまでの犯罪の加害者の生い立ち、生活環境等を調査・分析を行うべき。
・今回の事件の犯人は、親族の80代夫婦と一緒に住んでおり、職業についていたかどうかは不明とのこと。（5/28、昼のニュース）
・これまでの生活の中でも、近所とのトラブルがあった旨。

＊ベーシック・インカムで生活を保障し、犯罪をおこす「引き金」を取りのぞき、犯行の防止につなげていくようにすべき。
・いくつかの犯行は、日常の生活を営むことができないことからの社会とのつながりの喪失が根本要因にあるのではないでしょうか。
■当面、生活保護申請において、受給要件を満たさず不支給となった人に、ベーシック・インカムとして支給するということで、生活保障していくこととすべきだと思います。
■同時に、自治体等行政が、実施していく課題があると思います。
・例えば、ベーシック・インカム給付時における、生活相談、地域・社会との交流の場の設定、精神面での相談・補助等々。
・あるいは、ボランティア活動の提案、様々な課題の講習会の設定・参加案内等、社会とのつながりを持たせていくこと、等々。

※ベーシック・インカムについては、当面、失業保険、老齢年金、最終的には生活保護を受けることが出来ない人に、要件を満たしたとして支給する生活保護費分の生活保障給付とすべきだと思います。


◎水道事業について
・古平町の水道事故による断水を教訓として、
　　国会は、政府に対して、緊急の、全国の水道施設・水道管等の配置状況、要更新資料の整備を実行させる必要がある、と思います。（それがないと、突然の事故、断水がおきるのでは。）
・過日、NHKで水道関係の放送がありました。その中で、江差町のある地域の水道管の更新整備等のため、500ｍ先の隣町の水道施設を利用すれば、江差町単独の工費と比較すると大幅に少なくてすむのに、そのようにすれば、隣町への国からの補助金が大幅に減るので、実現できなかった、とのこと。
●国会での議論が必要ではないでしょうか。
　・例えば、この場合、都道府県の実施案件として、国から北海道へ資金を交付し実施させるようにする。
　・あるいは、特例として、補助金を減額させないとする。等々。

[463] 2019年05月30日 (木) 09時58分

◎これは、月刊「社会主義」2017年10月号第664号
　「暴走する安倍政権の打倒に全力を挙げよう」又市征治さん、からの抜粋です。

■「アベノミクス」のもたらしたもの。
・安倍政権は、「デフレからの脱却」を掲げ、経済政策「アベノミクス」（大胆な金融緩和・機動的な財政出動・成長戦略）を打ち出した。
・この4年半、大企業は毎年過去最高益を更新し、今や内部留保（利益剰余金）は400兆円（国家予算の4倍！）、と、莫大な富を貯めこんでいる。
・その一方で
�@低賃金の非正規雇用が全労働者の4割、2000万人を超えた。
�A実質賃金は低下・停滞が続いている。
�B社会保障の改悪・国民負担増が続く。
�C世帯の消費支出が低迷し、国民の7〜8割が「景気回復の実感がない」と回答している。
�D大企業（資本金10億円以上）の労働分配率は43.5％と、46年ぶりの低水準となった。
※「アベノミクス」は格差と貧困、将来不安を拡大させ、その失敗は明らかである。

◆この27年間の消費税収は328兆円である。
・同期内の法人税の減収は271兆円である。
・消費税収の大部分（8割以上）が、法人税減税の穴埋めに回された勘定になる。
・法人税の減税は、1987年の43.3％から、現在は23.4％に半減。
・所得税の減税は、最高税率が1987年は5000万円超には60％課税が、現在は4000万円超が45％に引き下げられた。
◆「大企業と富裕層には減税し、庶民には増税」の政治がまかり通ってきた。

■社民党の選挙政策
・国民総生産（GDP）の6割を占める個人消費を増やし、内需を拡大して景気回復を図る。
・このため、大企業には大幅賃上げを求め、
・「政治的には」正規・非正規の格差是正への転換、
・時給1500円を目指し、早急に1000円以上の最低賃金の実現と、中小企業支援。
・年金・医療・介護・子育て制度の改善と、国民負担の軽減。
・高等教育の無償化や、給付型奨学金制度の確立。
◆消費税10％反対、不公平税制の是正で財源確保
・所得税の累進性・金融証券課税の強化（年約6兆円）。
・中小企業を除く法人税率引き上げや、租税特別措置の見直し（年約5兆円）。
などで10兆円以上の税収増を図る。
・大企業の内部留保を外形標準課税対象として2％程度課税する（年約7兆円）。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　以上、一部抜粋でした。
■ピックアップ
＊内部留保（利益剰余金）は400兆円（国家予算の4倍！）、と、莫大な富を貯めこんでいる。
＊非正規雇用が全労働者の4割、2000万人を超えた。
＊大企業（資本金10億円以上）の労働分配率は43.5％と、46年ぶりの低水準となった。
＊この27年間の消費税収は328兆円、同期内の法人税は271兆円の減となった。
　（消費税収の8割以上が、法人税減税の穴埋めに回されたのだ。）
＊法人税減税は、1987年の43.3％から、23.4％に半減となった。
＊所得税は、最高税率が1987年は5000万円超には60％課税が、現在は4000万円超が45％に引き下げられた。
＊大企業と富裕層には減税、労働者を主とする国民には消費税増税が実施されたのである。
◆これに対する政策は
・正規・非正規の格差是正へ。
（具体的にはどのような法律をつくるのか。例えば、同一企業内の同一年齢の正規の年総収入から時給を割り出し、非正規へ支給する時給とするなど、法律で規定し、企業に順守させる等。）
・高等教育の無償化（年の予算に義務づけの法律を制定する。）
・給付型奨学金制度の確立（その具体的な実施細則・規則等を明示する。）
・法人税率の引き上げ。
（中小企業を除く＝その基準・範囲等を定める。企業の資本の規模・収入状況等の基準の制定。各企業への政府・自治体の実態把握ができるよう法律を制定する。）
・大企業の内部留保を外形標準課税対象として2％程度課税する（法の制定）。−→具体的な方法を明確化する。

[449] 2019年02月26日 (火) 19時51分

＜NHK欲望の資本主義2019＞を見た。
（以下、正確ではなく主観的なレポートで、放送のままではない。）

◆ホワイトハウスへのデモに参加していた労働者の発言
・今、アメリカでは1億4000万人が貧困にあえいでいる。
・なぜか。
・今の経済システムは、人々を救うためには存在せず、人々を搾取するために存在しているからだ。

◆『２１世紀の資本』トマ・ピケティ
・過去1世紀以上にわたる膨大なデータから、経済の成長率より、資本の増加率が常に大きいと断じた。
・g（経済成長率）＜r（資本収益率）
・富める者はさらに富み、貧しい者は貧しいまま。
・それがピケティの結論だ。

◆不平等は拡大し続ける。ある経済学者は、言う。
・世界には、大きな不平等が存在していることは事実だ。不平等が悪化しているように見える。
・「不平等」と「貧困」
・「絶対的貧困」を避けたいなら、「相対的貧困」はやむを得ない？
・不平等を小さくしたいのであれば、より貧しい人々をより豊かにする方法をとるべきで、豊かな人々を貧しくする方法をとらなくともよいでしょう。
・不平等と貧困をともに減らせば良いのだ。
・たとえ不平等が大きくとも、貧困層でさえある程度豊かで文化的な生活ができ、上の階級へ行けるチャンスのある世界でありたい。
※法律を変えて、富を再配分しようと結論づけてはならない。
（だってさ。）

■市場の自由にまかせるか？国家の介入をもとめるか？答えはどっちだ？

◆ゆれる国家にしのびよる巨大な足音、＜影の演出家＞
※GAFA
G　　グーグル
A　　アップル
F　　フェイスブック
A　　アマゾン
・人間の欲望を握ったGAFA。「テクノロジーの億万長者」
・GAFAの時価総額≒ドイツのGDP
・解決策はシンプルだ。いくつかの小さな企業に分割すればいい。
・資本主義（延命の）鍵は「競争」だ。強大な少数の企業では、競争は不可能だ。
※国家を超える、テクノロジーの力。
■監視資本主義―――中央集権的に。
・このままでいけば、すべての金と権力が、一握りのエリートに集中してしまう。

■平等・社会主義
・資本主義を批判したマルクスは富の平等の分配をめざし、計画経済を理論化した。
・ハイエクの理念は、それを完全否定したものだ。
・「すべての必要な物資を中央で集計し、統制するなんてできるわけがない。」
・社会主義的生産が、資本主義的生産より、生産性が高いのか？
・余計な競争や、不要な広告をともなう経済より、計画経済の方が優れている。
・「一つの大きな工場で、一種類の車だけをつくって、なぜいけないのか？」
・＜しかし、1991年、ソ連は崩壊した。＞

■米国、マルクス主義集会２０１８.
　　その集会の参加者の発言。
・2017年、富裕層の資産は25％も増加した。大多数の人々の生活は苦しくなっている。
・トップのたった8人が、世界人口の半分と同じ資産を得ている。
・経済成長は賃金の増加や、社会保障の充実につながっていない。
・ごく一部の資産家を肥やすだけだ。
・実際、毎朝早起きして、したくない仕事をし、賃金も安くて、生活もままならない。
・我々は＜必要のための奴隷＞だ。
・一部の人だけが社会の富を独占するのではなく、生きるのに必要なものを皆が平等に手に入れられる社会を、社会主義的思考によって実現できれば、世界の人々が真の意味で不自由から解放されるのだ。
『マルクスを殺した男とさえ称される、自由市場の擁護者ハイエクは、今、何を思うのか？』

■２０世紀を代表するケインズとハイエク。二人は、国家介入と市場の自由をめぐって、激しく対立した。

◆一つのアイデアがある。別の経済学者は、言う。
・生産手段の管理は国家。資産の決定は市場。
・資産の一部が、税金を通して分配される（分け前が人々にいく）ということだ。
・税金といっても、資産価値の一部だ。
・自由な市場であり、同時に社会主義的でもある。
＊究極の社会主義であり、同時に究極の自由市場。
・皆が「社会主義vs自由市場」と考えるから、矛盾するようにみえる。
※共同所有の考え方がないと競争も実現できない。
・私的所有という仕組みが、中央集権を招いてしまう。
・富の集中につながり、少数の人だけがすべてをコントロールすることになる。
※市場を科学する。
・市場とは、生産と消費である。

■資本主義は永遠ではない。資本主義は、過去の歴史の中でつくられた一つの制度にすぎない。

[438] 2019年01月15日 (火) 11時36分

政治闘争課題　　　
※社会と生活――課題と対策（政策）
　　�@人口減少問題　　�A非正規労働問題　　�B労働時間短縮問題　　�C東アジア平和外交問題
※政治勢力の結集と、道内の選挙戦について

�T社会と生活――人口減少問題・非正規労働問題
・労働力商品の価値は、�@衣食住の生活費、�A次世代の労働力の再生産費、�B自己学習費用と記憶していますが、　
非正規雇用問題は、資本家階級が利潤の源泉である労働者自身を再生産しないという、資本による資本主義体制否定そのものでしかないのではないか。
・劣悪な生活条件のために、結婚、子をつくり育てることができない。保育、教育のための条件がそろっていない。
・資本の側の人口減少問題は、労働人口の減としてとらえ、ＡＩロボットの導入、外国人労働者の導入問題に歪曲されていこうとしている。
・老齢年金の支給により、老親のための仕送りは死語になりつつないか。年金は将来受け取れなくなる、というささやきに対しては、福祉政策として、分配政策として一定程度の年金給付制度を、守り発展させていくことが必要。
・出生率の上昇している自治体、出生率の高い自治体の、そのための政策について、学習・研究していくべき。
・保育に関して、保育所の認可等、相当の作業・時間が必要のようであるが、親の職場の中で親が何かあればすぐに来れる場合、その職場に保育施設をつくることが出来、保育できるというニュースをみたような記憶がある。
これについても、学習・研究していくべき。

【これまでの「これからの社会主義」で載せられたものの要約（一部）】
※資本主義の矛盾（現象）の改善→社会民主主義＝体制内改良闘争＝政策の提言について
・「格差是正」を基本に、「医療、介護、教育」などについて、漸進的改革する。
「社会改革の徹底」・社会的不平等の解消・生活環境問題の改善。漸進的改良政策をつくる。
「変化」「要求」を先取りして、それへの「対応」「実現」を積み重ねていく。体制内改良を進める。
・生活者の状態を少しでも改良していくことを主目的とする。

◎社会民主主義的な方向への社会の組み換えを当面の目標とし、社会主義を最終目標とする。選択の関係ではない。二段階論（二段階戦略）でもない。これは、労働運動において、「賃金奴隷制の廃止」を最終目標とする思想の普及に努めながら、労働条件の改善を日常の活動とすることと同じ関係である。

☆今日において左派の中心は社会民主主義であり、社会主義派は、《当面、左派・リべラルの強化を図りつつ、その先に社会主義の展望を堅持し準備する》を確固たる戦略とすべきである。

※左派・リベラル政党に対して、社会民主主義政権・統一戦線政府的政権の確立のために、現在の社会主義者が、社会民主主義的政策の提言を行い、福祉国家的政策の実施ができる状況をつくり出すことが必要。

☆資本主義批判の中心点は、生産手段の私有制である。この最大の問題点に対する結論は、マルクス、エンゲルスに限らず多くの人が「社会的生産に見合う生産手段の社会的所有＝国有」で一致していた。
・ソ連社会主義は失敗した。国有化された生産手段を動かすために、国家機関が決定した計画どおりに経済を動かすことを、全国民に強制した。多様な意見の選択、多様な要求の同時並行的な実現を、事実上、禁止してしまった。
●しかし、「生産手段の社会化」は必要。生産手段の社会化で真の平等を実現する。
・ソ連社会主義の失敗をくり返さない。社会化＝全面的国有ではない。平等＝画一ではない。統一＝個性の否定ではない。
・社会主義への信頼をとり戻す。＝平等化の実現
・不平等を容認する諸制度が定着している社会（資本主義社会）を変える。このためには、現実の不平等を当然視した国家、社会（資本主義国家・資本主義社会）の中で生きている人々の賛同を得なければならない。
・全員が一斉に賛同することがありえない以上、反対する人々を説得し、説得に納得しない人々の抵抗を克服しなければならない。
●社会主義の実現のためには、賛否両論に分かれる勢力の激しい衝突をへなければならない。すなわち、「革命をへなければ、資本主義から社会主義への移行は不可能なのである。」
●強権に頼らない革命。
・合意にもとづかない決定はしない。
・多数決による決定も、十分な討論をへて国民の理解を得る。
・どんな場合でも国民の合意を得るための最大限の努力が前提でなければならない。
・社会の仕組みはすべて法律で決められる。一つの法律を変えるのにも、長い時間の研究・議論が必要となる。
・議会を通じた革命であるので、その実行は長期のものとなる。実際の社会変革を法制化するには、長い長い討議が必要である。
●その途中の期間は、社会主義的制度と資本主義的な制度が共存する。
・その折衷的な状態に対応できるように、暫定的措置に関する決定も必要である。それも、一つひとつ国民的合意を得なければならない。その過程は急いではいけない。
●社会主義者を中軸とする統一戦線的な政府が、支持率を低下させることなく、途中で政権交代となることのないようにしていかなければならない。

※【これからの社会主義】『資本主義の矛盾（現象）の改善→社会民主主義＝体制内改良闘争＝政策の提言→社会民主主義的政権の確立と、社会民主主義的政策の実施、福祉国家的政策の実施。→生産手段と生産物が共有財産とならなければ、これらの政策が実施不可能であること、あるいは、社会民主主義的政策の実施、福祉国家的政策の実施のなかで、実質的平等が必要であることがすべての労働者階級の理解されるものとなり、あるがままの労働者階級（の手）による、社会主義が打ち立てられる。』

※方向転換論
・ここでいう「第二歩」とは無産階級運動の目的に向かって大衆を動かすことである。「前衛たる少数者が、徹底した純化した思想をたずさえて遙かの後方に残されている大衆の中に再び引きかえしてくること」である。
・従ってかかげるべき新しい標語は「大衆の中へ！」でなければならぬ。
・その実現のためには、もし無産階級の大衆が資本主義の撤廃を要求していないで、目前の生活改善を要求しているならば、無産階級の解放が究極的には、資本制度の撤廃による以外にないことは当然としても、「無産階級の大衆の当面の利害を代表する運動、当面の生活を改善する運動、部分的な勝利を目的とする運動」を一層重視して当面の運動を行わなければならぬ。
・この意味で、新しい標語の実現は運動の方向転換である。

ベーシック・インカム構想
・生活の不安定、格差、ワーキング・プア問題等の貧困問題などを緩和し、解消していく。
・日本では生活保護を必要としている世帯の15〜20％しか、その給付にあずかっていない。
・ワーキング・プア世帯も620万世帯にのぼるといわれている。
・政財界の一部にも賛同者が生じている。
・学会――ベーシック・インカム日本ネットワークの発足。
＊ベーシック・インカムの例
・1人月額8万円の（一人暮らしの場合の生活保護の生活扶助水準等を参考としたもの）
・その財源案
給与所得700万円の家族4人
社会保障費に所得の4％、28万円の負担。
残りの672万円に50％の所得税336万円がかけられる。
残り336万円と、ベーシック・インカムでの給付、8万円×4人×12月＝384万円。
合計で手元には720万円となる。
（現行制度では社会保障費・所得税が88万円で612万円となり）最終所得は、現行より、増となる。
�@資力調査をともなう現行の福祉制度では、実際にはその給付にあずかれない1000万前後の世帯の保障の確保ができる。
�A申請と受給で、調査・監視、恥辱・プライバシーの侵害の問題が生じない。
�B所得の増による打ち切り等がなくなる。就労による総収入の増→就労への意欲へ
（�C生活苦からの犯罪への道への組織が可能となる。）
・医療、教育等々、公的サービス向上の福祉国家構想と並行して、ベーシック・インカムが構想・推進されるべき。
・深刻化する国家財政の危機のもとで、導入への抵抗も大きいであろう。
・過渡的、端緒的に「子ども手当」のようなベーシック・インカム的な試みをくり返していってよい。
・こうした過渡的形態での実験や、その試算の論議をくりかえしながら、21世紀型の社会民主主義と社会主義の重要な一面として、このベーシック・インカム構想の理念、意識、作用が広く認知されてゆくことこそが、現代的戦略、路線のひとつを定着させる道となりうるであろう。
※「福祉国家」政策と同様に、社会民主主義的・改良主義的な制度・政策として、ベーシック・インカムをすすめていくことが必要。

※モンドラゴン協同組合企業
・スペイン、バスク州のモンドラゴンに基盤をおく労働者協同組合の集合体。
・カトリックの聖職者が開設した小さな技術系学校が、地元企業の熟練労働者、技師、管理者の養成所となっていった。
・1955年、この聖職者が若者5人を選び、（ファゴール社の前身となる）パラフィン・ヒーターを製造する小さなワークショップ、ウルゴール社を開設。
・1956年に組合を設立。
・1959年、組合の一事業として、信用組合を設立。
・1966年、社会福祉事業として保険業設立。
・1969年、地元にあった9つの消費者生活協同組合を統合して、スーパーマーケットチェーンを設立。
・1997年、教育機関として、モンドラゴン大学を開校。
2009年末時点では、金融・工業・小売・ナレッジ（情報産業）において、256の会社で働く、85，066人の雇用を生み出している。
・労働者主権に基づいて運営される。
・協同組合は、その労働者組合員によって所有されており、権力は一人一票の原理に基づいている。
・モンドラゴンでは、労働者経営、すなわち、経営に携わる仕事をする組合員と、それ以外の労働し最低賃金を得る組合員との間で、賃金比率の同意がある。平均で5：1、すなわち、ジェネラルマネージャーは、支払われる最低賃金の５倍を稼ぐ。
・2010年において、総収入で148億ユーロ（１兆6000億円）を達成し、10万人の労働者を雇用しており、スペインでは、工業で4番目、金融で7番目の規模の集団である。
・1955年設立の会社が、ファゴール社（大型家電製造企業）へ発展し、モンドラゴン協同組合企業の一部として運営されていたが、2013年11月に倒産した。このように、資本主義体制の枠内にある。社会主義ではない、のである。
◎改良闘争としては、進められる意義はあると思います。しかし、変革（社会主義革命）は必要、と思います。

「立憲民主」4区版6/11付号外より。
・「高プロは残業代なしで、時間の制限なく働かせることを可能にするためだけの制度だ。」
・インターバルの導入。　「一定時間確保を規定。しかし、あくまで、努力義務。」
・高度プロフェッショナル制度の導入。
　年収1075万円以上の高度な専門業務に就いている人を労働時間規制から外し、残業代をゼロにするもの。
（そもそも、この制度を導入すべしと、当該労働者が一人でも希望したのか。誰が言い出しっぺだったのか。）
・資本の側は、過去に「年収400万円以上」「対象となる業務を追加可能」にすることを考えた。
（資本は年収の枠を引き下げ、残業代ゼロにできる枠を拡大したいというのが本音。）

※法採決が強行されたが、次のようにすべきではないか。
・国会が厚生労働省に対して、高プロを実施しようとする企業、労働者等々を把握し（労基署への報告義務）、あわせて、対象者が自ら要求したものか、企業からの提示かを把握し、国会へ報告させるようにすること。
・対象者には実際の勤務時間について申告させ、企業はその実際の勤務結果を把握し（労基署への報告義務）、国会へ報告させるようにすること。（これらの作業において、労働組合が事実確認を行うこと。）等々
・これらによって、企業が労働者の勤務時間の管理から逃げることが出来ないようにすることができるのではないか。
・当該労働者に、自分がタダ働きをしているのかいないのか、目に見えるようにすることが出来るのではないか。
・タダ働き、長時間労働をさせないための方策を、（どんなに小さくとも）国会において考えること。法改正について（裁量制、高プロの廃止を含めて）、すぐに、常に考えていただきたい。

Q・高プロとは？
A・高度プロフェッショナル制度
・一定の職種、一定の年収以上で、労使委員会の決議により、本人が同意して、高度プロフェッショナルとなります。
・労働時間、休日、休憩、深夜業の規制がなくなります。
・割増賃金は支払われません。
・通称「残業代ゼロ制度」「定額働かせ制度」「過労死促進制度」です。
Q・高収入の特別の人だけ？
A・条文では、平均年収の3倍以上となっているが、この年収にはパートも入っている。
・年収1075万円とも言われているが、税金・保険料を控除すると、手取り700万円台に、というのが政府試算。
Q・年収1075万円以上なんて、自分とは関係ない。
A・法律を変えれば、いくらでも下がる。
・現に、2005年に経団連は、400万円以上と提言している。
Q・労働者が同意しなければ、高プロにならないので、問題にならないのでは。
A・使用者と労働者は対等ではない。「No」と言える人がどれだけいるのか。
・企画型裁量労働制も同じように労働者の同意を要件としているが、どれだけの人が拒否をしているのか。過労死となった人もいる。政府は実態調査をしていない。
Q・労働時間の規制がなくなるとはどういうことか。
A・24時間、48時間連続して働かせても違法ではない。
・割増賃金という概念もなくなる。残業代はゼロである。
・使用者は労働時間の管理をしなくてもよい。賃金台帳に労働時間、深夜業務等の記入をしなくともよい。
Q・「使用者は労働時間の管理をしない。」とあるが、全く何もしないのか。
A・使用者は健康管理時間を管理する。
・しかし、これを行わなくとも、労働基準法違反にはならない。
・政府答弁では、タイムカードやPCの電源投入によって管理し、保存するとしている。事業場の外では、自己申告としている。
・過労死の立証は困難となる。
Q・どんな業務が対象か。
A・条文に業務は書かれておらず、政省令に委ねられる。すなわち、法律改正なしで対象の拡大ができる。
Q・過労死が増えることになるのか。
A・「自己責任」「自分自身の管理の問題」となる。
【※現在の規制の中でも過労死が発生するのに、高プロは「自己責任」という名の規制はずしということ。】
Q・労働者の健康に配慮する4つの新たな義務があると聞いたが。
A・4つの健康確保措置があり、このうち1つを選べばよい。
・例えば、会社側が、一定の健康管理時間を超えたら、健康診断をするということがあるが、しかし、会社側は、労働時間を把握していないのである。したがって「自己申告」となるのだろう。
【※「自己責任」という名の規制はずしのなかで、会社側の義務措置とできようか、あるいは、「自己申告」により健康診断をさせるということが容易にできようはずがないのではないか。】
Q・高プロは、時短＝労働時間の短縮になりますか。
A・ならない。安倍首相も、加藤厚労相も時短に結びつかないと答弁している。
Q・高プロは誰が望んでいるのか。
A・安倍首相は、望んでいるのは経団連だと答弁している。加藤大臣も産業競争力会議の提案であると答弁している。

・三菱電機で、裁量労働制で働いていた男性社員3人が相次いで労災認定を受けた。（内1人は自殺。）
・労災認定を受けていたのは、システム開発の技術者や研究職の男性社員3人。
・三菱電機は、14年前から裁量労働制を適用していた。
・3人は脳梗塞、くも膜下出血を発症したほか、うち1人は自殺していて、2015年3月から2017年8月にかけて労災認定を受けていた。
・三菱電機は、2018年3月、「働き方改革の中で《厳格に労働時間を管理するため》」として、裁量労働制を廃止した。

道新に、アメリカの中間選挙に関するニュースで「社会主義に若者傾倒」の記事が載っていた。
『社会主義に若者傾倒』
・「民主社会主義者」を標榜（ひょうぼう）する、下院議員候補（28歳）。
・6月に民主党主流派の現職重鎮を党予備選で破った。大波乱。
・（民主党）「プログレッシブ」（進歩派）と呼ばれる急進左派。
・集会に参加した大学生、「多くの学生が学生ローンに苦しんでいる。あまりに不平等な世の中を変えてくれるのが社会主義なら、全く構わない。」（タブー視されてきた社会主義に対して）
・社会の分断が加速する中（格差の拡大と教育費等のローン・負債の増のことか？）、不満を抱えた若者たちがその解決策を社会主義に求め始めていた。
『広がる格差、膨らむ怒り』（資本主義限界）
・米国最大の社会主義団体、「民主社会主義者（ＤＳＡ）」は、定期的に、地域別の勉強会を開催している。マルクス主義についても学ぶという。
・9月上旬、ニューヨーク市の（住宅街の一角の）図書館の一室で、若い男女20人程で開かれた。
・「米国が抱えた巨大な経済格差。社会主義はそれを解決できる現実的な選択肢だ。」
・2016年、5000人程度だったＤＳＡの会員は、最近、50000人を超えた。メンバー15人がニューヨーク市議等に当選した。
・米国の格差は深刻。上位1％の富裕層が米国全体の富の40％を占める。
・大学の授業料の高騰による若者の貧困化拡大。
・民間機関の調査で、学生ローンで10万ドル（約1140万円）以上の借金を抱える若者が全米で200万人に達した。（本当？）
・ニューヨーク州の下院選挙区の民主党候補もＤＳＡの一員である。
・企業からの献金を受けない。
　　・国民皆保険、公立大学の授業料無料化を掲げる。
・世論調査会社が8月に発表したところによると、18歳から29歳の51％が社会主義を肯定的に見て、初めて資本主義への肯定的見方（45％）を上回った。

毎日新聞のニュース
「怒れる若者、社会主義旋風」　米政権の右傾化嫌い　　分断の深層……トランプ時代の合衆国
◎資本主義の盟主である米国で、社会主義者を自任する若者が増えている。
・（右傾化するトランプ政権を止めることができない民主党に対して、）怒れる若者らが事態解決の「答え」を社会主義に求めようとしているのだ。
・「資本主義という野蛮な制度の代替を探すことが激烈に求められている。」
・「社会主義は可能だ。」
◎シカゴのホテルで、7月5日から8日、マルクスの革命理論や組織化のノウハウを学ぶ勉強会「社会主義2018」が開かれた。・主催団体・国際社会主義機構（ＩＳＯ）　・全米から1700人参加。これまでで最大規模という。
・「社会主義の未来」「極右に勝つ」等の内容の約70の講座があり、勉強会は午前9時半から夜遅くまで続く。
◎11月の中間選挙に向けた民主党の候補者選びでも社会主義者が躍進している。
・国民皆医療保険や大学教育の無料化などを主張。
◎社会主義が若者らを引きつける理由。
・ＩＳＯ古参メンバー（雑誌記者）は、「人権や環境をないがしろにするトランプ政権への反発と、社会主義に対する偏見の消滅が原因」、・大統領候補選でのバーニー・サンダース上院議員の接戦も貢献しているという。
◎保守的で共和党地盤とされた南部州でも、社会主義者のグループが次々に生まれている。
・アラバマ州モービル、農園作業、社会主義者を自任するＢさんら5人。（豆、トマトを育て、収穫物が余れば、住民に配り、子供たちに農業を教えている。）政府に頼らず、自給自足する活動を2年前に始めた。
・農園にあるメイビル地区。約63％が貧困層。・5人の中にも失業者がいる。
◎「我々は限界点（ブレーキング・ポイント）に達しつつある。」
・一人の若者（Ｓさん）は、2016年10月、（サンダースの敗北を受け）全国最大の社会主義団体「米国民主社会主義者（ＤＳＡ）」に入った。
・大学院卒で会社員のＳさん、学費のため借りたローン4万ドル（約440万円）の返済に苦しんだ。・母親の家に同居し、給料の半分を返済にあてたが足りず、母親が自宅を担保に入れて借りた金で、全額返済した。
・社会主義活動勧誘のため、個別訪問もしている。
・父は技術者、母は判事。中産階級に生まれ、高等教育を受けたが、将来図を描けない。
◎米連邦準備制度理事会の統計（2016年）によると、富裕層の上位1割が、米国内の総資産の77.2％を保有し、残る22.8％の資産を9割の国民で分け合う状態。
◎米世論調査機関ギャラップ社、2016年5月調査。
・社会主義を「好ましい」経済体制とみる米国民は35％だが、18歳から29歳に限ると55％に達する。
◎労働組合の組織率が史上最低の10.7％に落ち込んだ（2017年統計）。
・しかし、2018年春、南部、ウェスト・バージニア州などで、教師らがストライキで賃上げや教育予算を勝ち取った。
―――――――――――以上――――――――――

[411] 2018年10月14日 (日) 11時21分

これから（どうなる、アメリカ）の社会主義

本日の道新に、アメリカの中間選挙に関するニュースで「社会主義に若者傾倒」の記事が載っていた。

『社会主義に若者傾倒』
・9月上旬、ニューヨーク州の大学での民主党集会。
・「民主社会主義者」を標榜（ひょうぼう）する、民主党下院議員候補（28歳）。
・6月に民主党主流派の現職重鎮を党予備選で破った。大波乱。
・（民主党）「プログレッシブ」（進歩派）と呼ばれる急進左派。
・集会に参加した大学生。「多くの学生が学生ローンに苦しんでいる。あまりに不平等な世の中を変えてくれるのが社会主義なら、全く構わない。」（タブー視されてきた社会主義に対して）
・社会の分断が加速する中（格差の拡大と教育費等のローン・負債の増のことか？）、不満を抱えた若者たちがその解決策を社会主義に求め始めていた。

『広がる格差、膨らむ怒り』（資本主義限界）
・米国最大の社会主義団体、「民主社会主義者（ＤＳＡ）」は、定期的に、地域別の勉強会を開催している。マルクス主義についても学ぶという。
・9月上旬、ニューヨーク市の（住宅街の一角の）図書館の一室で、若い男女20人程で開かれた。
・「米国が抱えた巨大な経済格差。社会主義はそれを解決できる現実的な選択肢だ。」
・2016年、5000人程度だったＤＳＡの会員は、最近、50000人を超えた。メンバー15人がニューヨーク市議等に当選した。
・米国の格差は深刻。上位1％の富裕層が米国全体の富の40％を占める。
・大学の授業料の高騰による若者の貧困化拡大。
・民間機関の調査で、学生ローンで10万ドル（約1140万円）以上の借金を抱える若者が全米で200万人に達した。（本当？）
・ニューヨーク州の下院選挙区の民主党候補もＤＳＡの一員である。
　　・企業からの献金を受けない。
　　・国民皆保険、公立大学の授業料無料化を掲げる。
・世論調査会社が8月に発表したところによると、18歳から29歳の51％が社会主義を肯定的に見て、初めて資本主義への肯定的見方（45％）を上回った。


※まだ、一部でしかない。ここでの社会主義とは？社会主義のとらえ方が明確ではない。

[406] 2018年10月04日 (木) 09時34分

月刊「社会主義」　2018年10月号
　　　2018年度「夏期研究集会」の報告
　　　　　　　（現代社会問題研究会）を見た。

・アメリカ合衆国において、どのような窮乏化が進展し、社会主義的な勢力がどう資本主義に挑んでいるか。

・（ドイツの左翼党、スペインのポデモス）
・（イギリス労働党コービン党首の誕生）
・（アメリカ民主党サンダースの大統領予備選での善戦）
・（米国格差の拡大と社会主義をうたう勢力の抬頭）

・トランプは、民主・共和五分五分の選挙情勢において、「徹底的に零落していた白人労働者層を掘り起こす（＊取り込む）ことによって当選した。

◎「社会主義のほうが良い」
・今や、各種世論調査で「資本主義より社会主義の方がよい」とする人たちは、30歳以下で50％を超えるのは当然のこととなっている。
・先の民主党の大統領候補予備選挙におけるサンダース旋風は、米国最大の社会主義団体といわれる「米国民主社会主義者」（ＤＳＡ）の、トランプの当選前の組織人員は7600人だったが、2018年8月には49000人に急伸した。
・増加のほとんどを、20代、30代の若者が占めている。
◎米国社会民主主義者の政策の方向性
・2016年夏、民主党大会、政策綱領の決定
　＊「所得を引き上げ、中間層の経済的安定を回復させる」
　　　労働者の賃上げ、団結権の保障等をうたう。
　＊「まともな賃金の仕事を創る」
　　　格差の広がる社会において、労働組合の組織拡大と、
　　　賃上げ運動の推進を、反転の軸として据えられた。
※これが、サンダース旋風の大きな成果である。

[405] 2018年10月03日 (水) 15時13分

現代社会問題研究会が2018年度研究集会（テーマ：現代資本主義の矛盾とマルクス主義―アメリカ合衆国における運動と政策）を9月1日（土）に開催するようですが、本日（2018.8.23）の毎日新聞に以下のニュースが載っていましたので、参考まで、一部転記してみます。

「怒れる若者、社会主義旋風」
　　米政権の右傾化嫌い
　　　　分断の深層……トランプ時代の合衆国
◎資本主義の盟主である米国で、社会主義者を自任する若者が増えている。
・（右傾化するトランプ政権を止めることができない民主党に対して、）怒れる若者らが事態解決の「答え」を社会主義に求めようとしているのだ。
・「資本主義という野蛮な制度の代替を探すことが激烈に求められている。」
・「社会主義は可能だ。」
◎シカゴのホテルで、7月5日から8日、マルクスの革命理論や組織化のノウハウを学ぶ勉強会「社会主義2018」が開かれた。
・主催団体・国際社会主義機構（ＩＳＯ）
　　　・全米から1700人参加。
　　　・これまでで最大規模という。
・「社会主義の未来」「極右に勝つ」こうした内容の約70の講座が用意され、勉強会は午前9時半から夜遅くまで続く。
◎11月の中間選挙に向けた民主党の候補者選びでも社会主義者が躍進している。
・国民皆医療保険や大学教育の無料化などを主張。
◎社会主義が若者らを引きつける理由。
・ＩＳＯ古参メンバー（雑誌記者）は、「人権や環境をないがしろにするトランプ政権への反発と、社会主義に対する偏見の消滅が原因」と説明する。
・2016年大統領候補選でのバーニー・サンダース上院議員の接戦も貢献しているという。
◎保守的で共和党地盤とされた南部州でも、社会主義者のグループが次々に生まれている。
・アラバマ州モービル、農園作業、社会主義者を自任するＢさんら5人。（豆、トマトを育て、収穫物が余れば、住民に配り、子供たちに農業を教えている。）政府に頼らず、自給自足する活動を2年前に始めた。
・農園にあるメイビル地区。約63％が貧困層。
・5人の中にも失業者がいる。
◎「我々は限界点（ブレーキング・ポイント）に達しつつある。」
・一人の若者（Ｓさん）は、2016年10月、（サンダースの敗北を受け）全国最大の社会主義団体「米国民主社会主義者（ＤＳＡ）」に入った。
・大学院卒で会社員のＳさんは、学費のために借りたローン4万ドル（約440万円）の返済に苦しんだ。
・母親の家に同居し、給料の半分を返済にあてたが足りず、母親が自宅を担保に入れて借りた金で、全額返済した。
・社会主義活動勧誘のため、個別訪問もしている。
・父は技術者、母は判事。中産階級に生まれ、高等教育を受けたが、将来図を描けない。
◎米連邦準備制度理事会の統計（2016年）によると、富裕層の上位1割が、米国内の総資産の77.2％を保有し、残る22.8％の資産を9割の国民で分け合う状態。
◎米世論調査機関ギャラップ社、2016年5月調査。
・社会主義を「好ましい」経済体制とみる米国民は35％だが、18歳から29歳に限ると55％に達する。
◎労働組合の組織率が史上最低の10.7％に落ち込んだ（2017年統計）。
・しかし、2018年春、南部、ウェスト・バージニア州などで、教師らがストライキで賃上げや教育予算を勝ち取った。

[371] 2018年08月23日 (木) 17時56分

※現代社会問題研究会が、2018年度研究集会（テーマ「現代資本主義の矛盾とマルクス主義―アメリカ合衆国における運動と政策―」）への参加をよびかけている。
・この中で、報告として「社会民主主義の運動と政策」（芳賀和弥氏）が予定されている。
・手元にある月刊社会主義で、芳賀和弥さんの投稿をみてみた。
・2016年6月号、奮闘する米国労働運動―最低賃金引き上げ運動と二層賃金解消の闘いを見る―
・2016年9月号、米国社会の窮乏化―反作用としてのサンダース旋風―
・2016年12月号、トランプが勝利した米国大統領選挙―低所得白人労働者層が引き起こした激動―
・2017年7月号、トランプの支持基盤と政策のずれ
・2018年7月号、中間選挙に向けたトランプの疾駆・迷走

※「2016年6月号、奮闘する米国労働運動」では、広がりゆく最低賃金引き上げ運動が報告されている。
・2011年9月〜11月。「私たちは99％だ」のスローガンが掲げられ、ニューヨークの公園を占拠し、トップ1％への富の集中を強烈に批判した。
・運動は理論面からも支持されている。
カリフォルニア大学バークレー校の労働・雇用研究所では、マイケル・ラッシュ教授を中心に最低賃金引き上げ運動を支える研究が継続して行われている。

※ドキュメンタリー映画「みんなの資本論」
（アメリカ、2013年政策。今年3月ＮＨＫで再放送された。）
・『ＩＮＥＱＵＡＬＩＴＹ　ＦＯＲ　ＡＬＬ』（みんなの資本論）
「Ｗｅ　ａｒｅ　ｔｈｅ　99％」
「Ｔａｘｅｄ　Ｅｎｏｕｇｈ　Ａｌｒｅａｄｙ」
貧しき99％に課税するな。
カリフォルニア大学バークレー校
講義「貧富論」　　経済学者　ロバート・ライシュ　　
　　　（クリントン政権で労働長官を務めた。
それ以前、カーター政権にも参画していた。）
�@所得と富の分配に関して、今、何が起こりつつあるのか。�Aその理由は何であるか。�Bそれは、問題なのか否か。
・資本主義において、多少の格差はさけられない。問題は格差そのものではない。考えるべきは、格差が問題化するのはどんな場合か。
・健全な民主主義を維持しながら、私たちはどこまで格差に耐えられるのかということだ。
・今日、所得と富の分配が最も不平等。しかも、その格差はさらに広がりつつある。
・格差をはかる方法の一つは、最も裕福な人々の年収と、中間所得層の年収の比較だ。
（1）・1978年の典型的な男性労働者の年収は、48,302ドル。これに対し上位1％の平均年収は393,682ドルだった。
・2010年では、典型的な男性労働者の年収はどんどん下がり、33,751ドル。上位1％の年収は倍以上にふくれあがり、1,101,089ドルとなった。
（2）・2012年には最も裕福なアメリカ人400人の資産が、底辺に位置する1億5千万人の資産総額を上回った。（底辺に位置する1億5千万人は、アメリカ人口の半分である。アメリカ人口の半分の総資産は、上位400人の資産より低いのだということ。）

・経済学者のエマニュエル・サエズとトマ・ピケティが、所得税が定められた1913年までさかのぼって、アメリカ国税庁（ＩＲＳ）の税務記録データを調べた。
・そして、1928年と2007年に所得集中が頂点に達していたことを発見した。
・どちらも、最上位の1％が国民総所得の23％以上を占めていた。
・「格差の拡大が、1970年代の終わりから始まっていたが、最上位1％の所得集中がこれほど劇的に増加していたとは！」
・1928年のあとに株価が大暴落して大恐慌におちいり、2007年のあとにはリーマンショックがおきた。
・この2つの時代は驚くほどよく似ている。
・所得集中が頂点に到達するまでの間、より少数の手に所得が集中するにつれて、富裕層は金融セクター（銀行や証券などへの投資）に走った。どちらの時代も金融セクターはふくれあがっていった。
・富裕層は、限られた数の資産、住宅や「金」、債券などに投資した。これによって、投機的バブルが生じた。
・また、どちらの時代も、中間層の収入が伸びなやんでいた。そのため、中間層の人々は借金を重ね、その結果、債務バブルも生み出していた。
・これこそが、この2つの時代でみられた経済不安の理由だ。
・実は、経済を安定させるカギを握っているのは、中間層である。アメリカ経済の70％を占めているのは個人消費である。個人消費の中核をなしているのは、中間層。つまり、中間層が経済を維持しているのだ。
・力強く成長する中間層が、長期にわたり経済を維持する。それ以外に方法はない。
・中間層の公的な定義はないが、経済学者のアラン・クルーガーは、年収が中央値の50％以内にある世帯としている。つまり、中央値が5万ドルなら、下は2万5千ドルから、上は7万5千ドルが中間層ということだ。
（ＴＨＥ　ＭＩＤＤＬＥ　ＣＬＡＳＳ）
・上位1％の富裕層なら、年収は少なくとも38万ドル。この1％の一番下に位置するのは、トップクラスの医師や弁護士。そのうえは、利益が大きい会社をたちあげて成功をおさめた起業家たちで、年収は数百万ドル。最上位にいるのは、大企業のＣＥＯや、ウォール街のトップ、一流の芸能人やスポーツ選手など、年収が1000万以上の人々だ。　　　　　　（途中まで。）


※この映画は、「みんなの資本論」とあるが、マルクスの資本論からのものではない。
※「アメリカでは、今、平等の機会が失われつつある。この国と、民主主義の基盤である倫理の礎がうしなわれようとしている。富裕層や大企業から流れ込む金は、民主主義を脅かしている。それに歯止めをかけなければ、私たちの民主主義は蝕まれ、腐敗してしまうだろう。そうなった時、私たちの手に何が残るだろうか。政治を人まかせにしてはいけない。自ら動くのだ。次へ、実践に移すのだ。」
「Ａｒｅ　Ｙｏｕ　Ｒｅａｄｙ　Ｔｏ　Ｔａｋｅ　Ａｃｔｉｏｎ？」
で終わる。

[357] 2018年07月26日 (木) 16時38分

「金属」でなく、「勤続」でした。失礼しました。

[343] 2018年07月07日 (土) 20時54分

「金属」でなく、「勤続」でした。失礼しました。

[342] 2018年07月07日 (土) 20時54分

※「日本資本主義の現状」「労働運動・政治運動の現状」「社会主義協会の課題」について

・「働き方改革」「労働（組合）運動の課題」「必要な社会改革と政策」の三つのテーマが示され、これらについては「非正規問題」が共通の検討項目になると思います。
・「働き方改革」の「同一労働同一賃金」の考え方。非正規であるが故の、同一労働時間での正規との賃金格差について、この格差撤廃のための労働組合の職場における闘いとして、労働条件の改善の取り組みが求められる。
・例えば、企業内賃金単価を、正規の諸手当を含めた総賃金に見合うものにする賃金日額のアップや、正規と同様の手当を非正規にも該当させる闘い等があげられると考えます。
・さらには、企業・職場を超えて、社会全体での賃金日額の大幅アップを図る闘いを総資本に向けてナショナルセンターとしての闘いをつくっていく必要があるし、これを労働者党等が政治課題として、最賃日額の大幅アップや、非正規雇用の撤廃等を政策化し、法制化・法改正していく闘いが求められる。
・G33で、非正規であるが故の、低賃金であるがゆえに、結婚・出産できる状況にないとの意見もありました。自民党幹事長の「出産せずは勝手な考え」発言にも、「非正規であるが故の、低賃金であるがゆえに、結婚・出産できる状況にないのだ」と言えると考えます。
（出産する、しないは、個々人の色々な条件の中の考え方と判断で良いのであるし、「都合良くやることが悪い」のだと言いたいのだろうが、都合がつかなくてしょうがなくて、出来ないのであって、出来ない状況をつくり出しているのは資本の側であって、お前たちのせいでこうなっているのだ。）

・資本論150年、ロシア革命100年記念として出版された「資本論と社会主義、そして現代」において立松代表が「『資本論』と日本的雇用システム」を書かれておりますが、
・日本的雇用の特徴として、新卒定期採用と金属奨励的年功賃金制度が導入されてきた。これにより、資本の低賃金制度、企業内協調労働運動の推進がなされた。
・それが、バブル崩壊、長期デフレ不況、グローバル経済・新自由主義の広がりの中で、日経連の新時代の『日本的経営』として、労働者を3つのグループに分け、雇用の弾力化を進めるとした。
・その１つのグループが雇用柔軟型として、派遣とかパートのように、必要がなくなればすぐに切り捨てられ、低賃金での雇用が可能な非正規雇用を拡大してきた。
・正規雇用者数は、1997年2月3812万人から2015年（平均）3304万人（508万人減）、非正規雇用者数は、1997年2月1152万人から2015年（平均）1980万人（828万人増）、雇用者総数に占める非正規雇用者数の割合は、1997年2月23.2%から2015年（平均）37.5%へ上昇している。
・非正規雇用の拡大（低賃金）がワーキングプアの増加という貧困問題を生み出している。
・これが、子育てへも深刻な影響を及ぼしている。子供の貧困率が増加している。
・18歳未満の末子がいる世帯のうち、最低生活費以下の収入しか得ていない世帯の割合が増加しているのである。1992年5.4%から2002年10.5%、2012年13.8%と急増。
・子供の約7人に1人が生活保護水準以下での生活。
・非正規雇用、その処遇改善を。最低賃金の引き上げを。2016年823円。年間2000時間労働としても、年収は165万円である。まずは、1000円水準の早急な実現を。正規雇用労働者と非正規雇用労働者との待遇格差の是正、福利厚生、職業訓練等。非正規雇用の正規化。

※これらをふまえて、職場の闘いと、産別・ナショナルセンターとしての労働運動と、労働者の側にたった政党との共闘により、政治・政策闘争として運動を進めていく。そのために、協会として、学習し、労働運動の強化に、政策化し政治闘争としての道筋を提起していくことが求められていると考えます。

[341] 2018年07月07日 (土) 11時58分

（資料…………勝手な抜粋）

月刊社会主義　　1990年第316号　10月増刊号
特集　資本主義と社会主義
社会主義と所有問題　　　小林晃さん
・社会主義における所有問題の一般原則については、つとに『資本論』が明らかにしているところである。
「資本独占は、それとともに、かつそれのもとで開花した生産様式の桎梏となる。生産手段の集中と労働の社会化とは、それらの資本主義的外被とは調和し得なくなる一点に到達する。外被は爆破される。資本主義的私有の最期を告げる鐘がなる。収奪者が収奪される。
資本主義的生産様式から生ずる資本主義的領有様式は、したがって資本主義的私的は、自己の労働に基づく個別的な私有の第一の否定である。しかし、資本主義的生産は、一種の自然過程の必然性をもって、それ自身の否定を産み出す。それは否定の否定である。この否定は、私有を再興するのではないが、しかしたしかに、資本主義時代の成果を基礎とする、すなわち、協同と土地および労働そのものによって生産された生産手段の共有とを基礎とする、個別的所有をつくり出す。
言うまでもなく、個人の自己労働にもとづく分散的私有の資本主義的私有への転化は、事実上すでに社会的生産経営に立脚する資本主義的所有の社会的所有への転化に比すれば、比較にならないほど長く、苛酷で、困難な過程である。前のばあいには、少数の収奪者による民衆の収奪が行われたのであるが、後のばあいには、民衆による少数の収奪者の収奪が行なわれるのである。」

「共同の生産手段をもって労働し、彼らの多くの個人的労働力を、意識して一つの社会的労働力として支出する」ような「自由な人間の一つの協力体」（すなわち社会主義社会）においては、「総生産物は社会的生産物である。この生産物の一部は、再び生産手段として用いられる。それは依然として社会的である。しかしながら、他の部分は生活手段として、協力体の成員によって消費される。」

・社会主義社会においては（一）土地を含め生産手段は、原則として国有を中心とする社会的共同所有となる。過渡的な例外として、たとえば資本主義からひきつぐ小農経営のような場合には、個人的所有ないし共同組合的所有が認められる。（二）生活（消費）手段については、上述の（一）を基礎としたうえで、原則として個人的に所有ないし個人的に消費される。ただし、例外的に電車、劇場、公園などのように、社会的成員がそうした方が便利で利益であると判断するような場合については、社会的に共同で所有・消費される。

・社会主義とは、人間による人間の搾取を最終的に一掃する生産関係（ないし社会体制）である以上、「一部の人間による他の人間の搾取にもとづく、生産物生産と取得の最後の、そしてもっとも完全な表現」としての「ブルジョア的な私的所有」（『共産党宣言』）が、社会主義的国有を中心とする社会的共有に移される。
・これにより、労働力の商品化による資本主義的賃労働（剰余価値という形態をとった搾取）が原則として廃絶される。

[319] 2018年05月09日 (水) 09時46分

資料…………勝手な抜粋

月刊社会主義　　1990年第316号　10月増刊号
特集　　　資本主義と社会主義
社会主義への必然性　　　佐藤保さん
・社会主義への変革を担い実現する人間も資本主義的生産のなかでつくりだされる。『資本論』はのべている。
「この転形過程のあらゆる利益を横領し独占する大資本家の数の不断の減少とともに、窮乏、抑圧、隷従、堕落、搾取の度が増大するのであるが、また、たえず膨張しつつ資本主義的生産過程そのものの機構によって訓練され結集され組織される労働者階級の反抗も、増大する。資本独占は、それと共に、かつそれのもとで開花した生産様式の桎梏となる。生産手段の集中と労働の社会化とは、それらの資本主義的外被とは調和し得なくなる一点に到達する。外被は爆破される。資本主義的私有の最期を告げる鐘がなる。収奪者が収奪される。」
・資本主義は、自らの運動法則によって、不可避的に社会主義に向かわざるをえない。資本主義的生産そのもののなかに社会主義への必然性が内包されている。
・念のためにいえば、このことは労働者階級が手をこまねいていても、自然に自動的に資本主義は社会主義へと移行するということではない。
・ブルジョア階級は、この必然が労働者階級の実践によって担われ実現されることを何よりも恐れる。
・（ブルジョア階級との）たたかい（思想闘争、経済闘争、政治闘争）のなかでのみ（それがどんなに困難であっても）、社会主義への必然性はつらぬかれ実現されうるものであることを、片時も忘れてはならない。

[315] 2018年05月02日 (水) 13時05分

資料
超訳『資本論』　　的場昭弘著　　祥伝社
　　　　　　　　　本体　840円
『資本論』をいったん遠くに放り投げた日本人は、いま再び拾い上げ、ページを開く必要にせまられている。
この書には、むきだしの資本主義が、驚くべき洞察で描かれている。資本主義の実態は、21世紀になっても何ら変わっていない。


「この収奪は、資本主義的生産自体の内在的法則の作用によって、資本の集中によって、実現される。つねに一人の資本家が多くの資本家を滅ぼす。この集中とともに、つまり少数の資本家による多数の資本家の収奪とともに、ますます大規模になる協業的形態、科学技術の意識的な利用、土地の計画的利用、共同的にのみ使われる労働手段への労働手段の転化、結合された社会的活動の生産手段として使用されることで起きるすべての生産手段の節約、世界市場全体への世界の国民の組み入れ、およびそれとともに資本主義の国際的性格が発展する。
こうした転形過程のあらゆる利益を収奪し、独占する大資本家の数がたえず減少していくとともに、窮乏、抑圧、隷従、堕落、搾取の度が増大するのだが、一方でたえず拡大する資本主義的生産過程の機構そのものによって訓練され、結集され、組織される労働者階級の抵抗も増大する。資本の独占はそれによって、かつ、そのもとで開いた生産様式の障害になってくる。
生産手段の集中と労働の社会化は、そうした資本主義の枠と調和しなくなる点までに至る。そして、その枠は破壊される。資本主義的私有の最後を告げる鐘がなる。収奪者が収奪されるのだ。
資本主義的生産様式から生まれる資本主義的領有様式、つまり資本主義的私有は、自己の労働に基づく個人的所有の最初の否定である。しかし資本主義生産はある種の自然過程をもってそれ自身の否定をつくる。
それが否定の否定である。この否定は私有を復活させるのではないが、しかし、確かに資本主義時代の結果に基づいている。すなわち土地の協業と労働によって生産された生産手段の共有に基づいている。個人的所有をつくるのである。

当然ながら、個人の自己労働に基づく分散した私的所有の、資本主義的私有への転化は、社会的生産過程に基づく資本主義的所有の、社会的所有への転化に比べれば、比較にならないほど長く、過酷で困難な過程である。
前者では少数の収奪者による民衆の収奪が行われたのだが、後者の場合には民衆による少数者の収奪が行なわれるのである。」

・資本主義が世界の津々浦々まで広がり、それが国家を超え独占を形成し、世界的な規模での労働運動が起こるようになる。
・個別的所有というのは、否定の否定。
・私的所有は、個人的労働による所有によって生まれ、やがてそれが資本主義的な労働に対する所有に変わり、再度それが否定され、社会的所有の中で個人的所有が復活するというわけである。
・すでに「共産党宣言」（1848年）の中で私的所有と個別的所有を区別しているのであるが、それが「資本論」の中でも一貫してつらぬかれている。

[314] 2018年04月29日 (日) 19時42分

3/10総会において、立松代表は、あいさつ（情勢）のなかで、格差・貧困拡大の時代について言われていた。
・世界経済は安定から不安定へ。
・リーマンショック後、格差の拡大。
・資本主義の先祖がえり。（以前は、社会主義があり、協調路線。今や、資本論の時代にかえってきている。19世紀資本主義へ先祖がえりしている。）
・「福祉国家」をめざす労働組合・左翼のがんばりが必要となっている。
　　　　というような内容で話されていたと思う。

「高校生からわかる『資本論』」で、池上彰さんは記述されている。
・資本主義が先祖がえりした……市場原理主義。
・新自由主義がすすめられた。
・商品をどれだけつくってもいい。過剰生産、売れなく会社がつぶれるのは自由。
・会社が労働者をどれだけ採用するのも自由。会社が苦しくなって、労働者を辞めさせるのも自由。失業の自由、ということ。
・市場の力を生かしたことによって資本主義は社会主義に勝ったとして、新自由主義の世界中への広がり。
・ところが、金融不安が広がった。
・マルクスの時代には、恐慌がひっきりなしに起こっていた。
・社会主義国ができて、恐慌が起きないように、社会主義にならないようにと「福祉国家」的な仕組みに。
・新自由主義によって、すべてを自由にした途端に、再び恐慌が起きるようになってしまった。
『資本論』に再び脚光が。
・かつて、マルクスが『資本論』で書いていた当時の資本主義の状態に戻ってしまった。
・『資本論』……150年前のことを書いたのに、まるで今のことを言っているようだ。
・昔の資本主義に先祖返りしてしまった。マルクスが書いていたころの（『資本論』の）時代に戻ってしまった。
・そこで、今、資本主義とはどういうものかを知るためには、『資本論』を読み直すことが必要なのだ。
………………と。

資料
「カール・マルクス」佐々木隆治著　　ちくま新書より。
・資本主義的生産様式はどのようにして、新しい社会を産み落とし、消えていくのか。
「少数の資本家による多数の資本家の収奪とあいならんで、ますます増大する規模での労働過程の協業的形態、科学の意識的な技術的応用、土地の計画的な共同的利用、共同的にのみ使用されうる労働手段への労働手段の転化、そして結合された社会的な労働の共同的生産手段としてその使用によるすべての生産手段の節約が発展する。この転形過程のいっさいの利益を横奪し独占する大資本家の数がたえず減少していくにつれ、貧困、抑圧、隷属、堕落、搾取の総量は増大するが、しかしまた、たえず膨張し、資本主義的生産過程それじしんのメカニズムによって訓練され、結合され、組織される労働者階級の反抗も増大する。資本独占は、それとともに、またそれのもとで開花したこの生産様式の桎梏となる。生産手段の集中と労働の社会化とは、それらの資本主義的外皮とは相容れなくなる一点に到達する。この外皮は粉砕される。資本主義的私的所有の弔鐘が鳴る。収奪者が収奪される。」
・さらに、マルクスは資本主義の誕生と死滅のプロセスを次のように総括する。
「資本主義的生産様式および取得様式、したがって資本主義的私的所有は、個人的な、自己労働にもとづく私的所有の最初の否定である。資本主義的生産の否定は、それじしんによって、自然過程の必然性をもって生み出される。これは否定の否定である。それは個人的所有を再建するが、しかし、資本主義時代の成果の基礎のうえに、すなわち自由な労働者の協業や彼らによる土地や労働そのものによって生産された生産手段の共同所有の基礎のうえに、個人的所有を再建するのである。」
・封建制の末期に現れた自営農民たちは、事実上、土地の私的所有者であった。その意味で彼らは生産手段と自由に結びついていた。
・資本主義的生産様式はこの結びつきを本源的蓄積によって破壊し、賃労働に従事する無所有の私的個人を生み出す。
・ところが、この資本主義じたいがふたたびそれじしんのメカニズムによって、賃金労働者を結合させ、彼らの労働のあり方を社会化していく。
・労働者の反抗も増大、自由な結社を形成しようとする動きも活発になる。
・そして、労働環境の悪化、環境破壊、利潤率の傾向的低下、恐慌による社会的再生産の撹乱が著しくなり、資本主義のもとでの社会の存続が困難になるほどまでに生産力が増大すると、やがて資本主義的生産様式は変革されざるをえなくなる。
・こうして、生産力の発展、労働の社会化、資本主義への対抗による結社を基礎として、個人的所有が再建される。
・所有の主体は、自由な結社によって人格的に結びついた自由な諸個人である。
・彼らは、あたかも前近代の独立自営農民や職人のように、生産手段との自由な結びつきを回復する。
・私的労働と賃労働という労働形態は廃絶され、資本主義的生産様式も廃絶される。誕生するのは、自由な諸個人の結社にもとづく社会である。

[302] 2018年04月14日 (土) 13時31分

図書館から、「高校生からわかる『資本論』」池上彰著（集英社）をかりてきた。

・このところ、派遣労働者が、まるでモノみたいに切り捨てられている。
・「何だ、昔、マルクスが言っていたのと同じようなことが起きているじゃないか。」と。マルクスの理論が見直されるようになってきている。
《「つかみ」が大事ということか。》
・資本主義といわれている今の世の中を分析する上で、実はとても役にたつことが、いろいろと書いてあると思う。
・それを、あなたと一緒に考えていこうということです。
・資本論は（150年前の本だから、）もう時代遅れ、役に立たないと言われてきた。
・ところが、金融不安、金融危機が広がっている。実際は世界恐慌だ。マルクスの時代は、しょっちゅう起きていたことだが、その世界恐慌がまた起きてしまった。いつの間にか、マルクスが分析した資本主義が復活している。
・マルクスの理論、主張が、今、あらためて見直されるようになったのだ。
（2009年6月30日第一刷発行）
≪2008年リーマンショック=世界恐慌≫
《どれほどの高校生、あるいは大学生、青年労働者が、この本を読んでみようと思ったり、または、読んでもらえたのだろうか？私たちが、高校生、あるいは大学生、青年労働者に、私たちの考え・思いを訴えるとき、どのようにしたら、彼らが耳を傾けてくれるのか、知恵を出し合うことが必要ではないか？》

資料
『高校生からわかる「資本論」』池上彰著（集英社）より
「一人の資本家が存在するためには多くの資本家が虐殺されるのである。この集中、もしくは少数の資本家による多数の資本家の財産収奪と並行して、労働プロセスにおける協同作業の形態が、たえず進んだ段階へと発展していく。同時にまた科学が意識的に技術へと応用されるようになり、地下資源が計画的に掘り出され、労働手段が協同でのみ利用できる形に変化し、協同の社会的労働の生産手段として利用されることによるあらゆる生産手段の経済化が進み、すべての民族が世界市場のネットワークに組み込まれ、それとともに巨大な資本制の国際的性格が発展する。巨大資本家はこうしてその数を減らしながら、この変容過程がもたらすいっさいの利益を奪い取り、独占していくのだが、それとともに巨大な貧困が、抑圧が、そして隷従と堕落と搾取が激しくなる。だがまた、資本制生産過程のメカニズムを通じて訓練され、統合され、組織化され、増加する一方の労働者階級の憤激も激しくなる。資本の独占は、それとともに、今度はまたその下で花盛りとなった生産様式そのものを束縛しはじめる。生産手段の集中は、そして労働の社会化は、ついにその資本制的な被膜と合わなくなるところまでくる。そしてこの被膜は吹き飛ばされる。資本制的私的所有の終わりを告げる鐘が鳴る。収奪者たちの私有財産が剥奪される。」
（筑摩書房刊マルクス・コレクション�W・�X『資本論』第一巻）
・虐殺っていっても、文字通り殺されるわけではない。
・多くの企業が、競争する。たくさんの会社が負けて、次第に減。ある程度限られた大企業だけが残っていく。
・つぶれた会社の全部を他の会社が引き受ける。少数の資本家による多数の資本家の財産収奪だ。
・M&A。企業の吸収合併。いくつもの銀行が一緒になった。伊勢丹と三越が一緒になった。西武とそごうが合併し、セブン＆アイ・ホールディングが子会社とした。
・独占企業がそうなると、労働者たちも何千人もが一緒に働くようになる。
・世界市場のネットワークとは、グローバル経済のことだ。
・多数の労働者が何千人も協働。組織化と、組織的行動へ。労働組合運動が激しくなる。

「最後の審判」が下る。
・世界の終わり、最後の審判の日がくる。そのとき、この世の終わりを告げる鐘が鳴る。すると、すべての人が生き返り、神の前で、天国か地獄に行くか、審判される。
・その最後の審判の日がやがて来る、というユダヤ教、キリスト教的表現である旨。
　　≪佐藤優さん的な……。≫

[300] 2018年04月12日 (木) 11時47分

資料
いま生きる「資本論」　　佐藤優著　　新潮社
（本書は新潮講座「一からわかる『資本論』」第一期（2014年1月〜3月）の講義を活字化したもの）

・「資本主義的蓄積の歴史的傾向」
・ある意味、ここは『資本論』で一番有名な個所です。
・次の（この）ブロックが……。……、マルクスがいちばん間違えているところです。
「この収奪は、資本主義的生産自体の内在的法則の作用によって、資本の集中によって、実現される。つねに一人の資本家が多くの資本家を滅ぼす。この集中と並んで、すなわち少数の資本家による多数の資本家の収奪と並んで、ますます大規模となる労働過程の協業的形態、科学の意識的技術的応用、土地の計画的利用、共同的にのみ使用されうる労働手段への労働手段の転化、結合された社会的労働の生産手段として使用されることによるあらゆる生産手段の節約、世界市場網への世界各国民の組み入れ、およびそれと共に資本主義体制の国際的性格が、発展する。この転形過程のあらゆる利益を横領し独占する大資本家の数の不断の減少とともに、窮乏、抑圧、隷従、堕落、搾取の度が増大するのであるが、また、たえず膨張しつつ、資本主義的生産過程そのものの機構によって訓練され、結集され、組織される労働者階級の反抗も増大する。資本独占は、それと共に、かつそれのもとで開花した生産様式の桎梏となる。生産手段の集中と労働の社会化とは、それらの資本主義的外被とは調和し得なくなる一点に到達する。外被は爆破される。資本主義的私有の最期を告げる鐘がなる。収奪者が収奪される。」（カール・マルクス『資本論』）

・正統派のマルクス主義経済学者にとって、ここが『資本論』の中でもいちばん神聖な部分です。
・資本主義が発達していくと、資本家同士の間で競争が起きて、巨大資本だけが生き残るようになる。その巨大資本は、グローバリゼーションの中で、少数の資本家が富を独占し、スーパーリッチが生まれてくる。その一方では、窮乏、抑圧、隷従、堕落、搾取がどんどんひどくなって、あらゆる場所で二極化が進んでいく。

・そうなると、労働者は堪えきれなくなり、反抗し、団結し抵抗する。資本主義は行き詰る。大きな資本は、もはやその経済規模に対応することができなくなって、資本主義というシステムは爆破され、革命が起きる。
・資本主義的所有の最期を告げる鐘が鳴り、収奪者が収奪される。
・かくて、共産主義革命が達成される。共産主義の世の中が来る。

・そもそも、『資本論』第一巻末尾のこの宣言は論理的にナンセンスなのだと、最初から、宇野弘蔵は考えていました。

・資本主義が行き詰ることはあります。それは恐慌という形であらわれます。
・大量商品が生産されているのに、まったく売れない時もあって、それがやがて恐慌に至ることもある。
・すると、労働者に商品を買うカネがなくなり、貧困という状況は生じる。
・しかし、そんなことはイノベーション、新技術の開発によって基本的に乗り越えていくことができる。
・労働者が窮乏化する必然性はない。
・資本主義は爆破されず、破壊もぜず、あたかも永続するかのごとく、生き延びていくのだ、というのが宇野の考え方です。

「………、労働者階級の『窮乏、抑圧、隷従、堕落、および搾取の度合』は、資本の集中、すなわち少数の資本家による多数の資本家の収奪にともなう大資本家数の減少につれてますます増大するが、それと同時に、生産手段の集中にともなう『労働の社会化』もすすみ、資本主義的生産過程そのものの機構によって『訓練され、結集され、組織される労働者階級の反抗も増大する』。したがって、このような反抗によって蓄積の法則は修正され、窮乏化の作用も緩和ないし制限されることになるが、資本主義的蓄積が、したがってまた資本主義的生産様式が存続するかぎりでは、窮乏化の必然的作用を排除することも止揚することもできない。」（カール・マルクス『資本論』）

※「労働者が窮乏化する必然性はない。資本主義は爆破されず、破壊もぜず、あたかも永続するかのごとく、生き延びていくのだ」というのが宇野の考え方というが、マルクスは「窮乏化の必然的作用を排除することも止揚することもできない。」といっている。

[298] 2018年04月09日 (月) 12時05分

資料

「『資本論』入門」　　岩波新書
　　　　　　向坂逸郎著
「・・・・・・この集中と並んで、すなわち少数の資本家による多数の資本家の収奪と並んで、ますます大規模となる労働過程の協業的形態、科学の意識的技術的応用、土地の計画的利用、共同的にのみ使用されうる労働手段への労働手段の転化、結合された社会的労働の生産手段として使用されることによるあらゆる生産手段の節約、世界市場網への世界各国民の組み入れ、およびそれと共に資本主義体制の国際的性格が、発展する。この転形過程のあらゆる利益を横領し独占する大資本家の数の不断の減少とともに、窮乏、抑圧、隷従、堕落、搾取の度が増大するのであるが、また、たえず膨張しつつ、資本主義的生産過程そのものの機構によって訓練され、結集され、組織される労働者階級の反抗も増大する。資本独占は、それと共に、かつそれのもとで開花した生産様式の桎梏となる。生産手段の集中と労働の社会化とは、それらの資本主義的外被とは調和し得なくなる一点に到達する。外被は爆破される。資本主義的私有の最期を告げる鐘がなる。収奪者が収奪される。」
（カール・マルクス『資本論』）

これは、『資本論』「資本主義的蓄積の歴史的傾向」の一節である。
『資本論』は「近代社会の経済的運動法則」を明らかにする。しかし、この経済的運動法則は、経済的メカニズムの同一規模の繰返しではない。それは、資本主義的蓄積の一般的法則が示すように、資本の集積と集中というように、量的な運動が、堆積されている。単なる繰返しではなく、量の蓄積である。一つの運動であり、変化である。したがってまた発展である。

資本の集積、集中とともに、資本主義のもっている内在的な矛盾も発展する。資本の発展、物質的生産力の発展は、資本の有機的組成の高度化となり、働く人間の生活を不安定にし、彼らの生活が奪われる機会の増大となる。労働者階級の数は大きくなる一方であるが、この人々の生活は、ますます不安となる。資本は、高度に発達した技術を利用し、高度に便利であり、文化的である生産物をつくり出すにもかかわらず、これを利用し、消費することのできない人間の数は増大する。人間の幸福のためにある筈の科学技術は、人間の不幸の原因に転化される。

他方資本主義的鉱工業、交通通信業等々の発達は、働く労働者を組織化する。本来これらの近代的大産業は、技術的性質からいって、組織的であり、有機的に結合している。近代的労働者は、このように朝から晩まで、有機的に相互に関連する職場で働いている。だから、「この転形過程のあらゆる利益を横領し独占する大資本家の数の不断の減少とともに、窮乏、抑圧、隷従、堕落、搾取の度が増大するのであるが、また、たえず膨張しつつ、資本主義的生産過程そのものの機構によって訓練され、結集され、組織される労働者階級の反抗も増大する。」

マルクスは資本の論理を追求することによって、資本主義発達の限界を明らかにすると同時に、資本主義の量的発展が、質的飛躍とならざるをえない条件を明白にしている。

このような資本主義発展の法則を認識することは、歴史をつくる人間の行為に与えられた歴史的条件を知ることである。法則の必然を自由なる歴史的行為に転化されることが待たれている。

[294] 2018年03月21日 (水) 17時09分

資料

「あらすじとイラストでわかる資本論」
　　知的発見！探検隊編著　　文庫ぎんが堂
・マルクスが見る資本主義の末路。
・やがて強い資本は弱い資本の吸収・合併をくり返し、国境を越えて資本を巨大化していく。
・どんどん広がる資本は、労働者の数も増やし、それは労働者にも力を与えていく。
・やがて労働者たちの力は爆発して革命が起こる。
・膨れすぎた資本は労働者たちによさて社会化される。


「漱石と『資本論』」　　祥伝社新書
　　　　　小島英俊・山�ｱ耕一郎著
「あらゆる利益を横領し独占する大資本家の数の不断の減少とともに、窮乏、抑圧、隷従、堕落、搾取の度が増大するのであるが、また、たえず膨張しつつ資本主義的生産過程そのものの機構によって訓練され結集され組織される労働者階級の反抗も、増大する。資本独占は、それとともに、かつそれのもとで開花した生産様式の桎梏となる。生産手段の集中と労働の社会化とは、それらの資本主義的外被とは調和しえなくなる一点に到達する。そして外被は爆破される。資本主義的私有の最期を告げる鐘が鳴る。収奪者が収奪される。」
（カール・マルクス『資本論』）
この最後の文章は、日本のマルクス経済学者やマルクス主義者を強く刺激し、興奮させ、これこそマルクスの究極のメッセージとして受け止められた。
しかし、「資本論」は、政治的行動を促すアジ演説ではけっしてなく、資本主義経済の矛盾を理詰めに解こうとした書である。

[292] 2018年03月19日 (月) 17時14分

＞甲斐性
芸がない。
ただの教条主義じゃ面白くないよ!

[291] 2018年03月19日 (月) 14時37分

・資本主義の発展とともに「窮乏、抑圧、隷従、堕落、搾取の度が増大する。」
・しかしそれと同時に「たえず膨張しつつ資本主義的生産過程そのものの機構によって訓練され結集され組織される労働者階級の反抗も、増大する。」
・そしてその結果、資本主義的私有制度が廃棄され、社会主義への展望が開かれることになる。

「資本主義的蓄積の歴史的傾向」
あらゆる利益を横領し独占する大資本家の数の不断の減少とともに、窮乏、抑圧、隷従、堕落、搾取の度が増大するのであるが、また、たえず膨張しつつ資本主義的生産過程そのものの機構によって訓練され結集され組織される労働者階級の反抗も、増大する。資本独占は、それとともに、かつそれのもとで開花した生産様式の桎梏となる。生産手段の集中と労働の社会化とは、それらの資本主義的外被とは調和しえなくなる一点に到達する。外被は爆破される。資本主義的私有の最期を告げる鐘が鳴る。収奪者が収奪される。

[288] 2018年03月16日 (金) 10時30分

「雇用、利子および貨幣の一般理論」
　　　ジョン・メイナード・ケインズ　　　　1936年
・1930年代の大恐慌への処方箋として、急いで書かれた。
・失業に対する処方箋。
・マルクスのように資本主義の欠陥とは考えず、政府が是正できる問題だとした。

「資本主義・社会主義・民主主義」
　　　　ジョセフ・シュムペーター　　　　　1942年
・大恐慌はマルクスの予言を裏付けたように見え、ソ連は脅威的な経済成長と技術進歩を実現していた。
・資本主義には自動調整力がなく、政府が経済を管理しなければだめだという意見に対して、シュンペーターは、資本主義の本質は企業家精神にあり、政府はイノベーションを作り出せないとした。
・シュンペーターは、マルクスの強い影響を受け、シュンペーターの理論もかなりの部分はマルクスからの借用。
・生産が独占企業によって「社会化」されるという傾向についても、シュンペーターの見通しは、マルクスと似ていた。
・両者の最大の違いは、マルクスが、資本蓄積とともに利潤率が低下し、労働者は窮乏化すると予想したのに対して、シュンペーターは、イノベーションによって成長し続けると考えたことだ。
・シュンペーターは、「資本主義は生き残れるか」と自問して、「否」と答えている。

以上『使える経済書100冊』　　
　　　　　NHK出版　生活人新書　　2010年
池田信夫　さん。

[287] 2018年03月16日 (金) 10時29分

NHK 欲望の資本主義2018
　　　　　闇の力が目覚める時　　より
「資本主義はその成功ゆえに、自壊する。」
　　　　　ヨーゼフ・シュンペーター
・成長の原動力はイノベーション。
・企業家のイノベーションが生む創造と破壊。そこに資本主義の生命力を見い出したのが
シュンペーターである。
・資本主義のエンジン＝「創造と破壊」。創造のためには、破壊し続けなければならない。それこそが資本主義の掟である。
「マルクスの体系は、批判されても、反証を突き付けられても、致命傷を負うことはなく、かえって、構造の力が際立つ」（？）
・シュンペーターは、「資本主義は生き残れるか」と尋ねられ、「生き残れないだろう」と答えた。
・その理由は、「資本主義に必要な起業家精神が失われると考えた」からだ。（？）
・「資本主義はその成功ゆえに、土台である社会制度を揺さぶり、自ら存続不能におちいる。社会主義へと向かう状況が必然的におとずれるのだ｡」

※イノベーションとは。
新しい価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす、人・組織・社会の変革を意味する。

[286] 2018年03月16日 (金) 10時28分

◎情勢の一つの転機が提示されていないか？
・朝鮮半島情勢
・森友・決裁文書の書き換え問題
◎これらの上部構造を規定する土台となる経済的構造はどうなっているのか。
・世界経済は不安定となっている。
・リーマンショック後、資本家たちの利潤追求を進める様相は「資本主義の先祖がえり」を呈しており、格差の拡大を生んでいる。
◎以前は、社会主義があり、資本と労働の対立には協調路線を取ってきたが、今や資本の思いのままによる搾取の強化が進められている。
・新自由主義→福祉国家の否定。
◎労働組合が労働運動でがんばるしかない。労働組合、左翼ががんばるしかない。

[283] 2018年03月13日 (火) 12時31分

NHK 池上彰さんの「世界を変えた本」
　　　「雇用、利子および貨幣の一般理論」　　
　　　　　　　　ジョン・メイナード・ケインズ　　より　　　　　　

・極端な恐慌はおこりにくくなっていった。ケインズの理論が作用されてきた。
・1936年に出された、世界に影響を与えた本である。

※「資本論」マルクス
→資本主義が発展していくと、一方に富の蓄積があり、もう一方に貧困の蓄積がある。
→そういう中で、資本主義が恐慌を生み出す。
→とてつもない不況によって労働者が貧困のどん底に落とされる。
→そうした労働者の怒りが蓄積し、やがて革命が起きる。

・ケインズは不況を何とか食い止めたり、極端な恐慌になるのを何とか抑えようとした。
・それが政策的に可能なのだということを指し示そうとした。
・それによって、極端な世界恐慌は起こりにくくなったという点において、ケインズの理論が、世界を変えたのではないか。
・しかし、その後、ケインズの政策については、色々な議論も起きている。

・ケインズより前の経済の常識は、均衡財政という考え方だった。収入に見合った生活をしなければならない。収入＝入った分だけ支出する。これが当時の常識だった。
・例えば、景気が悪くなる、不景気になると、企業の売り上げが減じ、社員の給料も減らされる。企業や社員の納める税金も減る。国の税収が減る。政府の支出が、税収に見合った額しか出すわけにはいかない。
・税収が減は、政府の支出の減に。
・政府の支出が減れば、当然に新しい雇用も生まれようがない。
・さらに景気が悪くなってしまう状態へ。
・これが、均衡財政であった。
・この常識をくつがえす必要があった。
・景気が極端に悪くなった状態のことを恐慌という。
・そうなると、革命も起きようというもの。

・ケインズは政府が適切な財政政策を進めることで、不況が深刻化することを防ぐことができると考えた。
・景気が悪くなったら国が借金をしてもかまわない。あえて、借金をして＝国債を発行することで、お金を集め、公共事業を実施する。道路、橋等。たずさわる会社の仕事、売り上げが増える。鉄も、セメントも、様々な原材料もまた大量に売れるようになる。
・所得税、法人税が国に納められる。
・景気が良くなり、税収が増える。その増えた税収で借金を返せばよい。
・一時的に借金をするが、そのあと、景気が良くなって、借金を返せばいいんだ、これが、ケインズが提唱した財政政策である。
・今や、当たり前にやっていることであるが、ケインズが打ち出して、各国がやるようになった。

ケインズは、資本主義への問題意識を持っていた。
「われわれの生活している経済社会の顕著な欠陥は、完全雇用を提供することができないこと、富および所得の恣意的で不公平な分配である。」
・完全雇用というのは、失業率が0％ということではない。非自発的失業者を出さない状態をいう。
・自発的失業とは、現行の賃金では働きたくないとして就業を拒否することにより生じる失業をいう。（働くことができるのに、安い賃金だから働かないという意思によって生じる失業）
ケインズは、世の中には、非自発的失業者が存在する、とした。
・資本主義社会には、非自発的失業者＝働く能力も意思もあるが、雇用機会がなくて生じる失業者が存在し、完全雇用は実現できない。
・景気が悪くなる→企業の利益が落ちる→社員を削減→税金が減る→増々景気が悪くなる。
・働きたくても働けない人たちがいっぱい出る。これを救うための政策が必要。
「市場経済は失業者を生み出す。政府による積極的な政策が必要」とした。
・景気を良くするためには、貯蓄性向（所得の中で貯蓄が占める割合）を抑え、消費性向（所得の中で消費に回す）を高める。
・乗数理論。
　　例・国が100億円の公共事業を企業に発注。10億円の利益を上 げ、
90億円を他に投資。次の企業が9億円の利益を残し、81億円
投資していく。これを続けると、100億円が10倍の効果をはっ
きする。この時の乗数は、「10」。
大勢の人がたくさんの消費をしてくれることによって、どん
どんお金がまわり、景気がよくなる。
・ケインズ政策は、アメリカにおいて大きく使われるようになった。
・きっかけは、1929年、ニューヨーク株式市場の大暴落からはじまっていく世界恐慌。
・世界恐慌は、1929年、高景気にわいていたアメリカのウォール街での、株価の大暴落からはじまった。
・この余波は、アメリカの企業を直撃し、次々に倒産・失業者が増加し、影響はアメリカ以外の国々にも飛び火していった。
・アメリカ→民主党ルーズベルトが大統領となり、ニューディール政策（ケインズの理論の実証）を実施。
・「効果はあったのか？」
・学者によって諸説ある。世界恐慌によって戦争がおきた。戦争によって景気がよくなったのだ、と。
・利子率と利潤率（投資に対する利潤の割合）。利子率が高ければ貯蓄へ。利子率より利潤率が高ければ、銀行に預けるより、新しい事業に投資したほうが良いと、投資が増へ。色々な仕事が増え、景気が良くなる。
・不景気で、利潤率より利子率が高ければ皆銀行に預け新しい事業をはじめない。→景気がどんどん悪くなっていく。
・不景気になったら、あえて、利子率を利潤率より下げる。→景気対策とした。
・景気が悪くなったら、国が借金して新たな公共事業をし、それによって景気を良くし、それで、過去の国債を返済すると考えたが、実際には、そうなっていない。
・しかし、世の中の人はそうしなかった。税収増とはせず、ますます借金を増やした。
・ケインズは、人々は理性的・合理的に物事を判断すると、思い込んでいた。
・日本においては？どんどん増えていって、今や1000兆円を超える借金だ。
・結局、財政赤字が増加。

・新自由主義が抬頭した。
・新自由主義（政府の規制を緩和・撤廃して、民間の自由な活動に任せ、成長を促そうとする経済政策。小さな政府へ。）
・ケインズ（主義）は死んだ。

[282] 2018年03月13日 (火) 12時29分

『NHK、1週間で資本論（2011年放送？）』より
資本論第3巻5編30章
・現実に起こる恐慌の原因は、資本主義的生産の衝動に対する大衆の貧困と消費の制限である。
・資本主義が進むほど、貧困は広がる。消費は冷え込み、急速な不景気になる。
・恐慌は、確かに起こるのだ。
・恐慌のメカニズム。
・資本論の中に「恐慌」の章はないが、全編にわたってちりばめられているのである。
・マルクスの恐慌に対する考え方を知るには、資本論第1巻4編13章、機械装置と大工業を見よ。
・工場の機械化によって、失業者が生まれる過程について書かれている。
・1日の労働時間の中で、労働者が賃金以上に働いた労働時間が、資本家の利潤となる。（剰余労働時間が資本家の利潤となる。）
・その利潤は、新たな資本として、工場の機械化に使われる。
・機械化が進むと、労働者が余り、失業者が増える。
・機械化によってはじき出され、貧しくなった労働者は、工場が生み出した商品を買うことができなくなる。
・それが、恐慌のメカニズムの一つである。
・19世紀には、ほぼ10年ごとに、繁栄と恐慌の波がくり返された。
・資本論第1巻を書き上げたマルクスは、続く第2巻、3巻で、その恐慌について詳しくふれる予定であったが、死去。
・その後、エンゲルスが、残された草稿をもとに、編集、加筆して、第2巻、3巻が出版された。

第3巻15章1節
・利潤率の低落は、新しい独立した資本の形成をさまたげ、それによって、資本主義的生産過程に脅威を与える。それは、投機、恐慌、過剰資本と相並ぶ過剰人口を促進するからだ。

20世紀になると、恐慌は防ぐことができると考える経済学者があらわれる。
ジョン・メイナード・ケインズ。
政府の財政政策、中央銀行の金融政策によって景気はコントロールできると考えた。
21世紀、リーマンショックからたちなおったものの、世界経済は、さまざまな不安材料をかかえたままです。
　　　　　　　　　　（2011年放送？）

[278] 2018年02月24日 (土) 22時34分

ベーシックインカムのスレが立ってるから、そっちが良いのかも知れないけど、今朝の朝日新聞が特集していましたね。
　社会主義の立場から、どうなのでしょう。難しいですね。たしかフィンランドの実験も、中道右派政権になってからの施行だったはずです。
　誰か詳しい方いませんか？

[256] 2018年01月25日 (木) 16時33分

「た」さん！
たくさん書いてるので興味をもちました。
私は小池知事のフアンよ。
あなたは結構、博学な方のようですが、もっと短くできないかしら。読むのが大変。一般的にはだらだらしすぎよ。
内容には賛同しますけどね。
ごめんなさい。

[255] 2018年01月23日 (火) 16時11分

NHK、「欲望の資本主義」を見た。　《その2》

ロバート・スキデルスキー
　　…………経済学者（イギリス）　ケインズ研究の権威
・働かないということは、所得減、失業、生きがいがなくなること。
・仕事を減らす「自動化」が進む。（機械化・合理化、AI?）
・働かないということは、人々を解放するということか。生きる意欲を喪失させるのか。
・仕事の4割から5割が機械に代替えされるという予測がある。
・労働時間は減じて、週20時間から25時間となるだろう。
・それは、ケインズが1930年代に予想したことだ。
・労働時間短縮が所得減につながるなら、反対されるだろう。
・だから、代わりになる所得が必要になる。
・一つの案は、ベーシック・インカムだ。
・すべての人に無条件で基本給を配る。

※『国家が《最低限》の保証をする時………』

ルトガー・ブレグマン
　　…………歴史家、ジャーナリスト（オランダ）
　近著「隷属なき道――AIとの競争に勝つベーシック・インカムと
　　　　　　　　　　　1日3時間労働」
・ニクソン大統領は、70年代のはじめ、ベーシック・インカムを施行させる寸前だった。
・当時は、ほとんど誰もがベーシック・インカムが施行されることを信じ切っていた。
・誰もが支持していたから、ニクソンは「僕が大統領になったら実行する。」とね。
・彼の提案は、二度議会を通過した。だが、民主党はもっと高いベーシック・インカムにすべきだと主張して折り合わなかった。二度とも。
・もう一つには、アメリカで行われたベーシック・インカムの社会実験がある。結果は、文句のつけようがなかった。
・社会保障費は下がり、犯罪は減少、子供の成績は上がり、人は労働をやめなかった。
・だけど、ただ一つ、離婚率は50％ほど上昇した。
・すると、共和党など保守派は、皆、「ベーシック・インカムは採用しない」と決めた。
・女性が、より、独立してしまったら、男性は良い結婚生活を送れなくなる。ダメ、だと。
・こうして、ベーシック・インカムは、アメリカでは忘れ去られることになった。
・だが、10年後、ある研究者が当時の統計の誤りを発見した。離婚率は上昇していなかった。時、すでに遅し、だ。
・もしも、アメリカがベーシック・インカムを採用していたら、影響は計り知れなかっただろう。

「グローバルリスクコミュニケーションTrendsWatcher」より

ハワイ州で統一最低所得制度導入の検討が始まる
・米ハワイ州で、「ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）」又は統一最低所得制度の導入の検討を始める法案が満場一致で州両上下院で承認された。特定の州でベーシック・インカムの検討を始めるのは米国初となる。
ベーシック・インカム法案の骨子は、
�@全てのハワイ州の市民は基本的な生活保証を受ける権利を持っていること
�Aハワイ州の経済状況を正確に把握するための行政整備を行ったのちに、適切なベーシック・インカム支給制度を導入することが条件となることの2点である。
　ハワイ州の全ての市民がベーシック・インカムの支給対象となり、無条件で一律に決められた最低所得が支給される。
ニクソン大統領が試みたベーシック・インカム制度
　アメリカ史で、社会保証の一環としてベーシック・インカム制度の導入を検討した時期が一度ある。1969年にリチャード・ニクソン大統領はアメリカにおける貧困の撲滅、貧富の格差対策として、貧困家庭を対象に無条件の最低所得制度の導入を検討していた。
　家族4人に年間1,600ドル(現在価値で 10,000ドル、106万円に匹敵する)が支給されることになっていた。だが、中流階級の人口の増加と共に、「貧困層は働かない」の考え方が一般的であったため、議会で法案として成立することはなかった。働かない人々に所得を与えるのは不公平だという考え方の勢力の方が貧困撲滅支持者より強かったのである。
ベーシック・インカム制度を実験的に導入　
　世界でベーシック・インカム制度を実験的に導入しているのが、フィンランド、ドイツやカナダである。フィンランドは2017〜2019年の2年間、ドイツでは（政府ではなく）、民間プログラムを通じて、カナダのプリンスエドワードアイランド州とオンタリオ州で今後予定されている。またインドは現在、導入の検討を進めている。
　ベーシック・インカム制度のもう一つの狙いは、所得格差が増大しすぎて社会を支えるべき中間層の消滅で社会が不安定化することを食い止めることもある。またAIとロボット化で奪われる雇用対策も重要な視点になる一方で、貧困対策より社会秩序を持続させる意味合いが加わった。しかしそのための財源をどうするか、現実的には問題解決の糸口が見えていない。
フィンランドは１月１日から市民2000人を対象に、ヨーロッパ初の「ベーシックインカム」(統一最低所得)を試験的に始めた。参加者は成人１人につき月額560ユーロ（約6万9000円）が支給される。このプログラムは2年間続き、参加者は失業手当又は生活保護を受けている25〜58歳の失業者から無作為に選ばれた。
　フィンランド政府は、「ベーシックインカム」で貧困当事者への支援、雇用状況の改善、現給付制度を廃止し「ベーシックインカム」に一本化する財政コストの削減策として導入を2年間検討してきた。特に、8.1%と高い失業率は、現給付制度に大きく影響しているとされる。
　現失業手当や社会保障制度では、収入の上限制限がある。収入額で受け取る社会保障額が減らされるのに対して、「最低所得」制度では、収入とは関係なく決まった最低所得を受けることが保証される。支給額を受け取りながら正規雇用、自営業、パートタイムの仕事や臨時の仕事をすることも可能となる。
　財政面では、現在のフィンランドの社会保証制度では、給付額はGDPの31%を占め、財政負担は拡大を続けている。制度の導入はフィンランド政府の他、リベラル派から保守派政党まで支持されている。
　試験的プログラムが成功すれば、2018年には「ベーシックインカム」の支給対象者を大幅に拡大、最終的にフィンランドの全国民を対象に制度の導入を検討している。


「た」
・先の衆議院選でベーシック・インカムの政策議論が出ていた。
・立憲民主党よ、民進党よ、希望の党よ、福祉国家、ベーシック・インカム等々について政策化、研究を進めていただきたい。
・そして、社会主義を展望する者たちも、ベーシック・インカムのありかた、成立させるための方法、資本主義体制下における限界性等々の研究を進める必要があると思います。

[252] 2018年01月17日 (水) 23時58分

ウィキペディア

アメリカ社会民主主義者　（Democratic Socialists of America　略称:DSA）

・アメリカ合衆国の民主社会主義を掲げる政党もしくは政治団体。
・社会民主主義者、民主社会主義者、進歩主義者、労働者政党などを結集。
・社会主義インターナショナルに加盟している。
・1972年から1973年にかけて、アメリカ社会党が3分裂したのち、そのなかで最大の組織となった民主社会主義組織委員会（DSOC）と、別の系統の新旧両左翼を含む組織だった新アメリカ運動（NAM）が、1982年に合同して結成された。
・DSAは、主に、民主党の左派、リベラル派の政治家を支援してきた。

[251] 2018年01月16日 (火) 11時57分

NHK、「欲望の資本主義」を見た。
・2016年アメリカ大統領選。
バーニー・サンダース
・「多くの労働者は低賃金で、長時間働いているのに、富の大部分は、トップ1％の人たちが握っている。間違っている。」

（※＝放送のナレーションである。）
※今、資本主義に異をとなえる声が高まっている。
※自由だけでなく、平等を。新しい世代のムーブメントである。

「アメリカ社会民主主義者の会」（Democratic Socialists of America）の集会において。
・バーニー・サンダースが当選しなくて本当に残念だった。
・私たちには、変革へのポジティブで希望あふれたビジョンがある。
・サンダースは、アメリカで、新しい対話のきっかけをつくった。
・アメリカは冷戦から続く問題をかかえている。
・ほんの2〜3年前でさえ、社会主義という言葉は、まだ禁句という感じであった。
・もちろん、アメリカにも、常に社会主義者はいたのだが。
・しかし、これが、主流のアイデアになったのは、サンダースの選挙運動が本当に大きかった。
・大学の授業料の無料化や、国民みんなのための医療、国民皆保険制度などの、具体的な提案をした。
・彼は、こうしたこれらのアイデアは新しいものではなく、恐ろしく急進的なものではないと、人々に自覚させた。
・これらの社会主義の発想が、多くのアメリカ人が支持するアイデアになったのだ。

※「自由の国」に社会主義のうねり？

集会に参加した人へのインタビュー
・労働者が団結して、労働組合をつくったり、変化を起こすには、ひとびとを組織する必要がある。
・労働者が団結すれば、計りしれない力を発揮できる。私たちの労働が富を生み出しているのだから。
・アマゾンの倉庫で働く人たちや、トラックの運転手たちが全員でストライキを起こしたら、物流が止まり、経済は崩壊するだろう。
・単純に言えば、みんなの力を結集しないといけない。
・私たちが、民主主義の原則を維持することができれば、（資本主義の）破滅がやってくるなんて心配する必要はない。
・それが、本当の社会主義なんだと思う。
集会の中の、コール。
・Anti Capitalista!!! 資本主義反対!!!

※自由の国にひびく、社会主義を求める声。


向坂逸郎著、労大ハンドブック「労働者のものの考え方」より。
・労働なしに、人間の生活も文化もない。額に汗して働くという人間の活動がなかったら、人間の歴史はない。つまり、社会は存続しないし発展しない。八幡製鉄所で、五万の人間が働くことをやめたら1グラムの鉄もできない。炭鉱でいく万人の労働者が働くことをやめたら、一かけらの石炭もでない。社会の発展を考えるには、このことをよく頭にいれておくことが大事である。
・私が、かつて交通通信関係の労働者がストライキをやっただけで、日本の政治と経済はマヒしてしまう、と書いたら、当時首相だった岸信介は、こんな不都合なことをいう人間がいるから、決して社会党に投票してはいかん、という意味の演説をした、と新聞紙に出ていた。
・しかし、このことは不都合なことであろうか。私は、交通通信関係労働者に、ゼネストをすすめたわけではない。また、その頃これらの組合はその力をもってはいなかった。また、どんな時でもゼネストをやれ、といったわけでもない。ただ、交通通信関係のゼネストがあれは、そうなる、といっただけである。これはうそではあるまい。佐藤首相が歩きまわっていたのでは、政治も経済もあるまい。芭蕉が歩きまわると、『奥の細道』というながくのこる大文学が生まれるが。
・私が、先の文句でいいたかったのは、人間の必要とする生産物をつくり出すのは、額に汗して働く労働者である、ということであった。労働なしに、人間の生活も文化もないということであった。したがって、日本列島の上に花咲いた人間の生活と文化の土台をつくり出したのは、いく千年来汗して働く人間であるということであった。したがってまた、この人間たちが、日本列島の当然の主人公である、ということであった。その主人公たちは、なぜ奴隷の生活をしなければならぬだろうか、ということであった。
・独占資本とその代弁者たちは、このような不動の事実の前に目をつぶる。労働者たちがこのことを自覚すると大変なことになるからである。

さきさか・いつろう
・1897年福岡県大牟田市に生まれる。1915年東京大学経済学部卒業。元九州大学教授。
・労働大学学監、社会主義協会代表、社会党顧問として労働者教育、社会党強化に専心。

[250] 2018年01月16日 (火) 11時45分

月刊「社会主義」2018年1月号伊藤修さん「日本の経済情勢」から。

・「国民経済計算」において。2000年から15年の変化。
・賃金総額が、236兆円から222兆円に減少。
・企業利潤は、留保利潤82兆円＋株主配当6兆円＝88兆円から、同じく93兆円＋26兆円＝120兆円へと、34兆円増加した。
・賃金を100として利潤は37から54になった。
・特に株主配当の激増が著しい。
・日本中の賃金総額が約200兆円で、その1％は約2兆円であるから、賃上げによって、120兆円の利潤から、わずかこれに相当する分が移るだけの話である、旨。

[243] 2018年01月13日 (土) 07時46分

社会主義　2018年1月号
「2018年、その歴史的位置と課題」立松潔さん
・明治150年。明治維新により、日本は封建制から近代資本主義社会へ転換。
・富国強兵を掲げ、軍事力強化。欧米列強との帝国主義的領土拡張競争。太平洋戦争、破滅への道へ。
・現代日本は、1945年の敗戦をきっかけに、戦前の過ちを反省し、国民主権、基本的人権の尊重、恒久的平和主義を掲げる現行憲法を制定し、平和国家として、新たな歩みを開始した。
・しかし、現在の安倍政権は、軍国主義体制の確立に向けて、相次いで反動的な立法や政策を強行し、危険な方向へと日本を向かわせようとしている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「た」
・安倍晋三は、現在63歳である。
・同年代の私は、平和憲法の下の日本に生まれて良かったと思っている。
・戦争で死ぬことはない。徴兵制がないから、良かったと思っている。軍隊の訓練なんか、まっぴらごめんだ。子も孫もいるが、徴兵されることはない。同様に喜ばしい。
・しかし、不安も、今、出てきている。自民党に投票する者がいるからである。
・絶対、憲法改悪はさせない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「日本の経済情勢」伊藤修さん
・「政策的争点」で、「所得上限付き扶養控除や年金の第三号被保険者のような『内助の功に報いる』制度はゆがみと差別のもとなので撤廃しなければならない。」とある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「た」
・政策の争点として、「ゆがみと差別のもとなので撤廃しなければならない。」という意義は賛同できるとしても、政策として「所得上限付き扶養控除や年金の第三号被保険者の撤廃」は、当該の労働者にとっては、税や保険料の負担増につながってしまうので、撤廃の提起はすべきではないと思います。
・家事労働へのしばりつけ、社会へ出ていくことを阻害する要素を取り除くとするならば、逆に、家事を主としている者が被雇用労働者として働いていくことのできる労働条件整備、法制化が必要ではないでしょうか。そして、そのための政策提起が必要と思います。
・家から外に出て働くことを押しとどめる作用を持つ「所得上限付き扶養控除や年金の第三号被保険者」の制度は、（この制度が）なくなることにより負担増となるのですから、廃止することなく、当該労働者が、家から出て、当然のように働きに出た方が（収入が拡大的に増となり）良いと自らが選択できる労働条件づくり、労働法整備をすべきだと思います。

[240] 2018年01月11日 (木) 21時18分

※トマ・ピケティ「２１世紀の資本」。７００ページを超えるこの翻訳書が13万部突破のベストセラー。
資本主義がもたらす深刻な格差をどう捉え、そこからいかに脱却するかというテーマに多くの人が切実な関心を持ったからだろう。
「資本主義の極意」佐藤優著。NHK出版。

※フランスの経済学者、トマ・ピケティ「２１世紀の資本」の邦訳本。７００ページにもおよぶ。　定価５９４０円であるにもかかわらず、１５万部を超えるベストセラー。アメリカでは50万部、全世界で100万部を超えている。
売れた最大の理由は、世界中で格差問題が深刻化したからだろう。
「漱石と『資本論』」小島英俊・山�ｱ耕一郎著。祥伝社。

※テレビ、「党首討論」等から。（発言の数字については発言のまま）
・労働者の実質賃金は、１０万円の低下。家計消費一世帯あたり、２２万円低下。
・上位４０人の富裕層の資産は、株も上がって、２０００億円から４０００億円と、２倍にとなった。目もくらむような、格差の拡大だった。
・１％の富裕層や、大企業のための政治ではなく、９９％の国民のための政治に切り替えていく。
・世論調査でも、国民の８割が、景気回復の実感がない、より生活が厳しくなったという声である。
・法人税率は、実効税率２９．９７％で、安倍政権になって７％下がっている。しかし、実際、法人税率を下げても、企業の内部留保は４０６兆円で、設備投資や賃金へ向かっていない。国民の生活に行きわたる、家計があたたまるということがない。
・実質賃金の低下が、パート・非正規の労働者が増えて全体の実質賃金が低下したのだというが、しかし、大企業の労働者も８万円下がった。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。

[196] 2017年11月26日 (日) 18時36分

テレビで、今回初めて投票する高校生が、
「北朝鮮のミサイル（攻撃）の状況があるから、憲法９条改正が必要」
の発言をしていました。

昨日の選挙応援演説をメモしてみました。
学生、青年労働者のみなさん。是非、考えてみてください。

今度の選挙の、一番の課題は、やっぱり平和です。
トランプ大統領が、武力報復するから、安保法制に基づいて日本に協力しろといわれた時、安倍総理は断ることができると思いますか？

今だって、もうすでにグアム島からＢ−１という戦略爆撃機が、ほとんど毎日、飛び立っています。これが飛び立ったら、太平洋上は日本の航空自衛隊が護衛しているのですよ。日本海においては、韓国が護衛して、３８度線の周辺に対して圧力を加えているのです。

もし、ミサイルが飛んできて、戦争になったらどうしますか、皆さん？
安倍さんは、このようにやっているのだから。
彼は、対話は必要ない、圧力だと言いました。圧力加えて、圧力加えて、圧力加えて、最後どうなるのですか？
最後に平和になるのですか？戦争になるんですか？

世界の指導者が国連で演説して、二人だけですよ、外交で、交渉で問題を解決すべきと言わなかったのは。

最近のトランプ大統領は「今は、嵐の前の静けさだ。解決する方法はたった一つだけある。」と言っている。だから、本当に、軍事力の行使ということを、トランプ大統領はやりかねない。

中国の総書記だった胡耀邦さんが、「２０世紀中に日中間に戦争は絶対に起きない。２１世紀の、ごく初めも大丈夫だ。」とおっしゃった。
それはどういう意味なのか。「戦争を知っている人間が、政治のリーダーであるうちは、戦争は起きない。戦争を知らない人間が責任者になった時が、あぶないのだ。」ということなんですよ。

今の安倍さんをみてください。
戦争をゲ―ム感覚でみている。
本当にこんなことを、許していいのでしょうか？

だから、何としてもやはり、民主主義もそうですが、平和が大事だと思う。
そのためにも、ずっと私たちは、がんばってきたじゃないですか。今、それが危うくなっている。平和というのは、私たちが生きていくうえで、一番大事な基本的な環境ですよ。
これを、しっかり守る。それが、今度の何よりも大事な闘いです。

小池さんなら、どうなります？あの人は憲法９条改悪に賛成し、安保法制・集団的自衛権の行使を認めて米軍と一緒に行動するということを、踏み絵にした人ですよ。
だから、トランプ大統領から言われたら、彼女も賛成するのじゃないですか？

そうやって、賛成する力が、議会のなかで多数を占める。いわば、大政翼賛会です。戦前の大政翼賛会は、１９４０年にできた。あれで、戦争する体制が、一元化したのです。国会から文句が出なくなった。民主主義が死んじゃったんです。
そういう時は、戦争が起きます。

本当に、皆さん、大事なのは何か？やっぱり、平和的に交渉するという努力もしなければいけないんじゃないですか？
今、安倍さんがやっている外交なんか、中国がんばれ、アメリカがんばれと言っているだけの話ですよ。

こういう政治を、やっぱり変えなくちゃだめです。
それが、今回の選挙です。
憲法を守り、憲法を生かし、市民が主役の政治をつくり上げていくんだという思いです。

[181] 2017年10月11日 (水) 10時55分

「同一労働同一賃金」・「働き方改革」・「労働時間の上限規制…」など各方面で話題に上り議論されているが心許ない。

ILO条約を全て批准し国際労働基準に引き上げることが必要だと考える。

各ナショナルセンター・労組の役員から「政府にILO条約を批准させ…」等という発言が全く聞かれない。日本政府のILO条約批准は

２５％でしかない。労組役員たちも国際労働機関やILO条約の存在を忘れてしまったのだろう。

だから相手（政府与党）の土俵にのって、裏取引しようとして批判され、その失態が大々的に報じられる。

我が国は、労働時間条約、差別禁止条約、パート労働条約、公務労働条約、公契約条約、解雇規制条約などの重要な条約を批准してい

ない。

これらをテコに我が土俵（運動）をつくり、相手と相撲を取るという構図も仕掛けの予感も気配も感じられない。嘆かわしくもあり、

呆れる状態。

今後、力不足は承知の上で、我が国が未批准のILO条約を解説する。

[172] 2017年09月13日 (水) 05時02分

核のゴミ、最終処分場の適正発表。

全国の民進党、社民党の市町村議員の皆さん。
我が自治体では受け入れられないという決議等の運動を、進めようではありませんか。

[164] 2017年07月28日 (金) 18時48分

学習古典解説（２００４年４月、共産党宣言等の解説として、青年の声に掲載されたものに加筆等され、発行された。）
「労働者運動の直接当面する目的や利益を達成するために闘うが、現在の運動のなかにあって、同時に運動の未来を代表する。」
「どこにおいても、現存の社会的・政治的状態に反対するあらゆる運動を支持する。」
「すべての国の民主主義政党の提携と協調に努力する。」
「敵対的階級対立について、労働者にできるだけはっきりした意識を生じさせるように努めることを、一瞬も怠らない。」
「すべての運動において、所有の問題を、運動の基本問題として強調する。」
いま、日本でわれわれは劣勢である。
いまや総評はない。
われわれは社会主義政党をもっていない。
こういうときは、前進するために、協調につとめる必要がある。しかしまた、たえず、将来のあるべき姿も見すえてしなくてはならない。
　　

[157] 2017年07月19日 (水) 13時43分

社会主義政党、労働者党は日本にあるのですか？
それとも他国のことをおっしゃっているのでしょうか？

[150] 2017年07月10日 (月) 19時24分

核禁止条約、採決！！
社会主義政党、労働者党は、総選挙に向けて、これに対する考え方、国内での運動、政府に対する闘争、批准等の政治的作業等々の提案を、訴えていくべきだと思う。

[149] 2017年07月09日 (日) 06時56分

耳を疑った。
G２０で、資本主義反対のデモの報道である。

[148] 2017年07月08日 (土) 17時58分

>いやねさん
かなり言葉不足でした。
例えば、営業部長が再雇用になると、これまでの人脈を後輩に伝えることなく、のんびり働いています。会社のためなら、その人脈を引き継いで欲しいですし、私もその方が仕事が進みます。

誰かが困ったと口にすると、やっと元営業部長が話しかけてくれます。とても助かります。

しかし、昔のように部下をフォローするような雰囲気はありません。

[143] 2017年06月26日 (月) 12時33分

＞人生はワンチャンス
働き過ぎってことですかね。
評価されたいわけではなく、純粋に職場や社会のために頑張りすぎることがありますが、それがどっかこっかに犠牲（私生活などの犠牲）が生じていると感じることはあります。

ただ、人間関係や知識をしまっておいて、仕事場ではなく違うところで発揮するのは人それぞれですが、それを働き方改革としてすばらしいことになるんですかね。

[142] 2017年06月25日 (日) 18時30分

再雇用になったトタン、働き方を自ら改革してしまう社員はいますね。雇用形態が変わっただけで、賃労働であることには変わりはないのに。そういう人に、「この仕事してくれますか」「この内容を教えてください」と投げかけても、バッターボックスに立ったまま何も言いません。

いいんです。それでいいんです。だって自分の人生なんですから。自分が培ってきた、人間関係や仕事の知識、それって自分のものだから、大事に閉まっておいて、それを武器にノンビリ再雇用生活を送れば、誰も文句は言えません。それでいいんです。

素晴らしいです。あなたは素晴らしいです。「働き方自ら改革」を進めている「あなたは素晴らしいです」。政府も見習うべきです。

[141] 2017年06月24日 (土) 11時14分

＞KM
　私の職場には、「係長」「課長」など役職が付いて再雇用される者と平社員として再雇用される者の２パターンがあります。

　平社員の方は、KMさんが言われるとおり労働力を十分発揮していないのではないかと思えるような方がいます。一方、役職が付いている方たちは、そのような声は聞こえません。両者に賃金の開きがあるとはいえ、意識の差は明らかに違います。

　仕事をうまく進められない方への指導は必要だと思います。再雇用になってからの指導が必要なのか、再雇用前（定年前）からの指導が必要なのかはありますが、自分はここまでやればいい、自分さえよければいいでは、社会は変わっていかないと思います。

[131] 2017年06月14日 (水) 13時37分

>>いやね

私の職場にいる再任用職員は、過去に業務の経験はありますが、約10年も管理職として勤務し事務仕事をしていなかったこともあり、仕事を一つずつ教える必要があります。また、「元管理職」として気を使っているのか、他部署から回される電話や来客は私に声がかかり、自分の負担が増えています。
私の職場では一般職との置き換えで再任用職員が配置されたわけですが、職場内では「再任用職員は最長でも２年で退職になるし、１年で異動になるという噂もあることから、前任者の仕事を丸々渡すのは難しいんじゃないか」「担当業務を任せても、自分はどうせすぐ居なくなるという気持ちで仕事をされても困る」という結論に至り、再任用職員には軽微な仕事と雑務的な仕事をお願いすることになり、前任者が担当していた仕事が私たち一般職にふりかかっています。
今後、再任用職員の人数も期間も延長していく中で、私たちの働き方にも影響していくため、「再任用職員の仕事のさせ方」を考え直していかなければと感じています。「再任用期間は楽に仕事をすれば（させれば）いい」「退職までなんとなく過ごせばいいや」という風潮もありますが、再任用として勤務するからには、一職員として一から仕事を教わり、責任をもって業務を行なうよう、当局から「再任用の心構え」として指導してもらえればよいのではないかと思います。

[130] 2017年06月14日 (水) 10時24分

能力あるって自己判断？
仕事できるからって周りからどう見られてるか気にしたことある？
できる人は文句じゃなく、前向きなことを考えると思うけど

[127] 2017年06月07日 (水) 22時42分

資格もある、能力もある
でも私を正当に扱ってくれる会社がない
同一賃金同一労働ってどこまで本気なの

[126] 2017年06月07日 (水) 21時44分

＞なめません

無能な官僚と無能な政治の一掃

[125] 2017年05月30日 (火) 08時22分

デジャブ、ブー!

貧乏な労働者が、ちょっとましな労働者の、足を引っ張る構図は見たくない…。

[124] 2017年05月29日 (月) 13時32分

＞なめんな公務員

私は公務員ではなく、民間ですが、
「もっと余裕のない家庭のことを」考えなければならないでしょう。
どうすればいいですか。

まずは、大学までの教育費と生活費の無償支援ですね。
後は、何が必要なのでしょう。

[123] 2017年05月28日 (日) 23時23分

結局、金のある家が世の中を仕切ってる
金のない家は大学行ってもバイトで
しのがざるをえず
やりたいことをやれない
もっと余裕のない家庭のことを考えろ

[122] 2017年05月28日 (日) 20時57分

再雇用も何もない
生きていくだけで精一杯
この先、誰が自分の生活を保障してくれるのか

[121] 2017年05月28日 (日) 20時47分

＞いやよ
　年金支給年齢の引き上げにより、残念なことにやる気がない人も再雇用されているのが現状です。単純作業すら間違えてしまうので、まいってしまいますが、だからといって、何も仕事をさせないということにはなりません。

　不公平が生じないようにするには、どうしたらいいのか悩むところですが、一部の人にしわよせがくることだけはあってはならないと思います。


＞そんなー！
　再雇用は年金の問題から生じていることであり、言われるとおり、仕事ができるかどうかは別ではありますが、現状は書き込んでいるような実態にあるということです。

　高年齢者雇用安定法の改正で希望者の継続雇用が義務づけられましたが、再雇用になると賃金をはじめあらゆる処遇が定年前に比べ下がってしまいます。

　雇用を確保するだけでなく、定年前と変わらない生活・職場環境が必要であることから、会社には定年制の延長を求めています。

[120] 2017年05月21日 (日) 11時01分

＞いやね、いやよ

どこの職場かは知らないが、公務員だろうけど−再雇用･再任用する人は、生活のためじゃないの？仕事が出来るか、どうかは、別の問題でしョ。

労働組合は、いったい何をやってんのかネ！？そもそも､こういう問題に対しての運動方針みたいなものがあるのかな。教えて頂戴。

[119] 2017年05月19日 (金) 14時55分

＞いやね

仕事もしないような人を再雇用していることが問題ですよね？

責任持って仕事をしてきた人たちは定年で職場を去り、ダラダラと仕事してきた人たちがしがみついていることが多いように感じます
現役も仕事をする人には仕事が集中して残業、仕事のしない人には仕事は降られず帰宅している。不公平です。

[118] 2017年05月19日 (金) 14時27分

＞いやよ

　経験のある部署・業務なら、まだ、自分の経験値である程度こなせるので、「おかしくなりそう」「働き続けられない」といった声は聞こえてきませんが、今まで上司だった人がヒラになって一緒に働くのは確かにやりづらい部分はありますね。

　でも、仕事に精通していた人が、再雇用後も引き続きノウハウを生かし頑張ってくれていれば、仕事もスムーズに回り、やりづらさも少しは緩和されますが、仕事もしない、頼りにならない、口ばっかりだった上司が、ヒラで再雇用になったときが・・・

　定年前に比べ賃金が大幅に下がったから、バリバリ働く意欲がなくなったという人も多いです。社会主義になったら、こういった人はいなくなるんですかね。

[117] 2017年05月19日 (金) 13時58分

＞いやね

経験のある職場ならいいってことですかね？
定年まで仕事に精通していた人が一社員として同僚として一緒に働くってやりづらくないですか？

[114] 2017年05月18日 (木) 15時55分

60歳で定年退職となり、年金支給までの生活収入を確保するため、再雇用制度が導入されています。（勤務形態はフルタイム［８時間勤務］とハーフ［４時間勤務］がある。）
今までのノウハウをいかせる部署ならいいのですが、経験したことのない業務かつ勤務したことのない地域に異動となり、業務内容も環境も変わって、苦労しているだけならまだしも「精神的におかしくなりそうだ」「このままでは、働き続けられない」といった声まで出ています。
原因は、環境の変化だけでなく、職場内の協力が得られないことも影響しています。「仕事を聞きたくても隣の人も忙しくて聞ける雰囲気にない」「聞いても丁寧な説明がない」といった中で、ハーフ勤務の人は、提出期限まで仕事を終わらせるため、サービス残業をしてまで業務をこなしています。
このように職場についていけない状況は、新規採用者にも見られ、精神疾患になる人、退職してしまう人が後を絶ちません。
ちゃんと業務をこなしている人もいる中で、なぜあなたはできないのかといった、個人攻撃、個人責任にしてしまう風潮がありますが、そもそも職場に協力できる余裕がない、人が足りない、予算もない、「ないない」状態に根本的な原因があるように思えてなりません。今の社会、おかしいです。

[113] 2017年05月10日 (水) 09時39分

ここが変、資本主義。しかし、それが資本主義の本質。


・ＪＲ北海道は、国鉄分割民営化による、資本主義の「犠牲者？」（＝資本主義社会における、経済競争の敗北者）
島田社長が「赤字」「不採算路線の廃止」「在来線の切り捨て」を言うのは、資本主義体制下においては、しごく当然。
自民道政・高橋はるみが、右往左往せざるを得ないのは、仕方のないこと。
時の副総理が、「ＪＲ東日本との合併も一つのアイデア」という。
「住民の足」北海道地域を結ぶ、交通路線を守るという基本的な考え方は、資本主義社会の中では、ひと息で吹き飛ばされてしまう。
（麻生財務相は｛日本資本主義存続のため？｝内部保留への課税議論の深堀りが必要と言ったりしてますが。）

[108] 2017年04月26日 (水) 15時43分

「青年の声」定価１カ月４００円　１部２００円
　　　　　　　　　　　　　月２回刊（毎月第１、第３月曜日発行）

２０１７．３．２０号「こぶし」欄
・国労組合員だった父親は、８０年代の分割民営化攻撃のなかで退職を選択した。鉄道が大好きな子供にとって、国鉄で働くカッコ良い父親があこがれの存在でないはずはない。冬の日、ラーメン屋で国鉄を退職することを父親から告げられたときのショックは忘れられない。
・その頃、小学校の同級生の父親に国労の組合員がいて、当然のように家族ぐるみの付き合いだった。ある日、その同級生の父親は職制に暴力沙汰をデッチあげられて官憲に逮捕された。当時の県評の労働者が警察署を包囲して奪還闘争を繰り広げた場面を記憶している。
・その後、父親と離婚した母親が、何かの折に「あんたの父親はたたかうことをアキラメた」とポツリと言ったことがある。ラーメン屋での父親の言葉も、幼心に焼付いた奪還闘争の情景も、母親の一言も、それらの意味が分かったのは大人になってからだ。
・分割民営化から３０年。私の父親も、同級生の父親も、鉄道と関係ない職場で働き続けた。かつての政府の答弁の通りに「路頭に迷わずには済んだ」かも知れないが、「この社会はまじめに生きる人々にひどい扱いをするものだ」という疑念は心に深く刻まれたままだ。
・東日本大震災から６年。「敵よりも１日長く」の合言葉をたよりに同志とともにたたかい続けたい。

[67] 2017年03月24日 (金) 00時08分

電通 過労死 頑張った。

[60] 2017年02月17日 (金) 07時09分

何がいけないのかな？

本当は、知らないんじゃない？

資本主義は、頑張る人を大切にするよ💛

[51] 2017年02月13日 (月) 00時11分

みなさん、どんな思いで 働いていますか？

私は、『資本家！今日も搾取してくれ！』と朝から晩まで働いています。

[19] 2017年01月06日 (金) 06時54分

職場に人が足りな〜い
あ〜ぁ、今日も残業かぁ
帰ろうかなぁ

責められるのは現場の労働者

[18] 2017年01月06日 (金) 06時52分

妄想と聞けば、なんでも妄想しますが。
そもそも「未来の社会主義」と考えても、なんだか思いつきません。
妄想してみると、非正規労働者いなくなるとか、オリンピック出場者全員が金メダルとか。

[17] 2017年01月06日 (金) 06時51分

レントさん、これからの社会主義を考える時、資本主義で起きている事実の討論が必要でしょうか？
レントさんの投稿は、愚痴ではないと私は思います。その後、A君は組合を辞めましたか？
奨学金を使わざるを得ない青年は多くいると私は思います。
憲法では義務教育があります。これは、その人ではなく、その親となります。これが勤労の義務に繋がっていない社会なんだと、レントさんの投稿で考えさせられました。

[16] 2016年11月20日 (日) 18時14分

最近の新人の群像１

この春、長く続いた採用抑制から一転して職場に新人が採用になってきた。
Ａ君は、当初大人しめの優柔不断・ちょっと人見知りタイプだったが隣席のベテラン組合員の勧めで労働組合に加入した。
日常の交流がすすむうちに、実家は父のギャンブルが原因で離農し、貧しかった
奨学金で専門学校に通ったので、返済していかなければならない
憧れのクルマをあまり深く考えずにローンで購入した
最近、クルマの接触事故を起こし、小破だが保険で相手方に弁償、、、
購入したクルマに付属していた冬タイヤが１０年前のモノでとても危険だった！
などなど、支出が嵩むことが増えついに組合費を滞納しはじめた。
出てきたセリフが「組合をやめたいんですけど・・・」だった。
この半年、親身になっていろいろな生活面でも話しを聞いて
青年の成長を願ってきた思いからすると、相当凹まされる「事件」でした。

「愚痴」で申し訳ありませんが、行き場のない職場風景の投稿させていただきます。

[15] 2016年11月13日 (日) 12時15分

とある会議でこのような資料が出されていました。
なるほど！と思う。

『よく、「労働者が大変な思いをして働いていることが矛盾」であり、社会主義になれば「仕事は楽になる。休み放題。労働者の天国になる」と勘違いしている人もいるが、そうではない。
働いている人が大変なのは当たり前。問題はその果実がどう使われるのか、ということ。
例えで言えば、現在は「会社の収益と利用者・労働者の安全は対立する」ことで、さまざまな問題が起きているが、その問題をなくすために「会社の収益と利用者・労働者の安全が対立しない、合致する」システムの社会にしていくということ。
もっと言えば、「他人の不幸（搾取）の上に自分の幸福がある」（心情的なことでなくシステムの問題）というのが、資本主義社会の矛盾であり、「他人の幸福と自分の幸福が合致する」ような社会にしていくということ。』

[14] 2016年09月12日 (月) 20時39分

今の日本は不況なのだろうか？
不況という言葉を聞くことはない。
むしろ一部産業では前年比◯%上昇など聞く。
公務員も賃上げとなるだろう。
一方ではメンタルヘルスで会社を休む人、自殺をして会社、いや世の中にサヨナラをする人がいる。
トリクルダウンという滴り落ちる涙を流す人は多くいるだろう。
これを問題として考えられるだろうか。
これまでの合理化による問題として。
さぁ、職場で資本主義的階級闘争を展開しようではないか。

[13] 2016年09月07日 (水) 11時13分

1日8時間以上で、年間2,200時間働いています。
それ以外の、睡眠や仕事に関連した時間（ストレス解消＜酒等＞・食事・出勤準備・通勤・仕事中の昼食）を計算してみました。
結果、私が本当に「自分の目的で使えている時間」は、「年間1,300時間」。
生命時間8,760時間/年(24時間×365日)の「15％」だけ。
睡眠時間だけで「33％｝あったから、「52％」は仕事のための生活時間。
自分の人生が「15％」しかないのかと思ったら、正直、泣けてきた。
「逆でしょ！」
しょうがないから、10％程度(年間800時間)は協力してやってもいいけど、自分の1回だけの人生、「50％」位は好きに使いたい。
労働時間は、とんでもなく長すぎる。

[12] 2016年08月09日 (火) 00時48分

「日常の職場の労働問題」ということで投稿します。
団塊世代の退職により、ここ数年は多くの新規採用者が職場に入ってきています。
しかし、この間の人員抑制により職場の年齢構成は歪になっており、職場によっては新採の一つ上の先輩は３０代、４０代というところもあり、「職場に同年代がいないため相談しづらい」「仕事を聞きたくても先輩が忙しいため聞きづらい」といった状況が生まれています。
全体的に大量の採用があっても、職場単位で見れば決して余裕のある状態ではなく、業務量も減らない中で採用１年目の職員からは「ほぼ毎日全員が残業しており、人員が足りているとは到底思えない。人事異動で体制が変わっても同じ状態。」「日中が電話対応で終わってしまい通常業務をこなす時間がない。ルーチン業務にもかかわらず書類がたまる」といった声が寄せられています。
根本的に人員が足りていないため、なかなか休暇もとれず、「休む暇がないため、休暇を取れたとしても前後で残業しなければ追いつかない」「職場は疲れている。いつも何かに追われている」といった声も出ています。
また、年輩者は若者に期待するあまり、受けとめる青年からは「若いのだから新しい発想を出せと言われる。
また、風通しがよくなるとかも言われる。
風通しが悪いことを認識しているのなら自分たちでやれよと思う。
若いからって何でも言わせていいわけじゃない。
「権限のある人がやるべき」といった不満も出され、職場環境の改善も大きな課題になっています。
私も新採のころ（２０年以上前）は、職場にゆとりがありましたが、今となっては人事異動で着任したその日から残業を行わなければならず、超勤も多くほとんどがサービスのときもあり、人員と予算が足りないことを痛感しています。
我慢を強いられている中、テーマにあるとおり（社会主義をめざす）運動・組織は何をやるのかを考えていきたいです。

[11] 2016年08月08日 (月) 18時05分

＠hasshy。ありがとうございます。

是非、論じてください。

[10] 2016年07月25日 (月) 23時50分

今まで気が付きませんで。
おめでとうございます!!

[9] 2016年07月23日 (土) 20時40分

＠しれとこたろう。さま

ありがとうございます。

手間取ってしまいましたが、とりあえず立ち上げてみました。

[8] 2016年06月27日 (月) 23時56分

新装開店！！
おめでとうございます　(*^。^*)
取り急ぎ、お祝いまで〜

しれとこたろう 2016/06/27 23:51

[7] 2016年06月27日 (月) 23時51分