政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2

Political, Economic and Social News Observation Bulletin Board System 2

ホームページへ戻る

[1] 題名：一般総合スレッド 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月14日 (金) 14時00分

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c111
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c112
【↑↓初期費用時コメント表示OnOff↑↓】ボタンをどこかのページで1回クリックするだけですべてのページの初期非表示コメントを表示できます。

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c125
【↑↓初期費用時コメント表示OnOff↑↓】ボタンをどこかのページで1回クリックするだけですべてのページの初期非表示コメントを表示できます。

政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS
http://archive.is/ZoHBg

[2] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月14日 (金) 14時35分

▼消費増税、反対６０％　全国世論調査　景気対策も反対６１％
▼増税反対の理由は、低所得者の負担が重くなる逆進性の問題を挙げる人が最多の３３％
▼税金の負担増が大変だと考える人と、景気への悪影響を懸念する人がいずれも２３％
▼キャッシュレス決済の利用者を優遇するなどの景気対策は、年齢層が上がるほど反対

東京新聞:消費増税、反対６０％　全国世論調査　景気対策も反対６１％:政治(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019060902000135.html
　安倍政権が十月に予定する消費税増税に反対する人が６０％に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が一、二日に実施した全国面接世論調査で分かった。負担増や景気への悪影響に懸念が根強い。キャッシュレス決済へのポイント還元など、景気の腰折れを防ぐための経済対策にも６１％が反対し、十分な理解を得られていない実態が浮き彫りになった。
　増税反対の理由は、低所得者の負担が重くなる逆進性の問題を挙げる人が最多の３３％で、税金の負担増が大変だと考える人と、景気への悪影響を懸念する人がいずれも２３％で続いた。
　クレジットカードなどキャッシュレス決済の利用者を優遇するなどの景気対策は、年齢層が上がるほど反対が増え、高年層（六十代以上）では７０％に達した。現金志向が強い高齢世代にはメリットだと捉えられていない。

街角景気5月は約3年ぶり低水準に　連休後の消費低迷と米中摩擦で - ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-watcher-idJPKCN1TB0KS
内閣府が１０日に発表した５月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩは４４．１と、２０１６年６月の４１．８以来の低水準に沈んだ。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連のすべてが低下し、マインド悪化が鮮明だった。５月連休以降の消費の低迷や、米中摩擦の深刻化が影響している。先行きは大幅な悪化となっており、消費増税や米中間の関税上乗せなどへの不安を示すコメントが急増している。
家計関連では「消費税増税を意識した買い物が出てくる。軽減税率などの情報を見極めた動きになるため、全体的には慎重になり、節約や倹約志向が強まる」（近畿・百貨店）など、増税への警戒感を表すコメントも出始めた。

景気2カ月連続「悪化」、内閣府　判断は据え置き、4月動向指数 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/509632762025165921?c=39546741839462401
　内閣府は7日、4月の景気動向指数を発表し、経済情勢の基調判断について景気が後退している可能性が高いことを表す「悪化」に据え置いた。悪化は2カ月連続。

石垣のりこが勝つ方法教えます　土井たか子が山を動かした「消費税選挙」とは
https://blogos.com/article/383042/
　愛知家の金城湯池に挑むのが、政治経験のない新人の石垣のりこだ。
　ちょうど30年前、1989年の参院選を思い出す。それは主婦たちの一揆だった。
　元食糧庁長官で参院議員3期目を目指す亀長友義は、出身地の徳島で無敵の強さを誇っていた。
　そこに敢然と挑んだのが乾晴美という女性の新人候補（社会党公認）だった。乾が掲げるスローガンは「消費税反対」。
　乾のスローガンは共感を呼び、主婦たちが割烹着姿で「消費税反対」の横断幕を掲げ、街を練り歩くほどだった。
　「消費税反対」の風が吹きまくり、選挙は乾の勝利となった。
　この選挙では「消費税反対」を訴える革新系候補が各地で当選し、参議院で自民党を過半数割れに追い込んだ。
　「山が動いた」。土井たか子社会党委員長の名文句はこの時の言葉だ。
　1989年７月の参院選当時、連合はまだなかった（連合の結成は同年11月）。消費税反対が全国的な運動となったのは、連合という存在がなかったことも大きい。
　あれから30年経ったとは言え、消費税が家計に重くのしかかり、庶民をいじめる酷税であることに変わりはない。
　官邸広報と揶揄される記者クラブメディアの世論調査でも、国民の過半数が消費税導入に反対している。
　立憲民主党本部や地元県連からの有形無形の圧力をはねのけて、石垣のりこが「消費税はゼロでいい」と言い続ければ、強敵の自公を打ち負かすこともできる。

「老後に2000万円不足」金融庁レポートと消費増税の不穏な関係（��橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65115
財務省が、ほくそ笑んでいる
■老後資金「2000万円不足」は本当か？
「べき論」からいうと、今の時期に消費増税を実施すべきではないのは、筆者のこれまでの本コラムを読んでもらえばわかるだろう。
筆者は単に（1）景気論から消費増税に反対しているのではなく、（2）財政論（今の日本の財政は健全で、消費増税を行う必然性はない）や、（3）社会保障論（消費税を社会保障目的税とする国はなく、社会保障拡充のためには歳入庁の創設が有効）の見地からも消費増税はおかしいという、日本では珍しい意見の持ち主である。
■金融庁と財務省の思惑
ここで重要なのは、公的年金について「不足している」、「ひょっとしたら破たんしているかもしれない」と一般の人が考えることは、消費増税を狙う財務省にとって好都合である、ということだ。「年金充実のためにも消費増税」と主張できるのである。
そこで、今回の金融庁による報告書が意味を持ってくる。金融庁のトップは麻生財務大臣である。金融庁はもともと財務省から分離された組織で、今の金融庁幹部は財務省に入省した官僚だから、財務官僚と同じ遺伝子を持っているといってもいい。
マスコミが過剰反応し「年金が不足する」と報じるのを金融庁は見越して、報告書でもその部分を強調したはずだ。それが結果として、「年金充実のための消費増税」をサポートするわけだ。
年金が少ない、あるいは破たんすると煽って金融商品を売りつけるのは、金融機関の営業ではよくある話だ。今回の金融庁の報告書は、まるで金融機関のパンフレットのように金融商品を推奨している。金融庁が金融機関の営業を後押ししている点でも異様なのだ。
■経済界も加担している
一般国民にとっては、「年金は間もなく破たんする」という印象が強い。消費増税を目論む財務省が、社会保障費に対する世間の不安を煽り、マスコミがそれを増幅しているからだ。
「年金は保険」という認識が一般人に浸透すれば、消費増税ではなく保険料アップで対応すればいいという、至極まっとうな指摘が出てくる。しかしそうなると、予算編成と国税の権力を握り「最強官庁」の名をほしいままにしてきた、財務省の屋台骨が揺らいでしまう。
つまり、財務省としては「年金は社会福祉であり、今は原資が不十分な状態」という誤解が広まれば広まるほど、「社会福祉は税金でまかなうものだから、消費増税しかない」という俗論がまかり通るほど、好都合なのだ。
その意味では経済界も、「年金は保険」という認識が世間に浸透すると困る立場にある。「保険料の引き上げ」という本来の解決策がとれないのは、経済界の強硬な反対もある。なぜなら、年金保険料は労使折半だからだ。
企業は従業員の保険料の半分を負担しているため、負担を上げてほしくない。保険料アップで年金がまかなえるとなれば、会社負担が増えるのは明らかだ。だから、広く社会一般に負担を押し付ける消費増税の方がマシだと経営サイドは考えている。
財務省は年金制度の成功例として、社会保障が充実している北欧をしばしば引き合いにするが、それらの国における社会保障の充実が社会保険料負担、それも労働者というより経営サイドの大きな負担でもたらされていることには、決して言及しない。
そんな財務省の意向のもとで消費増税を実行すれば、かえって将来の社会保障制度も危機にさらされてしまうだろう。

【日本の解き方】迫ってきた消費増税の判断時期　「参院選公約」と「骨太方針」がカギ！　景気対策は補正予算で対応へ （1/2ページ） - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190611/dom1906110004-n1.html
参院選で景気対策という話になれば補正予算は必要になってくるので、その中身として消費増税なしという選択肢もありえる。
　一方、安倍首相は、連日エコノミストとの非公式な会合を持っている。多くのエコノミストは、これまで消費増税について「影響は軽微である」と予想し、外してきた。

「消費税10%への増税は断固阻止すべき」と元安倍内閣ブレーン｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20190609_1388767.html
消費増税をして大量のマネーを市場から吸い上げている一方で、その大半（8割）を、事実上、政府の借金の縮小に回してしまい、市場にはほとんど環流させなかったため、急激に、市場への供給マネーが縮小してしまった。
　その結果、何が起こったか。実体経済から金融市場にマネーが逆流してしまったために、国民のポケットに供給するマネーは、増えるどころか逆に縮小してしまった。
2012年の第二次安倍政権発足時よりも4.1％も国民は貧困化してしまったのである。すべては2014年の消費増税が諸悪の根源である。にもかかわらず、今年10月にはさらに8％から10％へと消費増税するというのだから理解に苦しむばかりだ。日本を再生させるためにも断固阻止しなければならない。
現在アメリカで脚光を浴びている「MMT」（現代貨幣理論）というものがある。これは日本やアメリカのように独自通貨建て国債市価発行しない国は通過を少なくとも過剰なインフレになるまでは限度なく発行できるため、デフレ下の日本が債務不履行になることは現実的にはほとんどあり得ないという「事実」を明らかにしている理論だ。そのため、今の日本で国債の発行残高を含む政府負債を含む政府負債が増大しても問題などない。

↓
令和日本・再生計画: 前内閣官房参与の救国の提言 (小学館新書) | 藤井 聡 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/409825350X

３分で紹介　共産党（７）/消費税１０％増税の中止言えるのは…
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-08/2019060804_04_0.html
　安倍政権が１０月から狙う消費税１０％への大増税に対し、中止を求める声が大きく広がっています。
　消費税は低所得者ほど負担が重くなる税制です。増税は消費を冷え込ませ、景気を悪化させるだけではなく、格差と貧困の拡大に追い打ちをかけます。
　もともと消費税増税を迫ってきたのは大企業・財界です。大企業・財界は、安倍政権に対し法人税の減税を求める一方で、消費税の増税を迫ってきました。安倍政権はその要求に応えて、法人税を減税し、その穴埋めのために消費税増税分を使ってきました。
　国民のくらしの応援よりも、大企業・財界のもうけを最優先する、異常な「財界の利益中心」の政治のゆがみを正して、消費税に頼らない税・財政の改革を実現しましょう。

麻生大臣が消費税実施明言も確定ではない ｜ ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93
http://www.1242.com/lf/articles/181678/?cat=politics_economy&pg=cozy
麻生大臣がG20で消費税実施について明言したが、確定ではないといういくつかの理由について解説した。
■明言はしたが、確定ではない
須田）これで最終確定したわけではないと私は思います。特にこのG20は財務大臣・中央銀行総裁会議なのですが、実は官僚の事務方の前捌きということがあり、詳細に摺り合わせをして積み上げて、最終的に大臣がこの会合を開くという流れです。事務方が積み上げて来たものだから、政治判断が作用しないのです。
日本国内の消費税増税に関して言うと、「予定通り10月からやります」ということで、様々な政策・対策が進んで来ているわけですから、「やりません」と言うわけにはいかない。だからこういう結果になることは当然、予見できたことです。麻生さんとしてもそれまでの事務方の議論を台無しにするわけにはいかないから、そこに立った上での発言なのです。これで消費税増税が確定したということではないと思います。
飯田）むしろ、これを受けて他の人たちがどういう反応をするか。国内の政治の話になって行くわけですからね。

くすぶる「消費増税延期」論　Ｇ２０が最終リミットか：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190610/ecn19061012510009-n1.html
日本が初めて議長国を務めるＧ２０サミットが開かれる。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口氏は「日本は議長国として、機動的な財政政策などを各国に呼びかける可能性が高い。それにもかかわらず、日本のみが増税すれば、他国の景気下支え策に『ただ乗り』していると批判される恐れもある」と分析する。
　平成２８年５月下旬、三重県で開かれた主要国首脳会議（伊勢志摩サミット、Ｇ７）で、安倍首相は「リーマン・ショック級」の危機を強調しながら、増税延期の地ならしを進め、直後に延期を正式表明した。
　果たして、Ｇ２０はＧ７の再来となるのだろうか…。

もたつく景気　１０月消費税増税なら「１０〜１２月はマイナス成長」の声も - 産経ニュース
https://special.sankei.com/a/economy/article/20190607/0001.html
　４月の景気動向指数で、基調判断は「悪化」で据え置かれた。
消費税増税について市場関係者の多くは予定通りの１０月実施を基本シナリオとみるが、「１００％そうだとはまだ言い切れない」との声もある。

日本株は「無関係」？　消費増税とマイナス金利で海外勢退潮　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HXD_Q9A610C1000000/
日本株の上値が重い。10日午前の日経平均株価は前週末比226円高の2万1111円と続伸したが、朝方に高値を付けた後は伸び悩んだ。消費増税の実施と日銀によるマイナス金利の深掘り懸念が投資家の買いの手を鈍らせている。
「日本株の出遅れ修正に必要な海外勢の買いを呼ぶ材料のひとつが消費増税の先送りだったのに…」。ある外資系証券のストラテジストはため息をつく。

福岡の地下鉄10円値上げ、10月消費増税で　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45820750X00C19A6LX0000/

[3] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月14日 (金) 14時40分

▼大東建託からかぼちゃの馬車まで「不動産投資」詐欺まがいの手口
▼「30年間家賃保証」を謳い、多くのオーナーが被害にあった大東建託やかぼちゃの馬車
▼かぼちゃの馬車は、大東建託を辞めた人がコンサルタントになって作り出されたビジネスモデル
▼大東建託は、高齢の土地オーナーに『相続税対策』などと称して賃貸住宅、主に木造アパートを建築させる
▼大東建託といったアパートのオーナーになる人は、営業マンがいい人だからと契約

大東建託からかぼちゃの馬車まで……情弱を認めればダマされない？「不動産投資」詐欺まがいの手口｜サイゾーpremium
https://www.premiumcyzo.com/modules/member/2019/04/post_9259/
――「30年間家賃保証」を謳い、多くのオーナーが被害にあった大東建託やかぼちゃの馬車といった不動産投資。果たして騙されたオーナーは情弱だったのか？ それとも百戦錬磨の営業マンの口車に乗ってしまっただけなのか？
『スルガ銀行 スマートデイズ他シェアハウス関連被害情報共有公式グループサイト』では、被害者の娘なるパンちゃんが事件の解説をしてくれている。
　スマートデイズ（旧スマートライフ）の被害者は、700人から800人、棟数は1000棟を、被害総額は1500億円を超えているといわれている――。
　これは、「スルガ銀行　スマートデイズ他シェアハウス関連被害情報共有公式グループサイト」を掲げる「スルガ銀行・スマートデイズ被害者同盟―取り戻そう平穏な日々―」に掲載されている、被害の規模である。
　被害者の中心は上場企業などに勤めるサラリーマン。「30年間の家賃保証」などの甘い言葉に誘われ、1億円を超える融資を銀行から受けて、シェアハウスのオーナーになったものの、やがて家賃の支払いはストップし、残ったのは銀行への借金だけ。一体どのような不動産投資のスキームがこのような被害者を作り出してしまったのだろうか？　ある不動産鑑定士はこう話す。
「スマートデイズと、同社が運営していたシェアハウスのかぼちゃの馬車は、大東建託を辞めた人がコンサルタントになって作り出されたビジネスモデルだと言われています。大東建託は、高齢の土地オーナーに『相続税対策』などと称して賃貸住宅、主に木造アパートを建築させるビジネスが中心。これに対してスマートデイズは、土地は持っていないが、超一流企業勤務の人や、弁護士や医師など安定した高額所得のある、いわゆる『エリートサラリーマン』などに『シェアハウス』を建築させるビジネスが中心でした」
　また、公認会計士で、『相続対策で消える富裕層、生き残る富裕層』（日本法令）などの著者であり、多くの土地所有者や富裕層から相談を受けて来た金井義家氏は、次のように言う。「そもそも判断能力のある人は、サブリースを信じて不動産投資をしたりはしません。大きい会社だから大丈夫だと鵜呑みにしてしまうような人、いわゆる『情報弱者＝情弱』と呼ばれる人達がトラブルに巻き込まれることになります。もっとも今ある『相続コンサルティング』あるいは『事業承継コンサルティング』と称するものの99%は、単なる不動産や金融商品などのセールスに過ぎず『情弱専門ビジネス』と言って良いと思います」
『100年マンション　資産になる住まいの育てかた』（日経プレミアシリーズ）などの著書がある、不動産コンサルタントの長嶋修氏もこう語る。
「大東建託といったアパートのオーナーになる人は、営業マンがいい人だからと契約してしまい、おそらく契約書もまともに読んでいないでしょう。そもそもアパート経営を経営としてとらえている人たちではない。そういった情弱的な地主さんをターゲットにしているということです」
　そして、スマートデイズについて、長嶋氏はこう説明する。
「スマートデイズはよく『楽待』とか『健美家』といった不動産投資サイトに広告を出して丸の内や大手町でセミナーを開催。主に年収800万円以上のサラリーマンをターゲットにしていました。融資を引き受けていたスルガ銀行では年収800万円以上ないと1億円の融資はできないという縛りがあったのです。中には金融機関勤務の方や弁護士の方もいましたから、そんなに賢くない人たちではないはずなのですが……」
　奇しくも専門家2人が、今回の特集のテーマである「情弱」という言葉を口にしたが、その中には銀行員や弁護士もいたということで、知識も経験も豊富なはずのそれらの人たちが、なぜ「情弱」といわれるような過ちを犯してしまったのか？　まずは、アパート建築、特にこの業界の最大手である大東建託のスキームから検証していきたい。

（ホーム法務Q&A）サブリース契約の注意点は？　業者側に手厚い保護　弁護士 志賀剛一さん　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45772130W9A600C1KNTP00/
親から相続した更地の土地を所有しています。アパート建築業者から「この土地に賃貸アパートを建てないか」と勧められています。「30年間、当社が一括で借り上げる。空室があっても保証する。相続税対策にもなる」などと言われ、少し心が動いています。
アパートの一括借り上げは「サブリース」といわれる仕組みです。オーナーが保有するアパートの部屋をすべてサブリース業者が一括で借り入れ、入居者に転貸します。
:

大東建託の内幕 ��アパート経営商法�≠ﾌ闇を追う | 三宅 勝久 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4886838375
��一括借り上げ(サブリース)で資産運用�≠ﾌ甘い罠
「こんなはずではなかった」と苦しむアパート経営者たち。
契約を取るために犯罪に手を染める社員、パワハラが横行する職場、成果主義に追い詰められて自殺事件が続発――。
��いい部屋ネット�≠ﾌ大東建託で何が起きているのか。

【マンション業界の秘密】レオパレス問題で露呈した業界内の「一般消費者軽視」　住人への関心なし…そろそろ姿勢転換を （1/2ページ） - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190610/ecn1906100001-n1.html
　レオパレス問題の終息が見えない。国土交通省の指示による検査が終わらないうちに、新たな疑惑報道が次々と出てくる。
　最低限言えることは、レオパレス２１は自らが建築したアパートの基本的な住み心地や安全性よりも、自社の利益確保を優先したということだろう。
　それが創業社長の方針だったのか、前社長の知るところだったのか、というのは表面的な責任問題である。
　この問題は、業界を長年眺めてきた側からすると「さもありなん」と映る。不動産業界の人と雑談をしている際にこのことが話題になることは多い。
　彼らの関心事は「あの会社は生き残れるのか」ということに尽きる。あるいは、いつまでもつのか。
　実のところ、不動産業界では一人ひとりのエンド（一般消費者）を大事にしよう、という発想は薄い。
　エンドというのは、どこかから湧いてきて自分たちの物件を買ったり借りたりしてくれる人々。数年以内に何度も買ってくれる太い客は大事にされるが、それ以外は一度きりの取引。その客が２度目に買ったり借りたりする可能性はほとんどない。それが現実だから２度目以降のことなんて考えない。
　多くの不動産業者は契約をして物件を引き渡すまでは至極丁寧に対応する。しかし、その後で何かが起こると、いきなりぶっきらぼうな態度に変わることがままある。
　これは、その不動産業者の企業規模が大きくなればなるほどそうなりやすい。なぜなら、引き渡し後のクレーム対応をしっかりやっても、おのおのの担当者の社内的な評価にはつながらないからだ。彼らは自分の得にならない仕事を嫌がる。
　不動産業者を介してマンションその他を売買したり、あるいは物件を借りる過程で不愉快な思いをするエンドは多い。嫌な思いをした人は、不動産業者に対して悪いイメージを抱く。それが世間の空気の一部を形成してしまっている。
　もっとも、業界人全員がそんな連中ばかりでもない。中には、エンドのために一生懸命に仲介業務を行う業者もいる。ただ、そういうタイプは残念ながらかなりの少数派になる。
　エンドを軽視する、あるいは利益をもたらす対象としか見ない、というのは不動産業界の伝統的な悪弊。
　業界全体として、そろそろエンド重視に姿勢転換を図る時期だ。

テレビ東京『日経スペシャル ガイアの夜明け「マネーの魔力」』第56回ギャラクシー賞 報道活動部門 優秀賞を受賞！ | テレ東からのお知らせ ： テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/information/2019/06/06/215776.html
テレビ東京の経済報道ドキュメンタリー『日経スペシャル ガイアの夜明け』（毎週火曜夜10時）でこれまでに3回にわたって放送された、シリーズ「マネーの魔力」が本日、第56回ギャラクシー賞の報道活動部門で優秀賞を受賞いたしました。「マネーの魔力」は、番組が新たに取り組んだ調査報道によるシリーズ企画で、毎回、視聴者のみなさまから多くの反響をいただきました。
オーナーとの契約トラブルや、違法建築アパートの隠ぺいを追及した「レオパレス21」の問題、スルガ銀行のシェハウス「かぼちゃの馬車」を巡る不正融資問題など、番組のスクープがきっかけで行政が動き、不動産・金融業界の健全化に向けた動きにつながったともいえるシリーズです。
テレビ東京「ガイアの夜明け『マネーの魔力』」。日本経済に巣食う不動産投資の闇に迫ったタイムリーなシリーズ企画である。特に賃貸アパート大手「レオパレス21」による長年の大規模な違法建築、隠蔽の疑いを、独自調査によって明らかにしたスクープ報道は大きな成果をあげた。
そして不動産投資ブームの裏で起きた、レオパレス21とオーナーとの「トラブル」に注目。「家賃保証30年」のキャッチフレーズの裏で、アパートオーナーへの賃貸料を一方的に減額、解約するなどの「終了プロジェクト」をスクープ取材。

2025年、マンションの9割近くが値下がりする…AIが衝撃予測（週刊現代） | マネー現代 | 講談社（1/15）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57008
五輪を前に、供給がピークに達し、マンション価格は下落を始める。その「底」が、2025年だ。
■AI（人工知能）が予測する「マンションの未来」
2025年、マンションの9割近くが値下がりする――。衝撃的な予測をAI（人工知能）がはじき出した。
東京五輪を終えて5年後の'25年は、日本社会にとってエポック・メイキングな年になる。都市開発が一服し、全国で人口減少が深刻化する。
東京都では人口増加がストップするこの年に、団塊世代が一斉に後期高齢者となる「2025年問題」が社会を襲うのだ。この年、マンション需要は本格的な減退期を迎える。

不動産の融資が厳しくなることは、投資家に悪いことばかりではない？ | 不動産投資コラム | 不動産投資情報サイト HEDGE GUIDE
https://hedge.guide/feature/apartloan-201905.html
2019年4月に日銀が発表した「金融システムレポート」において、不動産業向け貸出の対GDP比率が1990年末以来はじめて、過熱を示す「赤」へと転化しました。これは、バブル期並みの融資の過熱状況ということで報道機関や金融機関、不動産会社などからも大きく注目を集めました。
一方で、不動産投資家や不動産会社からは昨年から今年にかけて「融資審査が通りづらくなった」「融資審査にかかる時間が長くなった」といった声も上がるようになってきています。
■2-1　融資が厳しくなることは、投資家に悪いことばかりではない？
融資が厳しくなるということは、それだけ物件の収益性や完済できる可能性が金融機関に精査されているということでもあります。
先ほどのレポートでも見た通り、金融機関は今後、業者の業務の適切性、取引スキームのリスク評価、物件の売買価格の妥当性、キャッシュフロー計画の妥当性、顧客の知識・経験・リスクの理解度、財産・収入の状況、ポートフォリオのリスク評価などの広範にわたる項目について慎重な審査を行っていくことが求められています。
つまり、現在の融資環境下で審査を通過できるということは、金融機関から物件の収益性や返済能力などが一定程度認められているということになります。

--

大東建託が反落、みずほ証券が投資判断下げ
https://www.ig.com/jp/news-and-trade-ideas/shares-news/_mizuho-lowers-daito-trust-construction-s-shares-to-neutral-rati-190607
Friday 07 June 2019 15:17
みずほ証券は大東建託の投資判断を3段階で最上位の「買い」から中位の「中立」に、目標株価を1万7500円から1万5000円にそれぞれ引き下げた。
賃貸住宅の受注には逆風が続いていること、また大東建託が今後の自社株買いには慎重で内部留保で新規事業への取り組みを強化していることなどを反映して、業績予想を見直した。
銀行融資が18年度より一段と厳しくなった影響を鑑み、19年9月頃までは月次受注のキャンセル額が再び増えるリスクがあるとした。
また、大東建託の顧客が土地を取得して賃貸住宅の建設工事を同社に発注する「ランドセット」受注が大幅に減少していると指摘。従来、「ランドセット」は20％前後の比率で存在していた。

--

レオパレス、外部調査委に追加依頼　新たな施工不良で　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45904670Q9A610C1XQ1000/
2019/6/10 17:54
レオパレス21は10日、新たに施工不良の物件が見つかったことを受け、弁護士で構成する外部調査委員会に追加の調査を依頼すると発表した。
レオパレスは6月中旬までに国土交通省に原因を報告する必要があり、その時期までに調査委は原因など一定の調査結果をまとめる。

レオパレス、施工不備が千棟増加 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/510780817252746337?c=39546741839462401
2019/6/10 20:40 (JST)
　レオパレス21は10日、物件の施工不良問題で、不備のある物件が5月末時点で計1万6766棟に上ったと発表した。4月末時点の公表数から約千棟増加した。

続出する創業家トラブル　レオパレス21、出光興産、大戸屋など｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20190608_1388974.html
2019.06.08 07:00
経営危機に見舞われながら創業家の排除がなかなか進まないスルガ銀行……など創業家をめぐるトラブルが、企業価値そのものを揺るがす事態が相次いでいる。
　そのほかにも、近年「創業家トラブル」が問題となった有名企業は少なくない。以下、代表的なものを紹介しよう。
【レオパレス21】
　2018年にアパートの施工不良問題が発覚。調査委は「創業者（深山祐助前社長）に落ち度」と報告。甥の英世社長は5月30日に退任した。

レオパレス２１：施工確認仕組み構築　有識者検討会が再発防止策 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190606/ddm/012/020/099000c
2019年6月6日　東京朝刊
レオパレス施工不良問題　国の再発防止策、大枠固まる - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190605/k00/00m/020/157000c
2019年6月5日 17時25分
　賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題を受けて国土交通省が設置した外部有識者検討会（委員長＝秋山哲一・東洋大教授）は5日、再発防止策の大枠をまとめた。同社が実際の施工と異なる建築確認を自治体に申請していたことから、工事監理者によるチェック項目を明示化するなど施工状況を確認する仕組みの構築を柱とする。
　検討会では、レオパレスの外部調査委員会による最終報告書のほか、仕様と異なる方式で賃貸住宅を施工していたことが発覚した大和ハウス工業の中間報告書について事務局から説明があった。
　さらに、国交省が年間1000戸以上の共同住宅を供給する大手17社を対象に実施した品質管理の実態調査結果を報告。新たな施工不良は確認されなかったが、本社などによる現場のチェック体制の水準にばらつきがあることが確認された。
　こうした状況を受け、検討会は(1)大手業者の品質管理や工事監理の実態を国が定期的に把握する(2)工場で部材を組み立てる場合に品質管理をチェックする(3)着工後の中間検査の導入促進(4)国交省と自治体の情報共有――なども盛り込む方針を示した。
　レオパレスを巡っては新たに耐火性の基準を満たしていない建物があったことが5月29日に判明。国交省は今月21日までにレオパレスと大和ハウスに追加報告を求めており、検討会はその内容も踏まえて再発防止策を取りまとめる。

国交省　共同住宅建築時品質管理検討会　工事監理体制確保など提案　再発防止策の素案を示す - 住宅新報web | 政策
https://www.jutaku-s.com/newsp/id/0000039937
2019年6月11日号
　国土交通省は6月5日、「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」(委員長・秋山哲一東洋大学教授)を開いた。レオパレス21による一連の違法建築事案を受けて設置された検討会。今回は4月に発覚した大和ハウス工業による防火基準不適合等の事案も併せて検証し、再発防止策の素案をまとめた。

レオパレス、物件の7割で施工不良、改修進まず…元凶の深山社長、退任後も相談役残留 | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28166.html
2019.06.01
　レオパレス21の施工不備をめぐる問題で、弁護士による第三者委員会は5月29日、最終報告書を公表した。
　創業者で元社長の深山祐助氏の「ワンマン体制が不正の温床になった」ほか、全社的に事実に基づかない建築確認申請を行うなど「法令順守の姿勢が軽視された」と断罪した。さらに「業績改善のため、施工物件数拡大が目標となり、『走りながら考える』状況で、問題点に気づいても目をつぶって放置した」と指摘。法令の無視・軽視が横行した業績至上主義を厳しく批判した。
　創業者とはいえ、建築士の資格のない深山氏のアイデアを、実際の商品に落とし込むことばかりを優先させるなど、経営トップの顔色をうかがう企業風土が浮き彫りになった。第三者委員会の聞き取りに対して「当時は“深山氏と、それ以外の社員”という区別しかなかった」との声が相次いだという。
　レオパレス21の施工不備は、業績至上主義と深山氏への忖度の複合的原因によるものであることが報告書から明らかになった。
　虚偽申請は「会社的、組織的に行われていた」が、深山氏は自分が指示したことは否定した。報告書は「疑いは残るが、不適合と認識しつつ（建築基準法に適合しないウレタンの使用を）指示したとまでは認定できなかった」とした。
■深山英世社長は相談役として残る
　レオパレス21は再発防止策を打ち出し、深山英世社長ら社内取締役7人の退任を決めた。6月27日の定時株主総会で退任する。残るのは、5月30日付で社長に就いた宮尾文也氏だけ。
　法令順守を担当する部署の新設するほか、3人だった社外取締役を5人に増やして“外部の眼”を強化する。社内取締役を減らし、社内、社外とも5人の役員体制に変える。
　問題は、深山英世氏が非常勤の相談役として残ることだ。「体制刷新が本当にできるのか。“院政”になるのではないか」（不動産業界のアナリスト）との疑問が残る。
　レオパレス21は、地主からアパート建築を受注し、完成後に一括借り上げをして転貸する「サブリース」形式をとっている。入居率が80％まで下がると、地主に支払う固定家賃とレオパレス21が手にするアパート賃貸料が逆ザヤになると試算されている。4月の入居率は82.35％と、過去1年間で約10ポイント低下した。

--

大和ハウスのマンション、耐震性高めるスリット施工不良：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM6B4J3SM6BOIPE00R.html
2019年6月11日05時00分
　住宅メーカー最大手の大和ハウス工業（本社・大阪市）が販売した愛知県内の分譲マンション１棟で、耐震性を高める「構造スリット」（すき間）が十分に入っていないことが分かった。

大和ハウス、設計者は１９年に違法性認識　調査委中間報告：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190531/ecn19053121400022-n1.html
2019.5.31 21:40
　大和ハウス工業は３１日、住宅約２千棟で建築基準法違反の恐れが見つかった問題で、原因を究明している外部調査委員会の中間報告を発表した。調査委は報告で一部の設計責任者が平成１９年ごろに違法性を認識していたと指摘。社内点検体制の甘さも問題視した。６月中をめどに最終報告をまとめる。
１９年ごろに外部からの指摘により一部の設計責任者が違法性を認識した。その後は適切な手続きを踏むようになったものの、違法性を認識する以前に引き渡した物件への対応を怠った。中間報告は「関東の設計責任者の多くは建築基準法の定めた本来の手続きに違反していたことを認識していた」と指摘した。

大和ハウスが型式認定違反 | 日経 xTECH（クロステック）
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/hb/18/00003/051300067/
2019/05/22 02:56
　大和ハウス工業が建設した戸建て住宅と賃貸共同住宅の計2078棟で、柱や基礎に不適切な部位があり、型式適合認定に不適合だったことが発覚した。レオパレス21に続く不祥事で、住宅業界への不信感が増している。
　問題の発覚は16年12月、内部通報がきっかけだった。同社経営陣が内部通報者と面談したのは17年2月。以後、社内調査を進めていたが、通報者は18年6月末に依願退職した。18年7月、同社は社内委員会を立ち上げて調査を続行。内部通報から2年以上たった19年2月に、告発内容や経緯を国土交通省に説明し、同年3月に「型式適合認定に違反している恐れがある」と報告した。
　同社技術本部長の土田和人代表取締役専務執行役員は19年4月12日の会見で、問題発覚から公表までに時間がかかった理由について、「調査対象の棟数が22万棟と多く、すぐに判断できなかった」「対応の遅れにはガバナンスの問題があった。初期の動きが遅かったと痛感している」と弁明した。

[4] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月14日 (金) 14時45分

▼スルガバブルよもう一度……低所得者をしゃぶったフラット35悪用錬金術
■低所得者をしゃぶったフラット35悪用の不正融資
▼借金にあえぐ低所得者に投資用不動産を売りつけていた実態が暴露された
▼業界では「なんちゃって」と広く呼ばれてきた手口
▼借り手の年収や物件価格を水増しする偽装工作が発覚し、スルガバブルが崩壊
▼融資を引き締めたスルガの代わりとして、フラット35を活用して派手に押し込んでいった
▼年収300万円以下で、かつ借金を抱えている層がターゲットになっている
▼ある銀行員が『こっそりやってくださいよ』と言っているのを聞いた
▼住宅金融支援機構は、過去の融資実態について本格調査する方針を固めた
▼物件を手放したうえ、また借金を返すだけの生活が始まる
▼被害者が泣きを見るのはこれから
▼― 社会的弱者を救え！ ―

スルガバブルよもう一度……低所得者をしゃぶったフラット35悪用錬金術 | ハーバービジネスオンライン
https://hbol.jp/194158
■低所得者をしゃぶったフラット35悪用の不正融資
　5月4日、朝日新聞がフラット35を巡る不正融資を報じたことで、不動産業界が騒然としている。国民のマイホーム取得を後押しするという理念で販売されているローン商品を悪用し、借金にあえぐ低所得者に投資用不動産を売りつけていた実態が暴露されたのだ。
「報道のように、投資用物件の価格を水増ししてフラット35からの融資を引き出し、物件取得にかかる費用との差額を客にキックバックする手法は、この業界に10年以上前から存在しているポピュラーなものでした。客はその差額でそれまで抱えていた消費者金融など高金利の借金を返し、取得した投資用不動産から家賃収入を得ながら、年利1％程度の住宅ローンを返済していくわけです」
　関田氏によれば、自分が住むと偽って融資を引き出すことから、業界では「なんちゃって」と広く呼ばれてきた手口だという。高利の百万円単位の借金から、低利の千万円単位の借金への借り換えとも言えるだろう。常習的に行われてきたこの不正が、なぜ今になって露見したのか。
■スルガバブル崩壊がきっかけで……
「’12年末からの金融緩和であふれたマネーの受け皿になったのが、不動産業界です。特にスルガ銀行は不動産投資用物件のローンに積極的で、多くの不動産業者はスルガのゆるい審査のおかげでさんざん“オイシイ思い”をしてきました。しかし昨年4月以降の報道で、借り手の年収や物件価格を水増しする偽装工作が発覚し、スルガバブルが崩壊。それに伴い『一棟モノ』と呼ばれる一棟マンション・一棟アパートで稼げなくなった営業マンが区分投資マンションを扱う業者に鞍替えし、一気に融資を引き締めたスルガの代わりとして、フラット35を活用して派手に押し込んでいったというわけです」
　フラット35は、金融機関が融資を実行した後、その債権を住宅金融支援機構に譲渡する仕組みだ。金融機関は融資実行の際に手数料を得て、貸し倒れリスクを負わずに済む。このスキームにおいては、年収300万円以下で、かつ借金を抱えている層がターゲットになっているが、借り手がウソの申告をしていても、金融機関が目をつぶる動機は十分にあるわけだ。
■『こっそりやってくださいよ』
「実際、ある銀行員が『こっそりやってくださいよ』と言っているのを聞いたことがありますからね」
　業を煮やした住宅金融支援機構は、過去の融資実態について本格調査する方針を固めたという。
「不正な融資が確認されたら、見せしめで一括返済を求めてくるはず。物件を売った代金で相殺できない場合は悲惨ですよ」
　物件を手放したうえ、また借金を返すだけの生活が始まる……。甘い言葉に踊らされた被害者が泣きを見るのはこれからなのだ。
― 社会的弱者を救え！ ―

［社説］不動産向け融資の総点検を　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43905200Y9A410C1SHF000/
2019/4/18 19:00
アパートローンなど投資用不動産向け融資をめぐる、金融機関の審査の精度が心配だ。
主力の企業融資の採算が厳しさを増すなかで、リスクの高い不動産関連融資に過度に傾斜していないか。スルガ銀行が犯した不正と失態を反面教師として、金融機関の経営者は規律ある審査に向けて体制を総点検すべきだ。

不動産向け融資、バブル期以来の過熱感　日銀リポート - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190417/k00/00m/020/217000c
2019年4月17日 20時32分
　日銀は17日、金融システム全体の分析と評価を行う「金融システムリポート」を発表した。金融機関の不動産向け融資の過熱感がバブル期以来の高さになったと分析。超低金利が長引き、地域金融機関が貸し倒れリスクの高い融資を増やしていると指摘し、このままでは10年後に6割近い国内行が赤字になるとの見通しを示した。

--

ようやく「処分明け」迎えるスルガ銀　再建はいばらの道：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM484Q3DM48UUPI003.html
2019年4月10日13時38分
　不正融資が横行する実態が発覚したスルガ銀行（静岡県沼津市）に対し、金融庁が一部業務停止を命じてから６カ月が過ぎた。不動産投資向け融資の停止期間は今月１２日までで、その後は融資を再開できるようになる。ただ、同行が示した業務改善計画は遅れがち。本当に業務を再開できるのだろうか。
■まずは「返済」、迫るスルガ銀行
　「スルガ銀行から借金の返済を再開するよう迫られているが、物件は赤字運営。払うお金がなくて、悩んでいます」
　あるシェアハウス・オーナーの５０代の男性は、そう打ち明けた。

スルガ銀、投資用不動産融資を再開へ　6月に新経営体制を公表 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190412/k00/00m/020/199000c
2019年4月12日 19時09分
　スルガ銀行は12日、不正融資問題に伴って金融庁に命じられた業務の一部停止期間が同日で終了するのに合わせ、業務改善計画の実施状況を公表した。停止していた投資用不動産向け融資を5月中にも再開する方針に加え、経営支援を受ける提携先から役員を受け入れる方向で調整していることも明らかにした。
　スルガ銀を巡っては、シェアハウスの所有者向け融資で社員が審査書類の改ざんに関与するなどの大規模な不正が発覚。

スルガ銀行が公表した報告書に見る「エゲツない偽装」の実態 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン
https://gentosha-go.com/articles/-/20627
2019.3.23
スルガ銀行、レオパレス21……。名だたる企業が今ニュースに登場し、惨憺たる不動産業界の現状が露呈しています。しかし、これらは不動産業界において公表されていなかった氷山の一角に過ぎません。
■限度額ギリギリまでの融資を行なったスルガ銀行
「物件の評価」には種類があり、大きく分けて積算評価（土地の価格と建物の価格を足した銀行評価）と収益還元評価（その物件からどれだけ利益が出るかを算出する評価）がありますが、不正融資が問題となったスルガ銀行では収益還元評価を主としていました。
つまり個人の評価を重視しており、勤め先や年収から算出された限度額ギリギリまでお金を借りられたわけです。
■債務者関係資料、物件関係資料、契約書を偽装…
【債務者関係資料の偽装】
「資産もないし収入もイマイチの、借金して不動産投資なんて絶対やっちゃいけないサラリーマン」を「資産もあって収入も多い、リッチで余裕のある不動産投資にふさわしい、勝ち組サラリーマン」に仕立て上げたという話です。
【物件関係資料の偽装】
「誰も借り手がつかない、僻地のお化け屋敷のような無人マンション」が、「稼ぐマシーンとしての不動産」のスペックをきっちり持っているかのような偽装が行われた、ということが赤裸々に書かれているのです。
【契約書の偽装】
不動産取引は初めてか、数回しか経験したことのないサラリーマンにとっては、業者から「契約書は二通ありますが、これは普通のことなので気にしなくて結構です」と堂々と言われると、信じてしまうのが普通だと思います。
■銀行員だってノルマに追われる「営業マン」である事実
本来であれば買うべきでない物件を、借りるべきではない借金をしたサラリーマンが購入し、購入時点で破綻が確実な「なんちゃってサラリーマン大家」が数多く誕生してしまったのです。

ノジマ、スルガ銀株４．９９％保有＝第２位株主に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061000663&g=eco
2019年06月10日15時21分
ノジマがスルガ銀株取得　出資目的は明かさず：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190507/ecn19050721290023-n1.html
2019.5.7 21:29

--

金融庁、西武信金に改善命令＝「反社」関係者への融資判明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052400823&g=eco
2019年05月24日19時08分
　金融庁は２４日、西武信用金庫（東京）に対して業務改善命令を出した。反社会的勢力の関係者への融資や投資用不動産融資の審査不備が判明。同庁は「業績優先の営業を推進するあまり、内部管理体制の整備を怠った」と指摘し、責任明確化や内部統制強化などを求める業務改善計画の提出を命じた。期限は来月２８日。
　西武信金は２４日夕、行政処分を受けて、東京都内で記者会見。経営責任を取り、落合寛司理事長が同日付で辞任し、後任に高橋一朗常務理事が昇格する人事を発表した。高橋氏は会見で「多大な迷惑をかけ深くおわびする」と陳謝した。役員報酬を３カ月間３０％減額する。
懸念を抱いた監査担当役員らが調査を再三要請したものの、理事長が拒否していたことも判明した。同庁は、強い発言力を有する理事長に対して十分なけん制機能が発揮されず、「内部統制が機能していない」と断定した。
　投資用不動産融資では、仲介業者が持ち込んだ融資案件のうち、１２７件で書類改ざんの疑いがあり、西武信金は２４日までに７３件について改ざんを確認した。職員が外部専門家に建物の耐用年数の引き延ばしなどを指示・示唆する不適切行為も、融資対象となった２５８の物件で見つかった。

西武信金が「チャイニーズドラゴン」に多額融資で金融庁から業務改善命令 | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/06060557/?all=1
2019年6月6日号
西武信金が、5月24日に金融庁から業務改善命令の処分を受けたが、理由の一つは反社会的勢力との関係だった。

「西武信金 取引企業」調査、9783社と取引実績、不動産業は全体の13.2％ ： 東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190524_01.html
2019.05.24
　5月24日、西武信用金庫（TSR企業コード:299013413、東京都、以下西武信金）は、反社会的勢力との関係が疑われる人物へ不適切な融資をしたとして、金融庁から業務改善命令を受けた。

金融庁：反社会的取引、検査へ　西武信金疑惑受け - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190421/ddm/001/020/167000c
2019年4月21日　東京朝刊
　信金大手の西武信用金庫（東京都中野区）が指定暴力団の関連企業に融資していた疑惑を受け、金融庁は全国の金融機関に対し、反社会的勢力との取引について５月にも緊急の重点検査を始める方針を固めた。マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ・犯罪資金の対策を担う国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の対日審査が今秋にあり、その前に金融庁として調べる必要があると判断した。

西武信金、暴力団構成員に飲食接待繰り返す　支店長ら、信金名義クレカ使い - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190406/k00/00m/040/244000c
2019年4月7日 05時00分
　信金大手の西武信用金庫（東京都中野区）が指定暴力団の関連企業に融資していた疑惑で、信金幹部が暴力団の構成員らに飲食の接待を繰り返していたことが関係者への取材で明らかになった。一連の融資と接待は、常勤の理事が主導していた可能性も判明した。

[5] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月14日 (金) 16時05分

▼また繰り返すのか…消費税増税は経済失政！

【お金は知っている】また繰り返すのか…消費税増税は経済失政！　政官は引きこもり中高年１００万人のうめきを真摯に受け止めよ （1/2ページ） - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190614/ecn1906140004-n1.html
2019.6.14
希望を持ち続けられる若者たちが大半だろうが、中には押しつぶされる者もいる。親の収入をあてにできる場合は引きこもるが、低賃金で結婚もできないままの中高年もいる。
せめて１００万人とも言われる引きこもり中高年のうめきや、無差別殺傷事件の犠牲者家族の悲しみを真摯に受け止め、デフレとの関連を真剣に考えるべきではないか。

＜参院選＞宮城選挙区擁立の石垣氏「消費税ゼロ」立民に波紋　党方針から踏み込む | 河北新報オンラインニュース
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190614_11016.html
2019年06月14日
　元財務相で党県連顧問の安住淳衆院議員（宮城５区）は５月下旬にあった石垣氏の後援会事務所開きで、消費税を巡って１時間ほど電話で議論したことを披露。「党の政策が壁になるかもしれないが、乗り越えようとするパワーは大したものだ」と持ち上げた。
　石垣氏は取材に対し「市民感覚で議論できないなら、自分が立候補する意味がない」と話し、廃止の訴えを続ける考え。「急に０％にするのは難しいかもしれないが、累進制を加味した新たな税制の在り方を考えたい」とも述べた。

内閣支持横ばい４５％＝消費増税、５割超が反対−時事世論調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061400822&g=pol
2019年06月14日15時09分
　１０月の消費税率１０％への引き上げについて、「反対」は「どちらかと言えば」を含め５５．１％と半数を超えた。

年金　消費税　学費…/党の提案　街頭注目/都内連続街宣　小池書記局長・吉良参院議員訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-14/2019061401_04_1.html
2019年6月14日(金)

第２の「就職氷河期世代」を生み出すな！　景気を冷やす消費税増税は凍結すべき：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/190613/lif19061320480021-n1.html
2019.6.13 20:48
　経済失政のツケがいかに恐ろしいか。再び就職氷河期世代を生み出さないためにも、景気を確実に冷やす消費税増税は凍結すべきと思います。

全文表示 | 高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ ほくそ笑む財務省　「老後2000万円」騒動のワナ : J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2019/06/13359957.html?p=all
2019/6/13 17:00

「日本の消費税は欧州よりもかなり安い」は大嘘、税率だけの比較に騙されるな＝大村大次郎 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/711057
2019年6月13日

秋の消費税上げ決定で、日本は先進国でもっとも早く大不況へ突入か＝今市太郎 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/710686
2019年6月13日

増税中止　選挙で/ネットが署名提出
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-13/2019061301_02_1.html
2019年6月13日(木)

国民・玉木代表「消費税減税はポピュリズムではなく経済政策」
https://blogos.com/article/383945/
2019年06月12日 17:29

消費増税は失策、日本は回避のチャンス台無しに - WSJ
https://jp.wsj.com/articles/SB10423575022074833361304585359442723671732
2019 年 6 月 12 日 07:22 JST

消費税増、再々延期せざるを得ないこれだけの理由 | ハーバービジネスオンライン
https://hbol.jp/194370
2019.06.12

消費税増税で「日本は衰退」　安倍政権ブレーンも「延期判断」後押し ｜ 週刊金曜日オンライン
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/06/11/antena-492/
2019年6月11日10:15AM

[6] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月15日 (土) 17時20分

▼共同住宅不適合問題で国交省が対策案=図書確認の仕組み検討、工事監理の体制整備も
▼パワハラはひとを正気でなくしてしまう。そして社員はもとより、客をも被害者にし、人生ごと壊す

共同住宅不適合問題で国交省が対策案=図書確認の仕組み検討、工事監理の体制整備も | 住宅産業新聞
https://www.housenews.jp/executive/16312
2019年06月14日
国土交通省住宅局は、レオパレス21や大和ハウス工業の共同住宅建築における基準・認定不適合などを受けた対策案をまとめた。2社以外の大手賃貸共同住宅事業者の実態調査も踏まえたもの。建築確認申請図書と施工関係図書に齟齬が発生しないように確認が行われる仕組みの構築を検討する。

ノルマを達成できない部下の妻を呼び出して……本当にあった“怖いパワハラ” | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/12315
スルガ銀行の不動産投資向け融資にまつわる不正に関する調査報告書が開示され、過大なノルマとそれに応えるための不正行為の実態が詳らかになっており、その読み応えが話題となる。
■パワハラの連鎖は不正につながる
　このスルガ銀行の調査報告書に既視感をおぼえてしまうのは、粉飾決算の東芝の場合と似ているからだ。業態を異にする2社だが、スルガ銀行では「ストレッチ目標」、東芝では「チャレンジ」と呼ばれる、普通にやっていたのでは達成のしようのない数字目標の押し付けが常態化していた。そうした土壌のもとで、不正とパワハラのスパイラルが起きている。
■夜中の2時3時にも営業させられた
顧客を殺害してしまいそうになるまで営業マンが追い詰められた事件が起きる。アパートの建築営業をおこなう大東建託の社員が、厳しいノルマに追われるあまり、架空契約に手を染め、それをめぐってトラブルになった顧客とその家族をハンマーで殴打する事件を起こす。
　その営業マンは営業マンで上司から「コンビニ、警察、消防。二四時間やっているところがあるだろう」と指示され、夜中の2時3時にも営業させられていたのであった（参考書籍：三宅勝久『大東建託の内幕』2018年）。
　パワハラはひとを正気でなくしてしまう。そして社員はもとより、客をも被害者にし、人生ごと壊すのである。

↓
大東建託の内幕 ��アパート経営商法�≠ﾌ闇を追う | 三宅 勝久 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4886838375

--

レオパレス、偽りの確認申請 | 日経 xTECH（クロステック）
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/na/18/00005/060500028/
2019/06/13 02:58
レオパレス21の施工不備を巡る問題で、外部調査委員会が最終報告書を発表した。ワンマン体制や、法令順守の意識が低い実態などが露呈。経営陣は一斉退任した。建築確認・検査制度の本質が問われている。
　「企業風土の改革には、体制の刷新が一番必要と判断した」。レオパレス21は5月29日に会見を開き、創業家一族で社長を務めていた深山英世氏を含む社内取締役7人の退任を発表した〔写真1〕。新社長には、取締役常務執行役員だった宮尾文也氏が、同月30日付で就任。冒頭の言葉は、経営陣交代の理由について宮尾氏が述べたものだ。退任した深山英世氏は、相談役に就く予定だ。

レオパレス、自社物件を売却へ、今期簿価140億円分　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45947800R10C19A6DTA000/
2019/6/12 2:00
レオパレス21は、施工不良が見つかったアパートの修繕費用に備えるため、自社で保有する賃貸マンションなどを売却する。2020年3月期は簿価で約140億円分を対象にする。建物オーナーから一括借り上げして転貸する「サブリース」事業は施工不良物件の入居者の募集停止で採算が悪化しており、自社物件の売却で資金を手当てする。
同社は地主からアパート建築を請け負い、サブリースする事業が主力

レオパレス、他社物件でも施工不良　原因を調査へ　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45970700R10C19A6XQ1000/
2019/6/11 20:19
レオパレス21は過去に同社が施工を担い、他社が手がけた物件に施工不良が見つかったとして、弁護士で構成する外部調査委員会で原因などを調べると発表した。この問題は国土交通省に報告しており、レオパレスは今月21日までに原因などを明らかにするように指示されている。調査委は同日までに一定の調査結果をまとめるという。

--

スマイリーキクチ、受水槽で泳ぐ動画「大変な時代」 - 芸能 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201906140000742.html
2019年6月14日17時58分
土田晃之　マンション受水槽で泳ぐ作業員に「これ1回こっきりの話なのかな」― スポニチ Sponichi Annex 芸能
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2019/06/14/kiji/20190614s00041000246000c.html
2019年6月14日 14:17
坂上忍　受水槽で泳ぐ動画「モザイクかけてるのが腹立たしい」― スポニチ Sponichi Annex 芸能
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2019/06/14/kiji/20190614s00041000244000c.html
2019年6月14日 13:40
マンション受水槽で泳ぐ動画＝大和ハウス協力会社の従業員：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061400623&g=eco
2019年06月14日12時21分
「気持ちいい」受水槽で泳ぐ動画…大和ハウス陳謝 : 国内 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190613-OYT1T50304/
マンション作業員 受水槽で泳ぐ　建設会社 法的措置検討 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00419252CX
http://archive.is/2HPax
2019年6月14日 金曜 午前6:26
受水槽で泳ぐ動画拡散　マンション点検中 作業員が撮影　福岡・志免町｜【西日本新聞ニュース】
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/518439/
2019/6/14 6:00
作業員が撮影　下着1枚で受水槽泳ぐ不適切動画― スポニチ Sponichi Annex 社会
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2019/06/14/kiji/20190614s00042000040000c.html
2019年6月14日 05:30
マンション受水槽で"泳ぐ"男の動画拡散、男や撮影者はどんな罪に問われうる？ | オトナンサー
https://otonanswer.jp/post/42491/
2019.06.14
大和ハウス賃貸マンションで不適切動画　下請け作業員が受水槽で泳ぎSNS「めっちゃ気持ちいい」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190613/k00/00m/040/263000c
2019年6月13日 20時30分
受水槽で遊泳、動画は協力会社作業員　大和ハウスおわび：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM6F5HNBM6FTIPE01N.html
2019年6月13日19時53分
受水槽を泳ぐ不適切動画、福岡　下着1枚で、作業員が撮影 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/511855389723018337?c=39546741839462401
2019/6/13 19:51 (JST)
受水槽泳ぐ動画は協力会社の作業員：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/190613/evt19061319440052-n1.html
2019.6.13 19:44
ケンドーコバヤシ　受水槽パンツ男に激しい怒り「懲役覚悟でボコボコにしてやります」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1431849/
2019年06月13日 14時51分
受水槽を泳ぐ不適切動画、福岡/社会/社会総合/デイリースポーツ online
https://www.daily.co.jp/society/national/2019/06/13/0012423733.shtml
2019.06.13
飲料水の中で...“悪質動画”波紋広がる - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00419161CX
http://archive.is/RDZrN
2019年6月12日 水曜 午後7:32
全文表示 | マンションの「受水槽で泳いでま〜す」動画　黒パンツ男に非難殺到 : J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2019/06/12359907.html?p=all
2019/6/12 18:42
テレ朝・玉川徹氏　受水槽水泳男に厳罰要求「どのような結果になったかを伝えることも必要」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1429482/
2019年06月12日 11時23分
Tik ToK炎上「受水槽で水泳」動画、犯人特定も…「水道汚染罪」逮捕の可能性 - wezzy｜ウェジー
https://wezz-y.com/archives/66785
2019.06.12

[7] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月15日 (土) 17時21分

▼スルガ銀行関与「デート商法」訴訟　疑惑の「営業部長」＆社長を連続直撃！　原告代理人「明らかな投資詐欺」
▼「デート商法」まがいの手口でスルガ銀行からの融資をだまし取られた
▼同行と外食事業会社「コーポレートプランニング」の経営者らを相手に損害賠償請求訴訟を起こした
▼同様のトラブルに見舞われた人が複数いることが分かった
▼配当が止まっている投資者は２０人を超え、１０人ほどの投資者が相談に来ている
▼近く集団提訴も考えており、数人の投資者は警視庁に被害を相談もしている
▼スルガ銀行広報部「個別の事案で、コメントは差し控える。今後の対応については現在調査中」

スルガ銀行関与「デート商法」訴訟　疑惑の「営業部長」＆社長を連続直撃！　原告代理人「明らかな投資詐欺」 （1/3ページ） - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190612/ecn1906120002-n1.html
2019.6.12
　「デート商法」まがいの手口でスルガ銀行からの融資をだまし取られたとして、東京都内の２０代女性が同行と外食事業会社「コーポレートプランニング」の経営者らを相手に損害賠償請求訴訟を起こした問題で、同様のトラブルに見舞われた人が複数いることが分かった。夕刊フジは、中心人物とみられるコーポレート社の「営業部長」を名乗る男性と、同社社長を直撃した。
女性は「営業部長」と共に、神奈川県大和市のスルガ銀中央林間支店に出向いた。午後７時半ごろだったが、知人だというスルガ銀の行員が現れ、支店内の会議室へ通された。
　融資の手続書に必要事項を記入したが、「年収と融資希望金額の項目は空欄のままでいい」と指示を受けた。女性は「本物の銀行員が出てきて、銀行内に通されたので、信用していた」と話す。
　数日後、「営業部長」から「融資が下りたようだ」と連絡が入った。受け取った融資金は４００万円。銀行から送られてきた手続書のコピーには年収の項目に「４００万円」と記されていた。実際の女性の年収は約２８０万円だった。
　女性は融資金を全額「営業部長」に手渡したが、配当が支払われたのは最初の３カ月のみ。銀行から督促状も届き、全額自力で返済した。
　「営業部長」について、コーポレート社社長は夕刊フジの取材に「勝手にコーポレート社の人間だと名乗っていて、雇用関係もない。もともと知人ではあり、投資を行っていると知っていたので、『働かずにお金が欲しい』と相談する相手には（男を）紹介していた」と話す。
　「営業部長」本人も取材に「コーポレート社の人間だと話していたのは、商品を売り込むためだった。社長には了承を得たつもりだったが、詳しい経緯は覚えていない」と主張。配当を受けていない投資者には「なるべく早く金を返すように動いているが、暴力団関係者とみられる人物から脅迫まがいの被害を受けていて、思うように動けない」と釈明した。
　損害賠償訴訟の原告代理人を務める加藤博太郎弁護士は「（第三者に）銀行から不正にお金を引っ張らせて、そのまま逃げる明らかな投資詐欺だ。コーポレート社社長は、『営業部長』と関係はないと話しているようだが、全く同じデザインで『営業部長』という肩書の名刺も持っていて、一切関係がないと思えない」と指摘する。
　加藤氏によると、配当が止まっている投資者は２０人を超え、１０人ほどの投資者が相談に来ているという。近く集団提訴も考えており、数人の投資者は警視庁に被害を相談もしているという。
　スルガ銀行広報部は訴訟について「個別の事案で、コメントは差し控える。今後の対応については現在調査中」と回答している。

（真相深層）社外取締役 知らぬが仏？　相次ぐ不祥事、第三者目線働かず 「悪い情報」伝わる仕組みを　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46077050T10C19A6EA1000/
2019/6/14付
株主総会シーズンに入り、社外取締役を巡る議論が活発だ。第三者の視点で企業経営をチェックする機能は企業統治（コーポレートガバナンス）に欠かせない。だが現実には「悪い情報」が届かず、チェック機能が働かなかった例が相次ぐ。背景の一つには、情報を知り得たかどうかで責任の重さが変わる日本特有の事情がある。「お飾り」からの脱却を目指す動きも広がり始めた。
スルガ銀行の不正融資を巡る第三者委員会

東京の新築マンション、誰も追いつけない価格高騰がヤバイ！不動産業界インサイダー地下座談会（1） | 『週刊ダイヤモンド』特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/190457
2019.1.10
かぼちゃの馬車の教訓「向こうからくる不動産は全部クソ」不動産業界インサイダー地下座談会（2） | 『週刊ダイヤモンド』特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/190518
2019.1.11
スルガ・かぼちゃ以外にもあった「黒契約」不動産業界インサイダー地下座談会（3） | 『週刊ダイヤモンド』特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/190529
2019.1.15
「スルガの中の人のメンタルが不動産屋、詰め方がすごい」不動産業界インサイダー地下座談会（4） | 『週刊ダイヤモンド』特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/190766
2019.1.16
「地面師も湾岸タワマン買ってるくらいだから、ほら」不動産業界インサイダー地下座談会（5） | 『週刊ダイヤモンド』特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/190984
2019.1.17
「注目すべきは『大和ハウスが高値で買い始めた』ってこと」不動産業界インサイダー地下座談会（6） | 『週刊ダイヤモンド』特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/191118
2019.1.18

--

スルガ銀に追加出資も＝ノジマ社長、提携に意欲−株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061401010&g=eco
2019年06月14日17時27分
スルガ銀へ出資検討＝新生銀の工藤社長インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061300006&g=eco
2019年06月13日07時14分
インタビュー：スルガ銀はＭ＆Ａ対象でない、再生支援で出資も＝新生銀社長 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/interview-shinsei-bank-idJPKCN1TD2Q9
2019年6月13日 / 06:16
インタビュー：スルガ銀はＭ＆Ａ対象でない、再生支援で出資も＝新生銀社長 - ロイターニュース - 経済：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1TD2Q8.html
2019年6月13日06時14分
スルガ銀との提携「あまりある経済効果見込める」　新生銀の工藤社長 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190612/k00/00m/020/341000c
2019年6月13日 00時00分
スルガ銀：不正融資問題　提携で効果　新生銀行・工藤英之社長 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190613/ddm/008/020/060000c
2019年6月13日　東京朝刊
新生銀社長、スルガ銀出資「要請あれば検討」　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45997430S9A610C1EE9000/
2019/6/13 0:00
スルガ銀へ出資「要請あれば検討」 新生銀行・工藤社長　金融機能、異業種と生かす　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4599743012062019EE9000/
2019/6/13付

--

「信金の旗手」失墜　西武信金、融資偏重でゆがむ　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46072990T10C19A6EE9000/
2019/6/14 1:31
大手信用金庫の西武信用金庫（東京・中野）が5月24日、金融庁から業務改善命令を受けた。反社会的勢力と疑われる相手への融資など不適切な取引が直接の理由だ。前理事長は投資用不動産向けを軸にユニークな手法で融資を急拡大。「信金の旗手」とも評価された。だが、行きすぎた成果主義と融資偏重の風土で経営はゆがんだ。西武信金の失墜は地域金融が成長戦略を描く難しさを改めて浮き彫りにした。

[8] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月17日 (月) 12時00分

▼山本太郎氏「食べ物や飲み物といった、生きようとするたびにかかる罰金をやめよう」と訴えた
▼大企業への租税特別措置の廃止や法人税への累進課税制導入、所得税の累進課税強化で賄う
▼寄付が1億9,000万円を突破し、立候補応募者も150人程度に増えた
▼「参院選に10人立てられる3億円がみえてきた。近々、もう1人立候補予定者を発表する」

▼元国税調査官が明かす「消費増税」利権に巣食う悪党！
▼「消費税の増税は本来、必要ありません」
▼社会保障費の増大を補うために、消費増税が必要と喧伝しているがこれこそ大ウソ
▼消費税導入や増税と同時に、法人税と所得税が下げられてきた
▼法人税と所得税あわせて、税収は１４.７兆円減少。対する現在の消費税による税収は１７.６兆円
▼「消費税の税収の大半は、大企業と高額納税者の優遇に使われたんです」
▼財務省とともに消費増税を主導して来たのが経団連こと日本経済団体連合会
▼消費税を上げて法人税を下げよ、というのが経団連。法人税は２０１８年には２３.２％と半減
▼経団連の連中の大半は自社の大株主ですが、株の配当所得の税金もこの間、大幅に下げ
▼輸出比率が高い自動車メーカーは、消費税の“戻し税”という制度でも利益を享受している

「消費税廃止しても物価上昇率は1.67％まで」、山本太郎氏がインフレ懸念を払拭〜浜松：データ・マックス　NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/29937
2019年06月17日 09:30
　新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は15日、静岡県浜松市内での市民との対話集会で、デフレから脱却して国民所得を増やすには消費税廃止と最低賃金1,500円への引き上げが不可欠と唱えるとともに、消費税を廃止しても物価上昇率は最大1.67％にとどまるとの試算を提示してインフレ懸念を払拭した。
　そのなかで、「障がい者や母子家庭などへの救済制度とは別に、貧困が一般化していると感じる。救済策は」との質問があった。これに対し、山本氏は消費税廃止と最低賃金全国一律1,500円の実現を主張した。
　「食べ物や飲み物といった、生きようとするたびにかかる罰金をやめよう」と訴えた。
　消費税廃止による税収減20〜25兆円は大企業への租税特別措置の廃止や法人税への累進課税制導入、所得税の累進課税強化で賄うが、「国債発行というかたちで補填（ほてん）してもいい」とも主張する。
　「国債発行という財源で、今足りない所にお金を出していくことが日本経済には必要。生活が困窮されている方々に対して何ができるか、すぐに考えないと。収入の少ない人ほど、お金が入ったらすぐに使うから、経済活動に寄与する」と強調した。
　最後に、同党への寄付が1億9,000万円を突破し、立候補応募者も150人程度に増えたことを報告。「参院選に10人立てられる3億円がみえてきた。近々、もう1人立候補予定者を発表する」と補足した。

元国税調査官が明かす「消費増税」利権に巣食う悪党！ | 日刊大衆
https://taishu.jp/articles/-/66320?page=1
2019.06.16 06:00
「消費税の増税は本来、必要ありません」
　こう言うのは元国税調査官の大村大次郎氏。『消費税という巨大権益』（ビジネス社）を上梓し、消費増税で潤う奴らを糾弾している。
「本丸は財務省です。各省庁の予算を精査し、予算を配分するのが彼らですが、大きなお金を動かすと、必然的に大きな権力が生じます。その権力を維持するためにも、安定税収が必要なんです」（前同）
　それに最適なのが、消費税だというのだ。
「所得税や法人税は政治家の都合で簡単に引き下げられてしまうのに対し、消費税は一度導入すれば、後は上げるだけですから」（同）
　そもそも政府は、少子高齢化に伴う社会保障費の増大を補うために、消費増税が必要と喧伝しているがこれこそ大ウソだという。
「まず財政赤字が増えた最大の要因は社会保障費のせいではなく、バブル崩壊以降、狂ったように公共事業を行った結果です。一年当たり６３兆円で、これに対し社会保障費は１５兆円ほど。
　また、消費税は社会保障のために導入されたというのもウソで、消費税導入や増税と同時に、法人税と所得税が下げられてきた経緯があります」（同）
　この３０年で法人税と所得税あわせて、税収は１４.７兆円減少。対する現在の消費税による税収は１７.６兆円で、その差額はわずか３兆円ほどだ。
■税収の大半はどこへ行く？
「消費税の税収の大半は、大企業と高額納税者の優遇に使われたんです」（同）
　今回の消費増税で、安倍政権は待機児童問題の解決を目玉政策としているが、「３０００億円もあれば足りますし、消費税の税収から法人税・所得税の減収分を差し引いた３兆円から十分、捻出できます」（同）
　そこに厚労省も便乗して予確保を享受しているのだ。そして、財務省とともに消費増税を主導して来たのが経団連こと日本経済団体連合会だと指摘する。
「消費税を上げて法人税を下げよ、というのが経団連の本音。実際、１９８８年まで４３.３％だった法人税は２０１８年には２３.２％と半減しています」（同）
　経団連は大手企業を中心に作られた組織。大企業だけが得をする主張をするのは当然だろう。
「経団連の連中の大半は自社の大株主ですが、株の配当所得の税金もこの間、大幅に下げられ、二重に儲かっています」（同）
　また、この経団連加盟企業の中で、最も消費増税を推したのが、経団連幹部を多数輩出している大手自動車メーカーだという。
「１０月の消費税増税と同時に、自動車税の引き下げが決まっています」（同）
　その見返りに、安倍晋三首相率いる自民党への献金額は、日本自動車工業会が１位のほか、日産やホンダも大口献金企業として名を連ねている。
　さらに輸出比率が高い自動車メーカーは、消費税の“戻し税”という制度でも利益を享受しているという。
「消費税は国内で消費されたものだけにかかります。しかし、輸出用の商品にも製造段階の材料費には消費税がかかっているので、それを還付する制度です。
　ですが、実際には力の強い発注元に対し、下請け企業は製造部品価格に消費税を転嫁できないのが実態です。ゆえに、戻し税分を輸出企業は丸儲けしていることになります」（同）
　戻し税で儲けているのは大手自動車メーカーだけではなく、商社では三井物産がトップで８６７億円、その他メーカーではソニーが最多で６４２億円である（１２年３月期）。
　６月１７日に発売される『週刊大衆』では、消費増税の裏で甘い汁を吸う団体に、さらに言及している。

↓
消費税という巨大権益 | 大村 大次郎 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4828420894

主張/「骨太方針」原案/消費税増税の明記許されない
http://jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-16/2019061602_01_1.html
2019年6月16日(日)
消費税増税を強行することは、暮らしと経済を破たんさせるものです。増税に固執する方針は、絶対に許されません。
■破綻した政策を自画自賛
　「アベノミクス」は「経済を再生」するどころか、貧困と格差を拡大し、国民を苦しめています。「異次元の金融緩和」が目標に掲げていた２％の物価上昇は実現せず、「ゼロ」「マイナス」の金利が続いたことによる預・貯金の目減りや、地方の中小金融機関の減益・赤字転落が相次いでいます。「機動的な財政政策」も、大企業本位の大型開発などが中心です。大企業のもうけを増やせば、賃金や雇用が増えるという“トリクルダウン（滴り落ち）”のシナリオは、いつまでたっても「絵に描いた餅」です。大企業や富裕層を優遇する減税は、「税の空洞化」を広げ、財政状況を深刻化させました。
■国民へのツケ回しでなく
　財政悪化を自ら招き、そのツケを消費税の増税で国民に押し付けるというのは、全く道理がありません。
　消費税に頼らず、大もうけして内部留保をため込む大企業や富裕層に応分の負担を求めるとともに、大型開発や米軍への「思いやり」予算、米国製兵器の“爆買い”などをやめて、暮らしを支える予算を確保すべきです。それこそが、日本経済を再生させる道です。

公務員だけはセーフの老後2000万円問題、解決策は消費増税ではなくGDPを2倍にすることだ | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/711689
2019年6月16日
■■あの報告書は無意味？庶民に投資で資産形成をしろと促す狙いとは
■死ぬまで働いて維持される年金制度
「老後に2,000万円必要だから投資で貯めとけ」という金融庁の報告書が問題になり、一気に政局が盛り上がる情勢となった。選挙を控えて自民党は火消しに躍起になり、報告書は受け取らないだの存在しないだのと言って逃げている。
今週の19日に予定されている党首討論では、確実にこの問題がテーマになって論戦が交わされ、引き続いて参院選の争点として論議されることになるだろう。
10日にTBSの『報道1930』に出演した森永卓郎は、実際には2,000万円ではなく5,000万円が不足して必要だと解説していて、他の番組に出演した専門家からも、今後は年金支給額が減るから4,000万円は必要だという説明になっている。
森永卓郎によれば、最早、リタイアして老後に悠々自適の暮らしを送るという人生は庶民にはなく、80歳になっても、それを過ぎても、体が倒れるまで働き続けなければならず、保険料を払って制度を支える側に回らさせられるのだそうだ。それが、100年崩壊しない安心制度の意味なのだと言う。
想像するだに恐ろしい図だが、きわめてリアルな未来の真実であり、われわれの関心はしばらくこの問題から離れることはあるまい。
■「消費税増税が不可欠」と言いたかっただけ
庶民に向かって、政府とマスコミは投資をやって資産形成をしろと言う。株の博打をやって儲けろと促している。
あの金融審議会の市場ワーキンググループの面々というのは、そうやって不安を煽り、政府と一緒になって庶民を口車に乗せ、庶民から金銭を巻き上げて賭場にぶち込んで溶かす胴元たちだ。
そういう証券会社の者たちを、マスコミはさも良識的な市場関係者として持ち上げて登場させ、報告書にはまともな内容が書いてあると宣伝している。
もともと麻生太郎氏が呼び集めた面々であり、この時期に発表することを麻生太郎氏が狙い、年金制度が破綻しないよう消費増税が必要であることを世間に強調し説得するために、いわば側面支援的な政治材料として、この報告書の作業は企画されたのだが、その真相についてマスコミは言わない。
投資など普通の庶民には不可能だ。年収200万や300万の人間には無理である。だから、基本的にこの報告書は無意味なものであり、政府が国民に示すものとして不適切なものだ。
にもかかわらず、あの報告書を打ち上げたのは、年金制度維持に消費増税が不可欠だと知らしめたかったからだ。

フォーラム「消費税を通して選挙を考える〜各党の政策をきく〜」（南山大学）−立憲・近藤昭一氏、共産・佐々木朗氏、国民・古川元久氏、れいわ新選組・山本太郎氏、社民・平山良平氏 | IWJ Independent Web Journal
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/450586
2019.6.15
　2019年6月15日（土）13時より、名古屋市昭和区にある南山大学でフォーラム「消費税を通して選挙を考える〜各党の政策をきく〜」が開かれた。出席した5つの政党・団体の代表が税のあり方について政策説明と討論を行った。

【ビジネス解読】くすぶる消費増税延期論　「海外経済がわが国を下押しする可能性も」 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190615/mca1906150910001-n1.htm
2019.6.15 09:10
日本が初めて議長国を務めるＧ２０サミットが開かれる。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口氏は「日本は議長国として、機動的な財政政策などを各国に呼びかける可能性が高い。それにもかかわらず、日本のみが増税すれば、他国の景気下支え策に『ただ乗り』していると批判される恐れもある」と分析する。
　平成２８年５月下旬、三重県で開かれた主要国首脳会議（伊勢志摩サミット、Ｇ７）で、安倍首相は「リーマン・ショック級」の危機を強調しながら、増税延期の地ならしを進め、直後に延期を正式表明した。
　果たして、Ｇ２０はＧ７の再来となるのだろうか…。

植草一秀の「金融変動水先案内」 ―米中貿易戦争・FRB・日本消費税の三元連立方程式 | 市況 - 株探ニュース
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201906150025
2019年06月15日08時30分
●消費税増税が本当に実施されるか
重要な問題があります。日本の消費税増税です。メディアは安倍首相が消費税増税を予定通りに実施し、衆参ダブル選を見送る方針を固めたと伝えています。通常国会は6月26日に会期末を迎え、7月4日公示、21日投開票の日程で参議院議員通常選挙が行われるとの見通しが示されています。
　消費税増税が実施されるか否かが、今後の日本経済の方向を考える上で、最重要のポイントになります。日本経済は昨年10月を境に、景気調整局面に移行しているとの見方が有力になっており、このタイミングで消費税増税が断行されれば、極めて深刻な景気後退に陥る可能性が高まります。当然、株価には強い下方圧力がかかることになるでしょう。
　衆院任期を2年余残すタイミングで、安倍首相が本当に消費税増税強行の腹を固めたのかどうか、なお慎重な見極めが必要であるように思われます。1986年には中曽根内閣が、なくなったとされた衆院解散に踏み切り、衆参ダブル選が実施されました。中曽根首相が「死んだふり」をしたと発言したことから「死んだふり解散」と呼ばれました。
　6月19日に党首討論が行われます。また、会期末に向けて野党が内閣不信任案を提出する可能性もあります。安倍首相が消費税増税を三たび延期して衆参ダブル選に打って出る可能性も完全には排除するべきではないと思います。
　米中貿易戦争、FRB、日本消費税の三つの重要事項のすべてにおいて、方向が確定していないことを明確に認識しておくことが必要です。

消費税など課題山積/穀田国対委員長　参院選前に予算委を/ＢＳ朝日
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-11/2019061102_04_1.html
2019年6月11日(火)
　日本共産党の穀田恵二国対委員長は９日夜放映のＢＳ朝日番組「激論！クロスファイア」で、衆参の予算委員会を開いて日米貿易交渉の密約などを明らかにすべきだと主張しました。
　穀田氏は、トランプ氏の「８月に合意発表」発言からも「密約があるのは明らかだ。日米首脳が両国民を欺いている」と指摘。トランプ氏が記者会見でＴＰＰ（環太平洋連携協定）に米国は縛られないと述べたのに安倍氏が反論せず、記者団の質問にも答えなかったのは「参院選で不利になるからとの節がある」と強調し、予算委で国民に真相を明らかにすべきだと述べました。
穀田氏は、家計消費も設備投資も落ち込むなか「消費税増税はしてはならない」と主張。

都内の銭湯、都バス１０月値上げ　都営地下鉄、都電も、消費増税に伴い：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190614/plt19061422130031-n1.html
2019.6.14 22:13
消費増税時にバス運賃上げ　奈良交通、10〜100円　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46114380U9A610C1LKA000/
2019/6/14 18:09

[9] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月18日 (火) 15時50分

▼廃止の声も出始めた消費税、参院選の争点に 野党連合の「増税中止」要望では中途半端？
■消費税増税反対世論は60％にも
■野党5党派の政策要望書にも消費税増税中止が
■なぜ「増税中止」しか言えないのか
■「消費税廃止」を求める動きも

廃止の声も出始めた消費税、参院選の争点に 野党連合の「増税中止」要望では中途半端？(1/4) | JBpress（Japan Business Press）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56738
2019.6.18
　衆参ダブル選挙の可能性は遠のいたかのように言われているが、完全にその可能性が消えたわけではない。もし安倍首相が解散に打って出るとすれば、それは10月からの10％への消費税増税の延期を決断したときだろう。こうなれば、消費税増税中止を掲げる野党との違いはなくなり、自動的に選挙の争点ではなくなることになる。
■消費税増税反対世論は60％にも
　東京新聞によれば、日本世論調査会が6月1日、2日に実施した全国面接世論調査で59.7％の人が増税に反対の意思表示をしている。その理由として、低所得者の負担が重くなる逆進性を挙げる人が33.3％、これ以上の税負担は大変という人が22.6％、景気に悪影響を与えるという人が22.5％となっている。
　この数字からうかがえることは、気分、感情ではなく、しっかりとした理由を持って増税に反対しているということだ。
　またクレジットカードなどキャッシュレス決済の利用者にポイント還元するという対策については、年齢層が上がるほど反対が増え、キャッシュレス決済に慣れていない高年層（60代以上）では70％が反対していることも判明した。
　この傾向は、どの世論調査でも同様である。時事通信が6月7〜10日にかけて行った調査でも、増税反対が55.1％とやはり過半数を超えている。
　だれもが心配するのが、増税による負担増と景気の悪化である。キャッシュレス決済や軽減税率の導入によって、果たして乗り切れるのか。増税に反対しているのは、多くの国民だけではない。
　産経新聞の田村秀男編集委員は、3月24日付産経新聞の「日曜経済講座」で「最近はようやく家計消費が持ち直したというのに、今秋に増税リスクをまたもや冒そうとするのは無謀としか言いようがないではないか」「税率10％というかつてない重税感という別の『空気』が家計を追い込む。脱デフレ、日本経済再生の道は閉ざされる。安倍政権は中国や米国景気など外需動向に構わず、増税中止を決断すべきなのだ」と指摘している。
　増税そのものは、参院選挙の後ではあるが、やはり選挙への影響は避けられないだろう。
■野党5党派の政策要望書にも消費税増税中止が
　去る5月29日、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社民党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の5野党・会派は、市民連合の要望に応える形で、政策要望書なるものに調印した。この中にも、「2019年10月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること」という内容が盛り込まれている。
■なぜ「増税中止」しか言えないのか
　それにしても不思議なのは、5野党・会派が調印した政策要望書が、なぜ消費税増税中止なのか、ということだ。
　どの野党も安倍内閣の経済政策を批判しているはずだ。そして、現在の景気が悪く、国民生活が圧迫されていると主張してきたのではないのか。そうであれば、増税中止などという中途半端な要求ではなく、最低でも「5％に戻せ」、あるいは「消費税廃止」を主張する野党があってもいいはずだ。
　特に、消費税導入以来、この税制を厳しく批判してきたはずの共産党が、なぜ増税中止しか言えないのか。不思議でならない。これまでの導入反対も、3％から5％への増税反対も、5％から8％への増税反対も実は本気ではなかったということなのか。この首尾一貫の無さは、無責任と批判されても仕方なかろう。
■「消費税廃止」を求める動きも
　野党がこのような体たらくの中で、「消費税廃止」を掲げるグループが旗揚げした。山本太郎参院議員率いる「れいわ新選組」である。山本氏は、格差是正のためには低所得者ほど重い負担になる消費税を廃止すべきだと主張している。
　こういう動きに触発されたのか国民民主党の玉木代表も、6月5日の定例会見で「消費税の減税も選択肢から否定するものではない」と発言している。ここにきて増税中止どころか、税率の引き下げ、あるいは消費税そのものの廃止という声まであがってきている。
　これらの主張がかつてなら無謀なものとして、簡単に退けられていたのだろうが、今はそうではないようだ。それも当然のことでワーキングプアと呼ばれる年収200万円以下の人口はすでに1000万人を超えている。消費税は耐えがたい重荷になっているのだ。
「れいわ新選組」では、街頭演説やネットで寄付を呼びかけているが、6月8日付朝日新聞によると、6月5日時点で寄付額は1億6826万円にのぼっているという。内訳は1000円や5000円などの少額の寄付が6〜7割を占めているそうである。こちらの方にこそ、市民との共闘の姿を見ることができる。

安倍首相が党首討論で”逆切れ”解散？　年金問題で参院選“お灸票”で自民は50議席割れも (1/4) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2019061700106.html?page=1
2019.6.18 10:00
　金融庁官僚がこう話す。
「審議会委員の任命は財務相の名前でやっているので、麻生氏への非難はかなり出ています。2千万円不足というのは、自営業者らが入る国民年金と、サラリーマンらが加入する厚生年金を平均した収入額をもとに試算したもの。国民年金のみの自営業者の場合、2千万円の倍ぐらいの蓄えが必要になります。今は非正規雇用の人が多いので、年金が争点化すると自民党に逆風が吹く」
　選挙を間近に控え、気が気でないのは自民党の議員たちだ。ある党幹部がうろたえながらこう漏らす。
「やばいよ、これで大敗かもしれない……。選挙前に大迷惑だよ。年金問題に加えて消費増税で景気を冷やすのは確実だ。せっかく令和の時代になったのに、もっと不景気になれば内閣支持率はガタガタになる。参院で改憲勢力が3分の2を割れば、必ずポスト安倍を巡る政局になる」
　前代未聞のドタバタ劇を演じた麻生氏に対し、党内のあちこちから非難の声が出ているという。
「国会答弁を見てもわかるように、麻生氏に懲りた様子はまったくない。『これで収束だ、年金なんて選挙の争点にならん』と言っているらしい。金持ちの上から目線が最悪で、自爆した格好だ。負けたら麻生のせいだと責任を問う声が続々と上がっている」（自民党幹部）
　参院選の勝敗を左右する32の1人区で、議席を確保できると踏んでいた青森や山梨、大分などの激戦区で危機感が高まっているという。最大で50議席を割るとの観測もある。年金問題ばかりか、10月に控える消費増税、北朝鮮の拉致問題やロシアとの北方領土返還交渉も解決の糸口は見えない。日米貿易交渉でもトランプ大統領から農産物の関税撤廃を迫られる始末だ。
　同党の西田昌司・参院国対委員長代行はこう語る。
「デフレ脱却、インフレ率2％も未達。党内では消費増税反対の声が根強くあり、私も何度か安倍首相に延期を直言している。増税延期するなら解散して国民に問うたほうがいい」
　隠蔽されようとしているのは報告書ばかりではない。厚労省は、5年に1度の公的年金の健全性をチェックする「財政検証」について、「いまも作業中」だとして、いつ公表するのかを明らかにしていない。前回の14年は6月3日に公表されたため、今年も6月中に公表されるとみられていた。野党側は公表を参院選後に先延ばししようとしていると、反発している。
　検証では、今後100年にわたる年金給付額を試算する。だが、少子高齢化などの影響で年金水準が目減りするのは避けられず、2千万円不足問題と同様に参院選の争点になるからだ。
　共産党の小池晃参院議員が語気を強める。
「厚労省の財政検証は確実に終わっていて、いつでも公表できるはず。自民党にとっては国民の生活よりも、議員バッジをつけられるかどうかのほうが大事なのです。森友・加計問題などで公文書改ざんや虚偽答弁をしてきましたが、今回は国民の財布を直撃する問題です。年金制度がこんなに貧弱な状態なのに、安倍首相は説明することなく逃げたことに、国民の怒りがあるのです」
政治ジャーナリストの角谷浩一氏が怒りを込めて言う。
「もはや政権ボケしているとしか言いようがない。与党幹部がこぞって金融庁にけしからんと言ったところで、有権者は自民党がけしからんと思っている。そのことに気づかないほど、政府の政策が破綻していると感じます。年金や消費税など本来、政局の材料にしてはいけないテーマをもてあそんできたツケです」

年金”2000万円”問題で森永卓郎氏「安倍総理は増税延期と衆院解散を発表すると思う。私ならベーシックインカムを導入する」 (1/2)
https://blogos.com/article/385164/
2019年06月18日 10:00
■森永卓郎氏「私なら来年からベーシックインカムを導入する」
『老後破産しないために、年金13万円時代でも暮らせるメタボ家計ダイエット 』（扶桑社新書）などの著書もある経済アナリストの森永卓郎氏は「あの研究会には金融関係の人がたくさん入っていて、私腹を肥やすために国民に投資しろと言っている。でも、金融庁の調査で投資信託を買った人の46%が損している。利回りを取れるどころの話ではない。それでも厚労省とか金融庁に言われるままに報告書を作ったら"これは不正確で受け取れない"なんて、冗談じゃないと思っているだろう。10日後、安倍総理が緊急記者会見を開くと思っている。そこで消費税の延期と衆議院の解散を同時発表するというスケジュールだと思う」と話す。

増税前後で消費者の意識・行動はどう変わる？博報堂消費税対策研究プロジェクトが調査結果を発表：MarkeZine（マーケジン）
https://markezine.jp/article/detail/31330
2019/06/17 16:45
■71.3％が「前回増税時と比べて負担を感じる」と回答
　2019年10月から食品および定期購読の新聞・雑誌を除く商品に関して、8％から10％に消費税が引き上げられる予定だが、「前回増税時（2014年４月）と比べて負担を感じる」と答えたのは全体の71.3％。
■増税を踏まえて実践すると思う行動は？
　増税を踏まえて自分が実践すると思う行動TOP3は、1位「なるべく外食などを控えて、自炊・内食をする」（34.4％）、2位「お金のかからない暇つぶしをする」（29.7％）といった節約（「守り」の行動）の他に、3位「平日の夜や休日に、副業・小金稼ぎをする」（21.0％）という収入を増やす「攻め」の行動も上位に挙がった。特に、「自炊・内食」は女性全体で高く、「お金のかからない暇つぶし」「副業・小金稼ぎ」は女性20代・30代で高い結果となった。

消費税増税の負担、20〜40代女性を直撃　博報堂調査、対策は「外食控えて自炊」「副業で収入増」が上位 - ねとらぼ
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1906/17/news129.html
2019年06月17日 18時29分
　10月に予定されている消費税の増税で、「前回の増税時と比べて負担を感じる」と答えたのは全体の7割超に上り、特に女性20〜40代で負担を感じる割合が多いことが博報堂の調査で分かりました。
　2014年4月の増税と比べ、今回の増税の負担が大きいと答えた人は71.3％。特に女性40代では81.6％、30代では77.7％、20代では76.7％と、負担の大きさを感じる割合が高くなっています。
　「増税を踏まえて実践すると思う行動」は「なるべく外食などを控えて、自炊・内食をする」（34.4％）がトップで、「お金のかからない暇つぶしをする」（29.7％）という節約が続きました。

近づく消費増税、見えぬ「駆け込み」　不安心理映す？　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46218220X10C19A6EE8000/
2019/6/18 1:30
10月に予定している消費税率の引き上げを前に、税率が低いうちに買い物をする「駆け込み需要」がまだ見られない。高額な住宅で動きが乏しいだけでなく、自動車などでも店頭での動きは目立たない状況だ。政府が増税後の購入支援を打ち出している効果はあるが、そもそも消費が弱いのではないかと疑う専門家も出てきている。

近畿マンション契約率　1年ぶり70%割れ、増税前買い控え　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46197210X10C19A6LKA000/
2019/6/17 17:39
近畿圏のマンション市況が悪化している。不動産経済研究所（東京・新宿）が17日発表した5月の近畿2府4県の契約率は67.7%と好不況の目安とされる70%を1年ぶりに下回った。

消費税が始まった1988年、金融市場に何が起きたか…増税の実施で何かが起こる？＝久保田博幸 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/712165
2019年6月17日
■消費税が導入された1989年、バブルが崩壊

[10] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月19日 (水) 09時15分

▼建築業界は「性善説が成り立たない」ことを示唆している
▼大和ハウス、住宅等で不良物件が大量発覚…2年前に把握しながら公表せず
▼「めっちゃ気持ちいい」マンション受水槽で作業員が遊泳、「水道汚染罪」の可能性も

レオパレス事件に憤慨 | 日経 xTECH（クロステック）
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/na/18/00016/060500049/
2019/06/13 01:56
　レオパレス21が手掛けた1300棟を超える共同住宅に、様々な建築基準法違反の不備が見つかっている。この事案は、2005年に発覚した「構造計算書偽造事件」と同様に、建築業界は「性善説が成り立たない」ことを示唆していると思う。

--

大和ハウス工業=型式認定不適合問題など受け、7つの方針定めた再発防止策を決議 | 住宅産業新聞
https://www.housenews.jp/house/16338
2019年06月18日
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は18日、戸建住宅や賃貸住宅における型式認定不適合問題などを受け、7つの基本方針を定めた再発防止策を、同日開催の取締役会で決議したと発表した。また、同再発防止策と外部調査委員会の最終報告書を国土交通省に提出した。

大和ハウス違法建築　沖縄県内は南城市の戸建て住宅１棟 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-939000.html
2019年6月19日 07:00
　大和ハウス工業で新たに判明した違反物件に沖縄県内の１棟が含まれていた。同社は琉球新報の取材に、南城市の戸建て住宅だと回答した。建物内部の柱の一部を、建築基準法で定める型式適合認定を受けた仕様とは違う設計で建設していたという。
　大和ハウス工業は４月に全国で１８７８棟の違反物件があることを発表したが、顧客情報を管理するシステム更新などにより、県内物件を含む３万〜４万棟の顧客情報が漏れていたことが分かり、４月以降に再調査を始めた。対象期間となる２００１年１月〜19年３月までに引き渡した全国25万棟を再調査し、新たな違反物件が発覚した。

大和ハウス、違反物件数が倍増　計３９７５棟、社長陳謝：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM6L61BVM6LPLFA00S.html
2019年6月18日21時47分
　大和ハウス工業は１８日、国内の賃貸アパートや戸建て住宅で建築基準法違反があった問題で、新たに１８８５棟で違反が見つかったと発表した。５月までに違反物件は２０９０棟と発表していたが、データの抽出漏れがあったという。一連の問題を調べた外部調査委員会の報告書も公表し、法令順守の監視強化など再発防止策をまとめた。

大和ハウス、違反物件3959棟　4月から倍増、抽出漏れ ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/513667214160839777?c=39546741839462401
2019/6/18 21:29 (JST)
　大和ハウス工業は18日、一戸建て住宅と賃貸共同住宅2074棟で建築基準法に違反した手続きが見つかった問題で、新たに1885棟の違反物件が判明したと発表した。違反物件は計3959棟と、4月の発表時から倍増した。
　4月の発表後、違法物件がさらにあるとの連絡が事業所から本社に入り、再調査していた。芳井敬一社長は大阪市内で記者会見を開き「非常に申し訳なく思う。われわれの精査が行き届かなかった」と謝罪した。
　1885棟はいずれも基礎構造の仕様が不適合だった。

大和ハウス住宅不正　再調査で約4000件に倍増 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190618/k00/00m/020/270000c
2019年6月18日 21時02分
　大和ハウス工業は18日、全国で建てた住宅に施工不備があった問題で、新たに約1900棟に不備があったと発表した。当初の発表は2000棟超だったが、再調査した結果、倍増した。
　同社は18日、問題に関する外部調査委員会の最終報告書も発表した。07年に関東地方の事業所から、本社に不備について問い合わせがあったが具体的な対策を講じず、法令を守る体制の問題やコミュニケーション不足が指摘された。

大和ハウス　不適合住宅が倍増　新たに１８８５棟判明：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190618/ecn19061820320014-n1.html
2019.6.18 20:32
　大和ハウス工業は１８日、一戸建て住宅やアパートなどで建築基準法に不適合な物件が見つかった問題で、４月公表時点の物件数（１８７８棟）から新たに１８８５棟判明したと発表した。今回の判明分を合わせると計３７６３棟となり、ほぼ倍増した。対象となる世帯は約７千世帯から、１万２千世帯に増えた。
　建物の基礎工事で、設計者が事前に国の認定を受けた方法を確認せず、認定されていない方法で設計していた。
　また、同社は同日、一連の不適合物件問題をめぐる外部調査委員会の最終報告書を発表した。再発防止策として、法令順守や品質保証などを担う部門の新設や、新たな社員教育制度の立ち上げなどを行う。

法令順守体制に問題＝建築基準法違反で再発防止策−大和ハウス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061800877&g=eco
2019年06月18日18時57分
　大和ハウス工業は１８日、建設した戸建てや賃貸共同住宅で建築基準法違反が発覚した問題を受け、外部調査委員会から最終報告書を受け取ったと発表した。報告書は法令順守体制の運用上の問題や、現場と本社のコミュニケーション不足などが原因と指摘。これを踏まえ、同社は全社的な法令順守体制の再構築や伝達機能強化などの再発防止策を策定した。
　また、同社は、基礎部分が国の仕様に適合しない物件数を、これまで公表していた１８７８棟から３７６３棟に訂正。影響を受ける世帯は約５０００世帯増えるとして安全確認を急ぐ。

大和ハウス工業、不適切物件は全国で約３８００棟　再調査の結果倍に | MBS 関西のニュース
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20190618/GE000000000000028263.shtml
http://archive.is/Jee7D
2019/06/18 18:57
　大和ハウス工業は、住宅の基礎部分が国への申請とは異なる仕様の不適切物件が全国で約３８００棟見つかったと発表しました。
　大和ハウス工業は今年４月、戸建てや賃貸共同住宅あわせて１８７８棟で基礎の構造が国への申請と異なっていたと発表しました。その後、同様の不適切物件が他にもあることがわかり再調査した結果、当初発表した数の約倍にあたる３７６３棟にのぼることがわかりました。
大和ハウス工業は国への申請に必要な知識を身に着けるための社内資格制度をつくるなど、再発防止に努めたいとしています。

大和ハウスの不適合住宅、倍の4000棟に　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46243760Y9A610C1000000/
2019/6/18 15:58
大和ハウス工業は18日、国の認定を取得していない基礎を使った賃貸アパートや戸建て住宅が、新たに約1900棟見つかったと発表した。不適切物件は従来の公表数から倍増し、約4千棟になった。同日、社長直轄の法令順守部門を設けるなどの再発防止策も発表したが、業界大手のずさんな管理体制が明らかになり、ブランド力の低下は避けられない状況だ。
同日、外部調査委員会がまとめた最終報告書も発表した。調査委は問題が起こった原因として、設計者に国の認定制度を守らせる体制が整っていないうえ、本社と現場の情報共有が不足していたなどと指摘した。
大和ハウスは再発防止策として、法令順守や品質保証を推進する社長直轄の部署を10月にも設置する。従業員に認定制度を理解させるための検定制度も導入する。

大和ハウス、住宅等で不良物件が大量発覚…2年前に把握しながら公表せず | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28365.html
2019.06.15
■立て続けに不祥事
大和ハウスで、不祥事が立て続けに発生した。
　4月には、建設した賃貸アパートや戸建て住宅が建築基準に適合していなかった疑いが浮上した。不適合があったのは合計2078棟に上る。01年1月〜10年6月に引き渡した6都県のアパート200棟は、防火安全性が十分でない恐れがある柱や認定を受けていない柱を使っていた。
　00年10月から13年2月に引き渡した29都府県のアパート990棟と戸建て888棟は、土台となる基礎の認定を受けていなかった。アパート200棟のうち73棟は、2階外側の廊下を支える柱が防火基準を満たしていない可能性があるため、4月中に改修した。
　今回の問題は16年12月、同社の内部通報制度で発覚した。この間、「社内調査を進めていた」と釈明したが、なぜ公表がここまで遅れたのか。18年8月、外部から国土交通省に「認定を受けている型式に適合していない物件がある」との情報提供があり、それで調査に動いたのではないのか、との指摘もある。
　樋口氏の退任は「引責ではないか」と取り沙汰されたが、会社側はこれを完全に否定した。
　しかし、3月時点で経営陣は、建築基準法違反や中国のスキャンダルを把握していたから、「無関係というのは無理があるかもしれない」（全国紙記者）との指摘もある。
■創業者・石橋信夫氏の薫陶を受ける
　大和ハウスの不祥事の連鎖は、「積極・拡大路線の闇の部分」との厳しい見方がある。建築基準法違反は16年12月、内部通報で発覚したが、事件が公になったのは2年半後である。拡大路線を突っ走っていたため、対応が遅れたとの反省が、社内にあるようだ。
■外部調査委の中間報告で「設計者、違法性を認識」
　大和ハウスは5月31日、不適切な建築の問題で、外部調査委員会から中間報告を受けたと発表した。
　調査委は、一部の設計責任者が違法性を認識していたことを指摘した。同委は6月中に再発防止策を含む最終報告書をまとめる。
　国の指定を取得していない柱や基礎を使っていた一因を「設計責任者が認定を取得していると誤認した可能性がある」とした。アパート屋外の2階廊下を支える柱は、「関東の設計者の多くが、本来の手続きに違反して建築確認申請をしていたことを認識していた」という。
　調査委は違反を、是正できなかった理由の調査を進めるとしている。大和ハウスは相次ぐ不祥事を受け、全社的な企業統治（ガバナンス）強化策を秋にも策定し、公表する。
　6月3日、樋口氏、芳井氏ら16人の取締役について、19年3月期の業績に応じた賞与を20％減額すると明らかにした。46人いる執行役員の賞与も10％削減する。
　不祥事の検証結果次第で、追加処分も検討する。

大和ハウス、取締役の賞与2割減。社員からは経営に戸惑いの声も | bizSPA!フレッシュ
https://bizspa.jp/post-169687/
2019.06.17
　大和ハウス工業株式会社（以下、大和ハウス）が6月3日、社外取締役を除く16人の取締役の賞与総額を減額する意向を明らかにした。
　当初、大和ハウスでは、取締役に支給する賞与総額を10億4500万円と予定していた。減額後は8億3600万円と、およそ20%低い額になるという。
■大和ハウス、なぜ賞与を減額？
　賞与減額の背景には、これまでの一連の不祥事の影響があると見られている。
　不祥事は不正引き出しだけにとどまらない。4月には、国内での不適切建設問題も発覚。アパートや戸建て住宅など2000棟以上で基準を満たしていない柱を使用するなど建築基準法違反の疑いが明るみになった。
　改修工事などで1億円の費用を見込むとともに外部の調査委員会を設置。不正取引と同様に、原因の分析が進められている。こうした事態を重く受け止めた大和ハウスは、賞与減額に留まらず、ガバナンスを強化するための組織再編を今秋予定している。
■大和ハウスの平均年収は……
　Yahoo!ファイナンスの情報によると、大和ハウスの単独従業員は1万5996人。平均年齢は38.7歳で年収は893万円。「平成29年分 民間給与実態統計調査」によると、建設業の30代後半の平均給与は約473万円なので、大和ハウスは従業員の年収においても建設業界トップクラスと言えるだろう。
■退職した社員からは……
“熱い社風”もまだ残っており、そのことを原因に退職してしまう人もいる。次に、退職理由について語られた口コミを紹介する。
「このまま数字に追われ続けることに違和感を覚えた。上の世代を見ても、会議で恫喝されてる姿を見てこのようになりたくはないと思った。また、自分の仕事ができるようになるまで耐えられる環境ではないと判断したため」

「めっちゃ気持ちいい」マンション受水槽で作業員が遊泳、「水道汚染罪」の可能性も - 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_1009/n_9768/
2019年06月16日 10時47分

[11] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月19日 (水) 09時16分

▼相次ぐ地方金融機関の不正　「森チルドレン」凋落
▼賃貸住宅の過剰供給を生み出し空き室率の増加など不良債権化への兆し
▼あのスルガは801万円の厚遇 銀行の「平均給与」ランク
▼ゆうちょ銀、高齢者へ投資商品を不適切販売　健康状態や理解度を確認せず

【検証エコノミー】相次ぐ地方金融機関の不正　「森チルドレン」凋落 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190618/mca1906181944016-n1.htm
2019.6.18 19:44
　地域金融機関の不祥事が相次いでいる。特に不正融資が問題となったスルガ銀行（静岡）や、「第２のスルガ銀」とも揶揄（やゆ）される信用金庫大手の西武信用金庫（東京）は、金融庁の森信親前長官が「優等生」としてお墨付きを与えた“チルドレン”。事業の核に据えた投資用不動産向け融資で過剰な成果主義がずさんな融資審査を野放しにした。
　「成長経済だった日本は円熟・衰退へと向かう変革期。小が大に勝てる絶好のチャンスだ。攻めの経営に転換しなければならない」
　平成２８年１１月８日、西武信金の落合寛司理事長（当時）は東京・大手町で開かれたフォーラムでこう強調した。熱弁を振るったのは金融庁長官（同）の森氏が基調講演を行った直後だ。
　絶頂期は２年半後に暗転した。
過去の入居実績や投資家の預金残高を改竄（かいざん）した事例に加え、準暴力団とみられる人物の親族への融資も判明した。
　当の落合氏は会見を欠席し、反社会的勢力との関係などについて自ら説明することはなかった。同様にシェアハウス投資向け融資をめぐり審査書類の改竄に手を染めたスルガ銀も、３０年以上君臨した岡野光喜前会長が昨年９月の辞任以降、公の場に姿を現していない。
　業界屈指の高収益を誇る西武信金やスルガ銀が「優等生」ともてはやされたのは、地域金融機関に創意工夫で新たなビジネスモデルを作り出すよう促した森氏がそのモデルケースと位置づけたからでもある。業界の寵児（ちょうじ）になった２人の経営者は、くしくも昨年７月の森氏退任後に相次いで凋落（ちょうらく）した。
　◆融資偏重で歪み
　両金融機関に共通するのは、トップの旗振りのもとで融資額の伸長にひた走った前のめりな経営姿勢だ。
好業績には裏面があった。「数字ができないなら、ビルから飛び降りろ」「お前の家族を皆殺しにしてやる」−。スルガ銀の第三者委員会がまとめた報告書では、現場に苛烈なノルマが課され、パワハラが横行した様子が描写されている。
　追い詰められた行員は物件を売りたい不動産業者と買いたい客を自らつなぎ、「業者とずぶずぶの関係」（関係者）になることで不正に手を染めていった。果てはデート商法詐欺まがいの融資まで発覚し、スルガ銀の有国三知男社長は「営業成績を重視し、感覚がマヒしていた」と釈明する。
　◆地銀の統合案も
　日本銀行によると地銀の約６割が今後１０年で最終赤字に陥る見込みで、経営悪化は業界全体の課題だ。収益を確保しようと投資用不動産向け融資に注力した地域金融機関は少なくなく、第３、第４のスルガ銀が登場する可能性は十分ある。
景気減速が経営に追い打ちをかける。特にスルガ銀は不正融資した債権の質が悪化して引当金の積み増しを求められる恐れが強く、将来的に自己資本比率が国内基準の４％を下回るのではと懸念される。

社外取締役、知らぬが仏？　不祥事監視働かず　（真相深層）　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46076890T10C19A6EA1000/
2019/6/14 0:14
株主総会シーズンに入り、社外取締役を巡る議論が活発だ。第三者の視点で企業経営をチェックする機能は企業統治（コーポレートガバナンス）に欠かせない。だが現実には「悪い情報」が届かず、チェック機能が働かなかった例が相次ぐ。

「不祥事を止める」という発想の限界。
https://blogos.com/article/384764/
2019年06月16日 13:00
国内で企業不祥事の報道があるたびに、「なぜ防げなかったのか？」という声があちこちから噴出して、SNSも含めたメディア上で議論されるのは、もうすっかりお馴染みの光景。企業法務周りの業界の方（「中の人」ではないが、密接にかかわっている方々）と話をしても、「なぜ？」という問いを受けることは多い。
そして、業を煮やした（？）日経紙からは、とうとうこんなコラムまで出た。
「スルガ銀の社外役員は、経営のチェック役として期待された機能を果たせなかった。報告書では、問題となった一連の事実を社外役員が「知り、または知り得た証拠もなかった」として善管注意義務違反などの法的責任は認められなかった。」
「当局に通報が寄せられ、悪評が広がっていた時期も内部監査やコンプライアンス部門は形骸化していた。取締役会に悪い情報は届かず、そのほかに情報を得る仕組みもなかった。「知らないことには責任を負えない」。これが日本の社外取締役の原則だ。」
確かに、あれだけの組織的な不祥事が起きていながら、「知り得ていない」から社外取締役に責任なし、と結論づけられることが腑に落ちない、という気持ちは分からないでもない。
これだけガバナンスについて口うるさく言われている時代なのだから、もっと何とかしろ、と言いたくなるのも理解はできる。
ただ、スルガ銀行の問題にしても、最近よく湧き上がる現場レベルの品質偽装等の問題にしても、「不祥事」が起きているのは「現場」であって、役員フロアの会議室ではない。
逆に根元の方から”問題が発生しにくい企業風土”を作り上げていく、という「モデル」を、実際に一社でも二社でも世の中に広げていくことこそが、これからは大事になってくる、と自分は思っている。

地方銀行、収益減少傾向続く。不良債権額・率ともに微増傾向 - EconomicNews（エコノミックニュース）
http://economic.jp/?p=85593
2019年06月18日 07:22
地方銀行は投資不動産用の個人向け融資のシェアを拡大してきたが、人口減少の中、賃貸住宅の過剰供給を生み出し空き室率の増加など不良債権化への兆しが出てきた。これに対して金融庁は不良債権化への懸念を早期に表明、指導も強化され、現在では個人向け不動産融資は減少傾向だ。
　2019年3月決算の数字を見ると、地域銀行の7割は減収傾向で推移し続けている。うち、不正融資の発覚したスルガ銀行と大阪の第二地銀の大正銀行は既に赤字に転落している。

あのスルガは801万円の厚遇 銀行の「平均給与」ランク｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/256169
2019/06/17 06:00

--

ゆうちょ銀、高齢者へ投資商品を不適切販売　健康状態や理解度を確認せず | 財経新聞
https://www.zaikei.co.jp/article/20190616/515936.html
2019年6月16日 18:05
　ゆうちょ銀行は14日、高齢者への投資信託の販売において不適切な手続きが多数あったことを明らかにした。
同日には口座番号を含む約5,000件の顧客情報紛失も発表。同行のガバナンスへ厳しい目が寄せられる。
　不適切な手続きの発覚は、昨年秋以降に行われた社内調査によるもの。全国約230ある拠点の約9割で問題が見つかっており、件数ベースでは1万5千件以上になるとのこと。
高齢者は資産を持つもののリスク許容度が低いため、元本割れリスクのある投資商品は慎重に取り扱う必要がある。そのため日本証券業協会では、高齢者への勧誘・販売に関するガイドラインを策定しており、今回の件はこのガイドラインを逸脱した可能性もある。
　また同じく14日、名前や住所のほか口座番号などの顧客情報約5,000件を紛失したことも発表した。「振替払出書」や「振替払出証書」 を誤って破棄したという。

[12] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月19日 (水) 14時29分

▼れいわ新選組「消費税廃止」を掲げる本当の狙い　山本太郎議員に聞く
▼山本太郎参院議員の「れいわ新選組」が1億円を超える寄付を集め注目されている
▼現時点で1.8億円が集まりました。（参議院議員選挙までに）3億円に届くとみています
▼参院選には10人は擁立したいと思っています
▼世論調査でも反対の声が多かった。けれども、選挙となると必ず、野党が負けてしまう
▼野党が有権者の日々の生活を底上げするような、効果的な経済政策を打ち出せていないから
▼野党の経済政策から透けて見えるのは、財政再建ありきの緊縮政策。つまり「増税」
▼有権者は直感的に、野党に入れれば、自分たちの生活が苦しくなると感じている
▼公約の1番目に「消費税廃止」を掲げています
▼多くの人は今の生活と直結するテーマで投票先を決める
▼国民の6割が「生活が苦しい」と言っているのに、安倍政権はさらに消費税を8％から10％に上げる
▼消費税こそ参院選の争点だと考えています
▼所得税や法人税の累進性を高める、国債の発行を増やすなど方法はある
▼「消費税廃止」と掲げたのは、この公約に支持が集まることが、野党に対する「減税圧力」になる
▼野党は「消費税凍結」を主張していますが、これじゃ話にならない
▼「増税する」と明言している安倍政権に対し、野党は少なくとも「減税する」と言わないと勝てない
▼「消費税廃止」と言っている私たちが注目を集め、有権者に支持されたら
▼「廃止は無理だけど5％ならどうだ」と野党が政策を転換させるかもしれない
▼重要なのは、人々の生活がどんどん壊されている現状を一刻も早く食い止めること

れいわ新選組「消費税廃止」を掲げる本当の狙い　山本太郎議員に聞く (1/2) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/aera/2019061800019.html?page=1
2019.6.19 08:00
　山本太郎参院議員の「れいわ新選組」が1億円を超える寄付を集め注目されている。
──「れいわ新選組」を立ち上げて約2カ月。多額の寄付が集まっていますが、手応えは。
　現時点で1.8億円が集まりました。（参議院議員選挙までに）3億円に届くとみています。
「今の政治が信用できない」、「与党にも野党にも自分の意志を託せない」という人がこれだけいるんだと思っています。大政党に比べると現状ではまだ十分に戦える数字ではありませんが、参院選には10人は擁立したいと思っています。
──なぜ野党共闘に参加せず「新党立ち上げ」なのですか？
自民党は特定秘密保護法、共謀罪（テロ等準備罪）、安保法制、TPPなど様々な問題ある法案の審議を強引に進め、世論調査でも反対の声が多かった。けれども、選挙となると必ず、野党が負けてしまう。
　これは、野党が有権者の日々の生活を底上げするような、効果的な経済政策を打ち出せていないからだと考えました。
人々の生活がどんどん壊されている。なのに、野党の経済政策から透けて見えるのは、財政再建ありきの緊縮政策。つまり「増税」です。有権者は直感的に、野党に入れれば、自分たちの生活が苦しくなると感じているのです。
──公約の1番目に「消費税廃止」を掲げていますね。
　有権者が選挙で投票先を選ぶ時、何を重視するかを考えました。
多くの人は今の生活と直結するテーマで投票先を決める。前回、消費税を5％から8％に増税した時、家計消費は8兆円も落ち込んだ。国民の6割が「生活が苦しい」と言っているのに、安倍政権はさらに消費税を8％から10％に上げると言っている。消費税こそ参院選の争点だと考えています。
──消費税を廃止したら17.8兆円の歳入が吹っ飛ぶ。廃止は可能ですか。
　私が総理大臣になったらすぐに廃止しますよ。所得税や法人税の累進性を高める、国債の発行を増やすなど方法はある。ただ、今すぐそこまで駆け上がるのは難しいでしょう。それでも「消費税廃止」と掲げたのは、この公約に支持が集まることが、野党に対する「減税圧力」になると考えているからです。野党は「消費税凍結」を主張していますが、これじゃ話にならない。「増税する」と明言している安倍政権に対し、野党は少なくとも「減税する」と言わないと勝てない。「消費税廃止」と言っている私たちが注目を集め、有権者に支持されたら、「廃止は無理だけど5％ならどうだ」と野党が政策を転換させるかもしれない。それに期待しています。とにかく重要なのは、人々の生活がどんどん壊されている現状を一刻も早く食い止めることです。

古賀茂明「安倍総理は党首討論で枝野立憲代表と勝負できるか？」 (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2019061700084.html?page=1
2019.6.18 07:00
　人生100年で生活費が2千万円足りなくなるという金融審議会のワーキンググループのレポートが大炎上したことで、年金問題が消費税増税と並んで、参議院選挙最大の争点に浮上した。
　麻生氏といえば、上から目線で記者イジメをすることで有名だ。その「いじめっ子麻生」が必死に言い訳するさまは、まるで先生にいたずらを見つかったガキ大将が、「先生、俺じゃないよ。あいつがやったんだよ。そうだよな、みんな」と仲間を睨み、手下のせいにする図と同じ。こんな猿芝居で争点隠しを画策しても、誰も信じるはずがない。
　先週号では、人生100年レポートのせいで、これから消費はますます冷え込み、景気好転は望めないと書いた。「人生100年不況」が深刻化する前に解散しないと、衆議院選挙のタイミングを失うことを考えると、論理的には衆参同日選の選択肢は十分に検討に値するはずだ。
　自民党が行う参院選の情勢調査では、最近までは比較的状況が良いと伝えられていたが、今後、「急速に情勢悪化」という結果が出れば、年金問題が選挙の争点になることは避けられないということだ。消費税増税も併せて争点化すれば、自民が予想外の敗北を喫する可能性は高まる。
　参院単独選挙なら、安倍政権への中間評価的なものとなり、争点となった年金問題や消費増税に対して有権者が不満の声を上げ、自民敗北の可能性が高まる。

参院選の重大争点 消費増税強行に識者40人が真っ向反対（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/182.html
2019 年 6 月 18 日 20:40:05
■与野党の年金バトルをほくそ笑んでいる財務省
「都合の悪い事実」は、頬かむりして「ナシ」にするのは、安倍政権の常套手段とはいえ、すでに国民に公表された報告書さえも好き勝手に隠せると考えているのだから、長期政権の驕り高ぶりもまさに極まれりだ。いずれにしても参院選の大きな火ダネになったことは間違いないが、そんな政府、与野党の年金バトルの様子をほくそ笑んでいるのが財務省だろう。
　これまで新聞・テレビであふれた「増税延期で同日選」との報道に対し、幹部が「選挙向けのパフォーマンス」と切り捨てていた財務省にとって、国民の関心が高い「老後２０００万円貯蓄」問題は、「安心の老後生活を送るためには増税は避けられず」という格好の理屈付けにもなるからだ。
　金融庁ＷＧの「消された報告書」には、年金収入を補完するための手段として金融商品の必要性が紹介されていたが、これは「年金制度はいずれ財源不足に陥る」との見方を示したとも受け取れる。つまり、そうやって年金制度の破綻、財源不足を静かに煽り、それを逆手に増税強行――という財務省の思い描くシナリオがこの問題のウラには透けて見えるのだ。高千穂大の五野井郁夫教授（国際政治学）がこう言う。
「財務省に何らかの思惑があったのかはともかく、（２０００万円貯蓄問題は）年金財源の現状を周知する効果はあった、消費増税も理解を得られやすい環境になった、と考えているのではないか。ただ、増税となれば生活を切り詰め、節約に動く家庭が増えるのは容易に想像がつく。景気が上向く状況は何もなく、不況まっしぐらでしょう」
■「信用できない政府」の消費増税が日本経済の破滅に拍車を掛ける
日本世論調査会が今月初めに実施した全国面接世論調査によると、１０月の消費増税に反対する人は６０％にも上る。反対理由で最多は「低所得者ほど負担が重くなる逆進性の問題」（３３％）だったが、次いで懸念されたのは「税金の負担増」と並んで「景気への悪影響」（いずれも２３％）だ。
ここで増税を強行すれば国民は今以上に生活防衛に走り、消費は劇的に冷え込むだろう。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「実質賃金は下がり、物価は上昇する中で、仮に増税に踏み切れば間違いなく国民のサイフは固く締まる。税率１０％というのは、例えば商品価格５万円なら、消費税額は５０００円。計算しやすい分、消費者は『じゃあ買うのをやめよう』となるでしょう。政府が考える以上に１０％の税負担のインパクトは大きいのです。日本経済は間違いなくガタガタになります」
■国内有数の名だたる識者の背筋が凍る指摘
〈今年の１０月、もしも本当に１０％への消費増税を断行してしまったら、もう間違いなく日本は「安倍令和恐慌」とでも言うべき、とてつもない不況に陥ってしまうことになる〉
　なぜか新聞は黙殺したままだが、元内閣官房参与の藤井聡・京大大学院教授は増税反対を強く訴える有識者のひとりだ。先月２１日には、岩田規久男・前日銀副総裁と一緒に増税反対の集会を都内で開催。約４０人の学者らの意見をまとめた文書を安倍首相や二階幹事長宛てに提出した。日刊ゲンダイデジタル版でも藤井教授は〈有識者４０人が予言する「安倍令和恐慌」のリアルな危機〉と題して識者の意見を紹介しているのだが、どれも傾聴に値する貴重な意見ばかりだ。
　国内有数の名だたる識者の“直訴”だけに背筋が凍る。指摘通りなら、増税すれば〈全世代型社会保障の構築〉どころか、社会保障も景気も壊滅状況に陥るだろう。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「景気が後退局面に入ったことを政府自身が認めながら、それでも増税強行を掲げて選挙するというのだから正気の沙汰とは思えませんが、問題は今の政府与党が増税分のカネを何に使うか分からない、信用できないということ。年金などの社会保障に使わず、武器を大量に買ったり、海外にバラまいたりするかもしれないし、政権中枢に近しい仲間内で山分けして終わり、かもしれません。景気が低迷する中での増税は論外ですが、増税しても国民生活の向上や、将来の安心につながらないという『信用できない政府』の姿勢に問題があり、それが日本経済の破滅に拍車を掛けることになると思います」
　野党の予算委要求を拒否しながら、公邸にお笑い芸人を呼び込んでバカ笑い。こんな政権だからこそ、なおさら増税させてはダメなのだ。

消費増税は無期限延期を　元ＩＭＦ幹部が異例の反対論：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM6H0G94M6GUHBI059.html
2019年6月19日07時00分
　先進国が「長期停滞」に陥り、格差は縮まらず、賃金や物価も上がりにくい。金利を低く抑える金融緩和は限界で、政府がさらに財政出動すべきだ――そんな論調が勢いを増している。各国に財政再建を求めてきた国際通貨基金（ＩＭＦ）でチーフエコノミストを務めた、オリビエ・ブランシャール氏もそうした論者の一人だ。かつて在籍したＩＭＦとは大きく異なる論を唱える背景は何なのか。
　ブランシャール氏は朝日新聞の取材に応じ、安倍政権が１０月に予定する消費増税に反対する姿勢を示した。「消費増税を実施すれば不況になるかもしれない一方、債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は大して改善しない。日本銀行の金融政策ももう使えない」と指摘。
財政支出が正当化される理由として「今後も長い間、長期金利は名目成長率を下回り続ける」と指摘。この条件が満たされる限りは、債務のＧＤＰ比は大きく悪化しないためだが、日本の財務省は「名目成長率が長期金利を上回る状況が持続する保証はない」との立場に立つ。

消費増税なら、景気対策拡充を＝財政健全化最優先「誤り」−浜田内閣参与：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061800873&g=eco
2019年06月18日16時35分
　浜田宏一内閣官房参与（米エール大学名誉教授）は１８日までにインタビューに応じた。
「財政健全化を最優先すべきだとの見解は誤り」と強調した。

消費増税「前回より家計負担感じる」7割　博報堂調査　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46288270Z10C19A6000000/
2019/6/19 11:54
10月に予定される消費増税について、前回2014年の増税よりも家計への負担を感じる人が7割に上ることが、博報堂の調べで分かった。
年代別・性別で負担意識が最も高かった40代女性では8割を超えた。増税への対策としては「外食などを控えて自炊、内食をする」が最も多く約3割に達した。
10月の消費増税について、14年の5%から8%への増税に比べて負担が大きいかを5段階で聞くと、「そう思う」「ややそう思う」と答えた人は全体の71%だった。性別と年代別に見ると、全年代で女性の方が負担を感じる人が多く、20代女性では76%、30代では77%、40代では81%となった。
増税を踏まえて実践する行動を複数回答で聞くと「なるべく外食などを控えて、自炊・内食をする」（34%）、「お金のかからない暇つぶしをする」（29%）と続いた。博報堂が前回の増税後の14年7月にまとめた「増税後の主婦の意識調査」では、回答者の57%が「買い控えした」と答えている。今回も節約志向が高まりそうだ。

消費税増税への対策1位は「自炊・内食」、20代・30代女性を中心に「節約」と「稼ぐ」意識が高まる：MONEYzine：資産運用とお金のこと、もっと身近に
https://moneyzine.jp/article/detail/216161
2019/06/19 09:00
　前回の増税時と比べて消費税の負担が大きいと答えた人は、全体で「そう思う」+「ややそう思う」をあわせると71.3%に達する。この傾向は男性より女性で顕著となっており、20代女性で76.7％、30代女性で77.7％、40代女性で81.6％となっている。
　増税を踏まえて自分が実践すると思う行動のトップ3は、「なるべく外食などを控えて、自炊・内食をする」（34.4％）、「お金のかからない暇つぶしをする」（29.7％）「平日の夜や休日に、副業・小金稼ぎをする」（21.0％）。特に「自炊・内食」は女性で高く、「お金のかからない暇つぶし」「副業・小金稼ぎ」は女性20代・30代で高くなっている。

消費増税、71.3%が「前回より負担が大きい」 - 増税後にとる行動は? | マイナビニュース
https://news.mynavi.jp/article/20190619-845207/
2019/06/19 09:51
2019年10月に予定されている消費増税について、2014年4月の前回増税時と比べて家計への負担が大きいと思うか尋ねると、71.3%が「そう思う(やや含む)」と回答。
増税を踏まえて自分が実践すると思う行動トップ3は、1位「なるべく外食などを控えて、自炊・内食をする」(34.4%)、2位「お金のかからない暇つぶしをする」(29.7%)、3位「平日の夜や休日に、副業・小金稼ぎをする」(21.0%)となった。

“生活防衛”という名の追い風、消費増税の裏テーマ株「リユース関連」が翔ぶ ＜株探トップ特集＞ | 特集 - 株探ニュース
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201906180703
2019年06月18日19時30分
国内景気に先行き不透明感が漂うなか、今後は消費者の購買意欲にブレーキがかかる可能性があり、節約志向の高まりとともにリユース（中古品）関連株が物色対象として浮上しそうだ。
●経済指標軟化で生活防衛を意識へ
背景には、米中通商交渉の長期化に対する警戒感に加え、消費増税への懸念があるもよう。2014年4月に実施された前回の増税時には、便乗値上げもあって節約志向が急速に高まった経緯があり、今回の増税でも景況感の悪化と相まって消費者の財布の紐が堅くなることが予想される。そこで生活防衛の観点から注目したいのが「リユース」で、一昔前まであった着古したものや性能の落ちた商品といったイメージは一変し、最近では状態が良く品質の高い商品を並べている店舗が多くなっており、値ごろ感のあるリユース品の魅力が再認識されそうだ。

[13] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月20日 (木) 12時10分

▼レオパレスや大和ハウスの不祥事、元凶は時代錯誤の「体育会ノリ」だ
▼会社を揺るがすほどの不祥事に発展したレオパレス問題に次いで大和ハウス工業も
▼不祥事が続発している。強引な営業が問題になっている大東建託も

レオパレスや大和ハウスの不祥事、元凶は時代錯誤の「体育会ノリ」だ | 情報戦の裏側 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/206195
2019.6.20
会社を揺るがすほどの不祥事に発展したレオパレス問題に次いで大和ハウス工業も、と不祥事が続発している。強引な営業が問題になっている大東建託もそうだが、人口減少という抗えない時代の変化に対して、「根性」と「頑張り」で立ち向かおうとする、時代錯誤の経営哲学が背景にあるのではないだろうか。
■大和ハウスや大東建託も
■住宅業界の不祥事が続々発覚
　“外壁なしの違法プラモデル建築”が発覚したレオパレスの二の舞になってしまうのだろうか。
　4月に防火基準を満たしていない不適切な物件2000棟超があると公表していた大和ハウス工業が、再調査をしたところ、国から認定されていない基礎を使った不適切住宅が、新たに約1900棟も見つかったのだ。
　実は今、同社は不祥事のフィーバー状態となっている。
　今年1月には元営業所長が、取引先の太陽光発電関連会社から約4000万円のリベートを受け取っていたことが発覚。3月には中国・大連市の関連会社から、約234億円の会社資金が不正に引き出されたと発表。つい先日にも、施工したマンションの貯水槽で協力会社作業員が泳ぐというバカ動画を世界に発信したことで謝罪したばかりなのだ。
　ただ、この傾向は大和ハウスだけではない。「被害者の会」まで立ち上がったレオパレスはご存じの通りで、同じく賃貸アパート大手で、“いい部屋ネット”で知られる大東建託もオーナートラブルや職場のブラックぶりが一部で指摘されており、不動産業界では「大東建託の内幕　“アパート経営商法”の闇を追う」（同時代社）なんて本も注目を集めている。
　では、なぜ賃貸住宅建設に関わる大手プレイヤーから、次々と「問題」が噴出しているのだろうか。
■人口減少時代にがむしゃらに
■頑張ることの副作用とは
「チャレンジ」という名目で、現場に利益のかさ上げを要求した東芝を例に出すまでもなく、無茶な目標設定はモラルハザードを招く。今回の「4000棟の不適合建築」問題も、その可能性は否めないのだ。
　そこに加えて、この副作用をさらに重篤化させているのが、この世界に蔓延している「体育会のノリ」だと思っている。
　賃貸住宅建設業界にお勤めの方ならばよくわかると思うが、この世界はかなり体育会で、罵声が飛び交うのは当然で、とにかく靴底減らして仕事を取ってこいみたいなカルチャーが現在まで続いている。
　例えば、有名なのは大東建託の「飛び込み営業」だ。「大東建託現役社員が指摘『ひたすら飛び込む』営業戦略の弱点」には、そのあまりのハードな体育会のノリから、営業マンが「辛いなあ。死んだ方がマシかなあ」と悲痛な声を上げていることが紹介されている。
■不祥事企業に共通するのは
■「体育会のノリ」である
瞬間風速的に業績は上がるかもしれないが、中長期的に見ると、パワハラや不正が溢れ変えるブラック組織をつくることにしかならないのだ。
「気合だ」「根性だ」「やる気を見せろ」と叱責すると逆効果で、パワハラにしかならないのだ。
精神的プレッシャーが増えると、現場の人間はちゃんとした仕事をすることよりも、「どうすれば叱責されないようになるか」という方向でものを考えがちになっていく。インチキをして上司や客がのぞむような結果をつくりあげる。「真面目な社員」たちが「会社のため」という名目で、データ改ざんや利益のかさ上げ、法令軽視に手を染めるのは、こういう組織内の力学が影響しているのだ。
■高度経済成長は
■「根性」で成し得たのではない
「体育会のノリ」の押し付けが、現場のモラルハザードを引き起こし、「4000棟の不適合建設」につながった可能性はないだろうか。
■「頑張れば成長できる」
■偽りの神話を捨てるべき時期だ
　賃貸住宅建設に関わる大手メーカーに不祥事が多発しているのも、根っこにはこの構造があるとしか思えない。
　人口が激減する社会で、新しい住宅や施設をバカバカつくっていく方法は、やはりどう考えても、無理がある。その無理は頑張りや努力で乗り越えることはできない。「頑張って成長をする」という昭和の経営者の根性論から脱却する時期にさしかかっているという事実に、経営者は気づく必要がある。
　この不祥事多発を受け、大和ハウスをはじめ、賃貸住宅建設業界のみなさんがどのような新しいビジネスモデルにたどり着くのか、注目したい。

大東建託現役社員が指摘「ひたすら飛び込む」営業戦略の弱点 | 大東建託・現場からの叫び | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/137057
2017.8.4
大東建託の内幕 ��アパート経営商法�≠ﾌ闇を追う | 三宅 勝久 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4886838375

みずほとレオパレスの「走りながら考える」は偶然の一致？｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/256475
2019/06/20 06:00
５月２９日公表されたのがサブリース大手、レオパレス２１の施工不良問題を調査してきた外部調査委員会の最終報告書。９０％を超える物件で「界壁」と呼ばれる屋根裏の延焼防止用部材が設置されていなかったにもかかわらず、「全社的に虚偽の建築確認申請を行わせ、確認済証を騙し取った」としてレオパレスの順法意識の希薄さと悪質性を指摘。
　その上で問題の背景には創業社長によるワンマン体制の下、業績改善や施工物件数拡大を最優先させるあまり「『走りながら考える』状況で、問題点に気づいていても目をつぶって放置する」といった企業体質や風土が蔓延していたと結論付けたのだ。
■“暴走”が心配
　要するに走りながら考えていては問題が発生した場合、それへの対応が後回しになったり、先送りされたりしかねないと警鐘を鳴らしたといってもよい。
　レオパレスの不正はバブル崩壊後の業績悪化などがきっかけになって始まったとされている。

--

大和ハウス合弁の損失額は221億円、合弁相手が自社への不正出...｜レコードチャイナ
https://www.recordchina.co.jp/b722009-s0-c20-d0142.html
2019年6月19日(水) 9時20分
大和ハウス工業（DH）は18日付で、大連市で設立した合弁会社で発生した不正出入金問題について、第三者委員会報告書を受領したと発表。
報告書は、損害額を累計14億1300万元（約221億円）とした。
報告書は、不正を行った動機について、11年に導入されたマンションの購入制限の影響や「身の丈を超えた」プロジェクトに取り組んだことで、事業継続に必要な資金調達が困難になり、資金繰り改善などのために不正出金に及んだとことは「容易に想像できる」と論じた。

受水槽で水泳…バイトテロ対策“北風と太陽”有効なのは？｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/256372
2019/06/19 06:00
　福岡県のマンションの受水槽で作業員が泳いでいる動画が投稿され、拡散した問題。
施工した大和ハウス工業が「入居者とオーナーにご迷惑をお掛けし、心よりおわびする」と陳謝する騒動に発展した。

[14] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月20日 (木) 12時15分

▼地域金融、成果主義で歪み　行き詰まったビジネスモデル、どう描き直すか
▼金融庁の森信親前長官が「優等生」としてお墨付きを与えた
■前金融庁長官が絶賛
▼地域金融機関に創意工夫で新たなビジネスモデルを作り出すよう促した森氏がそのモデルケースと位置づけた
▼業界の寵児（ちょうじ）になった２人の経営者は、くしくも昨年７月の森氏退任後に相次いで凋落（ちょうらく）した

地域金融、成果主義で歪み　行き詰まったビジネスモデル、どう描き直すか (1/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190620/bse1906200500001-n1.htm
2019.6.20 09:30
　地域金融機関の不祥事が相次いでいる。特に不正融資が問題となったスルガ銀行（静岡）や、「第２のスルガ銀」とも揶揄（やゆ）される信用金庫大手の西武信用金庫（東京）は、金融庁の森信親前長官が「優等生」としてお墨付きを与えた“チルドレン”。事業の核に据えた投資用不動産向け融資で過剰な成果主義がずさんな融資審査を野放しにした。
■前金融庁長官が絶賛
　「成長経済だった日本は円熟・衰退へと向かう変革期。小が大に勝てる絶好のチャンスだ。攻めの経営に転換しなければならない」
　２０１６年１１月８日、西武信金の落合寛司理事長（当時）は東京・大手町で開かれたフォーラムでこう強調した。熱弁を振るったのは金融庁長官（同）の森氏が基調講演を行った直後だ。
　絶頂期は２年半後に暗転した。
過去の入居実績や投資家の預金残高を改竄（かいざん）した事例に加え、準暴力団とみられる人物の親族への融資も判明した。
　当の落合氏は会見を欠席し、反社会的勢力との関係などについて自ら説明することはなかった。同様にシェアハウス投資向け融資をめぐり審査書類の改竄に手を染めたスルガ銀も、３０年以上君臨した岡野光喜前会長が昨年９月の辞任以降、公の場に姿を現していない。
　業界屈指の高収益を誇る西武信金やスルガ銀が「優等生」ともてはやされたのは、地域金融機関に創意工夫で新たなビジネスモデルを作り出すよう促した森氏がそのモデルケースと位置づけたからでもある。業界の寵児（ちょうじ）になった２人の経営者は、くしくも昨年７月の森氏退任後に相次いで凋落（ちょうらく）した。
■融資偏重の裏側で
　両金融機関に共通するのは、トップの旗振りのもとで融資額の伸長にひた走った前のめりな経営姿勢だ。
好業績には裏面があった。「数字ができないなら、ビルから飛び降りろ」「お前の家族を皆殺しにしてやる」−。スルガ銀の第三者委員会がまとめた報告書では、現場に苛烈なノルマが課され、パワハラが横行した様子が描写されている。
　追い詰められた行員は物件を売りたい不動産業者と買いたい客を自らつなぎ、「業者とずぶずぶの関係」（関係者）になることで不正に手を染めていった。果てはデート商法詐欺まがいの融資まで発覚し、スルガ銀の有国三知男社長は「営業成績を重視し、感覚がマヒしていた」と釈明する。
■貸し倒れ引当金増加
　日本銀行によると地銀の約６割が今後１０年で最終赤字に陥る見込みで、経営悪化は業界全体の課題だ。収益を確保しようと投資用不動産向け融資に注力した地域金融機関は少なくなく、第３、第４のスルガ銀が登場する可能性は十分ある。
景気減速が経営に追い打ちをかける。特にスルガ銀は不正融資した債権の質が悪化して引当金の積み増しを求められる恐れが強く、将来的に自己資本比率が国内基準の４％を下回るのではと懸念される。

残る地銀・消える地銀「収益力ランキング」 | 週刊エコノミスト・トップストーリー | エコノミスト編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20190618/biz/00m/020/009000c
2019年6月19日
スルガ銀行は、投資用不動産向け融資で高い収益性を誇ったが、書類の改ざんや偽造といった不正が判明。金融庁が昨年10月に一部業務停止を命じた。4月に解除されたが、地銀の「優等生」と言われた高収益モデルは足元から揺らぎ、経営危機を救う「支援者探し」が進んでいる。

バブル状態のマンション等、値下がり始める時期の“見極め方”…すでに水面下で値下げ始まる | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28402.html
2019.06.19
■積み上がる不動産担保融資残高
2014年4月、消費税が5％から8％に上がった。これによって、日本経済は再び失速した。すると黒田総裁は10月に「異次元金融緩和第2弾（黒田バズーカ2）」を宣言。さらなる金融緩和を行った。
銀行の金庫には利子を生み出さないお金が積み上げられた。
　唯一、景気よくお金を借りてくれる相手は、不動産投資を行う人々。あるいはそういう投資家がつくった法人。そんな彼らにお金を貸すことで急速に業績を高めたのが、スルガ銀行だった。そのスルガ銀行のビジネスモデルをときの金融庁の長官が絶賛。不動産担保融資は急速に融資残高を伸ばした。
■タワマン爆買い、そして終焉
　2015年1月、相続税の控除率が変更された。23区内で普通に持家があるレベルの人まで、相続税の心配をしなければいけなくなったのだ。
　その後、国税庁が相続税の評価方法を変更する通達を出したり、チャイナショックで危機感を強めた中国当局が外貨の持ち出しを厳しく制限したり、といったこともあって相続税対策と外国人の爆買いは市場から消えた。
需給バランス的には完全な供給過剰。いつ市場価格が下落に転じてもおかしくない。しかし、実際には下がらない。理由はハッキリしている。
　供給側がおおっぴらには価格を下げないからだ。ただ、水面下では値引きをしている様子が窺える。
■山高ければ谷深し
マンションを始めとした不動産の価格はいつ下がり始めるのか。
　もっともわかりやすいのは、日銀の金融政策が緩和から引締めに転じた時だろう。
　不動産担保融資の残高は、すでに平成大バブルの規模を大きく超えている。不動産価格がハッキリと下落に転じた場合、そのうちの何割かが不良債権化する。無理をして組んだ住宅ローンも、資産価値がローン残高を下回るケースが多発するはずだ。売るに売れない状態。

[15] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月20日 (木) 15時30分

▼山本太郎「消費税廃止が、野党とこの国に残された唯一の活路である」
▼第二次安倍政権が誕生してから、野党が今日まで負け続けてきた理由は、経済政策が弱すぎたこと
▼急速に支持を伸ばしつつある。「れいわ新選組」に集まっている寄付金は6月中旬現在、2億円に
▼他の野党にない求心力を生んでいるのが、「消費税廃止」の提言
▼いろいろなところで格差の拡大、困窮している方々の現実を感じています
▼緊急的にやらなきゃいけないことは、強制的な物価の引き上げ、つまり消費増税を止めること
▼消費税の導入前に戻る必要がある。所得税と法人税を再びメインにして、さらにそれらの累進性も強めるべき
▼今までは消費税が導入されて所得税と法人税が下げられてきた
▼どんどん消費税率が上がるという話になっている。ありえないですよ
▼多くの国民が今直面している問題を掬いあげるような政策が必要。その軸になりうるのが消費税
▼野党の共通政策として消費税廃止を目指す。まずは5%に減税する
▼国民民主党の玉木（雄一郎）代表が『減税という選択肢もなくはない』
▼極端なことを言い続ければ、徐々にみんなこっちに近づいてきてくれるんじゃないかと（笑）
▼左右ではなく上下。1%と99%の戦いだ、というところでやっている
▼「令和の時代に、新たに選ばれる者」との意味を込めて立ち上げられたという「れいわ新選組」

▼日大法学部の岩井奉信教授は「通常の個人献金の集め方では、これほどの金額は集まらない。異例だ」

▼財務省は、安倍首相が消費税増税延期に進むなら、森友事案の詳細を外部に流すと脅しをかけてきた？

山本太郎「消費税廃止が、野党とこの国に残された唯一の活路である」（時任 兼作） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65301
2019.06.20
■「寄付2億円」の原動力
第二次安倍政権が誕生してから、野党が今日まで負け続けてきた理由は、経済政策が弱すぎたこと。
なぜなら、例えば与野党が安保法制や特定秘密保護法で激しく対立した時、世論調査では『自民党、ちょっとやり過ぎだよね』という答えが圧倒的に多かったわけです。そんなことが何度もあったにもかかわらず、6年間の間に5回選挙をやって、すべて野党は負けたわけですよね。
理由は何か。野党はよく財政再建、財政規律と言いますよね。ですが、それを実際にやろうとすると何が起こるかと言ったら、財政カットと増税がセットになるわけです。要するに、『我々が勝ったら、今より生活が苦しくなります』と国民に宣言しているようなものですよね。
いま日本政界でもっとも毀誉褒貶の激しい政治家、それが山本太郎だろう。
4月、新元号の発表直後に、それまでの自由党を離党し、師である小沢一郎のもとを離れて政治団体「れいわ新選組」を一人で立ち上げた。5月末には、北朝鮮による拉致被害者家族として知られる蓮池透が山本の仲間に加わり、参院選出馬を表明している。
野党主流派とも、もちろん自公政権とも異なるその言葉が、いま急速に支持を伸ばしつつある。「れいわ新選組」に集まっている寄付金は6月中旬現在、2億円に達しようとしている。
他の野党にない求心力を生んでいるのが、「消費税廃止」の提言である。

山本太郎「消費税廃止が、野党とこの国に残された唯一の活路である」（時任 兼作） | 現代ビジネス | 講談社（2/4）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65301?page=2
■消費税をなくしたら、どうなるか
ここまで国民が疲弊している中で、一番わかりやすい経済政策を掲げよう、と考えました。消費税なら、たいてい誰でも払っているし、自分ごととして捉えられる。『消費税を5%に減税』『将来的には廃止』を野党が一致して訴えれば、『野党が勝てば物価が下がりますよ』と言うのと同じです。
街頭演説、フィールドワーク、いろいろなところで格差の拡大、困窮している方々の現実を感じています。どうしてここまでひどい状況になったのか。やっぱり国による人への適切な投資が、この数十年間なされてこなかったんだと思うんです。
緊急的にやらなきゃいけないことはなんだろうと考えたら、強制的な物価の引き上げ、つまり消費増税を止めること。
とはいえ、消費税をなくして国の財政が成り立つのかという疑問は誰の頭にも浮かぶ。山本は、こう続ける。
「もし8%の消費税を廃止した場合、初年度には5%と少しくらい物価が落ちて、そこからは順調に物価が上がるというシミュレーションもあるんです。経済活動が活発になって、物価がちゃんと上がっていくということです。
もちろん消費税をなくせば、あったはずの財源がなくなるだろうという指摘はごもっとも。では何で補うかと考えたとき、2通りやり方がある。ひとつはスタンダードなやり方、税で回収する。もうひとつは新規国債の発行です。特に税に関していえば、消費税の導入前に戻る必要があるだろうと。所得税と法人税を再びメインにして、さらにそれらの累進性も強めるべきですね。
逆に言うと、今までは消費税が導入されて所得税と法人税が下げられてきた。最初は直接税と間接税のバランスの是正、つまり直間比率の是正が理由だったはずが、いつの間にか社会保障や財政再建を名目にして、どんどん消費税率が上がるという話になっている。ありえないですよ、はっきり言って。意味がわからない」

山本太郎「消費税廃止が、野党とこの国に残された唯一の活路である」（時任 兼作） | 現代ビジネス | 講談社（3/4）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65301?page=3
■野党の中の空気感
こうした大胆な政策提言が、山本が身を置く野党のあいだでも物議をかもしていることは確かなようだ。
私はただ野党が集まるだけでは弱いと思うし、そこに政策、特に多くの国民が今直面している問題を掬いあげるような政策が必要だと思う。その軸になりうるのが消費税なんですね。勝ちに行くのなら、誰もが当事者として意識できることを旗として掲げなきゃまずいということで、私は飛び出すことに決めたんです。
野党の共通政策として消費税廃止を目指す。まずは5%に減税する――。4月の立ち上げ会見で、「これを野党共通政策にできるなら、自分の旗はいつ下ろしてもいい」と述べた山本。しかし、その言葉に追随する野党勢力の動きは、今のところ鈍いと言わざるを得ない。

山本太郎「消費税廃止が、野党とこの国に残された唯一の活路である」（時任 兼作） | 現代ビジネス | 講談社（4/4）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65301?page=4
こういう話をしていると、国民民主党の玉木（雄一郎）代表が『減税という選択肢もなくはない』とおっしゃったりとか……もちろん私じゃなくて周囲の影響かもしれませんが、こうして極端なことを言い続ければ、徐々にみんなこっちに近づいてきてくれるんじゃないかと（笑）
■自分を左派とは思わない
左右ではなく上下。1%と99%の戦いだ、というところでやっている。
「令和の時代に、新たに選ばれる者」との意味を込めて立ち上げられたという「れいわ新選組」。その消長が気にかかる。

れいわ新選組に寄付１．６億円超　消費税廃止掲げ反緊縮：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM6653R5M66UTFK00V.html
2019年6月7日19時42分
　夏の参院選に向け、野党内に「消費税」を争点化する動きが出ている。
野党はすでに消費増税反対で歩調を合わせるが、消費税の廃止や税率の引き下げを訴える声も出始めている。
　野党で消費税廃止の急先鋒（きゅうせんぽう）が、４月に「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎参院議員（東京選挙区）だ。山本氏は格差是正のため、消費税廃止と政府のさらなる財政出動など「反緊縮」を前面に打ち出す。
　主張は話題を呼び、全国各地での街頭演説やインターネット上で募った寄付は４０日目で１億円を超えた。６月５日時点では１億６８２６万円に。内訳は１千円や５千円など少額の寄付が６〜７割を占めるという。政治資金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授は「通常の個人献金の集め方では、これほどの金額は集まらない。異例だ」と指摘する。

老後資金2000万円＋消費税増税で安倍内閣与党惨敗：データ・マックス　NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/29938
2019年06月17日 09:41
「貧乏人は野垂れ死ぬがよい」という政策を推進していると安倍内閣を批判した6月12日付の記事を紹介する。
　安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進むなら、日本政治にとっての千載一遇のチャンスになる。
安倍首相が消費税増税に突き進むことを決めたのなら、その最大の背景は財務省による脅し＝ブラフにあったと考えられる。
森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事案に関して、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関係していたことが明らかになった。したがって、財務省がこの事案の詳細を公表すると、安倍首相は総理大臣をやめるだけでなく国会議員もやめざるを得ないことになる。
　その財務省が消費税増税強行を強く求めている。
この状況下で、財務省は、安倍首相が消費税増税延期に進むなら、森友事案の詳細を外部に流すと脅しをかけてきたのだと考えられる。
安倍内閣が消費税増税強行に突き進むなら、その政策運営を糾弾しなければならないが、この夏の国政決戦への影響を踏まえると、日本政治刷新の大きなチャンスが提供される点にも注目する必要がある。
各種世論調査では、主権者の約6割が消費税増税に反対で、消費税増税に賛成する国民は4割にも達していない。
　日本経済は昨年10月以降、新たな景気後退局面に移行した可能性が高い。また、世界経済は米中貿易戦争や欧州経済の停滞などを背景に、強い下方リスクに直面している。この局面で消費税増税に突き進むのは狂気の沙汰である。しかし、その狂気の沙汰の消費税増税を安倍内閣が強行する可能性が高まっているのだ。
　この暴走を止められるのは日本の主権者だけだ。選挙で、消費税増税NOの意思を鮮明に示すべきだ。幸い、消費税増税阻止では、野党が政策を共有できている。野党は消費税増税阻止連合で2019政治決戦に臨むべきだ。ただし、安倍内閣が本当に消費税増税強行で参院選に臨むのかどうかは確定していない。
　選挙公約に消費税実施が書き込まれたことが、増税強行説の根拠となっているが、これは政策BANKという冊子に、極めて小さな字で一文が入れられているだけで、この部分の削除は1秒で可能だ。増税延期の効果を引き上げるために、増税実施論が流布されている可能性もあるから予断を持つべきではない。

消費税増税強行＝参院選単独実施は本当なのか：データ・マックス　NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/29973
2019年06月18日 11:17
消費税増税は"亡国の政策"である断じた6月13日付の記事を紹介する。
　消費税増税が間違っている理由を三つ挙げてきた。第一は、日本経済を深刻な不況に転落させること。第二は、消費税増税が格差拡大をさらに推進すること。第三は、消費税増税が零細・中小企業を直撃すること。消費税増税を阻止しなければならない。
　安倍内閣が消費税増税を強行して参院選を単独実施するとの見方が強まっているが、予断を許さない。
自民党の参院選公約に消費税増税が書き込まれたが、政策BANKという資料に小さく1文が書き込まれているだけで、簡単に消去できる。
　消費税増税に突き進めば、日本経済は深刻な不況に突入する。すでに日本経済は景気後退に移行している可能性が高い。消費税増税は、この動きを加速させる最大の要因になる。2012年12月の第2次安倍内閣発足後の日本経済は超停滞を続けている。その超停滞の日本経済が本格的な不況に移行することになる。
　日本経済でいま、もっとも重要な経済問題は格差拡大である。多数の国民が下流に押し流されていることが問題なのだ。
　金融広報中央委員会による「家計の金融行動に関する世論調査」（2018年）によると、2人以上世帯における所得ゼロ世帯の57.1％、所得300万円未満世帯の28.4％が貯蓄ゼロである。単身世帯では、所得ゼロの世帯の55.6％、所得300万円未満世帯の40.2％が貯蓄ゼロである。金融庁が老後の生活には2,000万円の蓄えが必要であるとの報告書を発表して論議を呼んでいるが、これらの所得の少ない階層の人々に、安倍内閣はどう説明するのか。
　金融庁公表数値は、男性65歳以上、女性60歳以上の2人世帯で、30年生存する場合、2,000万円の蓄えが必要だとしたが、この資産の前提は、この夫婦に月21万円の収入があるというものだ。国民年金では満額支給でも2人で13万円にしかならない。収入が13万円になると、必要になる蓄えは4,680万円に跳ね上がる。

[16] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月21日 (金) 10時00分

▼築10年超のサブリース物件、7割超が家賃減額経験
▼築10年以上経過した場合は7割以上が家賃減額を経験している
▼「こんな手のひら返しをされるなんて。裏切られた」
▼前提であるべき倫理観の欠如ぶりに戦慄すら覚えます
▼自己破産するサラリーマンが続出する「不動産投資」のヤバすぎる真実
■■Xデーはもうすぐそこ
■自己破産者続出の「Xデー」
▼誰でも儲かるように見せかけることができるので、騙される人が後を絶たない
▼じわじわと真綿で首を絞められるような苦しみを味わうことになる
▼これから自己破産者が続出することになるだろう。すでに時限爆弾は時を刻み
▼森信親前金融庁長官は、スルガ銀を地銀のモデルケースとして称賛していた

築10年超のサブリース物件、7割超が家賃減額経験 | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」
https://www.re-port.net/article/news/0000059367/
2019/6/20
　管理形態は、「管理委託（一部委託も含む）」が54.7％、「すべて自主管理」が25.0％、「一括借り上げ（サブリース等）」が20.3％。
　サブリース物件の供給実態について、建物は1〜2階建てが70.5％、構造は鉄骨造が60.7％と半数超を占めた。また、最寄りの鉄道駅まで1,000m以上離れているケースが27.9％と、自主管理・管理委託よりも多かった。借り上げの契約期間は平均22.97年、オーナーが受け取る家賃額は管理者が受け取る家賃額の80.43％だった。
　また、契約更新時に家賃の減額更新を経験した割合は47.5％で、さらに築10年以上経過した場合は7割以上が家賃減額を経験しているという。

【相続】大東建託オーナー会　9【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1550828289/102-
●結論: 大東建託／サブリースでアパートを建ててはならない
●理由: 「家賃査定」は、「家賃保証」と矛盾する (「家賃保証」に違反する)
↓

大東建託がAI活用の家賃査定システムを試験導入 | マイナビニュース
https://news.mynavi.jp/article/20190619-845366/
> Alを用いた家賃査定システムの試験導入を開始した。今後、2020年度の本格導入に向け、対象地域を全国に拡大するとともに、査定精度の向上を図る方針だ。
> 顧客や取引先に家賃設定の明確な根拠を示す

大東建託、AIによる家賃査定システムの試験導入を開始 | IoT NEWS
https://iotnews.jp/archives/126521
> AIを活用した家賃査定システムの試験導入を、6月から首都圏の一部エリアを対象に開始した。
> 顧客や取引先に家賃設定の明確な根拠を示す
> 今後は、2020年度の本格導入に向け、対象地域を全国に拡大するとともに、査定精度の向上を図るとした。

AI家賃査定を試験導入、全国拡大へ　大東建託×東京大学 - 住宅新報web | マンション・開発・経営,賃貸・管理,賃貸・地域・鑑定,マンション管理
https://www.jutaku-s.com/news/id/0000026113
> 大東建託は6月から、首都圏の一部エリアを対象として、AIを活用した家賃査定システムを試験導入した。
> 今後、2020年度の本格導入に向け、対象地域を全国に広げ、査定精度を高める考え。

--

レオパレス、経営も「改修」中　施工問題なお影響　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46336590Q9A620C1X11000/
2019/6/21 4:30
レオパレス21のアパート施工不良問題が尾を引いている。2018年4月に判明後、責任を転嫁する発言や不誠実な対応が重なった。根底にあるのが内向きの経営体質だ。創業一族らが辞任を決めたものの入居率の低迷など課題は山積する。
「こんな手のひら返しをされるなんて。裏切られた」。レオパレスのアパートオーナーの内藤千照さん

重大なリスクほど見えないところに | 日経 xTECH（クロステック）
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00122/00013/
2019/06/21 03:00
　「見えないところにリスクあり」という言葉を別の意味で戒めとして考えさせられたのは、7月号の「使えるニュース」で紹介したレオパレス21の施工不備を巡る問題です。外部調査委員会の最終報告を踏まえたこの記事を読むと、「設計担当者は確認申請で建築主事の理解を得られないと認識したうえで、実態と異なる図面を示していた」「工事監理者は、監理者としての活動を何も行っていなかったことを自認している」など、プロ意識の有無以前に、前提であるべき倫理観の欠如ぶりに戦慄すら覚えます。
　住宅建設に限らず、ものづくりで真の技術力とは本来、必ずつくり手の“心”や“魂”に裏打ちされているものと信じます。日本のものづくり全般で技術力の低下を懸念する声がちらほらと聞こえてきますが、それが本当だとしたら、問題の根っこはレオパレス21の施工不備とそれほど遠くないところにあるのかもしれません。

レオパレス、偽りの確認申請 | 日経 xTECH（クロステック）
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/hb/18/00003/061300078/
2019/06/21 02:54
　レオパレス21は2019年5月29日に会見を開き、創業家一族で社長だった深山英世氏を含む社内取締役7人の退任と新体制を発表。会見前に外部調査委員会（委員長：伊藤鉄男・西村あさひ法律事務所弁護士）が最終報告書を公表した。

--

大和ハウス：施工不備、新たに１９００棟　再調査で倍増 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190619/ddm/008/020/080000c
2019年6月19日　東京朝刊
　大和ハウス工業は１８日、全国で建てた住宅に施工不備があった問題で、新たに約１９００棟に不備があったと発表した。当初は２０００棟超だったが、再調査した結果、倍増した。

＜東証＞大和ハウスが小動き　不適切物件、4000棟に倍増　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19H3Y_Z10C19A6000000/
2019/6/19 9:07
大和ハウスは18日、国の認定を取得していない基礎を使った賃貸アパートや戸建て住宅が新たに約1900棟見つかったと発表した。不適切物件は従来の公表数から倍増

--

自己破産するサラリーマンが続出する「不動産投資」のヤバすぎる真実（沖 有人） | マネー現代 | 講談社（1/6）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65266
2019.06.21
■■Xデーはもうすぐそこ
■自己破産者続出の「Xデー」
不動産投資はからくりに満ちている。誰でも儲かるように見せかけることができるので、騙される人が後を絶たない。
例えば不動産投資のキャッシュフローは、誰でも初年度が最も儲かるようにできている。しかし、おおむね翌年からはマイナスになり、やがてローン返済にも困るようになる。
そうなってからでは、もう遅い。
悪夢のスパイラルに陥り、売りたくても、ローン返済が進んでいないので、借金だけが残ってしまう。自分の口から「儲かっていない」とは誰にも相談できないから、じわじわと真綿で首を絞められるような苦しみを味わうことになる。
いまは相当な数の人が不動産投資をやっているので、これから自己破産者が続出することになるだろう。すでに時限爆弾は時を刻み始めており、最近もそのＸデーをかなり早めた事件が起こってしまった。スルガ銀行の不正融資事件である。

金融庁に4年前に届いていたスルガ銀への「苦情相談」 | スルガ銀行 不正の構図 | 編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20181213/biz/00m/020/001000c
2018年12月14日
■国会質疑（上）
　不正が横行したスルガ銀行のシェアハウス向け融資をめぐり、国会の委員会で注目される質疑があった。スルガ銀行の不正融資に関する苦情が、金融庁の相談窓口に4年前から寄せられていたというのだ。
　財務金融委員会は麻生太郎財務相（金融担当相）をはじめ財務省、金融庁の幹部が出席し、与野党の議員と所管業務に関して質疑を行う。この日は立憲民主党、国民民主党、共産党の各議員がスルガ銀行の不正融資問題を取り上げた。

スルガ銀問題、４年前から金融庁相談室で不正把握：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/181207/ecn18120721150033-n1.html
2018.12.7 21:15
金融庁の相談室では遅くとも平成２７年１月以降、スルガ銀の不正について情報提供を受けていたことも明らかになり、監督官庁の検査体制が問われている。
　金融庁幹部は委員会での質問に答え、スルガ銀が不動産業者と結託し物件価格を高額に設定して投資用不動産融資を行っている▽不動産業者の経営者がスルガ銀の融資後に建物を建てず行方不明になった−といった情報が、庁内の「金融サービス利用者相談室」に寄せられていたと説明した。
　スルガ銀に対し、金融庁は２４、２５、２９年に立ち入り検査を行ったが、検査対象が投資用不動産融資ではなく不正を見抜けなかった。相談室への情報提供が十分に活用されなかったことになる。今年７月に退任した森信親前金融庁長官は、スルガ銀を「特異なビジネスモデルで高い収益を挙げている」と地銀のモデルケースとして称賛していた。

[17] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月21日 (金) 14時50分

▼財務官僚が無視する増税の「不都合な真実」
▼財政金融に疎い民主党政権要人は財務官僚の言いなりのままだった
▼製造業、非製造業を問わず、４〜６月期の景況はマイナスに落ち込んでいる
▼チャイナ・ショックと消費税増税ショックが重なる

消費増税凍結はまだあるぞ 吹き荒れるG20大阪サミット解散 - 週刊実話
https://wjn.jp/article/detail/7469194/
2019年06月21日 06時00分

【お金は知っている】財務官僚が無視する増税の「不都合な真実」 （1/2ページ） - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190621/ecn1906210003-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/images/news/190621/ecn1906210003-p1.jpg
2019.6.21
　安倍晋三首相による増税実施の最終決断はまだだが、上記の流れは、首相が増税包囲網にがんじがらめにされ、逃れようがない情勢を物語る。
　財務官僚は御用新聞や与党幹部を説き付け、安倍首相の盟友で副総理でもある麻生氏を通じて、事実上、増税を国際公約させた。Ｇ２０では米中貿易戦争や中国経済の失速を受けた世界経済の先行き不安にどう対応するかが焦点になったというのに、議長国日本がデフレと内需停滞を招き入れる消費税増税を誇示した。
　もとより、この手は財務官僚が得意とするところで、民主党政権時代では菅直人、野田佳彦両氏が首相のときに消費税増税を主要７カ国（Ｇ７）首脳会合などで表明させている。財政金融に疎い民主党政権要人は財務官僚の言いなりのままだったが、かつては税制に強い百戦錬磨の実力者が財務官僚ににらみをきかせた自民党も、今やこの体たらくである。
　しかし、策士、策に溺れ、ほころびは足下から露呈する。今月１３日には財務省が内閣府と共管で実施している「法人企業景気予測調査」４〜６月期調査結果を発表した。全国、全産業の９４万社以上を対象とする大掛かりな調査で、信頼度は日銀の短期経済観測に引けをとらない。
１年前から減速を続けている中国経済は米中貿易戦争激化で弱体化の一途だ。その衝撃、チャイナ・ショックがすでに日本にも及んでいる。製造業、非製造業を問わず、４〜６月期の景況はマイナスに落ち込んでいる。
　７〜９月は秋の消費税増税前の駆け込み需要が見込まれるが、１０月以降には内需型の非製造業が大きく落ち込む予想が多い。チャイナ・ショックと消費税増税ショックが重なる。財務省は自身が集めた不都合な真実を無視し、ひたすら増税へと首相を走らせる。

増税を控えてすでに消費マインドは冷えている | 若者のための経済学 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/287600
2019/06/21 6:10
■国内景気はもう「悪化」している
景気の悪化は「景気動向指数」の一致CIに基づく基調判断である。消費総合指数は10連休や改元効果などで4月分は上昇したが、1〜3月期は前期比マイナスだった。
家計のマインドを示す代表的な指数である消費者態度指数は2014年4月の増税時よりも速いペースで低下している。仮に消費税率を引き上げれば、当面はマイナス面の影響が大きく出るだろう。
消費マインドを示す代表的な指数である消費者態度指数の5月分は39.4と、8ヵ月連続で低下した。
■消費への影響は最長で7年弱、最短で半年
今回は、1年前の2018年10月調査から足元（19年5月調査）までに、3.5pt低下している。むろん、消費者態度指数は消費税率引き上げの影響だけで変動するものではないが、過去の消費税率引き上げ局面と同様に同指数が下落していることは事実である。
消費マインドの回復までは、最長で7年弱、最短でも半年はかかる可能性がある。
■「老後2000万円」問題も引きずる
一連の騒動が家計の不安を増幅させた可能性が高い。消費者態度指数等への影響が懸念される。
年金という将来の所得に対して不確実性が増したと家計が考えるきっかけを作ったという意味では、予備的貯蓄動機を強めるものである。したがって、リスク回避的な家計を中心に、リスク資産投資を抑制する可能性が高いだろう。

「消費増税、期限決めず延期を」　元ＩＭＦエコノミスト、古巣と異なる主張：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S14064116.html
2019年6月21日05時00分
　先進国が「長期停滞」に陥り、格差は縮まらず、賃金や物価も上がりにくい。金利を低く抑える金融緩和は限界で、政府がさらに財政出動すべきだ――そんな論調が勢いを増している。各国に財政再建を求めてきた国際通貨基金（ＩＭＦ）でチーフエコノミストを務めた、オリビエ・ブランシャール氏もそうした論者の一人だ。

消費税増税／71.3％が「前回増税時と比べて負担を感じる」と回答（2019.06.21）｜流通ニュース
https://www.ryutsuu.biz/promotion/l062140.html
2019年06月21日
8％から10％に消費税が引き上げられる予定だが、「前回増税時と比べて負担を感じる」と答えたのは全体の71.3％となった。
「前回の増税時（2014年4月）と比べて消費税の負担が大きい」と答えた人は71.3％。特に20〜40代の女性では、8割近くが前回より負担が大きいと感じている。
増税を踏まえて自分が実践すると思う行動TOP3は、1位「なるべく外食などを控えて、自炊・内食をする」（34.4％）、2位「お金のかからない暇つぶしをする」（29.7％）といった節約（「守り」の）行動の他に、3位「平日の夜や休日に、副業・小金稼ぎをする」（21.0％）という収入を増やす「攻め」の行動も上位に挙がっている。
特に、「自炊・内食」は女性全体で高く、「お金のかからない暇つぶし」「副業・小金稼ぎ」は女性20代・30代で高い結果となった。

[105] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月24日 (月) 16時30分

【警告】大東建託が「家賃保証」を破棄し、家賃減額の根拠を強化、家賃減額を強硬に強行する凶行へ
【警告】自己破産者・自殺者・一家心中・生活保護受給者などが続出することになるだろう

ＡＩ活用の家賃査定システムを東大と共同開発／試験導入を開始、２０年度から本格展開／大東建託 | 建設ニュース
https://www.constnews.com/?p=68076
2019.06.19
大東建託（東京都港区）は、ＡＩ（人工知能）を活用した「家賃査定システム」の試験導入を、６月から首都圏の一部エリアを対象に始めた。
２０２０年度の本格導入に向けて、対象地域を全国に広げるとともに、査定精度を高める。
顧客や取引先に家賃設定の明確な根拠を示す

AI活用した家賃査定システムを試験導入 | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」
https://www.re-port.net/article/news/0000059359/
2019/6/19
　大東建託（株）は、6月より首都圏の一部エリアを対象に、AIを活用した家賃査定システムを試験導入した。
　最寄り駅や築年数、広さなどの情報を入力することで、同社グループが蓄積している賃貸募集広告データ等をもとにAIが適正家賃を算出するシステム。
　今後は、2020年度の本格導入に向け、対象地域を全国に拡大するとともに、査定精度の向上を図っていく。

↓↓↓
政治・経済・社会ニュース監視掲示板 PEASNOBBS2
https://bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=peasnobbs2&mode=search&search=%81%A5%92z10%94N%92%B4
▼築10年超のサブリース物件、7割超が家賃減額経験
▼築10年以上経過した場合は7割以上が家賃減額を経験している
▼自己破産するサラリーマンが続出する「不動産投資」のヤバすぎる真実
■■Xデーはもうすぐそこ
■自己破産者続出の「Xデー」
▼これから自己破産者が続出することになるだろう。すでに時限爆弾は時を刻み

--

レオパレス報告書は低評価　弁護士らの格付け委員会 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/514717556385629281?c=39546741839462401
2019/6/21 17:23 (JST)
　賃貸アパート大手レオパレス21による施工不良問題を調べた外部調査委員会が5月に公表した最終報告書に対し、弁護士らで構成する格付け委員会が21日、内容について検証した結果を発表した。委員8人がA、B、C、D、Fの5段階で格付けし、このうち6人がDの低評価を下した。残る2人はCと評価した。Fは不合格に相当する。
　多くの委員は、報告書は創業者で元社長の深山祐助氏の責任に焦点が当てられており、長年にわたって社長を務めた深山英世前社長に関する調査や問題の原因分析が不足していると批判した。

レオパレスの調査報告書は「Ｄ評価」ぎりぎり合格：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190621/ecn19062118370009-n1.html
2019.6.21 18:37
　弁護士ら識者９人で構成する第三者委員会報告書格付け委員会は２１日、賃貸アパート大手レオパレス２１の施工不良問題に関する外部調査委員会の報告書に対する評価を発表した。５段階評価で、４番目となる「Ｄ」とした。Ｄ評価は、合格に相当するが、合格の中では最も下のランク。
創業者である深山祐助氏に起因した問題であることに焦点を当てたが、祐助氏が退任して、前社長だった深山英世氏が経営トップ時代であった約１３年間にも、不正を認識しながらも長期間放置してきたことに対する分析が不足と指摘した。
　久保利英明弁護士は、「第三者委員会は、会社や組織の責任を明確にすることで、再発防止策の提言を行うことが重要。今回は再発防止に向けた取り組みが弱い」と総括した。

レオパレス設計、他社物件でも不備７６６棟：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190621/ecn19062120180012-n1.html
2019.6.21 20:18
　賃貸アパートの施工不良問題が発覚したレオパレス２１は２１日、同社が設計・監理し、他の事業者が施工した「他社物件」で、７６６棟に不備があったと発表した。
　自社が施工した不備のある物件は５月末時点で１万６７６６棟に上っており、施工不良物件がさらに上積みされたことになる。
　施工不良問題をめぐっては、これまで自社物件のみを調査してきたが、他社施工の物件も多く存在することから、他社物件も国土交通省が調査、報告するようレオパレスに指示していた。

レオパレス報告、調査不足と指摘 第三者委格付け組織　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46442500R20C19A6TJC000/
2019/6/22
レオパレス21のアパートの施工不良問題で第三者委員会がまとめた報告書について、有志の弁護士らでつくる「第三者委員会報告書格付け委員会」は21日、リスク管理体制の不備に対する追及が足りないと指摘した。

他社施工でも不良　レオパレス設計の物件　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46435990R20C19A6TJC000/
2019/6/22
レオパレス21は21日、同社が設計して他社が施工した766棟のアパートでも施工不良が見つかったと発表した。

--

国交相「安全確保へ指導」　大和ハウスの施工不良：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/190621/lif19062111440017-n1.html
2019.6.21 11:44
　石井啓一国土交通相は２１日の記者会見で、大和ハウス工業で施工不良物件が新たに判明したことを受け「誠に遺憾。所有者の安心安全の確保が図られるよう指導していく」と述べた。早急に安全性の確認や改修などを行うよう同社に指示したという。
　同社は１８日、一戸建て住宅と賃貸共同住宅の計１８８５棟で基礎構造の仕様が不適合だったと発表。４月公表分と合わせて不適合は約４千棟と倍増した。

東京新聞:違法住宅さらに１８８５棟　大和ハウス、４月発表から倍増:経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201906/CK2019061902000132.html
2019年6月19日 朝刊
　大和ハウス工業は十八日、一戸建て住宅と賃貸共同住宅二千七十四棟で建築基準法に違反した手続きが見つかった問題で、新たに千八百八十五棟の違反物件が判明したと発表した。違反物件は計三千九百五十九棟と、四月の発表時から倍増した。
　四月の発表後、違法物件がさらにあるとの連絡が事業所から本社に入り、再調査していた。芳井敬一社長は大阪市内で記者会見を開き「非常に申し訳なく思う。われわれの精査が行き届かなかった」と謝罪した。
　千八百八十五棟はいずれも基礎構造の仕様が不適合だった。

大和ハウス、不適切物件4000棟に倍増　ずさんな管理露呈　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46281070Z10C19A6TJ2000/
2019/6/19
大和ハウス工業は18日、国の認定を取得していない基礎を使った賃貸アパートや戸建て住宅が、新たに約1900棟見つかったと発表した。不適切物件は従来の公表数から倍増し、約4千棟になった。同日、社長直轄の法令順守部門を設けるなどの再発防止策も発表したが、業界大手のずさんな管理体制が明らかになり、ブランド力の低下は避けられない状況だ。

大和ハウス違法住宅４０００棟　当初発表の倍、データ抽出に漏れ - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190619/bsc1906190500013-n1.htm
2019.6.19 06:36
　大和ハウス工業は１８日、一戸建て住宅と賃貸共同住宅約２０００棟で建築基準法に違反した手続きが見つかった問題で、新たに約２０００棟の違反物件が判明したと発表した。違反物件は計約４０００棟と、４月の発表時から倍増した。
　４月の発表後、違法物件がさらにあるとの連絡が事業所から本社に入り、再調査していた。

不適合物件が新たに1,885棟／大和ハウス | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」
https://www.re-port.net/article/news/0000059358/
2019/6/19
　大和ハウス工業（株）は18日、同社施工の戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準不適合の物件について、対象物件が新たに1,885棟判明したと発表。4月12日時点の公表棟数1,878棟と合わせて3,763棟となった。
　また、併せて外部調査委員会の最終報告書を踏まえ、同問題の再発防止策を決議した。
　全社的な設計業務に関する法令尊守体制の再構築、型式適合認定制度に関する社内資格制度の導入、リスク情報の伝達機能・社内監査機能の強化等を実行していく。

大和ハウス違法住宅4,000棟　４月調査から倍増：ニュースモーニングサテライト：テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_179590/
http://archive.is/iWpAd
6月19日（水）
大和ハウス工業は一戸建て住宅と賃貸共同住宅およそ2,000棟で建築基準法に違反した手続きが見つかった問題で、新たにおよそ2,000棟の違反した物件が判明したと発表しました。違反した物件は合わせておよそ4,000棟にのぼり、４月の発表から倍増しました。物件のデータを抽出する際の設定方法に不備があり、漏れていたということです。

大和ハウス、制度の理解浅く法令軽視　改革へ新組織　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46273050Y9A610C1TJ2000/
2019/6/18 22:21
大和ハウス工業は18日、不適切住宅問題に対する外部調査委員会の最終報告書を発表した。報告書は大和ハウスが「（国の）認定制度の在り方について、あまりにもうかつに集団的な誤信を起こした」と指摘し、法令順守体制の再構築など再発防止策をとるよう提言した。
外部調査委は報告書で、法令順守体制の不備を指摘した。2000年に改正建築基準法が施行され、事前に認定を受ければ一定の審査が省略される制度が始まった。大和ハウスでも新制度に関する研修は実施したが「設計者全員に理解させるという大事な目的を達成するための効果的な運用」がされなかったという。
社内のコミュニケーション不足も問題の一因になったと指摘した。建築現場で従来使ってきた基礎を新制度下でも使うには、新たに型式の適合認定を申請する必要があるが、大和ハウスはしていなかった。現場では従来方式が使えなくなるとは想定もしていなかったと報告書は指摘した。
不祥事が相次ぐ背景にあるのが、急成長のひずみだ。19年3月期に連結売上高が初めて4兆円を突破し、10年前の2倍以上に拡大した。祖業の住宅に加え、インターネット通販向け物流施設の建設などに業容を広げた。
一方、住宅事業での不適切施工の発覚は14年以降で4度目だ。芳井社長は社内風土が不祥事の遠因になった可能性について「それはないと断言できる」としたが、企業規模の拡大にチェック体制の整備が追い付いていなかったのは明白だ。
急成長をけん引してきた樋口武男会長は、25日付で代表権を返上し最高経営責任者（CEO）から退任する。強烈なリーダーを欠くなかで新たな体制を構築し、同時に信用回復を果たすには、根本的な改革が必要だ。
同社は18日、法令順守や品質保証を推進する社長直轄の部署を10月にも設置すると発表した。従業員に国の認定制度を理解させるための検定も導入する。まずは後手に回ってきた企業統治の改善を急ぐ。

大和ハウス、建築基準不適合と中国不正流用で再発防止策を発表　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HQT_Y9A610C1000000/
2019/6/18 16:02
大和ハウス工業（1925）は18日、同社が建設した戸建て住宅や賃貸アパートの一部が建築基準に適合していなかった問題について、外部調査委員会による最終報告書と再発防止策を発表した。最終報告書では建築基準法に基づく認定制度をハウスの設計者などがしっかりと把握していなかったことが要因と指摘し、「あまりにもうかつに集団的な誤信を起こした」と批判した。
最終報告書を受けたハウスの再発防止策として、社長の直轄部門として法令順守と品質保証を目的とした独立部署を設置するほか、今回の問題の原因となった「型式適合認定」制度に関する社内資格制度などを導入する方針。本社と事業所間のコミュニケーション不足が問題の一因となったことから情報共有の強化などにも務める。
大和ハウスは併せて、これまで2000棟超としていた建築基準の不適合の対象物件が3955棟となったと発表した。

[106] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月24日 (月) 16時31分

▼創業家に手足を絡めとられて身動きできなくなっているのはスルガ銀行
▼アパートローン向け融資に役員や行員が関与した不正が数多く見つかった

▼西武信金の職員が（業者による）融資審査の書類の偽造を看過した
▼高い割合で不動産鑑定士などに耐用年数などの調整を指示していた

▼融資資料の改ざん問題で関東地方整備局が行政処分を検討している（株）TATERU
▼業務停止処分となればオーナーも空室リスクが生じ、ローンの返済ができなくなるかもしれない

スルガ銀へ出資「要請あれば検討」 新生銀行・工藤社長　金融機能、異業種と生かす　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45997430S9A610C1EE9000/
2019/6/13
新生銀行の工藤英之社長は12日までに日本経済新聞の取材に応じ、5月に業務提携したスルガ銀行への出資について「要請があれば検討する」と話した。住宅ローンなど融資債権の流動化を支援する考えも示した。今後のサービス戦略では異業種に金融機能を提供して「競争の軸を変える」と強調。

創業家が君臨する地方銀行は多い　「親子孫」三代世襲の銀行も存在 | マネーポストWEB
https://www.moneypost.jp/545648
2019年6月7日 7:00
　創業家をめぐるトラブルが、企業価値そのものを揺るがす事態が相次いでいる。経営の危機に見舞われながら、創業家に手足を絡めとられて身動きできなくなっているのはスルガ銀行だ。
　アパートローン向け融資に役員や行員が関与した不正が数多く見つかったばかりか、創業家のファミリー企業に不透明な融資を行なってきたことが第三者委員会の調査で明らかになると、スルガ銀行は創業以来5代にわたるオーナー一族である岡野家との決別を宣言した。
　2018年に金融庁に提出した業務改善計画には、「創業家本位の企業風土を抜本的に改めることが改革の前提条件」と記されていた。
「『かぼちゃの馬車』というシェアハウスの問題、知りませんか？」
　筆者（ジャーナリスト・山口義正）が取材先からスルガ銀行のアパートローン問題について、こんな話を耳にしたのは2017年11月のことだった。この問題が火を噴く直前のことだ。
「『かぼちゃの馬車』の経営危機がアパートローンに積極的に取り組んでいたスルガ銀行内部で問題になり、取締役会で同分野からの撤退が話し合われた。取締役からは撤退に反対する声もあったが、創業家以外で初の経営トップとなった米山明広社長の判断で撤退が決まった」と具体的な話も含んでいた。
　だが当時、スルガ銀行の広報・IR担当に電話で確認すると「アパートローン事業から撤退するという事実はない」と全否定。創業家による強いグリップを感じさせた。
　その後、金融庁から下った一部業務停止命令が明け、家電量販店のノジマや新生銀行と業務提携を結ぶことになったが、株式を保有する創業家の排除がなかなか進まない（スルガ銀行広報室は「創業家一族企業が保有する当社の株式については、鋭意交渉を続けております」と回答）。
創業家支配ではないが、親子孫の三代が代表を務めてきた世襲色の強い銀行もある。地元の香川県では圧倒的な事業基盤を持つ百十四銀行がそれで、綾田裕次郎・代表取締役頭取は綾田家として3代目だ。
　その百十四銀行に大きな問題が起きた。取引先との会食の席での女性行員に対する重大なセクハラ問題が浮上し、昨年秋から経済誌の追及を受けてきた。会食に同席していたのは渡辺智樹前会長だったが、行員が上層部に忖度する企業風土は異常に根強い。

--

【東京商工リサーチ特別レポート】西武信金の闇、反社会的勢力との接点　資金繰りに怯える全国１万社 (1/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/190614/cpd1906140703001-n1.htm
2019.6.22 09:00
　西武信用金庫が業務改善命令を受けた。「反社会的勢力との関係を指摘されたが十分確認しなかった」（金融庁）ことなどが理由で、代表理事らが辞任。
　5月24日、金融庁は西武信金に対し、業務改善命令を出した。昨年11月から今年4月の立ち入り検査などで、西武信金が業績を優先し管理態勢を怠っていたことや、反社会的勢力との関係が疑われる企業と個人への融資などが判明した。
■偽造された融資資料を見過ごす
　金融庁は同日の会見で、「西武信金の職員が（業者による）融資審査の書類の偽造を看過したことや、監事（監査）から反社会的勢力等の関係を指摘されたが十分に確認しなかった」ことなどを処分理由にあげた。
　金融庁が公表した西武信金に対する業務改善命令は、（1）責任の所在の明確化、（2）信用リスク管理態勢の強化、（3）反社会的勢力等の排除に向けた管理態勢の抜本的な見直しの3点。改善計画を6月28日までに提出するよう求めた。行政処分を受け西武信金は、落合寛司理事長ら代表理事2名と常勤理事1名が辞任したことを発表した。
　金融庁は、投資用不動産向けの融資に当たり、「融資資料の偽装や改ざんの疑いのあったのは127件。実際に偽装や改ざんがあったのは73件。偽造に（西武信金の）職員が関与した事実は認められない」と説明した。
　投資目的の賃貸用不動産向け融資では、耐用年数を検証する外部専門家に対して「職員が耐用年数などの調整を指示したのは258件だった。単純計算で全体の1割程度」（金融庁）と高い割合で不動産鑑定士などに耐用年数などの調整を指示していた。
■「反社会的勢力」排除担当は一人だけ
　反社会的勢力等の取引排除に向けた管理態勢について、金融庁は「反社会的勢力の取引排除などの担当は1人」と述べ、組織的な対応が不十分だったとの見解を示した。
　また、「一部支店長が準暴力団の幹部といわれる親族と取引があったが、反社会的勢力等の管理区分が限定的に運用されていた」と指摘。さらに、監事から反社会的勢力等の関係が疑われるなどの情報提供を受けたが、落合理事長は調査の要請を拒否するなど、内部統制が機能していなかった。
　金融庁は、西武信金だけでなく各金融機関に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」への適合状況の確認、検査を進めている。国際的にFATF（金融活動作業部会Financial Action Task Force）の勧告の中心的な項目で、管理態勢の強化が一段と求められている。
　西武信金は責任の所在の明確化として、落合理事長らの辞任を公表。また、業務改善委員会の設置など内部統制の強化、審査担当人員の増加などリスク管理態勢の強化、反社会的勢力等の管理区分の細分化などの対策も合わせて公表した。
■「暴力団排除条項」の街頭の有無は
　西武信金は、今年3月末時点で全取引先を調査し、「暴力団排除条項」に該当する勢力の融資がなかったという。ただ、監事から情報提供を受けた取引は、「（警察に確認したところ）暴力団員としての属性がないと回答を受けたため暴力団排除条項に該当しないと判断した」としている。

--

TATERU　業務停止命令なら「存続が極めて厳しい」 ： 東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190621_01.html
2019.06.21
　融資資料の改ざん問題で関東地方整備局が行政処分を検討している（株）TATERU（TSR企業コード:872098940、渋谷区、東証1部）の宅地建物取引業法に基づく聴聞が6月21日、埼玉県内で開かれた。
　関東地方整備局によると、TATERUは2018年7月頃までの約3年間にわたり、336件の売買契約を締結する際、買主が提出した融資書類を改ざんし金融機関に提出していた。
■事実関係を全面的に認める
　TATERUの古木大咲・代表取締役社長は聴聞で、「（指摘された事実関係は）仰るとおり事実です。大変申し訳ございませんでした」とお詫びした。
　関東地方整備局は、TATERUに宅地建物取引業法に基づく業務停止命令を出す方針だ。
　一連の問題発覚で、TATERUは主力のアパートプラットフォーム事業の営業活動を自粛している。
　昨年12月にTATERUが発表した不正問題での特別調査委員会の調査結果によると、改ざんは「画像ソフトを使用し、数字を切り貼りして預金残高を書き換えていた」。
　代理人弁護士は、「（先例をみても）業務停止処分ではなく、指示処分を求める。（不動産の売買部門以外も）業務停止処分となればオーナーも空室リスクが生じ、ローンの返済ができなくなるかもしれない」と弁明。さらに代理人は、業務停止処分を受けると「当社の存続が極めて厳しくなる」と破たんリスクまで言及した。
■不動産向け融資審査の厳格化
　TATERUの預金残高データの改ざんの発覚を受け、融資していた西京銀行（本店・山口県）は4月、東京と大阪のアパートローン新規受付の停止を発表した。
　投資用不動産の融資を巡っては、スルガ銀行が融資書類の偽造で2018年10月、金融庁から行政処分を受けている。また、今年5月、金融庁は投資用不動産向けに偽造された融資書類を見過ごした西武信金に業務改善命令を出している。
このように金融機関を巻き込んだ相次ぐ不祥事は、不動産業界への信頼も根底から揺るがせている。
　TATERUは今後、事業資金の確保に向け、販売用不動産の一括売却や連結子会社の株式譲渡など、経営再建への取り組みを急ぐ。
　だが、改ざんによる信頼回復の道のりは険しい。先行きも流動的だ。経営環境が厳しさを増す中、身から出たサビとはいえ業務停止処分を受けるとTATERUの経営への影響は計り知れない。

[107] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月24日 (月) 16時32分

▼消費増税で「世界中の嗤い者」になるニッポン

<15>消費増税で「世界中の嗤い者」になるニッポン｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/256568
今後、世界経済が冷え込んでいくことが必至の中で、消費増税などするととてつもなく経済が冷え込み、まさに日本に「リーマンショック級の経済打撃」がもたらされる―――筆者を含めた多くの有識者がこうした警告を発し続けてきたわけだが、こうした認識を持つのは何も、日本の内側にいる日本国民だけではない。
これほど「常識外れ」の消費増税については、日本経済の状況をウォッチしてきた海外の方々も当然、同じ認識を形成しているのである。
わが国が本当に消費増税をしてしまったら、それはまさに世界中の嗤い者となってしまうだろう。
一方で誠に遺憾ながら、わが国の大手新聞社の中には、こうした当たり前の消費増税についての議論がまったくなされていないのが実態だ。
「どこかの誰かの意志」で、消費増税を巡る「真実」の報道が、大手メディア空間から完全に消去され、隠蔽されてしまっているかのようだ。
　その点に思いをいたせば、いま何よりも恐ろしいのは、消費増税そのものよりも、その恐ろしい破壊力を隠蔽し続ける、真実を伝えない「メディア空間」の方かもしれない。

それでも消えない消費増税延期の理由 | 財経新聞
https://www.zaikei.co.jp/article/20190623/517209.html
　知人の政治ジャーナリストから「21日の臨時閣議で改めて明示されたが、与党内にも依然、消費税増税の見送り論がくすぶっている」と聞いた。
件の知人は「見送り論のくすぶり」を指摘し「28日・29日のG20サミットが最終決断時になろう」との持論を強調した。
　考えるに値する論だと思う。一口で言えば政府はこの間「（今回こそ）リーマン級の事態が起こらない限り実施する」と言い続けてきたが、「？」を覚える事態も実は多々見受けられるからである。
　5月30日に、日銀の桜井真審議委員は講演で「10月時点で海外経済が減速している場合、わが国経済を下押しする影響が大きくなる」としている。先々を見据えた時、消費税増税の影響は「大」と言わざるをえない。
　そして、文字通り「リーマン級」の不安事由も発現している。
　消費増税見送り論にも、耳を傾けざるをえない背景がある。

老後２千万円、政権に「納得せず」６８％　朝日世論調査：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM6R3W2RM6RUZPS002.html
　消費税を予定通り、１０月に１０％に引き上げることには「賛成」が４３％（前回５月調査は３９％）、「反対」が５１％（同５４％）。
「反対」は自民支持層でも４０％で、無党派層では５６％に上った。

消費増税、内閣支持層でも半数が反対　朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM6L563NM6LUZPS001.html
最近の世論調査では内閣支持層のほぼ半数が消費増税に反対している。野党は年金問題に加え、消費増税をめぐっても政権との対決姿勢を強めており、消費増税を不安視する有権者の動向が参院選の行方を左右しそうだ。
　朝日新聞社が実施した５月の全国世論調査（電話）では、１０月に消費税を１０％に引き上げることについて、「反対」は５４％、「賛成」は３９％。内閣支持層では「反対」４６％、「賛成」４８％とほぼ並んだ。自民支持層でも賛否は拮抗（きっこう）した。内閣支持層の中に消費増税に反対する人が約半数を占めるのは、何を意味するのか。
　これまでの国政選挙を振り返ると、安倍晋三首相は２０１４年の衆院選、１６年の参院選と、いずれも選挙直前に消費増税の延期を表明し、消費増税に反対していた野党の主張を抱き込んだ。両選挙ともに内閣支持率は４割前後を維持し、自民は連勝した。
　今の内閣支持層の中には、首相の消費増税「再々延期」に期待する層が一定数含まれていたことが考えられる。首相が予定通りに消費増税を実施することで、首相の支持構造が一部崩れる可能性もはらむ。

党首討論、年金にこだわって自滅した野党の「決定的な見当違い」（��橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65456
本コラムの読者であれば、筆者が（1）景気論、（2）財政論、（3）社会保障論の各観点から、消費増税に反対してきたことをご存じだろう。しかし、消費増税が実行されるか否かは政治要因で決まるので、野党が一定の脅威にならないと、政権与党を増税中止に翻意させられない。
野党が年金を批判すればするほど、今の野党が依拠している「消費税は社会保障目的税」とするロジックでは「消費増税が必要だ」という結論になり、野党の一部が言う「消費増税凍結」と矛盾が出てくる。立憲民主党や国民民主党の旧民主党勢力は、民主党政権時代に社会保障拡充のためと言って消費増税を仕組んだ張本人なので、「消費税は社会保障目的税」という命題から逃れられないからだ。

【田村秀男の日曜経済講座】総理もデフレにひきこもるのか　「無風」の消費税増税実施（1/5ページ） - 産経ニュース
https://www.sankei.com/premium/news/190623/prm1906230011-n1.html
日本はデフレ　消費増税凍結しなければ危機 | | 西田昌司 | 毎日新聞「政治プレミア」
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190612/pol/00m/010/002000c

老後2000万円報告書で発覚した“富裕層の税率が高い”のウソ | 女性自身
https://jisin.jp/domestic/1749646/
多くの国では、株の配当金や売却益にかかる税率は、日本のように一律ではなく、利益に対する累進性で、税率も高いことが多い。また、給与所得と株式による所得を分離せずに、所得税を一律で計算している国もある。日本は非常に富裕層に優しい税制になっているといえる。仮に、株式などの金融所得に対する税率を25％に5％引き上げるだけで、約1兆円の税収増が見込めるという。

年金、消費税…参院選の争点鮮明に/ＮＨＫ日曜討論　小池書記局長の発言
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-24/2019062402_03_0.html
政策を実現するための財源としては、消費税に頼るんじゃなくて、アベノミクスでさんざんもうけた大企業や富裕層に応分の負担を求める改革で財源をつくっていく。トランプ大統領に言われて、アメリカ製の武器を爆買いするという、そういったことはやめるべきです。

日本共産党が選挙公約発表　消費増税中止など重点
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000157744.html
http://archive.is/pCRGP
　日本共産党は参議院選挙で掲げる公約を発表しました。「希望と安心」をキーワードに、消費増税の中止や年金改革などに重点を置くものになっています。
　公約では家計消費と実質賃金が下がるなかでの消費増税は無謀だとして、10％への増税の中止を掲げています。
財源としては、大企業に対する税制優遇の見直しや富裕層への最高税率引き上げなどで賄い、消費増税の必要性はないとしています。

立民、参院選に「消費増税凍結」　原発ゼロも、公約原案で ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/515111728708043873?c=39546741839462401
　立憲民主党が夏の参院選で訴える公約の原案が22日、判明した。消費税10％への引き上げ凍結を明記。金融所得課税や法人税を見直し、公平な税制への転換を図る。
老後資金を巡る金融庁金融審議会報告書の問題を踏まえ、貯蓄がなくても安心できる社会を目指す姿勢を強調。年金の最低保障機能を強化する。

[108] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月25日 (火) 15時35分

▼TikTok不適切動画が追い打ち！大和ハウス「違法物件」倍増で広がる不信感
▼不正融資を受けて深刻な事態に陥っている人たちに、国として適切な救済の在り方を検討すべき
▼不正融資をチェックできなかったばかりか、スルガ銀行の経営を高く評価していた金融庁の責任

TikTok不適切動画が追い打ち！大和ハウス「違法物件」倍増で広がる不信感 | Asagei Biz-アサ芸ビズ
https://asagei.biz/excerpt/4507
2019年6月25日 6:00
　大和ハウス工業は6月18日、建築基準法に違反した一戸建てや賃貸アパートなどが、新たに約1900棟見つかったと発表し、これで4月の時点で公表した約2000棟と合わせて不適合住宅が4000棟にものぼることとなった。
　住宅業界ではレオパレスでもアパートでの施工不良が大問題となり、今度は大和ハウスの違法物件、それも当初の公表から倍になるという事態に、世間の不信感は募るばかり。ネット上でも《まだまだ氷山の一角なのではないか》《違法物件の抽出法自体が信じられない》との疑惑の声まであがっている。
「ネット上に厳しい声が飛び交うのも無理はありません。大和ハウス工業では先ごろ、福岡県内の賃貸アパートの受水槽の施工を依頼した協力会社の社員がパンツ一丁で、飲み水などに供給される受水槽で泳いでいる動画がTikTokなどで拡散され、お詫び文書の発表を余儀なくされたばかり。同社の責任ではないにせよ、あまりにイメージが悪すぎます。今回の違法建築の原因の根底には、需要減の中でもとにかく着工数をキープしようとする、無理なやり方があるとの指摘もある。そうした体質を正さなければ、同じようなことを繰り返す可能性はあります」（住宅専門誌編集者）
　同社は再発防止策として、法令順守や品質保証を推進する社長直轄の部署を発足させるという。

大和ハウス社長「信頼回復に全力」　株主総会で陳謝　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46528420V20C19A6AM1000/
2019/6/25 10:48
大和ハウス工業は25日午前、大阪市内で定時株主総会を開いた。芳井敬一社長は冒頭で、賃貸アパートと戸建て住宅に不適切な柱や基礎を使っていた問題や中国の持ち分法適用会社の横領事件について、「多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわびする。信頼回復に全力を挙げる」と述べた。
株主からは不祥事に関する質問が相次いだ。不適切住宅を巡り、「経営陣に悪い情報が伝わりにくい企業風土になっているのではないか」「ブランド価値が毀損し、賃料が下がったり、退去者が出たりしたらどう対応するのか」といった声が上がった。
相次ぐ不祥事発覚を受け、社外取締役を除く16人の取締役に支給する2019年度の賞与総額を当初予定の10億4500万円から2割減らし、8億3600万円とする議案などを可決した。
総会の最後に、25日付で代表権を返上し、最高経営責任者（CEO）を退任する樋口武男会長が「長きにわたるご支援を感謝したい。今後は人材育成に力を入れる」とあいさつした。

--

スルガ銀行「たった５６文字の謝罪」は何を意味する？ | スルガ銀行 不正の構図 | 編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20181106/biz/00m/070/004000d
2018年11月7日
■被害者同盟（１）
　金融庁がスルガ銀行に一部業務停止命令を出してから３週間余りがたった１０月２９日。同行の問題は、衆院本会議の代表質問で取り上げられた。立憲民主党の枝野幸男代表がスルガ銀行の不正融資を厳しく批判したうえで、安倍晋三首相に対し政府の対応策を質問したのである。
　枝野氏は２点を尋ねた。（１）不正融資を受けて深刻な事態に陥っている人たちに、国として適切な救済の在り方を検討すべきではないか（２）不正融資をチェックできなかったばかりか、スルガ銀行の経営を高く評価していた金融庁の責任をどう考えるのか――である。

スルガ銀事件がもたらすサラリーマン投資家「大受難時代」の実態 | ビッグデータで解明！「物件選び」の新常識 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/195419
2019.2.28
スルガ銀社長を提訴へ　565億円賠償請求　株主代表訴訟　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41716780V20C19A2EE9000/
2019/2/25 20:00
スルガ銀、新たに不正　パートナー探し混迷も - SankeiBiz（サンケイビズ）
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190215/bse1902150500001-n1.htm
2019.2.15 07:30
個人の不動産投資、ブーム減速　スルガ・ショック影響：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM2833J5M28UUPI003.html
2019年2月12日06時00分
「ガイアの夜明け」でスルガ銀行ずさん融資が紹介される　「婚活サイトで知り合い言われるままに契約」「老後のための投資で毎月30万円の赤字」 | キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=66869
2019.2.8
スルガ銀前会長ら、争う姿勢　シェアハウス不正融資訴訟：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM28342SM28UUPI005.html
2019年2月8日17時55分
ゴーン逮捕で忘れてはいけない。2018年の大型企業不祥事を改めて振り返る | ハーバービジネスオンライン
https://hbol.jp/183986
2019.01.26
全文表示 | スルガ銀行は「脱創業家」果たせるか　あまりに深い岡野一族とのつながり : J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2019/01/14347616.html?p=all
2019/1/14 17:00

スルガ銀創業家、寄付で借金返済　３８億円を充てる：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLDW513DLDWULFA01G.html
2018年12月28日01時21分
スルガ銀行事件で暗躍した「悪徳不動産業者」が野放し状態の理不尽（藤田 知也） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59066
2018.12.21
スルガ「ザル融資」に群がったヤミ金・不動産業者のどこまでも深い闇 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/188176
2018.12.12
スルガ銀１１７人処分「創業家と関係断つ」改善計画提出：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLCZ71KMLCZUUPI004.html
2018年12月1日14時00分
スルガ銀失敗の教訓とは　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38097630S8A121C1TCR000/
2018/11/23 2:00
【スルガ銀行問題】相次ぐ不動産業者の業務停止で疑惑浮上…「かぶせ」等の不正横行か | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25518.html
2018.11.15
スルガ銀:４−９月期986億円赤字、他社との資本・業務提携を検討 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-14/PI2WAK6S972801
2018年11月14日 15:24 JST
スルガ銀、最大９００億円赤字も　シェアハウス問題響く：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLC84V5KLC8ULFA020.html
2018年11月9日07時09分
堕ちた「好事例」〜スルガ銀行、西武信用金庫の問題発覚が示すこと(中村智彦) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20181101-00102565/
2018/11/1(木) 6:00
債権放棄でも2500万円の借金が残る？　スルガ銀行への行政処分で「かぼちゃの馬車」オーナーは救われるか （本田康博 証券アナリスト） | ハフポスト
https://www.huffingtonpost.jp/sharescafe-online/surugabank-penalties_a_23574455/
2018年10月29日 13時06分 JST
日銀バブルの末路　なぜスルガ銀は不正融資に走ったのか (1/3) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/aera/2018102300020.html?page=1
2018.10.24 07:00
スルガ銀行「元本一部カットのご用意も」　強硬姿勢から態度一変、シェアハウスオーナーに異例の通知書 - ねとらぼ
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1810/19/news114.html
2018年10月19日 17時25分
ゆうちょ銀、スルガ銀との提携見直し　不正融資問題：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLB935P3LB9ULFA003.html
2018年10月9日13時03分
不動産業者、他行でも融資資料改ざん　スルガ銀問題後も：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL9P777TL9PUUPI004.html
2018年10月2日22時45分

不正まみれのスルガ銀行が抱える2つの難題 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/238716
2018/09/25 5:00
スルガ銀行の不祥事を地銀は笑えない (1/4) - ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1809/21/news019.html
2018年09月21日 07時15分
【衝撃事件の核心】「それなら死んでみろ」…　スルガ銀不正融資、報告書に書かれた壮絶パワハラ（1/4ページ） - 産経ニュース
https://www.sankei.com/premium/news/180918/prm1809180002-n1.html
2018.9.18 12:00
スルガ銀行だけではない！地方金融機関に潜む3つのリスク | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/179553
2018.9.12
「オマエの家族皆殺し」スルガ銀、上司による壮絶な恫喝：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL974DYGL97ULFA01L.html
2018年9月8日07時57分
スルガ銀行員の不正関与認定へ　社長・専務も辞任見通し：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL8Y4Q6VL8YUUPI002.html
2018年8月29日23時08分
スルガ銀行、不適切融資へなぜ暴走？　3つのポイント　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34447580S8A820C1000000/
2018/8/22 17:58

--

西武信金、投資用不動産に過剰融資か　耐用年数を法定の2倍に - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181224/k00/00m/020/129000c
2018年12月25日 07時00分
“第二のスルガ銀行か”　「西武信用金庫」無謀な経営の実態とは | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/9599
2018/11/14
西武信金に立ち入り検査へ　業者の不正、見抜けず融資か：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLBZ46T5LBZUUPI003.html
2018年10月31日05時50分

タテル：審査書類改ざん３５０件　部長ら３１人関与　西京銀融資 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181228/ddm/041/020/130000c
2018年12月28日　東京朝刊
金融庁：西京銀、来週にも立ち入り　審査体制を調査 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181124/k00/00m/020/067000c
2018年11月23日 20時03分

[109] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月25日 (火) 15時36分

▼日本郵政、保険投信を不適切販売　高齢者に不利益、社長が陳謝

郵政、ノルマ営業見直し　投信不適切販売で社長陳謝　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46501140U9A620C1EA1000/
2019/6/24 22:58
日本郵政傘下のかんぽ生命保険が契約者の負担増につながる保険商品を販売していたことが24日分かった。ゆうちょ銀行でも高齢者への不適切な投資信託の販売が発覚した。いずれも完全民営化を見すえた高い販売目標が一因とみられる。郵政グループはノルマ営業の見直しを進める。
かんぽ生命は過去の契約を新しい契約に変更する「乗り換え」で、契約者に不利益となることが疑われる事例があった。2018年11月に2万1千件あった契約乗り換えを調査したところ、5800件で契約者の負担が増えた可能性がある。終身保険を解約し、新たな終身保険を契約し直した結果、契約時点の年齢上昇や予定利率の引き下げにより保険料が上がるといったケースが確認された。販売は委託先の各地の郵便局で行われた。
ゆうちょ銀は233の直営店の9割で高齢者に投信販売を勧誘する際の健康状態や金融商品への理解度の確認を怠っていた。社内ルールでは勧誘時と契約時の2度にわたって販売担当者が店長などの管理者に了解を得ることになっているが、これを契約時の一回きりの了解で済ませていた。契約件数の4割でルールに違反していた。
日銀がマイナス金利を導入して以降、ゆうちょ銀とかんぽ生命の資産運用の収益は低迷している。特に貸し付けのできないゆうちょ銀は収益の9割以上を運用に依存している。手数料収入の積み増しで打開しようとしてきたが、柱の一つだった投信販売が社内ルールの不徹底でつまずいた。新たな収益源を確立できないままだと経営の存続すら危うくなる。

日本郵政グループ、相次ぎ不適切販売　企業統治の再構築が不可欠：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190624/ecn19062422230017-n1.html
2019.6.24 22:23
　かんぽ生命保険で２４日、顧客の不利益になるような保険の乗り換えを促した疑いが判明したが、社内調査で不適切とは認識せず、今後の顧客対応などについても具体策を示さなかった。日本郵政グループでは１４日にゆうちょ銀行でも高齢者向けの投資信託販売で社内ルールに則さない不適切な手続きが発覚。不祥事が相次ぎ、コーポレートガバナンス（企業統治）体制の再構築が求められるが、その道筋は不透明だ。
　契約者の中には保険の乗り換えを勧められ、既存の契約を解約した後に健康状態の悪化などが判明して新契約を断られ、無保険になるケースも懸念される。「そうした事案は元の契約を復元する」というが、対象の顧客をどう調査するかなども明言しなかった。

日本郵政、保険投信を不適切販売　高齢者に不利益、社長が陳謝 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/515787549921559649?c=39546741839462401
2019/6/24 21:27 (JST)
　日本郵政は24日、傘下のかんぽ生命保険とゆうちょ銀行が高齢者らに対し、保険や投資信託の不適切な販売を繰り返していたことを明らかにした。保険料が上がって顧客の不利益になる契約を結んだり、高齢者の理解力の確認を怠っていたりした。
金融庁はかんぽ生命の調査を始めた。
　かんぽ生命は同じ種類の保険を一度解約して再び契約する乗り換えで、顧客の利益にならないような契約を複数結んでいた。かんぽ生命の保険の大半は郵便局で販売されている。

顧客に不利な乗り換えか＝支払保険料が上昇−かんぽ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062401085&g=eco
2019年06月24日20時48分
　かんぽ生命保険が、保険の乗り換え販売をした際、支払保険料が上昇するなど客に不利益となる可能性のある販売が、２０１８年１１月だけで約５８００件に上っていたことが２４日、分かった。社内調査で判明した。同社は調査を続けており、件数はさらに増えるとみられる。
　客が希望する場合は旧契約に戻すなどの対応を検討する。

かんぽ生命“高齢者に不利益”５８００件契約か TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3708333.html
http://archive.is/cQbRP
24日 17時36分
　かんぽ生命保険は、顧客に不利益と考えられる契約の乗り換えが、５８００件あったと明らかにしました。

かんぽ生命…説明不十分で“不利な契約”か
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000157847.html
http://archive.is/Wt6eb
2019/06/24 12:11
　かんぽ生命が高齢の契約者らに対して十分な説明をしないまま不利な契約に乗り換えさせる販売の疑いがあることが分かりました。
　かんぽ生命が去年11月の新規契約を調査した結果、約2万1000件の契約乗り換えのうち、保険料が高くなるなど顧客にとって不利な内容になった可能性があるものが約5800件ありました。そのうち300件を抜き出して、顧客と面談したところ、変更内容の詳細を理解していないとみられるケースなどが数十件見つかりました。

かんぽ生命、保険乗り換え実態調査「不適切と認識せず」　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46479840U9A620C1MM0000/
2019/6/24 10:02
かんぽ生命保険が過去の契約を新しい契約に変更する「乗り換え」について、社内の実態を調査していたことが24日分かった。
既存の契約を解約して新しい保険に入り直すと、契約年齢が上がり保険料が高くなるケースがあった。
昨年11月にあった約2万1千件の契約乗り換えのうち、約5800件で契約者の負担が増えていた。この中には新しい特約を付加するために既存の契約を解約したところ、契約者の年齢が上がることなどから保険料が増えるといった事例があった。
一方で契約者側の事情で保険をいったん解約し、改めて契約し直したことで保険料が上がったり、予定利率が下がったりした事例も含まれている。
約300件については契約者にヒアリングを実施したところ、数十件で既存契約のまま特約が付加できるケースがあり「違う提案ができたケースがある」という。

[110] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月25日 (火) 15時37分

▼安倍側近が警告「消費増税がリーマン危機『数十個分』の被害を招く」
▼消費増税は、物価を強制的に引き上げることになります
▼物価が上がらないのが当たり前という感覚の時に、急激に物価が上がれば、必然的に消費が冷え込みます
▼消費増税時には、消費は一旦落ち込むだけでなく、その後も消費はそれ以前よりも低い伸び率になってしまっている
▼消費増税は一時的なものではなく、恒常的な措置。そのため経済への悪影響が大きく、長期間にわたってしまう
▼消費税を上げる一方で、所得税の累進性を下げ、法人税を下げてきた。これで潤うのは一部の富裕層や大企業だけ
▼消費税を5％に戻して法人税を高めるなり、累進性を導入するだけで、景気は激しく回復する
▼累進性を高めることは非常に有効です。累進課税にはビルト・イン・スタビライザー（自動安定化装置）機能がある
▼消費税にはスタビライザー機能がなく、むしろ景気悪化時には消費を冷ましてしまう
▼実際に話をしっかり聞いてくれた山本太郎さんは完全に理解してくれました

▼老後までに2000万円貯めるには、毎月6万円ほど貯蓄をする必要がある。貯蓄とは、つまりは消費や投資の削減だ
▼普通に考えて、「子供を作らず、老後に備える」ことが、合理的

安倍側近が警告「消費増税がリーマン危機『数十個分』の被害を招く」（小川 匡則） | マネー現代 | 講談社（1/5）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65426
https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/4/f/-/img_4ffec60c66edd80aea2e4e8a11911b7933442.jpg
日本全体が着々と消費増税に向けて突き進むこの現状に対して、強烈な警鐘を鳴らすのが京都大学教授の藤井聡氏である。藤井氏は安倍内閣で昨年まで官房参与を務めていた安倍側近の一人だが、いま日本で消費増税が実行された場合、「日本経済はリーマンショック数十個分の甚大な被害を受ける」と衝撃的な未来予測をするのだ。
■消費税10％の「最大問題」
藤井氏はなぜ消費増税に警鐘を鳴らすのか――。
その最大の理由は「日本に激しい景気悪化を招くから」だと藤井氏は言う。
「現在のように物価が上昇していない局面での消費増税は、物価を強制的に引き上げることになります。国民はデフレで物価が上がらないのが当たり前という感覚の時に、急激に物価が上がれば、必然的に消費が冷え込みます。消費は経済を牽引する最大のエンジンなので、それが冷え込むことで経済は激しく停滞します。これが消費増税の最大の問題です」
14年の消費増税により、わずか3年で約9％もの消費が落ち込んでいることがわかる。このような状況で消費税10％にして消費をさらに冷え込ませれば、日本経済に破壊的な打撃をもたらすのは火を見るより明らかということだ。

安倍側近が警告「消費増税がリーマン危機『数十個分』の被害を招く」（小川 匡則） | マネー現代 | 講談社（2/5）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65426?page=2
https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/0/a/-/img_0a493eae1812a88b2d91bf0abedb82df85611.jpg
https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/6/d/-/img_6da72bd9f39eb5a342a3686a4f5cf90694553.jpg
■消費税10％で「リーマンショック数十個分」の悪影響
消費増税を実行した場合に日本経済が受ける被害はどの程度なのだろうか。
「分かりやすく言えば、リーマンショック数十個分の悪影響を与えるでしょう」
「94年以降、日本では消費が大きく下落した年が4回あります。具体的には、97年と14年の消費増税、08年リーマンショック、11年東日本大震災の時がそれに該当します。このうちリーマンショックと東日本大震災という不可避な外的要因のアクシデントが起きた際には、消費は一旦大きく落ち込むもののその後は元の水準に戻っていることがわかります。
これに対して2度の消費増税時には、消費は一旦落ち込むだけでなく、その後も消費はそれ以前よりも低い伸び率になってしまっている。消費増税は一時的なものではなく、恒常的な措置。そのため経済への悪影響が大きく、長期間にわたってしまうわけです」
その推計被害額はリーマンショックによるそれの数十倍にも及ぶことがクッキリと見て取れる。
いま仮に消費税を10％に増税した場合、消費が「下落傾向」になる可能性すらある。まさに日本経済に「壊滅的影響」をもたらしかねないというわけだ。

安倍側近が警告「消費増税がリーマン危機『数十個分』の被害を招く」（小川 匡則） | マネー現代 | 講談社（3/5）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65426?page=3
■変貌したアベノミクス
日本は消費増税ではなく、いまどのような経済政策に舵を切るべきなのか。
藤井氏によれば、そもそも日本がこの20数年間にわたって行ってきた主要な財政政策は「消費増税」と「公共事業費の削減」。政府予算を切り詰め、国民からは税金をより多く取る緊縮政策であったところ、藤井氏はいまこそ「緊縮から反緊縮」への政策転換をすべきだと主張する。
「いま世界各国の経済政策担当者の間では、経済政策のメインは『緊縮から反緊縮』へとシフトしています。実際、アメリカではトランプやサンダースら反緊縮派がどんどん出てきて、政治のど真ん中にいる。ヨーロッパではスウェーデン、ポルトガルなどが反緊縮政策を採用して、すでに成果を上げています。中国はここしばらく超反緊縮政策を続けてきて、凄まじい勢いで成長を遂げた。一方、緊縮政策をとったギリシャは破綻しました」
「いまの日本の不況は『税制不況』だと思います。日本は消費税を上げる一方で、所得税の累進性を下げ、法人税を下げてきた。これで潤うのは一部の富裕層や大企業だけで、消費を支える多くの国民は疲弊してしまった。逆に、いま消費税を5％に戻して法人税を高めるなり、累進性を導入するだけで、景気は激しく回復するでしょう。
累進性を高めることは非常に有効です。累進課税にはビルト・イン・スタビライザー（自動安定化装置）機能があるので、景気が良い時にはしっかりと税収が増える一方、景気が悪くなると税金の国民負担を軽減できる。一方、消費税にはスタビライザー機能がなく、むしろ景気悪化時には消費を冷ましてしまうわけです」

安倍側近が警告「消費増税がリーマン危機『数十個分』の被害を招く」（小川 匡則） | マネー現代 | 講談社（4/5）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65426?page=4
https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/5/9/-/img_598ce79e90aa5772d21d7170e7e36d9f37427.jpg
■「安倍令和恐慌」の幕開け
消費増税を断行すれば経済をより一層冷え込ませるというのは庶民感覚で考えてもわかる理屈。そんなある意味で「当たり前の認識」が、なぜ政治の世界では否定されるのだろうか。
「今、政治家や学者などエリート層に『消費増税することが正しいことだ』という空気が蔓延しています。増税をすることが賢くて、道徳的だという一方、増税反対というのは不道徳で愚かだという空気です。『このままでは日本は破綻する』という明らかなデマゴーグが堂々とはびこる中、増税を主張することが日本のことを考えている証になってしまっているんです」
藤井氏が「消費増税や公共事業費の削減」を不況の原因だと指摘すると、それに対して日本が低成長にあえいでいる原因は「少子高齢化にある」と主張する有識者は多いという。しかし、藤井氏は「それは大きな間違い」だと指摘する。
「もし消費税を10％に上げれば、日本は恐慌状態になります。安倍令和恐慌になるわけです。でも、その時には『これは米中経済摩擦のせいだ』とか『オリンピック恐慌だ』とか増税以外の理由を持ち出してくることでしょう。97年の増税の時も、ほとんど影響のなかった『アジア通貨危機』のせいにしているんです。このままでは同じことの繰り返しです」

安倍側近が警告「消費増税がリーマン危機『数十個分』の被害を招く」（小川 匡則） | マネー現代 | 講談社（5/5）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65426?page=5
■日本の政治は復活できるか
藤井氏はこの消費増税をめぐる政治家の認識が変わらない状況に危機感を募らせている。
「消費増税は一番簡単な話で、謙虚に話を聞いてくれれば誰でも理解できる。しかし、これだけ政治家がまったく理解してくれないのは、みんな耳を傾けてくれないからです。実際に話をしっかり聞いてくれた山本太郎さんは完全に理解してくれました。しかし、他の多くの国会議員は理解しない。最初から聞く耳を持たないからです。
この消費増税をめぐる決断は日本の政治が復活できるかどうかが問われているのです。だから僕はここまでこの問題にこだわっているのです」
与党、野党関係なく、政治家の良識が今、問われていることは間違いない。消費増税はその一つの試金石となっているのかもしれない――。

面白くなってきた参院選 「消費増税を争点」とはいい度胸（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/374.html
今夏の参院選でも「消費増税」が大きな選挙争点になるのは確実な情勢となった。
野党は増税反対で一致団結しているし、この経済情勢下で増税を断行したらどうなるのか。まともなエコノミストはみんな反対しているのである。
■消費増税は今の景気悪化をダメ押しするだけ
　景気を冷え込ませるのは自明なのに、「増税」に踏み切らざるを得ないチグハグな姿勢は、参院選の勝敗ラインを必死に下げている様子からも透けて見える。
■日本の消費増税を支持するＩＭＦ出身経済学者ですら増税に異論
　２１日付の朝日新聞のインタビューで、安倍政権が予定する１０月の消費増税に強い反対を示したのがＩＭＦ（国際通貨基金）のチーフエコノミストだったオリビエ・ブランシャール氏だ。
ＩＭＦの出身であるマクロ経済学の大家が、日本の消費増税に異論を唱えるのは極めて異例と言っていい。
筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）がこう言う。
「消費増税のタイミングとしては最悪でしょう。国内外の景気低迷に加え、『老後２０００万円問題』で国民の老後を保障しない、という国の姿勢が鮮明になったからです。消費税だけではなく、すでに年金保険料や住民税、固定資産税などの負担増もあり、一般的な感覚として『もう無駄遣いはやめよう』と考えるのが当然。増税後の消費意欲はガクンと落ちるでしょう。落ち込みの影響は２年以上、続くかもしれず、世界経済に与える影響も懸念されます」

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第325回 ポルナレフ国家 - 週刊実話
https://wjn.jp/article/detail/4914647/
　預金にほぼ金利が付かない現状、30代の日本人が老後までに2000万円貯めるには、毎月6万円ほど貯蓄をする必要がある。貯蓄とは、つまりは消費や投資の削減だ。「老後に備えて2000万円の資金が必要」との試算を公表する時点で、途轍もない「デフレ化政策」になる。
　その状況で、政府(金融庁)が、
「高齢夫婦無職世帯では家計収支が毎月5万円の赤字になり、30年生きるなら2000万円の資金が必要」
　と、ぶち上げた。普通に考えて、「子供を作らず、老後に備える」ことが、合理的になってしまう。
　しかも、このタイミングで「実質賃金を引き下げ、国民を貧困化させることで、少子化をもたらす消費税増税」が、何と「少子化対策」という名の下で強行されようとしているのだ。
　日本の“主権者”たる財務省が緊縮財政至上主義の旗を掲げる我が国では、消費税増税という結論“だけ”は変わらず、推進の理由、あるいは「言い訳」だけが次々に出てくる。日常生活で、前言を何度も翻す人物がいた場合、普通に無視するところだが、残念なことに日本政府である。
　我が国は、「高い確率で発生が予測されている首都直下、南海トラフなどの大地震も財政破綻の引き金になり得る。これに備えるためにも地道な財政再建が必要」と主張する反面、「大震災に備えて消費税増税が必要」と支離滅裂を主張する財務省の御用学者、吉川洋が立正大の学長を務めているような国なのだ。過去の消費税増税の言い訳を見てみると、
「直間比率是正のために増税」
「プライマリーバランス維持のために増税」
「社会保障の安定財源確保のために増税」
「ギリシャのようにならないために増税」
「財政破綻を避けるために増税」
「国債の格下げを避けるために増税」
「国際公約だから増税」
「大震災のために増税」
　いっそのこと「太陽が東から昇るから、増税」と結論付けてしまえばいいような気がするが、とりあえず正解は「官僚や政治家や学者や国民が愚かだから増税」である。
2014年の消費税増税は、「(増収分は)全額、社会保障安定化に使います」などと政府はPRをしていたものの、実際にはPB(プライマリーバランス)赤字の削減に使われた。つまりは、負債返済だ。負債の返済は貯蓄と同じく、消費でも投資でもない。財務省は消費税増税で我々から所得を奪い取り、その8割を需要(消費＋投資)にならない負債返済に回してしまったのだ。結果、誰の所得も生まれず、おカネがブラックホールに吸い込まれて消滅した。国民の貧困化が一気に進んだのは、至極当然だ。
10月の増税による増収分も、過半が赤字縮小に回される。何しろ、政府がPB黒字化目標を維持している以上、どうにもならない。
　結局のところ、大本の財務省の緊縮財政至上主義がある以上、日本政府は社会保障の安定化も、少子化対策も実現できないのである。何しろ、政府が「カネを使わない」という立場を堅持している以上、当たり前の話だ。とにもかくにも、緊縮財政を打破できない限り、我が国の衰退は終わらず、ポルナレフ国家のまま朽ち果てることになる。

消費増税による景気悪化は避けられない!? - All About NEWS
https://news.allabout.co.jp/articles/o/26324/
■消費増税で景気はどうなる？
私達は健康保険料や厚生保険料などを毎月支払っているのですから、消費税を引き上げ充当するのは違和感を覚えざるを得ません。消費税を社会保障費に充当するという「目的税化」している国は諸外国に見当たらないからです。
目的税化はさておき、消費税の引き上げにより景気の悪化を強く意識する必要があるでしょう。政府は景気の悪化を防ぐため、買い物をキャッシュレス決済で行った場合のポイント還元、プレミアム商品券などの導入を行う予定ですが、焼け石に水といわざるを得ないからです。キャッシュレス決済によるポイント還元などの政策は9カ月という期間限定の措置。景気の悪化を9カ月間先延ばしするだけであり、期間終了後は景気を急速に悪化させる可能性が高いというわけです。
■過去の「消費増税」を振り返ると……
消費税引き上げ後は、私たちは財布の紐を締めお金を使わなかったのです。
消費税の引き上げで私たちが財布の紐を締めお金を使わなくなったのはわかりますが、その状態がどのくらい続いたのかと言えば筆者は4年以上続いたと考えています。
前年同月と比較して2カ月連続してお金をたくさん使ったのは、2018年7月、8月までなかったからです。エコノミストなどの専門家は、消費税引き上げの影響は軽微だとさんざん吹聴していましたが、私たち生活者の家計レベルでいえば、軽微どころか大打撃を被ったわけです。
■景気の落ち込みを防ぐ対策が「焼け石に水」になりそうな理由
対策を打ったとしても前回の消費税の引き上げの二の舞になるだけと筆者は考えています。
消費者心理が大きく影響すると考えられるからです。
1つは消費税が10％になると計算しやすくなることです。
一桁から二桁になる心理もあるはずです。
また、前回の消費税の引き上げによる増税感を私たちが覚えていることも大きいでしょう。
今回の引き上げは、消費税が8％に引き上げられてから5年半後の出来事。大多数の人は、同じものを買ったにもかかわらず消費税が3％上がっただけで財布がどんどん軽くなってしまうことを如実に覚えているのです。
消費増税が行われたら、その影響が真っ先にくるのは私たち生活者であることをお忘れなく。

「バカか」消費増税凍結主張　自民党議員の理由（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190624-00000006-mai-pol
http://archive.is/Vfsdu
　「国会の爆弾男」として知られる自民党の西田昌司参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿し、「日本はデフレだ。消費増税は凍結すべきだ」と訴えた。
　西田氏は2019年1〜3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値が年率換算で2.1％増となったことについて「景気が良くなったというのは全くの解釈違いだ。『本当にバカか』と私は言いたい」と強調する。
企業の利益が国民に回っておらず、個人消費が増えないという構造があると指摘する。
　そのうえで「消費増税を強行すれば間違いなく経済は悪くなる」として「経済を良くするためには消費増税を凍結すると同時に、補正予算を直ちに組んで財政出動をしなければならない」と強調する。

まだ残存する消費税増税延期・衆参ダブル選可能性：データ・マックス　NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/30074
今回は政府が大資本と富裕層の税負担を軽減するために、庶民に重税を押し付けていると訴えた6月24日付の記事を紹介する。
消費税増税は不況を一気に加速させる結果をもたらすと考えられる。
　6月28−29日には大阪でG20首脳会議が開催される。日本は初めて議長国の責を担う。米中貿易戦争が激化しており、世界経済の下方リスクが強く意識されている。このなかで、議長国の日本が消費税増税に突き進むことを表明するのは、正当でない。
　内閣が自己の都合、自己の利益のために衆院を解散することは正当な行為でないが、安倍内閣にはこうした正論が通用しない。すべてを自己の利益のために活用する内閣であるから、今回についても解散権が濫用される可能性は残る。野党が内閣不信任決議案を提出した場合に、これを利用して衆院解散に踏み切り、衆参ダブル選を行う可能性はまだ否定し切れない。その場合には、消費税増税延期が表明されることになるだろう。
　日本の主権者は、その可能性をも念頭に置いて対応する必要がある。何よりも大事なことは、主権者が全員、参政権を行使することだ。日本国憲法は国民主権を定めているが、前文に明記されているように、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」することとされており、その代表者を選ぶ権利が参政権なのである。

骨太の方針に消費増税〜それでも100%確定とは言えない ｜ ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93
http://www.1242.com/lf/articles/184298/?cat=politics_economy&pg=cozy
■骨太の方針に消費増税が盛り込まれていても、100%ではない
骨太の方針に盛り込んでそれが閣議決定されたのだから、もう10月1日からの消費税増税は決まりだと受け取るのは、時期尚早かなと私は思います。
まだリーマンショック級の経済変動が100%ないかと言われると、そうではない。
今月（6月）末のG20において、最大の争点は米中首脳会談です。米中貿易戦争が今後どういう展開を見せるのか。そのあたりの見極めをするためには、首脳会談の行方が注目されますが、どうも上手く行きそうにない。中国側はアメリカ側の要求を全部蹴飛ばすという状況になる。そうすると、さらにアメリカの経済制裁が、関税も含めて加速して行く可能性が高い。そのような状況で消費税増税をするのか。まだ100%確定と考える必要はないのではないかと、私は思います。
いま、年金問題で国会は非常に論戦していますが、一部野党は年金の支給額を減らす、経済スライドについては撤廃すべきだという主張をしています。そうすると年間7兆円くらいの予算が必要になるのだけれども、その財源をどうするのか。
飯田）一部野党には、富裕層の増税で賄うという話も出ていますけれど、ではマクロ経済全体にどういう作用があるのかとか、その辺も考えなくてはいけないですよね。

【暮らしの現場 参院選佐賀】（1）消費増税　混乱懸念、将来不安も｜【西日本新聞ニュース】
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/521378/
　政府は6月の月例経済報告で、国内景気について「緩やかに回復している」との判断を維持。だが、国民に好景気の実感は乏しい。
　「国が発表する景気の数字はトリックだ」。佐賀市白山名店街協同組合代表理事で履物店を営む中牟田均さん（70）は疑念を抱く。市郊外に大型商業施設が進出し中心商店街は空洞化。店の売り上げはバブル期から半減した。「さらに売り上げが落ちるかもしれない」と増税の中止を求める。
　国は消費喚起のため、キャッシュレス決済の利用者に対するポイント還元制度を10月から来年6月まで実施するが、県内のクレジットカード決済率（2014年度）は7・9％で全国ワースト。中牟田さんの店もカード決済する客は全体の約1％にとどまる。
　中牟田さんは「国は地方の実情を知らない。キャッシュレスは普及しておらず効果は限定的ではないか」と指摘。「増税より景気対策が必要だ」と訴える。

景気「重苦しい状態」　スーパー売上高２カ月連続前年割れ：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190624/ecn19062416170008-n1.html
　日本チェーンストア協会が２４日発表した５月の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年同月比０・７％減と２カ月連続のマイナスだった。
　協会の井上淳専務理事は会見で、「消費者の節約志向は依然として根強く、日常の消費には力強さが欠けている」と述べ、足元の景気も「重苦しい状態が続いている」とした。

全文表示 | 野党共闘に影響出るか？　立憲、参院公約で「増税凍結」 : J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2019/06/24360821.html?p=all
10月に10%の引き上げが予定されている消費税については、引き続き「引き上げ凍結」を打ち出した。野党では消費税引き下げや廃止をうたう勢力も存在感を増しており、一定の距離を置いているともいえる状態だ。記者からは、「立憲民主党が野党共闘の足並みを乱している形になっている」という批判も出たが、枝野幸男代表は「『ご意見』をおうかがいする場だとは思っていない」と一蹴した。
■「年金」「消費税」、争点化を避けた？
国会審議でクローズアップされている年金や消費税への記述は控えめだ。それぞれ、「老後の安心を高める」と題した経済に関する2番目の項目、欄外で扱うにとどめた。消費税については
「消費税率10%への引き上げは凍結します。金融所得課税や法人税などを見直し、税の逆進性を強化して公平な税制へ転換します」
とした。
野党共闘を後押しする民間団体「市民連合」が5月29日に4野党1会派（立憲、国民、共産、社民、社会保障を立て直す国民会議）と結んだ政策協定では、消費税については
「2019 年 10 月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野 における総合的な税制の公平化を図ること」
とある。

立憲民主、消費増税凍結・金融所得課税の見直し明記−参院選公約 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-24/PTLAY06K50XX01
立憲民主党の枝野幸男代表は24日、都内で記者会見し、夏の参院選で掲げる公約を発表した。消費税率10％への引き上げを凍結した上で、金融所得課税や法人税などの見直しを明記した。
　安倍晋三政権はリーマンショック級の事態が起こらない限り、10月からの消費増税を予定通り実施する方針で、消費増税の是非が参院選の争点の一つとなる。金融所得への課税は、いくら稼いでも20％の分離課税となっており、金持ち優遇との批判が出ていた。公約は金融所得課税と法人税などを見直し、「税の累進性を強化して公平な税制へ転換する」と記載している。

東京新聞:消費増税反対に３野党足並み　参院選、与党との対立軸に:政治(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019062502000140.html
　立憲民主党は二十四日、参院選の公約を発表し、十月に予定される消費税率８％から１０％への増税を凍結するとした。野党で公約を発表済みの国民民主、共産両党も反対・中止を掲げており、主要野党が秋の増税反対で足並みをそろえた。自民党の公約は予定通り１０％に引き上げるとしており、秋の消費税増税の是非も対立軸に、与野党が対決する構図が固まった。
　立民の公約は、五本の柱の最初に経済政策を位置付け、「消費税率１０％への引き上げを凍結する」と明記した。福山哲郎幹事長は記者団に「選挙で大きな争点になる」と話した。
　国民民主党の公約も「今回の消費税引き上げには反対」と明記。玉木雄一郎代表は十三日の公約発表会見で「一番家計に響く。今は引き上げの時期ではない」と説明した。共産党の公約も、九本の柱の一番目に消費税増税「中止」を掲げた。「実質賃金も下がり、景気の悪化が現実になっている」中での増税は「あまりにも無謀」としている。

[111] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月26日 (水) 11時30分

▼株主「ブランド価値が下がる」　大和ハウス株主総会で厳しい声相次ぐ
▼「ブランド価値が下がり、賃貸住宅の退去者が増えるのでは」との批判
▼「都合の悪い情報が上に伝わっていない」と企業風土を問題視する声

▼「悪い情報、上に伝わらない？」　大和ハウス株主総会、不祥事に批判相次ぐ
▼「一連のトラブルで（保有物件の）ブランド価値が毀損されている」と指摘
▼「賃貸料金の引き下げや退去の申し出が出た場合、どう対応するのか」などと訴え
▼「悪い情報が迅速に上層部に伝わる企業風土がないのでは」と批判

レオパレス、他社施工でも不備　766棟、「界壁」なしも ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/514752973314770017?c=39546741839462401
2019/6/21 19:43 (JST)
　アパートの施工不良問題が発覚したレオパレス21は21日、同社が設計や工事の監理を行い、他社が施工した物件に関し、軽微なものを含めて766棟に不備があったと発表した。
　対象の4745棟のうち、判定済みの869棟について調査結果を開示した。物件は主に1983年から90年ごろまで土地付きアパートとして、レオパレスが販売していた。物件の所在地や施工業者については明らかにしていない。
　レオパレスは「施工管理の責任などを負うものではない」として補修工事はしない考えを明らかにした。

元号をまたいだ『ガジェット通信　ネット流行語大賞2019上半期』一般投票スタート！ 締切は7月1日 - 趣味女子を応援するメディア「めるも」
https://news.merumo.ne.jp/article/genre/8760528
2019/6/25 12:00
・レオパレス伝説

--

株主「ブランド価値が下がる」　大和ハウス株主総会で厳しい声相次ぐ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190625/k00/00m/020/145000c
2019年6月25日 16時49分
　大和ハウス工業は25日、大阪市内のホテルで株主総会を開いた。全国で建てた住宅に施工不備があった問題など一連の不祥事を受け、芳井敬一社長が「多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と陳謝した。
　過去最多となる835人の出席株主からは厳しい声が相次いだ。「ブランド価値が下がり、賃貸住宅の退去者が増えるのでは」との批判や「都合の悪い情報が上に伝わっていない」と企業風土を問題視する声などが上がった。
　総会の最後に、25日付で代表権を返上し、最高経営責任者（CEO）を退任する樋口武男会長が「長きにわたるご支援を感謝したい。今後は人材育成に力を入れる」とあいさつした。
　一方、同社は一連の不祥事の責任を明確にするため、樋口会長や芳井社長の月額報酬を2カ月間、20％減額するなどの追加処分を発表した。

「悪い情報、上に伝わらない？」　大和ハウス株主総会、不祥事に批判相次ぐ：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190625/ecn19062512580010-n1.html
2019.6.25 12:58
　大和ハウス工業は２５日、大阪市北区のホテルで株主総会を開いた。冒頭、芳井敬一社長は中国で起こった巨額の不正流出事件や、建設した住宅など約４千棟で発覚した建築基準法違反問題をめぐり、「株主の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけした」と陳謝。信頼回復に努めると強調した。
　総会では不祥事の原因究明や、対応強化を求める質問が相次いだ。同社が建設した賃貸住宅を運営する株主の一人は、「一連のトラブルで（保有物件の）ブランド価値が毀損されている」と指摘。「賃貸料金の引き下げや退去の申し出が出た場合、どう対応するのか」などと訴えた。別の株主は、ずさんな管理体制について「悪い情報が迅速に上層部に伝わる企業風土がないのでは」と批判した。
　４月には、建設した賃貸アパートや戸建て住宅など約２千棟で、国から認定を受けた部材や方法を使っていなかったと発表。６月１８日には新たに１８８５棟で問題があったと発表した。影響は約１万２千世帯に及んでいる。

大和ハウス工業　株主総会「不適切物件」を社長が謝罪 | MBS 関西のニュース
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20190625/GE000000000000028350.shtml
http://archive.is/rtwCG
2019/06/25 17:18
　賃貸アパートや戸建て住宅の不適切物件が多数見つかった大和ハウス工業の株主総会が大阪市内で開かれ、社長が謝罪しました。
　大和ハウス工業はアパートや住宅を建てる際、基礎の部分に国が認定しているものとは違う部材を使うなどの不適切物件が約４０００棟あったことが判明しています。
社外取締役を除く取締役全員の賞与の減額などを提案し、承認されました。
　株主からは「情報が迅速に上に伝わる職場環境になっていないのではないか」「ブランド価値が下がった」など厳しい声が相次ぎました。
　「不信感はないけど信用はしていない」（株主）
　一連の問題について大和ハウスは「社内のコミュニケーション不足やチェック体制の不備」が原因だったとしています。

大和ハウス、不祥事陳謝＝役員報酬最大２割減−株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062500846&g=eco
2019年06月25日17時38分
　大和ハウス工業は２５日、大阪市内で株主総会を開いた。防火安全性の基準を満たしていない賃貸住宅が見つかるなど相次ぐ不祥事について、芳井敬一社長は「皆さまに多大な迷惑と心配を掛け深くおわび申し上げる」と陳謝。その上で「第三者委員会の調査を踏まえ、抜本的な再発防止策やガバナンス（企業統治）強化策を策定する」と述べた。
　経営責任を明確にするため、取締役の賞与を一律２割減額する議案が総会で可決された。さらに、総会後の取締役会では取締役の報酬を２カ月間、１〜２割削減することを決めた。
　同日付で代表権を返上し、最高経営責任者（ＣＥＯ）も辞任した取締役会長の樋口武男氏は総会で「これからは人材育成に力を入れたい」と強調した。

不祥事相次ぐ大和ハウス　専務ほか役員を処分：データ・マックス　NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/30094
2019年06月25日 16:51
　大和ハウス工業（東証一部）は、3月と4月に判明した問題を受け、代表取締役専務ら7名の人事を発表した。6月25日付けで代表取締役専務の土田和人氏と藤谷修氏が代表権のない取締役専務となったほか、土田氏は8月1日に技術本部長、技術本部生産購買部門担当、海外事業技術管掌の役を外れる。
　また、住宅の施工不備問題を踏まえ、8月1日付で社長直轄部門の「法令遵守・品質保証推進本部」を新設し、技術本部品質保証部門の品質保証部、仕様監理部を移管する。法令遵守・品質保証推進本部長には、常務の有吉善則氏が就く。
　合わせて、取締役会長、代表取締役社長、代表取締役副社長の4名は取締役賞与を20％減額するほか、2カ月間20％の減俸処分となった。取締役専務および同常務ら9名は同期間10％の減俸処分となった。
　大和ハウス工業では、3月に中国の関連会社で234億円の不正流出が判明したほか、4月には住宅の施工不備問題が判明するなど、企業統治に問題を抱えていた。

大和ハウス、経営陣ら減給処分　不適切住宅問題などで　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HPZ_V20C19A6000000/
2019/6/25 16:27
大和ハウス工業（1925）は25日、賃貸アパートと戸建て住宅に不適切な柱や基礎を使っていた問題などを受け、樋口武男会長や芳井敬一社長を含む取締役13人を減給処分にすると発表した。土田和人・藤谷修両専務執行役員の代表権も外す。
樋口会長と芳井社長など4人は7月から2カ月間、報酬の20%を減らす。土田専務など9人の取締役は同期間の報酬の10%分を減らす。

大和ハウス社長、不祥事を謝罪　原因「対話不足やチェック不備」 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/516065118885413985?c=39546741839462401
2019/6/25 10:43 (JST)
　大和ハウス工業は25日、大阪市で定時株主総会を開いた。芳井敬一社長は違法住宅問題など一連の不祥事について「多大なるご迷惑とご心配をおかけして、深くおわび申し上げる」と謝罪した。不祥事の原因として社内の対話不足やチェック体制の不備を挙げ「再発防止策を実行し、全役職員への徹底を図る」と強調した。
　大和ハウスは今年に入り、中国の関連会社で巨額資金が不正に引き出されたことや、国内住宅約4千棟で建築基準法に違反した手続きが見つかったことを相次いで発表した。国内住宅の問題では一部の設計責任者が2007年ごろに違法性を認識していたことも判明している。

[112] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月26日 (水) 11時31分

▼「れいわ新選組」旗揚げ２カ月、寄付金２億円突破
▼「消費税の廃止」で、街頭演説には聴衆が集まり、わずか２カ月で寄付金は２億円を突破
▼消費税をゼロにしたい。少なくとも野党の共通公約として５％に下げましょうよ！

▼年金＆消費増税ショック…内閣＆自民党支持率急落！
▼世界経済の下方リスクが指摘されるなか、１０月の消費税増税を強行
▼家計を直撃しかねない「経済政策」や「消費税増税」の影響
▼参院選を前に、賢明な有権者が、自民党や安倍政権にお灸をすえている

■■海外新聞が批判「増税で景気を悪化させようとしているかのよう」
▼「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」
▼安倍氏にとって「増税は自傷行為になろう」と皮肉った

特集ワイド：「れいわ新選組」旗揚げ２カ月、寄付金２億円突破　「ポピュリストで結構」　消費税廃止、野党に亀裂も - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190625/dde/012/010/004000c
2019年6月25日　東京夕刊
山本太郎参院議員（４４）が設立した政治団体の名称「れいわ新選組」。メインに掲げる政策は「消費税の廃止」で、街頭演説には聴衆が集まり、わずか２カ月で寄付金は２億円を突破した。
　「私たちの世代は一番厳しい状況で就職を迎えた。初めて就いた職がバイト、非正規。２０年以上のデフレから脱却するには最大限の財政出動が必要なんです。消費税をゼロにしたい。少なくとも野党の共通公約として５％に下げましょうよ！」
　１９日夜、東京・ＪＲ新宿駅西口。インフレ率のグラフを示しながら、ビールケースの上で山本氏が熱弁

年金＆消費増税ショック…内閣＆自民党支持率急落！　ＮＨＫ世論調査で驚愕データ　識者「参院選前に有権者がお灸をすえた」：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190625/plt19062520090028-n1.html
https://prt.iza.ne.jp/kiji/politics/images/190625/plt19062520090028-m1.jpg
2019.6.25 20:09
　ＮＨＫの最新世論調査が、永田町に衝撃を与えている。安倍晋三内閣と自民党の支持率がそろって急落し、夏の参院選を前に、政府・与党の不安をかき立てているのだ。米中貿易戦争やイラン問題など、世界経済の下方リスクが指摘されるなか、１０月の消費税増税を強行することや、一部野党やメディアが大騒ぎした「老後資金２０００万円」問題などへの批判・懸念が噴出したといえそうだ。
　ＮＨＫが２１〜２３日に実施した世論調査結果は別表の通り。内閣支持率は２週間前より６ポイントも下落し、自民党支持率も５・１ポイント落とした。
　一方、野党第一党の立憲民主党は５・７％で０・６ポイント微増。共産党は１・２ポイント増の３・７％だった。
　参院選で「投票先を選ぶ際に最も重視するか」を聞いたところ、「社会保障」（３４％）が最多で、「経済政策」（２１％）、「消費税」（２０％）、「外交・安全保障」（８％）、「憲法改正」（７％）と続いた。
　突然の支持率急落は、老後の生活を不安にさせた「老後資金２０００万円」問題や、家計を直撃しかねない「経済政策」や「消費税増税」の影響が大きそうだ。
　自民党は１２年前の２００７年参院選で大敗した。結果、衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」となった。
　安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の各内閣はいずれも短命で終わり、民主党政権を誕生させることにつながった。
　政治評論家の伊藤達美氏は「自民党が多数勢力であるなか、参院選を前に、賢明な有権者が、自民党や安倍政権にお灸をすえている、そんな状況だ。自民党は他党よりも世論に敏感なだけに、『これは大変だ』とこれまで以上に引き締めにかかるはずだ」と語っている。

なぜ「日本は消費税26％必要」と国際機関が勧告？裏で財務省が根回しか＝大村大次郎 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/715321
2019年6月25日
去る4月、経済協力開発機構（OECD）が「日本の財政健全化のためには、消費税を最大26％まで引き上げる必要がある」と勧告しました。これを「財務省の策略だ」と指摘するのは、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは、財務省の影響力が強いOECDの実態を暴き、例の勧告において欧米の間接税と税率のみを比較する姑息さに「騙されてはならない」と警戒を呼びかけています。
■■海外新聞が批判「増税で景気を悪化させようとしているかのよう」
■日本の消費税の増税を欧米諸国はどう見ているのか？
OECDの勧告というのは、「国際世論」などでは決してありません。OECDは、これまでも何度か日本に対し消費税引き上げの勧告をしています。何も知らない方は、これを見ると「やはり日本は消費税を上げるべきなのだろう」と思うでしょう。しかし、騙されてはなりません。これは日本の財務省の常とう手段なのです。 OECDは一応、国際機関です。しかし、日本の財務省はOECDに対し、強い影響力を持っています。日本のOECDへの拠出金がアメリカに次いで第2位です。そして、OECD内の事務方トップであるOECD事務次長には、日本の財務省出身の河野正道氏が就任しているのです。またOECDの要職には、日本人がたくさん就いています。
本来、国際機関が日本の消費税などにそれほど強い関心を持つことはありません。というより、国際機関が一国の税制に口出すことなどは、普通はできないはずなのです。そういうことをすれば、普通の独立国の政府であれば、猛反発するはずです。が、日本政府は反発するどころか、それを錦の御旗のようにして、消費税増税の根拠としようとしています。
なぜOECDが日本に勧告をしたのかというと、日本の財務省がOECDに働きかけて、日本に勧告を出させたからなのです。つまり、財務省は日本国内の不満を抑えるために「国際機関から勧告があった」という形をとろうとしたのです。
そして、このOECDの勧告では必ず、ヨーロッパ諸国の間接税と比較されます。日本の消費税はヨーロッパ諸国に比べて低いという結論に持っていこうとするのです。
が、ヨーロッパ諸国は、低所得者に対して、所得補助や住宅補助などの手厚い支援を行った上で、消費税を課しているのです。そういう支援がまったく充実していない日本に、消費税だけを導入しようとするのは、無理な話なのです。
そういう「総合的な検討」がまったくなされずに、ただただ消費税を引き上げろというのは、非常に乱暴な話です。本来、国際機関がこんな暴論を押し付けてくるはずは絶対にないのです。
4月5日付のアメリカの大手新聞であるウォールストリート・ジャーナルは、日本で10月に予定される消費税率引き上げについて「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」と揶揄する社説を掲載しました。
この社説では、「現在の日本の経済指標はさえない内容」「日本経済は中国や欧州など世界経済の減速の影響を受けやすい」と指摘しています。またアベノミクスの「第3の矢」とされる成長戦略は「全く始まっていない（効果が見られない）」と断じています。そのため安倍氏にとって「増税は自傷行為になろう」と皮肉ったのです。
ウォール・ストリートジャーナルは、もちろん日本の資本などは入っていませんし、日本の思惑などはまったく気にすることなく、自由に発言できる立場にいます。そして、アメリカを代表する報道機関でもあります。
このウォール・ストリートジャーナルの社説こそ、欧米諸国が日本の消費税に対して感じている本音にもっとも近いものだと思われます。

野党５党派の安倍晋三内閣不信任決議案（全文）：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190625/plt19062513010012-n1.html
2019.6.25 13:01
国民生活に直結する年金、消費税に対する安倍政権の対応は無責任であり不誠実極まりない。
消費税の引き上げ問題では、景気の指標となる毎月勤労統計における統計不正問題が発覚した。単なる不正だけでなく、政権に有利になるよう統計を操作した疑惑も浮上。今国会において、消費税増税の審議に資するために「共通事業所に係る実質賃金」を公表するよう本年２月から求めてきた。しかし、いまだに安倍政権は理由もなく公表を拒み続けており、消費税増税の可否について、実質的な審議ができない事態が続いている。
　１０月に予定されている消費税率引き上げは、昨今の経済状況によれば到底実施できる状況にはない。安倍内閣が続くもとで、経済についても危機的状況が生まれる可能性は紛れもなく高まっている。

焦点：内閣不信任案否決、7月21日参院選投票へ　増税に与党から不安の声 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/abe-analysis-idJPKCN1TQ0UN
2019年6月25日 / 18:06
安倍晋三首相が政権に返り咲いてから初めて「増税」を掲げて戦う選挙戦に対し、「老後２０００万円問題」も加わって、与党内には「追い風がない」との声も出ており、選挙結果によっては安倍首相の求心力に微妙な変化が生じる可能性もある。
もともと政府・与党内では、野党の衆院選準備が遅れていることが意識されていたほか、衆院議員の任期（２０２１年１０月）、来年夏の東京オリンピック・パラリンピックの日程、今年１０月実施の消費増税後の景気失速リスクなどを勘案すると「今年夏の衆参同日選がベスト」（自民党関係者）の声が根強くあった。
とはいえ、衆院解散の可能性が「０％」になったわけではなさそうだ。選挙実務に詳しい国会関係者によると、２８、２９日の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）をこなした後、７月１週に電撃的に臨時国会を召集し、衆院解散するシナリオは確率論的には残っているという。
＜増税反対の野党と対決する与党＞
こうした中で、与党内でささやかれているのが「増税選挙」のインパクトだ。２０１２年１２月の衆院選以降、自民党は「増税」を掲げて選挙を戦ったことはない。このままでは「消費増税反対の野党候補と戦うことになり、少なくとも追い風は吹いていない」（先の与党関係者）との声が漏れる。
政府内には、Ｇ２０サミットと並行して行われる米中首脳会談で通商問題がこじれ、３２５０億ドルの中国からの輸入に２５％の関税をかかることになれば「世界的に極めて急激な株価下落が生じ、消費増税の延期・凍結論が復活する」（経済官庁幹部）との声もある。

首相、解散カード温存　求心力維持へ「ロシア方式」浮上 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM6T4R94M6TUTFK00Q.html
2019年6月26日08時36分

解散あれば立憲は玉砕か　選挙政策集は消費税凍結のまま：データ・マックス　NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/30072
2019年06月25日 09:31
　野党では、山本太郎氏率いる「れいわ新選組」が消費税5％への引き下げを公約に掲げ、国民民主党の玉木雄一郎代表がこれに同調する発言をしている。
　記者会見で筆者がその旨を説明し、「引き下げへの障害は何か。（支持母体である）連合への配慮か」と質問した。枝野氏は「市民連合の皆さんと野党5会派は政策について意見を一致させている。そこで、消費税引き上げ凍結についても一致している」と答えるとともに、「ここはご意見をいただく場ではない」と不快感を示した。
　玉木氏の消費税引き下げ発言と「れいわ新選組」の動きは、軽減税率が適用されるテレビ・新聞（デジタル版を除く）でまともに報じられていない。一方で、「れいわ新選組」と山本代表へのネガティブキャンペーンが始まっている。

玉木氏が消費税引き下げによる野党共闘に含み：データ・マックス　NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/29556
2019年05月27日 15:07
　国民民主党の玉木雄一郎代表は22日夜、夏の参院選に向けた野党共闘に関して、消費税5％への引き下げを検討する可能性に含みを示した。
玉木氏は、山本太郎参院議員が他野党との共闘の最低条件に掲げる「消費税5％への引き下げ」に応ずる用意があるかとの筆者の問いに対し、「下げる余地はある。私は柔軟だから」と答えた。
　玉木氏は消費税率を下げる要件について、「国民が最低限度の生活をできるようにするのが政治家の仕事。今の日本、世界の経済状況がどうにもならないようになれば、動かざるを得ない」との見解を示した。
　山本太郎参院議員が4月10日に立ち上げた新党「れいわ新選組」は5月31日までの目標としていた1億円を上回る寄付金をすでに集め、消費税引き上げ凍結の可能性を示唆する安倍政権以上の景気対策を期待できない立憲民主・国民民主・共産など主要野党の姿勢を変え始めている。

立憲民主党が永遠に政権を獲れないワケ(安積明子) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/azumiakiko/20190625-00131479/
6/25(火) 8:00
■民主党のDNAが色濃く残る選挙公約
躍進が伝えられている山本太郎参議院議員が率いる「れいわ新選組」への対抗かもしれない。
　立憲民主党とれいわ新選組の政策は、微妙に競合する。
■政権交代を目指すなら
多数の国民が支持する政策を掲げなければ、意味がない。
　それでは多数の国民が支持する政策とは何か。それは経済的に豊かになり、安全・安心の生活をおくるための政策だ。

[113] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月27日 (木) 15時40分

▼スルガ銀行株主総会　「社長辞任を」批判、不満噴出
▼株主でもあるオーナー側弁護士は代物弁済を求めた
▼有国三知男社長は「まずは元本一部カットの話し合いをさせていただきたい」

▼スルガ銀株主総会大荒れ　創業家との関係など質問集中
▼「元本カットのみならず抜本的な解決策を進めていく」（有国社長）
▼所有不動産を銀行側に引き渡して債務の全額返済とする「代物弁済」について

▼スルガ銀行の株主総会大荒れ「見る価値ない」途中退席も
▼投資用不動産に関しては、債務者の返済条件の変更に応じると説明するスルガ銀側
▼投資物件をスルガ銀に引き渡しローン債務を解消する代物弁済を求める

スルガ銀行株主総会　「社長辞任を」批判、不満噴出｜静岡新聞アットエス
https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/650692.html
2019/6/27 08:37
　シェアハウスなど投資用不動産への不正融資問題で経営が悪化したスルガ銀行が２６日に沼津市内で開いた定時株主総会は、有国三知男社長の辞任を求める声や不正融資の解決策などを問う批判や不満が相次いだ。
外部人材を副社長らに迎える新体制は承認されたが、経営基盤強化や債務を抱えるシェアハウスオーナーへの新たな具体策は示されず、前年に続き３時間超えとなる約３時間２０分で終了した。
　不正融資問題を巡るオーナー対策についてスルガ銀はこれまで、元本の一部カットなど返済条件変更に応じる姿勢を示してきた。株主でもあるオーナー側弁護士は代物弁済を求めたが、有国社長は「早期解決の処理方法を引き続き協議したい」と繰り返した。
　株主からは「再発防止への真摯（しんし）な姿勢を感じない」などと経営陣の姿勢を疑問視する声が出た一方で、「反省の気持ちは伝わった」「経営再建に期待している」との意見も出た。
　■オーナー救済へ「詰めの作業」　弁護団
　シェアハウスオーナーの弁護団は２６日、スルガ銀行の株主総会後に沼津市内で記者会見した。共同団長の山口広弁護士は、オーナーが物件を手放して債務をなくす解決策について「銀行側と具体的な詰めの作業をしている」と明かした。
　山口弁護士は「代物弁済とするのか、一定の和解的な解決とするのかは、新しい取締役の下で決断することになる」とした上で「文書合意はできていない」と説明した。ただ、総会の質疑で有国三知男社長は「まずは元本一部カットの話し合いをさせていただきたい」などと答え、双方の認識には隔たりも出ている。
　弁護団によると、融資の返済に窮する約２００人のオーナーが株主として総会に足を運んだ。挙手が絶えない中、議長の有国社長が質問を打ち切る形で採決に入ったことに対して、株主でシェアハウスオーナーの４０代女性は「シナリオありきの進行」と批判。４０代男性は「株主の発言に耳を傾けず、自己中心的な銀行だと改めて痛感した」と憤った。

スルガ銀株主総会大荒れ　創業家との関係など質問集中　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46590930W9A620C1L61000/
2019/6/26 14:57
スルガ銀行は26日、静岡県沼津市内で定時株主総会を開いた。冒頭から怒号が飛び交い、動議を申し出るために席から立ち上がった株主とスルガ銀のスタッフ数十人が会場でもみ合いになる場面もみられた。取締役の選任など5議案を原案通りに可決したが、3時間22分にわたる審議で、株主から議事進行への動議が複数回なされる大荒れの総会となった。
「株主をバカにするな」「聞こえない。黙れ」
冒頭、株主の怒号が飛び交うなか、議長を務める有国三知男社長が会場に頭を下げた。投資用不動産向け融資業務で審査書類の改ざんなどの不正がまん延していた一連の問題について、株主やシェアハウス所有者ら関係者への謝罪を述べたと見られるが、方々からのヤジにマイクの音がかき消された。
質疑応答では、創業家との関係解消やシェアハウス所有者の返済条件の見直しなどについて質問が集中した。
シェアハウス問題を迅速に解決できるかどうかが経営再建のカギだと訴える意見に対し、「元本カットのみならず抜本的な解決策を進めていく。個々の事案については引き続き個別に協議していきたい」（有国社長）と述べた。創業家との関係解消やシェアハウス問題解決について、時期的な目標を聞かれると「できるだけ早くとしか申し上げられない」と述べ、そのたびに株主からヤジが飛んだ。
終了後も会場内では、シェアハウス所有者とみられる株主やその弁護団とスルガ銀行のスタッフらとのにらみ合いが15分ほど続いた。「総会を続けろ」「議論不十分で取り消せ」などの声が飛びかった。
終了後、静岡市から来た男性株主（70）は「抜本的な対策を取らないと大変なことになる」と危機感を示し「これ以上のイメージダウンを食い止めないといけない」と批判した。
三島市の60代株主は、問題発覚後の株価下落で「相当な含み損が生じている」という。総会に来たのは今後の展望を聞くためだったが「罵声が多く、具体的な話が少なかった」と語った。
◇
シェアハウス所有者らの弁護団は26日のスルガ銀行の定時株主総会後、静岡県沼津市内で記者会見を開いた。
総会で株主の怒号が飛び交ったことについて、河合弘之弁護士は「異例の総会だった。所有者らの不安や怒りが爆発した」と総括。「シェアハウス問題の解決なくしてスルガ銀の再建はない」と述べた。
所有不動産を銀行側に引き渡して債務の全額返済とする「代物弁済」については「交渉している。かなり煮詰まってきている」と明らかにした。

スルガ銀行の株主総会大荒れ「見る価値ない」途中退席も：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190626/ecn19062615110005-n1.html
2019.6.26 15:11
スルガ銀行は２６日、本店のある静岡県沼津市で定時株主総会を開いた。投資用不動産をめぐる不正融資など一連の不祥事に対し、会の冒頭から経営陣の引責辞任などを求める株主の厳しい声が集中。有国三知男社長は「経営の継続性から（業務）改善計画の実行をしっかり務めたい」と釈明したが、その声がかき消されるほどの怒号が飛び交う大荒れの展開となった。
　午前１０時に始まった総会の出席者数は、過去最多だった昨年（４０６人）を上回る５５６人に達し、物件オーナーや被害弁護団の姿もみられた。総会所要時間も昨年の３時間１５分を超える３時間２２分に及んだ。
　総会では、経営再建に向け、有国氏を除く５人の取締役が退任し、新たに６人が就任する新経営体制などが原案通りに承認された。ただ、出席した男性は「ほぼ怒号の応酬で総会といえたものでなかった」と述べた。中には「経営陣の対応や説明も曖昧で、これ以上見る価値はない」と述べ、途中退席する株主の姿もみられたという。
　投資用不動産に関しては、債務者の返済条件の変更に応じると説明するスルガ銀側に対し、投資物件をスルガ銀に引き渡しローン債務を解消する代物弁済を求めるべきだとする株主の声もあがった。

怒号飛び交うスルガ銀“大荒れ”株主総会の一部始終 | スルガ銀行 不正の構図 | 編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20190627/biz/00m/020/012000c
2019年6月27日
■“大荒れ”株主総会（1）
　シェアハウス購入者向けの不正融資が多数発覚した地銀、スルガ銀行（本店・静岡県沼津市）の定時株主総会が6月26日、JR沼津駅近くの会議場で開かれた。総会では議長になった有国三知男・スルガ銀行社長に対して「辞めろ」「議長を交代しろ」などと怒号が飛び交う“大荒れ”の株主総会となった。

弁護団「解決なくして再建ない」　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46614280W9A620C1L61000/
2019/6/27付
シェアハウス所有者らの弁護団は26日のスルガ銀行の定時株主総会後、静岡県沼津市内で記者会見を開いた。

（Behind the Curtain）スルガ銀の不正融資　「1兆円」覚悟の開示　過去の清算優先、金融庁を説得　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46616050W9A620C1EE9000/
2019/6/27付
投資用不動産をめぐる不正融資問題で揺れたスルガ銀行は26日、定時株主総会を開いた。怒号が飛ぶなか、新たな経営体制が承認された。2カ月前に、不正やその疑いのある融資が1兆円規模と判明。全てを開示する覚悟を固めた経営陣は、信用不安を懸念する金融庁と激論を交わしていた。
■怒号やまぬ総会
「株主をバカにするな」「聞こえない。黙れ」――。

スルガ銀、「1兆円」覚悟の開示　過去の清算優先　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46616050W9A620C1EE9000/
2019/6/27 1:30
投資用不動産をめぐる不正融資問題で揺れたスルガ銀行は26日、定時株主総会を開いた。怒号が飛ぶなか、新たな経営体制が承認された。わずか2カ月前には、不正やその疑いのある融資が1兆円規模と判明。全てを開示する覚悟を固めた経営陣は、信用不安を懸念する金融庁と激論を交わしていた。
「株主をバカにするな」「聞こえない。黙れ」――。26日、午前10時。静岡県沼津市で開いた株主総会の冒頭、有国三知男社長は集まった500人超の株主に深く頭を下げた。一連の不正融資を謝罪したとみられるが、会場の激しいヤジにマイクの声はかき消された。

シェアハウス不正融資 スルガ銀　株主総会冒頭から大荒れ - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00419859CX
http://archive.is/Py2vG
2019年6月26日 水曜 午後6:42
シェアハウスのオーナーへの不正融資などが発覚した、スルガ銀行の株主総会が26日に開かれ、大荒れとなった。
午前10時から静岡・沼津市で行われた株主総会には、受付開始前から多くの株主が集まり、投資により借金を抱えたシェアハウスのオーナーや弁護士も出席した。
株主総会は冒頭から、有国三知男社長に責任を取って辞任するよう求める声が上がり、騒然とした。
株主総会は、不正融資の被害者への対応や、経営陣の責任を問う質問がほとんどだったという。
株主は「株主総会になっていない。あらためて開くべき」、「進退をちゃんと決めるべき」などと話した。

スルガ銀社長、不正を再三陳謝＝改革承認も怒号やまず−株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062600165&g=eco
2019年06月26日18時40分
　投資用不動産融資の不正が発覚したスルガ銀行は２６日、本店を置く静岡県沼津市で株主総会を開いた。有国三知男社長は「物件オーナー、顧客、株主に深くおわびする」と再三陳謝。外部から大手企業幹部を経営陣に招くなどの企業統治改革の承認を得た。ただ、株主の怒号は終始やまず、総会は約３時間半の長丁場となった。
　スルガ銀にとっては、昨年１０月に金融庁から６カ月間の一部業務停止命令を受けてから初の総会。午前１０時の開始直後から有国氏に「辞めろ」の怒声が飛び、議案を説明する有国氏の声もかき消された。

スルガ銀「社長やめろ」コール　株主総会、飛び交う怒号：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM6V4HGBM6VUUPI006.html
2019年6月26日16時50分
　不動産投資向け融資で不正が多数発覚したスルガ銀行の株主総会が２６日、本店を置く静岡県沼津市内で開かれた。開始直後から有国三知男社長への「やめろ」コールが湧き起こる中、有国社長以外の役員が交代する新体制が正式に決まった。
　沼津市内の会議施設には数百人の株主が詰めかけた。総会は午前１０時、冒頭から手拍子と大合唱に包まれ、異様な雰囲気で始まった。スルガ銀の融資でシェアハウスなどを買い、返済困難となった物件オーナーの株主も２００人ほどいたという。
　出席者らによると、有国社長が総会の議長を務め、業績や不正の再発防止策などを説明した。だが、
　「有国（社長）、やめろ！」
　「議長（有国社長）は交代しろ！」
　延々と続くそんな怒号でほとんど聞き取れなかったという。スルガ銀を支持する株主も一定程度はいたが、批判的な株主の声のほうが大きかったようだ。
　有国社長が不正の責任を問われ、株主から損害賠償請求訴訟を起こされていることもあり、「議長の交代」を求める声は多かったが、いずれも有国社長が退けたという。

スルガ銀行の株主総会　怒号飛び交うなか3時間22分で閉会
https://blogos.com/article/387224/
2019年06月26日 16:10
　6月26日、投資用不動産の不正融資問題で揺れるスルガ銀行（TSR企業コード:449001504、東証1部）の第208期定時株主総会が、静岡県沼津市内で開催された。開場時刻の午前9時前には、すでに数百名の株主が入場待ちの列をなす混雑ぶりをみせた。
　午前10時の開会直後、株主から株主代表訴訟を提起されている有国三知男・代表取締役社長の議事進行に反対動議が提出され、荒れた展開で総会は幕を開けた。株主からは一連の投資用不動産向け不正融資の責任を問う声が相次いだ。
　開会から3時間を過ぎ、有国社長が「時間が相当経過したため採決に移ります」と発言。継続審議を求める多数の声や怒号が飛び交うなか、採決が強行された。

スルガ銀、社長の辞任要求で紛糾　株主総会、不正融資で ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/516448578401469537?c=39546741839462401
2019/6/26 13:48 (JST)
　不正融資が社会問題となったスルガ銀行は26日、静岡県沼津市で定時株主総会を開いた。冒頭から有国三知男社長に対し引責辞任を求める声が相次ぎ、議事進行が滞るなど紛糾。
　総会では経営再建に向け、有国氏を除く5人の取締役が退任し、新たに6人が就任する新経営体制や、企業統治を強化するため監査等委員会設置会社への移行などの議案を可決した。
　副社長には佐川急便の親会社SGホールディングスで取締役を務めた嵯峨行介氏が就き、社外取締役が過半の4人となる。

スルガ銀行、TATERUに続く「不動産不正融資」の新手口とは｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20181016_782527.html
2018.10.16 07:00
「投資用不動産向けの不正融資はスルガ銀行に特有の問題ではありません。他の地銀や信金でも似たような構図があるのは、何度も目にしてきました。スルガ銀行の件が発覚して以来、各行の融資の審査が厳しくなったことは事実ですが、不動産業者側もさらにズル賢くなっているので、たとえば源泉徴収票そのものの改竄から行うようなところも出てきました。融資を審査する側の金融機関の行員が積極的に関与しているケースも少なくありません」
「この業界の営業マンたちは、投資するオーナーのことを“情弱（情報弱者）”だと思ってるから、平気で非現実的な利回りを提示したり、融資資料の改竄を勧めたりします。オーナー側も、投資の知識にもコンプライアンスにも詳しくないから、“そんなものか”と話に乗ってしまう。今後、似たような不正融資や改竄の問題が噴出する可能性は大いにある」
　そして、この業界関係者は、まだ表沙汰になっていない“新たな手口”について明かした。
「複数の不正な資料で、業界中堅のK社やS社の社名が確認できたので、近くこれらの会社の不祥事が噴出するかもしれない」（ある専門家）との見方もある。

--

株主総会、今日ピーク　レオパレスなど不祥事を謝罪　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46630540X20C19A6MM0000/
2019/6/27 10:50
レオパレス21など不祥事を起こした企業では株主から厳しい声が相次いだ。
レオパレスの宮尾文也社長は総会冒頭に「経営トップの意向ばかりを気にするような企業風土などからこのような事態が発生したことを重く受け止める」と謝罪した。総会には辞任を決めた創業一族から経営を引き継いだ取締役10人の選任案を諮る。過半数を新任の取締役が占め、経営立て直しを目指す。

レオパレス社長が「心よりおわび」と謝罪 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/516789142007497825?c=39546741839462401
2019/6/27 10:35 (JST)
レオパレス21の宮尾文也社長は27日の株主総会で「オーナーや入居者など、皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしていることを心よりおわびします」と謝罪した。

--

株主が迫るガバナンス改革　総会、27日ピーク　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46601320W9A620C1LKA000/
2019/6/26 18:30
経営陣に対する株主の目線が厳しくなり、関西企業でも会社側が提案した議案の賛成比率が低いケースが出ている。株主の追及は業績不振や不祥事だけでなく、企業統治（ガバナンス）にも及ぶ。
大和ハウス工業では住宅で不適切な柱や基礎を使っていた問題に関する質問が相次いだ。

「不適切物件」大和ハウス工業株主総会で社長が謝罪 | MBS 関西のニュース
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20190625/GE000000000000028349.shtml
http://archive.is/KXw8M
2019/06/25 12:02
大和ハウス工業の株主総会が大阪市内で開かれ、出席した株主を前に社長が謝罪しました。
　大和ハウス工業はアパートや住宅を建てる際、基礎の部分に国が認定しているものとは違う部材を使うなどの不適切物件が約４０００棟あったことが判明。６月２５日開かれた株主総会で一連の問題について芳井敬一社長が謝罪しました。
社外取締役を除く取締役全員の賞与の減額などを提案し、承認されました。
　株主からは「ブランド価値が下がった」など厳しい声が相次ぎました。

--

不祥事に揺れる西武信金 敏腕みずほOBが再建の“立役者”に｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/256665
2019/06/22 06:00
　独自の積極経営で増収増益を続け、「信金界の旗手」ともてはやされた西武信金（本店・東京都中野区）に５月２４日、金融庁の業務改善命令が出された。反社勢力と疑われる相手への融資や不動産投資向け融資で、業者の書類改ざんを見抜けず貸し出しを行っていた事例が多数見つかったためだ。このためカリスマ経営者と名高かった落合寛司理事長を含む理事３人が引責辞任した。
　今回の不祥事を受け西武信金は３月、業務全般を洗い出し抜本的な管理体制の改善を図ることを目的とした、外部有識者をスーパーバイザーに据えた「業務改善委員会」を設置。
　西武信金は「業務改善委員会」において、不祥事に至った原因究明を踏まえた抜本的改善策について検討し、６月２８日までに業務改善計画を策定する予定になっている。
　また、その後も業務改善計画の実施完了までの間、３カ月ごとに進捗状況及び改善状況を翌月１５日までに金融庁に報告する。

--

かんぽ生命「意に沿わぬ乗り換え契約」　70代女性、月3万円増に憤り｜【西日本新聞ニュース】
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/521703/
2019/6/26 6:00
　かんぽ生命保険が、顧客に不利益となるような保険の乗り換え契約を繰り返していた問題で、福岡県の70代女性が25日、西日本新聞の取材に応じた。女性は「郵便局員に強く勧められ、意に沿わない乗り換え契約をさせられた。毎月の保険料も増え、納得できない」と怒りをあらわにした。
　約3年前、2人組の局員が自宅を訪れ「良い保険がある」と別の保険を勧誘。既に保険に加入していたため断ったが、局員は「相続税対策になる」「今入っている保険の内容を圧縮すれば、保険料は支払えますよ」と繰り返し、同じ名称の保険に乗り換え契約した。
　後日、新たな契約内容を確認すると、月額保険料は以前より3万円以上多い10万8350円になり、支払期間も27年までに延びていた。さらに、他の保険会社の医療保険に加入していたため「必要ない」と伝えていた入院特約も勝手に付けられていた。
　女性は「80歳まで毎月10万円払うことになり、貯金では足りない」と近くの郵便局に相談。局側からのアドバイスに従い、入院特約を解約して月々の保険料を減額したが「できれば元に戻してほしい」と、今でも悔やむ。
　「詳細を確認せずにサインしてしまった自分も悪いが、顧客の立場になって保険を提案してほしかった。郵便局を信頼していたのに残念だ。私と同じような目に遭わせないでほしい」と訴える。
　この女性のケースについて、保険営業担当のある局員は「明らかに顧客の希望に沿わない乗り換えだ。局員が営業成績ほしさに勧誘したのだろう」と指摘。

[114] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月27日 (木) 15時50分

▼「消費税廃止」の山本太郎が上位当選も

▼10月からの消費増税が「リーマン級危機」より筋が悪いと言える理由
▼「理性ある」家計の行動は、節約志向の強化と貯蓄増強
▼「いずれにせよ避けられそうにない将来の増税に対し、予防的に貯蓄をしておこう」
▼消費増税が実施された場合、消費性向の低下と貯蓄率の上昇が加速度的に進行する
▼増税は経済情勢に余り影響を受けずに実施されるとなれば、それらの財政支出の多くは貯蓄増に振り替わる
▼貯蓄の重要性が必要以上に強調されてしまえば、消費性向の低下（貯蓄率の上昇）がさらに加速度的に進む
▼ますます将来の増税を意識した家計行動を強めるだけかもしれず、その場合には貯蓄率が上昇するだけ

【東京】「消費税廃止」の山本太郎が上位当選も｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256976
2019/06/27 06:00
■【東京】（改選数６）
△△武見　敬三６７自現
○○丸川　珠代４８自現
○○山口那津男６７公現
△△塩村　文夏４１立新
▲　山岸　一生３７立新
　▲水野　素子４９国新
△○吉良　佳子３６共現
▲▲音喜多　駿３５維新
　　朝倉　玲子６０社新
△○山本　太郎４４れ現
　今回の東京での最低得票ラインは５０万票前後とみられる。組織力を考えれば、公明・山口と共産・吉良は堅い。そうなると残り２議席。“台風の目”となりそうなのが、今年４月に「れいわ新選組」を立ち上げた山本だ。
■立憲の２議席目は微妙
「消費税廃止」を政策の筆頭に掲げたことや、３カ月弱で２億円超の寄付金を集めたことがメディアで取り上げられるにつれ、有権者の注目も高まっている。今月中旬に品川駅港南口で開いた街頭演説会は、始まる前から２００〜３００人が輪を作って山本の登場を待ち構えるほどだった。
「ブームになれば山本さんの上位当選もありえます」（選挙プランナー）
　もっとも山本は、比例へ移る可能性も口にしており、東京にとどまるのか最終確定していない。
　山本が出馬すれば、立憲は１議席か。公認決定が早く、「セクハラヤジ」被害で知名度のある元都議の塩村が優勢。元朝日新聞記者の山岸は、出馬表明が先月でまだ浸透できていない。
○当選圏内、△拮抗でやや優勢、▲拮抗でやや劣勢。上段は政治評論家・野上忠興氏、下段は政治ジャーナリスト・泉宏氏の予想。

10月からの消費増税が「リーマン級危機」より筋が悪いと言える理由（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/5）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65527
https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/0/6/-/img_0631d118969267e27efc6fd63022f592122251.jpg
2019.06.27
■■日本経済はじわりじわりと蝕まれていく
■消費増税のタイミング
各種世論調査をみると、前回の2014年4月の消費増税時よりも、増税による景気の落ち込みを懸念する声は強いようだ。
非製造業全体の売上高の動きをみると、GDP統計の内需の項目でも明らかなように、個人消費の低迷を他業種（これは住宅や建設、及び人材派遣などのサービス産業）でカバーしてきたことが推測される。
■消費性向の低下と貯蓄率の上昇
家計消費にとってマイナスの影響が大きかったのは、消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）の低下、言い換えると、貯蓄率の上昇であったと考える。
実際の消費性向の推移をみると（図表5）、2013年の「アベノミクス」開始によって、大きく上昇したのち、2014年4月の消費増税をきっかけに上昇が止まった。
もし消費増税がなければ、実際の所得の増加と消費性向の上昇の相乗効果によって消費全体を増加させ、ひいては、デフレを解消させた可能性があったと考える。だが、消費増税の実施によってその流れは止まってしまった。
問題はその後である。安倍首相は、2014年11月、2016年6月の2度にわたって、予定されていた2度目の消費増税を見送った。その判断は当時の経済状況を鑑みると英断であったが、残念ながら、その見送り決定のタイミングで消費性向の低下が加速した。
この2度の消費増税見送りは、いずれも「凍結」ではなく、引き上げの時期の延期であった（2014年11月が1年半、2016年6月が2年半）。
この消費増税見送りについて、単なる「一定期間の延期」で対処した場合、多くの家計にとっては、所得環境に不確実性が残る中、消費増税だけは確実に実施されることを意味する。この場合の「理性ある」家計の行動は、節約志向の強化と貯蓄増強であろう。
その上、当時から度々、「現在の社会保障制度をそのまま維持するためには、将来的には消費税率は25％程度まで引き上げる必要がある」という話が、財政を専門にする学者らによってまことしやかに喧伝されていたこともあり、多くの家計が、「いずれにせよ避けられそうにない将来の増税に対し、予防的に貯蓄をしておこう」と考えるのは当たり前であろう。
以上のような一連の経緯を考えると、10月に消費増税が実施された場合、消費性向の低下と貯蓄率の上昇が加速度的に進行する可能性が高いのではなかろうか（また、もし、今回、例えば、半年程度の消費増税見送りが実施されたとしても同様の現象が起きる可能性が高く、予定通り消費増税を行う場合と経済に与える影響は変わらなかったかもしれない）。
■「2000万円問題」の影響
増税はまだまだ続き、しかも、増税は経済情勢に余り影響を受けずに実施されるとなれば、それらの財政支出の多くは貯蓄増に振り替わる可能性が高く、消費増税による消費減分を相殺して経済を浮揚させる効果は小さいだろう
これに加えて、その影響が懸念されるのが、例の「2000万円問題」である。
消費増税決定のタイミングとほぼ同時に出てきた影響は大きいかもしれない。
これをきっかけに、老後の生活のための貯蓄の重要性が必要以上に強調されてしまえば、消費性向の低下（貯蓄率の上昇）がさらに加速度的に進むかもしれない。この場合、可処分所得の増加を相殺して余りある消費水準の低下という事態に陥るリスクもある。
消費増税時に便乗した値下げは禁止されているが、売上不振が際立つようであれば、頃合いをみて低価格戦略に訴えざるを得なくなるのではなかろうか。
■「失われた20年」の教訓
そもそも増税した分を財政支出増で相殺しても、ますます将来の増税を意識した家計行動を強めるだけかもしれず、その場合には貯蓄率が上昇するだけになってしまう。
悲観論をいえばキリがないが、景気悪化（もしくは再デフレ）の局面での貯蓄増は、そのまま金融機関の運用難をもたらす可能性が高い。
国内の金融資産で運用できない金融機関が海外の金融資産（外債や外国株式）で運用しようとして失敗し、せっかく増やした貯蓄が大きく目減りすることになると目も当てられない。
以上より、筆者は、今回の消費増税のリスクは、それ自体が「リーマンショック級の経済危機」を日本にもたらすような劇的な効果ではなく、むしろ、「じわりじわり」と日本経済、特に内需を蝕んでいくことではないかと考える。
劇的な悪化は対策を打つインセンティブを与えるが、「じわりじわりと蝕む」パターンの経済悪化は、一種の「諦観」をもたらしかねず、ある意味、劇的な悪化よりも筋が悪いというのは、「失われた20数年」の教訓ではなかろうか。

景気下降局面で消費増税へ、五輪需要も剥げ落ちる：日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00119/00006/
2019年6月27日
このままでは景気下降局面を迎えるタイミングでの税率引き上げとなります。
　来年は東京オリンピックの景気浮揚効果が期待できます。けれども、主な投資は今年中にほぼ終わってしまいます。
■輸入は縮小、景況感は悪化
　今年に入り1−3月の実質GDP成長率に注目が集まりました。多くのエコノミストはマイナスを予想していましたが、結果は2.2％（一次改定値）と予想を超える成長となりました。ただ、この中身をよく見ると、輸入減少による貿易赤字額の縮小や在庫の増加など、あまり好ましくない要因が成長要因となっています。
　「貿易収支」（輸出―輸入）を見ると、直前の10−12月期よりも赤字額が減少しました。理由は輸入の減少。これはGDPの計算上は成長要因となります。同様に、在庫が膨らむのは景気にはよくありませんが、GDPの計算上は「在庫投資」としてプラスに働きます。
　肌感覚での景況感を表す「街角景気（景気ウォッチャー調査）」は内閣府が毎月、タクシー運転手や小売店の店頭に立つ人、中小企業経営者など、景気に敏感な人たちを対象に行う調査で、「50」が景気が良いか悪いかの基準となります。このところはずっと50切れが続いています。さらには、特に最近は50からの乖離（かいり）が大きくなっています。5月は43.5。肌感覚の景気の状況は悪いのです。
■注目は7月1日発表の日銀短観
　そこで注目は7月1日に発表される日銀短観です。6月調査の内容が発表になります。
注目すべきは日銀の動向です。マイナス金利を深掘りすることになれば、それでなくとも収益難にあえぐ地銀などへの影響が大きい。一方、量的緩和の規模はほぼ限界に達しています。景気後退となった場合に、打つ手がかなり限られているわけです。

国民民主党が進める「家計第一」の経済政策とは何か (1/2)
https://blogos.com/article/387356/
■なぜ「家計第一」か
私たちは「家計第一」を、あくまで経済政策として考えています。なぜなら、今の日本経済には、消費を軸とした好循環を作り出すことが不可欠だと考えるからです。
■アベノミクスが豊かにしたのは企業部門だけ
アベノミクスは、企業部門は豊かにしました。しかし、残念ながら、その恩恵は家計には届いていません。安倍政権による法人税減税と金融緩和による円安政策が功を奏して、特に輸出関連企業は過去最高益をあげ、企業のいわゆる内部留保も446兆円を超えるほど大きくなりました。
今の日本経済は、「企業」ばかり良くて「家計」が割をくっているので、バランスが悪いのです。
■日本経済最大の問題 消費不況
よく、失われた20年、30年と言われますが、この長期にわたる経済不況の大きな原因は、一言で言うなら、消費の低迷による需要不足です。
■過去20年間で、消費は2兆円減少
実際の消費が低迷したこと、これこそが日本経済の低迷の一番大きな要因です。
■家計所得が増えないから消費が伸びない
では、なぜ、消費が低迷したのか。それは家計所得が増えていないからです。
■過去20年間で、家計所得は約40兆円減少
実際の家計所得がこれほど落ち込んでいるわけですから、消費が伸びるはずもありません。繰り返し言いますが、消費が低迷した最大の要因は、所得水準が大幅に低下したからなのです。
■農家の所得も減少
34兆円から15兆円へと約56％も減っているのが「混合所得」です。
「混合所得」とは自営業者の所得のことで、自営業者としては「農家」が最大です。
自営業者の所得が伸びないことが、特に、地方における消費低迷の原因です。
■金利収入も減少
また、「財産所得」が30兆円から24兆円に約6兆円減っていますが、その最大の理由は、超低金利を反映して、金利所得が大きく減ったことです。
■これからは輸出に頼れない
これまでの経済成長は、輸出頼みでしたが、中国経済の成長も曲がり角に来ていますし、米中貿易戦争の長期化を考えると、これからは外需に頼ることはできなくなると思います。
だからこそ内需が重要なのです。そして、内需を拡大するには、GDPの約6割を占める消費を増やすしか方法はありません。消費が増え、企業が売り上げを伸ばし、設備投資も出てくる、そんな消費を軸とした好循環を生み出すしかありません。2020年代の日本経済は、消費主導型にならざるを得ないと考えます。
■過去20年間で、企業所得は約40兆円増加
1997年の企業所得が125兆円ですから、この間、38兆円、約30％も増えている計算になります。
■資金の流れのバランスが崩れている
本来なら、企業部門は、投資などを行うため資金不足になるのが正常の姿です。実際、日本でも1997年までは資金不足でしたが、これが今、資金余剰に変わっています。
企業がこれだけ貯蓄超過になるのは異常であり、経済活動を活性化させるためには、企業の超過貯蓄を減らして家計の貯蓄を増やすことが重要です。
こうした現状を改善するためには、家計の可処分所得を上げ、家計の消費を増やす総合的な政策が実施することが必要なのです。
■消費税は凍結
まず、今年10月からの消費税増税は凍結です。
リーマンショック級の世界経済の混乱が発生した場合には、消費税の減税も、消費を下支えする経済対策の一環として検討すべきと考えます。
■マイナス金利はやめて金利を正常化
日本銀行は金利を引き下げ続けてきたわけですが、マクロで見ると、企業部門は資金余剰セクターになっています。資金が不足しているわけではないので、企業は金融機関からお金を借りる必要がないわけです。加えて、マイナス金利で地銀の経営が悪化しています。さらに、家計の金利所得の減少が、消費低迷という副作用を生じさせているのは、先ほど述べたとおりです。
日本には、純個人金融資産が1500兆円あるので、仮に1％の金利がつけば、15兆円が家計に移転することになります。とても大きな額です。この額の半分でも消費にまわれば、GDPの名目成長率を1％以上増加させることは可能でしょう。

３分で紹介　共産党（１６）/国民の願い実現へ二つのゆがみ正す
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-27/2019062704_05_1.html
2019年6月27日(木)
暮らしを良くする政策の実行には必ず財源が問題になります。その時に「財界中心」をただす立場でなければ、けっきょく大企業に応分の負担を求められず、国民に負担を押し付ける消費税頼みとなり台無しになってしまいます。

消費税頼らぬ財源を/名古屋　井上・すやま氏
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-27/2019062704_02_1.html
2019年6月27日(木)
賃上げ・消費税増税中止/全建総連が決起集会　全国から３０００人　省庁要請とデモ/東京・日比谷
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-27/2019062706_01_1.html
2019年6月27日(木)

東京新聞:野党「大争点は暮らし」　１人区で１１勝超え目標:政治(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019062702000171.html
2019年6月27日 朝刊
　十月の消費税増税や老後資金に関する報告書問題を徹底的に取り上げる。

与野党、参院選に事実上突入　憲法、消費増税で論戦へ ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/516560959730533473?c=39546741839462401
2019/6/26 20:51 (JST)
10月の消費税増税の是非も対立軸となり、与野党の論戦が激化。

国内建設受注額、5月22.4%減　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46590250W9A620C1XQ1000/
2019/6/26 14:21

[115] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月28日 (金) 16時00分

▼安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」
▼４４３万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」
▼大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度を立て直そう
▼法人税について、大企業にせめて中小企業並みの基準で法人税の負担を求めれば、４兆円出てまいります
▼株で大変なもうけを上げている富裕層の皆さんに平等に所得税を払ってもらう
▼所得税の最高税率を上げていく。これで３兆円の財源出てまいります
▼消費税を更に増税する。こんなことをやったら、日本の経済、大破綻になりますよ
▼大企業にもちゃんと物を言って、内部留保４００兆円もあるんだから、しっかり負担をしてもらう
▼株で大もうけをしている人たちには、所得１億円を超えるとどんどん所得税の負担が下がっていく
○大企業・富裕層優遇の安倍政権
▼消費税の税率引き上げは、GDPの６割を占める個人消費の落ちこみにつながり、日本経済に深刻な悪影響
▼報道各社の世論調査では「景気の実感を感じない」との声が大多数
▼安倍首相の姿勢が、「大企業・富裕層を優遇」「庶民に対しては冷淡」

安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」４４３万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20190627-00131821/
小池晃参議院議員（共産）が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度を立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、今月１０日にツイッターに投稿されてから、既に４４３万回以上、再生されている。
○４４３万回再生動画の中身
小池議員：
「だから、私たちはこれをしっかり底上げしようではないかと言っている。財源も、法人税について、大企業にせめて中小企業並みの基準で法人税の負担を求めれば、これ４兆円出てまいります。それから、株で大変なもうけを上げている富裕層の皆さんに平等に所得税を払ってもらう、そして所得税の最高税率を上げていく。これで３兆円の財源出てまいります。こういった財源を私ども示して、年金の底上げをやろうじゃないかということを提案していますから」
「こんな年金の問題をそのままにしておいたら、それこそ将来不安をあおり、内需を冷え込ませ、消費を抑えていく。で、消費税を更に増税する。こんなことをやったら、日本の経済、大破綻になりますよ。私は、今必要なのは、税金の使い方、集め方を根本から切り替えて、大企業にもちゃんと物を言って、内部留保４００兆円もあるんだから、しっかり負担をしてもらうべきじゃないですか。そして、株で大もうけをしている人たちには、所得１億円を超えるとどんどんどんどん所得税の負担が下がっていく、こんな逆転現象やめようじゃないですか。今回の金融庁のこの報告を機に私は真剣に考えるべきだと思いますよ」
○大企業・富裕層優遇の安倍政権
安倍首相は、大企業や富裕層への増税に対しては「日本の経済自体が相当のダメージを受ける」と否定的であるが、安倍政権が参院選後に行う消費税の税率引き上げは、GDPの６割を占める個人消費の落ちこみにつながり、日本経済に深刻な悪影響が及ぶと、多くのメディアや専門家から指摘されている。アベノミクスでの円安誘導の下、トヨタのように輸出の多い大企業は過去最高益を叩き出すものの、報道各社の世論調査では「景気の実感を感じない」との声が大多数、むしろ原材料費のコスト増などによる物価上昇の中で、実質賃金は低下し格差は拡大している。
安倍首相の姿勢が、「大企業・富裕層を優遇」「庶民に対しては冷淡」と受け取られているからこそ、小池議員とのやり取り動画に、注目が集まっているのだろう。

<16>「良薬口に苦し」でなく「毒薬口に苦し」の消費税｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/257091
■消費増税で借金はかえって増える
どれだけ消費増税を繰り返しても国の借金は減らずむしろ増えてしまうのだ。
　事実、1997年の消費増税によって経済成長率が鈍化し、その翌年から税収はトータルで下落してしまった。2014年の消費増税でも同じく、経済成長率は鈍化。結局、増税しなかった方がトータルの税収が高いという事態になってしまっている。
■97年増税で600兆円の税収が失われた
わが国は1997年の消費増税のせいで、2018年時点の税収を約35兆円、増税以後の21年間で約600兆円以上もの税収を喪失してしまったのだ。
■「毒薬は口に苦し」の消費税
　消費税の推進論者でも消費税増税にはさまざまなデメリットがあることを認めてはいる。増税で景気が冷え込んだり、格差が拡大したりする効果があることを、彼らはかならずしも否定してはいない。しかしそういうデメリットがあってもなお、「借金の返済は日本にとってきわめて重要なのだ」と考え、増税を主張するというのが彼らの基本姿勢だ。
　つまり彼らは、消費増税はさまざまなデメリットもあるが「借金を減らす」という唯一のメリットのために推進すべしだと主張しているのであり、消費増税を「良薬は口に苦し」のようなものととらえ、それを「飲む」ことを勧めているわけだ。
しかし以上の議論は、その唯一のメリットすら実は存在していないということを示している。
　われわれは今、そんな「毒薬」を飲むか否かをめぐる国政選挙に直面している。国民各位には、それが毒薬なのか否かを見きわめ、有権者として適切かつ理性的な判断を下していただきたいと願うほか無い。

野党「消費増税反対」で一致　消費活性化や減税など訴え - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM6W4FD7M6WUTFK00G.html
　主要野党の参院選公約が２７日、出そろった。各党とも安倍政権が１０月に予定する消費増税に反対の立場では一致するが、「減税」や「１０年単位の凍結」を求める声も出始めた。
　立憲民主党は２４日に発表した公約で、「消費増税の凍結」を明記した。枝野幸男代表は２７日、報道各社のインタビューで、(1)消費不況からの脱却(2)税の使い方に対する信頼回復(3)直間比率の見直し――の３点を消費増税できる条件として挙げたうえで、「１０年単位でみて凍結は解除できない」と述べ、当面の解除は困難だとの考えを示した。
　立憲は消費税を引き上げるのではなく、金融所得課税や法人税を見直して高所得者ほど税負担を大きくする累進制の強化を唱える。
一部の大企業を豊かにした一方、個人の実質賃金アップにつながっていないとみて、政権の批判票を呼び込む狙い。
　国民民主党も消費増税に反対の立場だ。
玉木雄一郎代表は２６日、朝日新聞の取材に対し「リーマン・ショックのような１００年に一度のショックが起きれば、ちゅうちょなく消費税は減税すべきだ」と言及。消費減税も景気回復策の選択肢として位置づける。
　共産党も「消費増税の中止」を公約に掲げる。志位和夫委員長は２７日の記者会見で、「消費税は所得の少ない人に重くのしかかる悪税だ」と改めて指摘。「財源をつくりながら減税し、廃止する」と強調した。
　社民党も「国民生活や景気の悪化を招く」として中止を主張。
　消費税の廃止を唱える急先鋒（きゅうせんぽう）が、４月に政治団体「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎代表。消費税廃止と政府のさらなる財政出動など「反緊縮」を早々と打ち出した。２７日に記者会見した山本氏は「今の時点で（れいわへの寄付は）２億円を超えた」と述べた。

改憲、消費増税に反対＝社民公約：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062700743&g=pol
　社民党は２７日、参院選公約を発表した。憲法改正反対、消費税増税中止を掲げた。
「マクロ経済スライド」による年金支給額の抑制中止を盛り込んだ。
省エネ推進で全発電量に占める再生可能エネルギーの割合を２０５０年までに１００％にすると主張した。
　自衛隊の活動を制約する「平和創造基本法」制定を提唱。集団的自衛権行使を一部容認した閣議決定撤回と関連法廃止を求めた。

参院選２０１９：社民公約　最低賃金、全国で１５００円　消費増税は中止 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190628/ddm/005/010/167000c
　社民党は２７日、参院選公約を発表した。
１０月の消費税率引き上げについて「反対し、中止に追い込む」と明記した。憲法改正に反対し、集団的自衛権の不行使などを定める「平和創造基本法」を制定する。

立憲民主・枝野氏「日米安保条約は堅持」　消費増税凍結を主張：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190627/plt19062711530007-n1.html
１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに改めて反対し、増税判断は１０年単位で考えるべきだとの認識を示した。
　立憲民主党が参院選の公約で引き上げ凍結を掲げていることを踏まえ「近未来に凍結解除することは不可能だ」と主張した。

消費税10％は経済混乱する／枝野氏インタビュー３ - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201906280000014.html
−消費税10％にはしないというスタンスだ
もうかっているのにほとんど法人所得税を払っていない法人、金融所得などで多額の収入を得ているのに、実は税率が低いみなさんに公平な課税をする。

【お金は知っている】野党の消費税反対に“付け焼き刃”感…　「増税凍結」足並みも…脱デフレと経済成長への道筋は？ （1/2ページ） - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190628/ecn1906280005-n1.html
　国内で使われないまま１０００兆円を超すまで膨張した余剰資金を政府が国債発行で吸い上げ、教育、ハイテク研究、宇宙・防衛など成長分野に戦略的に投資する。野党に経済成長を実現するまともな対案が出ないのは日本の不幸ではないか。

全文表示 | 高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 参院選の自民議席、数量分析から予測すると... : J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2019/06/27361155.html?p=all
■マスコミが年金問題を「煽る」理由
自民党にとって恐ろしいのは世論である。消費増税を10月と決めたので、選挙では逆風もあるだろう。マスコミは消費増税を賛成し軽減税率をほしいので、年金問題が自民党にとって逆風要因と書くだろう。
「年金」と煽っているのは、消費増税を目立たなくしたいマスコミなのだ。
いくらマスコミが書かなくても、国民には不満がたまってくる。
そうなると、国民の怒りがでてくる。実際、21〜23日にNHKが実施した世論調査までは、内閣支持率は前回調査より6ポイント減少し42％、自民党支持率は5.1ポイント低下し31.6％になった。
■「青木方程式」を活用してみる
政界には、「青木方程式」というものがある。自民党の青木幹雄・元参院議員会長の持論で「内閣支持率と政党支持率の合計が50％を切ったら、政権は終わり」というものだ。内閣支持率と政党支持率は、過去の国政選挙の自民党の議席獲得率ともかなり密接な関係があるので、それを活用して、選挙予測に使うのだ。
直近の調査でなく前月の調査結果から、予測される議席数は50台の半ばだったが、今は40台の後半にまで落ち込んでいる。これから、消費増税がさらに露出すると、さらに獲得議席は落ち込む可能性も否定できない。
投開票の7月21日まで、消費増税の露出が大きくなる中で、どこまで持ちこたえられるか。補正予算などの追加措置をいうだろうが、となるとなぜ消費増税なのかという不満がさらに増すかもしれない。

「我らに増税を」
https://blogos.com/article/387671/
　関心の中心は年金です。「消費税を増税するのに、どうやって貯めたらいいの」「若い人たちが年金を信頼できなくなってしまうでしょ」と、次から次へと。安倍首相は、ない袖は振れないとばかりに「打ち出の小づちはない」を昨日の記者会見で述べましたが、米国の戦闘機を爆買いする打ち出の小づちがあるではないのか。
マクロ経済スライドをやめることで「減らない年金」が実現できますが、その財源を高所得者の年金保険料を引き上げることについては、安倍首相は富裕層の増税などけしからんとばかりに「ばかげた政策」と言ったのでした。
国民のくらしより富裕層のくらしを大切にする総理に、国民生活を任せられるでしょうか。
　なんと米国では、最富裕層から「我らに増税を」との声があがりました。
投資家ジョージ・ソロス氏らで、米国の1％を占める富裕層のうち、さらに10人の1人のより豊かな、まさに最富裕層の19人が「我らに増税を」と述べているのです。
その増税による税収にビックリ。10年間で推計3兆ドル＝約321兆円も！　この財源で気候変動対策や学生ローン返済の救済策に充てるべきだとしています。桁が違うほどのもうけではありますが、日本の富裕層だって数千億円もの単位で年間の資産が膨らんでいます。日本からは、そのような声は出てこないのでしょうか。
　そもそも、最富裕層の「施し」を待つのでなく、政府が適正な課税をすれば済むだけの話。
政治の力を、国民のくらしのためではなく、富裕層や大企業のために使ってきたのがアベノミクスの正体でした。ここを大元から変えれば、日本社会が大きく変わる可能性があります。

衆参ダブル選挙は見送り？働く主婦に聞く、消費税増税10%の影響。消費税増税に「賛成」20.8%｜ビースタイルのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000368.000003176.html
＜消費税率を2019年10月に10％まで引き上げることに「反対」と回答した人の理由＞
・低所得者層には、かなりつらい。高所得者層には、全然問題ない。格差が出るのは必至（50代：その他の働き方）
・増税できるほど世の中の景気は良くなっていない。今やるべきは増税ではなく、減税だと思います（40代：派遣社員）
・本当に必要なのだろうか、無駄がまたまだ沢山あるように思う（50代：派遣社員）
・収入自体が上がらないのに、消費税のみ上がる、の意味がわからない。生活、厳しいです（50代：派遣社員）
・社会保障にきちんと使われているのか心配（50代：契約社員）
・景気の良さを感じていません（60代：派遣社員）
・消費税をあげる前に、消費が上がる対策を練った方が税収は上がるのではないかと思う（50代：公務員/団体職員）
・消費税が上がっても、北欧のように老後の生活が保証されないので、困る（30代：パート/アルバイト）
・税金の無駄使いを無くせば、消費税を上げずに済むのではないかと思います。議員の数を減らすとか（40代：パート/アルバイト）
・色々な物がどんどん値上がりして、この上消費税まで、上がると、年金生活者は苦しい（60代：今は働いていない）

消費増税における延期判断の適否〜EBPMサイクルと弾力条項の必要性〜 | ニッセイ基礎研究所
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61909?site=nli
仮に、2014年11月に消費増税が延期されなかった場合、2014年10-12月期の消費水準への復帰にはさらに１年以上の時間が必要であり、長期にわたり消費低迷が続いていた可能性がある。
現在、種々の統計データは後退期入りを示す状況にある。２度の延期で当初の予定より４年延期されている。日本の景気循環の期間を考慮すれば、１回りして景気は悪化局面にあるともいえる。
過去の消費増税は景気変動を大幅にさせ、その後民間消費を中心に長期にわたり冴えない状況になったのは事実である。

消費税増税でポイント還元、それでも「キャッシュレス決済」非利用者は利用に慎重【インテージ調べ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2019/06/04/32871
消費税増税後、キャッシュレス決済ならポイント還元を受けられる。しかし認知も利用意向も低い現状が明らかに。
■2019年10月消費税増税、キャッシュレス決済ならポイント還元を受けられるが……
「今まで主に現金払いで、キャッシュレス決済を使っていない人」に、同様の質問をしたところ、いずれの業態でも、「必ず利用する＋利用する」の合計は2割台にとどまった。「必ず利用する」は全業態で10％を下回る。逆に「利用しない」という回答が、いずれの業態でも2割強存在した。

日銀副総裁が消費増税に懸念　「経済下押しの可能性」 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/516808644972807265?c=39546741839462401
　日銀の若田部昌澄副総裁は27日、青森市で講演し、10月に予定されている消費税率10％への引き上げについて「経済、物価に下押し圧力をもたらす可能性がある」と懸念を示した。
　米国と中国の貿易摩擦は「短期間で抜本的に解決することは難しいかもしれない」と指摘。英国の欧州連合（EU）離脱や、米国とイランの軍事的な緊張の高まりなども念頭に、世界経済の「下振れリスクには一段の注意が必要になっている」とした。

消費増税で住宅需要は減少傾向…景気の落ち込みは要警戒　｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/257049
　不動産経済研究所によると５月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比１０％減と５カ月連続で減少した。マンション業者の警戒感が見て取れる。マンションにいち早く増税の影響が出ているようだ。
　住宅建設は国内総生産の大きな要素であり、夏場以降の国内景気の落ち込みを警戒したい。また、アパートに続き住宅市場が冷え込めば、住宅ローンなど銀行の融資も伸び悩みと株式投資は要警戒。

＜株主総会ピーク＞東北企業成長誓う　消費税増税で不透明感 | 河北新報オンラインニュース
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190628_12008.html
　株主は店舗戦略のほか、スルガ銀行（静岡県沼津市）の不正融資問題を踏まえて行内のガバナンスについて質問。鈴木広一常務は「独自の収支シミュレーションを行うなど、（スルガ銀でも問題になった）アパートローンは厳正に審査している。当行では絶対に発生させない」と強調した。

[116] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月29日 (土) 18時15分

▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
◆◆国交省が悪徳業者を野放しにしている以上、不動産市場の取引の公正さは望みようがない
▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

▼暴利をむさぼる不動産業者による不正が「猛威」をふるっている
▼甘いウソだらけのセールストークで借金地獄へと突き落とす
▼不動産業者が多くのカモを「借金地獄」に突き落としてきた
▼借金返済を迫られ、破産の崖っぷちに立たされる会社員が続出している
▼「もうおしまい。死ぬかもしれない」
▼業者やスルガ銀を相手取り、不当な利益の返還や借金の減額を求めて争っている

▼男性は16年、親から譲り受けた休耕田に2階建て8戸のアパートを建てた
▼毎月約30万円の返済が100歳を超えるまで続く
▼男性は大手ハウスメーカーに「相続税を減らせる」と誘われた
▼ハウスメーカーの割高な建築費や銀行への利息払いを取り返すのはいかにも難しそうだ
▼新築アパート（貸家）の着工戸数は激増し、16〜17年に41万戸台に達した
▼地方でも異様な過熱ぶりだったが、需要を大幅に上回り、空室率の上昇につながっている
▼アパートを借り上げて賃料を払う「サブリース契約」を交わし、無知な顧客を安心させる
▼契約の中身をよく見れば、賃料は10年おきに見直される
▼アパート乱立による空室率の上昇は家賃相場を押し下げ、10年後の賃料水準の引き下げにもつながる
▼10年後の20年代半ばには、期待した収入を得られず、収支も合わなくなる事例が続出する
▼スルガ銀行を「地銀の優等生」とベタ褒めした金融庁
▼過熱する不動産投資向け融資に他の金融機関の視線も厳しくなった
▼不正融資を元手にボロ儲けする不動産業者にはほとんど何の沙汰もなかった
▼スルガ銀の不正に関与した業者は東京都内だけで軽く100社を超える
▼多くは国土交通省や東京都から宅地建物取引業の免許を与えられる
▼業務改善命令が出たのは今春までに2社だけ
▼多くは社名を変えるなどして、次の獲物を虎視眈々と狙っている

◆◆国交省が悪徳業者を野放しにしている以上、不動産市場の取引の公正さは望みようがない
▼業者の言うことはあてにしない。「家賃保証」はその最たるものだ
▼契約書を交わそうが、破られて逃げられることはざら
▼業者の家賃保証には業者がバックレて家賃を払わなくなるリスクがつきものだ
▼家賃保証があるのは、そうでもしないと売れないようなシロモノだからだ
▼原資は客から得る利益の一部で、なければ価格はもっと安く済むはず
▼業者と客の間には、大きな「情報の非対称性」がある
▼業者は豊富な専門知識と情報を握り、知識の乏しい客を食いモノにする。客には不利な情報を隠したまま

▼人当たりがよく、誠実そうに見える業者の中にも、平気でウソをつくワルが潜む
▼あまりに多くの人が大きすぎるリスク（＝過大な借金）を背負い込んでいる
▼業者が家賃を払わなくなる、多額の修繕費が発生する、思いどおりに空室が埋まらない
▼首が回らなくなってしまう人がここ数年のブームであまりに多く生み出された

ダマされ借金地獄も　不動産投資で「カモ」にならない4カ条 (1/4) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2019062700018.html?page=1
https://cdn.images-dot.com/S2000/upload/2019062700018_1.jpg
2019.6.28 17:00
　暴利をむさぼる不動産業者による不正が「猛威」をふるっている。相続税などの節税、年金だけでは老後資金が2千万円不足するなどの「不安」にもつけ込み、甘いウソだらけのセールストークで借金地獄へと突き落とす。
日本銀行の大規模緩和で銀行の貸し出しがユルユルになり、貯蓄や収入が乏しい人でも、預金通帳や源泉徴収票を改ざんして融資を引き出す不正が大流行。投資対象は当初のワンルームから、金額の大きい1棟アパートや中古マンションへ広がり、現役世代に浸透する将来不安にもつけ込む形で、不動産業者が多くのカモを「借金地獄」に突き落としてきた。
　無数の不正が発覚したシェアハウス投資問題も、ブームの一角を占める。スルガ銀行（静岡県沼津市）が融資した分だけで、1200人超の会社員らが計2千億円超の借金をし、1千棟超の木造シェアハウスを建てまくった。割に合わない高額家賃を約束した業者は破綻し、まともに貸しても収入は激減。不正に加担したスルガ銀から借金返済を迫られ、破産の崖っぷちに立たされる会社員が続出しているのだ。
　東京郊外で暮らす老夫婦のもとには17年秋、取り乱した娘が電話してきた。
「もうおしまい。死ぬかもしれない」
娘の夫が、知らないうちにシェアハウス2棟を建てる契約を結び、2億円の借金を背負った。年8％の高利回りだったが、賃料を受け取れないことが着工前に判明。更地を売ろうにも相場より数千万円も高く買わされていて、身動きが取れないまま月100万円の借金返済が始まった。
間を置かず訪れたのは離婚と破産の危機だった。
「娘婿にも非はあると思う。でも、ウソで騙した不動産業者はもっと悪い。なんとか娘の敵を討ちたい」
　老母はそう息巻いた。娘婿らは弁護士とともに、業者やスルガ銀を相手取り、不当な利益の返還や借金の減額を求めて争っている。

ダマされ借金地獄も　不動産投資で「カモ」にならない4カ条 (2/4) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2019062700018.html?page=2
70代の男性は16年、親から譲り受けた休耕田に2階建て8戸のアパートを建てた。電柱やガス管の設置費用がかさみ、総工費はなんと1億円。9千万円近くを地元銀行で借り、毎月約30万円の返済が100歳を超えるまで続く。
　男性は大手ハウスメーカーに「相続税を減らせる」と誘われた。借金が増えれば資産額が減り、農地に賃貸住宅を建てれば税率も下がるため、亡くなるときの相続税が減る見込みは確かにある。だが、賃料は新築時で1室6万円。ハウスメーカーの割高な建築費や銀行への利息払いを取り返すのはいかにも難しそうだ。
　日銀の金融緩和にも背を押され、新築アパート（貸家）の着工戸数は激増し、16〜17年に41万戸台に達した。
地方でも異様な過熱ぶりだったが、需要を大幅に上回り、空室率の上昇につながっている。
　安定した家賃収入が得られるとうたう大手ハウスメーカーは、アパートを借り上げて賃料を払う「サブリース契約」を交わし、無知な顧客を安心させる。ところが、契約の中身をよく見れば、賃料は10年おきに見直されるものが多い。
　アパート乱立による空室率の上昇は家賃相場を押し下げ、10年後の賃料水準の引き下げにもつながる。今回の投資ブームから10年後の20年代半ばには、期待した収入を得られず、収支も合わなくなる事例が続出するおそれもあるが、破綻でツケを払わされるのは投資した本人にほかならない。
　スルガ銀行のデタラメな所業をきっかけに、業者が預金通帳や給与明細を偽造し、賃貸契約書まで捏造して客をダマしまくる実態が続々と明らかになった。スルガ銀は不正を続けられなくなり、一部業務停止処分を受けて1千億円規模の損失を計上。同行を「地銀の優等生」とベタ褒めした金融庁は「反省」の弁を述べ、過熱する不動産投資向け融資に他の金融機関の視線も厳しくなった。
　だが、私文書や公文書を偽造しまくる実行役で、不正融資を元手にボロ儲けする不動産業者にはほとんど何の沙汰もなかった。
　スルガ銀の不正に関与した業者は東京都内だけで軽く100社を超える。その多くは国土交通省や東京都から宅地建物取引業の免許を与えられるが、業務改善命令が出たのは今春までに2社だけ。多くは社名を変えるなどして、次の獲物を虎視眈々と狙っている。

ダマされ借金地獄も　不動産投資で「カモ」にならない4カ条 (3/4) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2019062700018.html?page=3
　国交省が悪徳業者を野放しにしている以上、当面は不動産市場の取引の公正さは望みようがない。
　業者の言うことはあてにしない。「家賃保証」はその最たるものだ。契約書を交わそうが、破られて逃げられることはざら。空室となって家賃が入らなくなるリスクが不動産投資にあるように、業者の家賃保証には業者がバックレて家賃を払わなくなるリスクがつきものだ。
　家賃保証があるのは、そうでもしないと売れないようなシロモノだからだ。原資は客から得る利益の一部で、なければ価格はもっと安く済むはず。
　業者と客の間には、大きな「情報の非対称性」がある。業者は豊富な専門知識と情報を握り、知識の乏しい客を食いモノにする。客には不利な情報を隠したまま、投資判断を迫られることも多い。

ダマされ借金地獄も　不動産投資で「カモ」にならない4カ条 (4/4) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2019062700018.html?page=4
　人当たりがよく、誠実そうに見える業者の中にも、平気でウソをつくワルが潜む。
あまりに多くの人が大きすぎるリスク（＝過大な借金）を背負い込んでいる。業者が家賃を払わなくなる、多額の修繕費が発生する、思いどおりに空室が埋まらない……など、不動産の世界ではよくある事態が起きた途端、首が回らなくなってしまう人がここ数年のブームであまりに多く生み出された。

↓
大東建託の内幕 ��アパート経営商法�≠ﾌ闇を追う | 三宅 勝久 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4886838375
週刊 ダイヤモンド 2017年 6/24号 [雑誌] (相続・副業の欲望につけこむ不動産投資の甘い罠) | |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/B071G3X4VF
週刊東洋経済 2018年4月21日号 [雑誌](大空室時代が来る！ 不動産投資サバイバル) | |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/B07B658BNB

書類偽造で業務停止に猛反発　残念すぎる不動産業界の倫理観 (1/4) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/dot/2019062600098.html?page=1
2019.6.27 11:00
　これが不動産業界の「常識」なのだろうか。そう考えさせられる一幕が先週21日、さいたま市にある国土交通省関東地方整備局の会議室で繰り広げられた。アパート投資をする顧客の預金残高を水増しした資料（ネットバンキング画面のコピーなど）を偽造して銀行に出し、融資を不正に引き出した不動産会社が、行政処分を下そうとする国交省の判断に、猛然とかみついたのだ。
　国交省が近く行政処分を下すのは、東証1部上場で新築アパートの企画販売を手がける不動産会社TATERU（タテル、東京）。
オシャレ感を強調したアパート販売で業績は右肩上がりだった。
　だが、勢いにのる不動産会社には「ウラの顔」があった。
　昨年8月末、日本経済新聞などが、銀行融資で書類を改ざんする不正事例がタテルでもある、と報じた。
　不動産業者が書類を偽造しまくる実態は昨年2月以降、スルガ銀行（静岡県沼津市）の不正融資をきっかけに明るみに出た。そこで登場するのは小さな不動産業者が中心だったが、約500人の社員を抱える東証1部の上場企業でも不正が行われていた衝撃は大きい。

書類偽造で業務停止に猛反発　残念すぎる不動産業界の倫理観 (2/4) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/dot/2019062600098.html?page=2
　報道を受け、タテルは9月に調査委員会を設置。調査委は昨年末、350件の不正を認定し、過度なノルマとパワハラが背景にあったとする調査結果を発表した。
　調査委によると、不正は上場前の10年ごろからあった。やめようとする動きもあったが、結果的にはマスコミに報じられるまで、自ら不正を断ち切るには至らなかった。
　タテルが不正を働いた相手は、西京銀行（山口県周南市）が多い。
　朝日新聞が取材した事例では、残高10万円以下だった顧客のネットバンキング画面が、600万円超あるかのように偽造されて西京銀に提出された。これは一連の問題発覚後、西京銀から連絡を受けて判明した。つまり、タテルは資料の偽造を客には伝えず、勝手にやっていたことになる。
■食い違う銀行への説明
　では、なぜ「偽造」が必要だったのか。調査委の報告書では、その点が触れられていない。
　タテルは、自己資金が乏しくても投資できる、と顧客を勧誘した。前出の顧客も「20万円前後で大丈夫」とタテルの営業マンから言われていたという。
　しかし、これは銀行への説明とは違う。
　西京銀に提出した資金計画では、諸費用だけで数百万円の自己資金を客が払うことになっている。物件価格のすべてを融資してもらおうとしても、認められずに融資額が9割前後にとどまることもある。そうすると、払うべき自己資金はさらに増える。
　銀行が顧客のネットバンキング画面などを提出させるのは、そうした自己資金を払える資力があるのかを確かめるのが目的だ。
　タテルは「自己資金が少なくても大丈夫」と客を集め、実際に自己資金の乏しい客もいた。一方で、銀行には数百万円の自己資金があると示さないといけない。そこでタテルは、ネットバンキング画面を偽造して銀行を欺く蛮行に及んでいたのだ。
　では、実在しない「自己資金」はどう捻出されたのか。この点も、先の調査委は明らかにしなかった。

書類偽造で業務停止に猛反発　残念すぎる不動産業界の倫理観 (3/4) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/dot/2019062600098.html?page=3
　タテルの全体像がわからないが、少なくとも複数の顧客は、銀行からローンを引き出したあと、信販会社のローンで数百万円単位を借りさせられていた。
　西京銀はこうしたローンの存在を知らなかったとしている。となると、銀行の知らないところで金利が高めの信販ローンが別に組まれ、空室などで返済困難となるリスクは銀行が把握する以上に高いことになる。
　不正を許した金融機関も不明を恥じるべきだろうが、資料を偽造して融資を引き出すのは、詐欺などの罪に問われてもおかしくない行為だ。それを主導したのが東証1部上場企業とあっては、厳しく処分されてしかるべきだろう。
　国交省は今月中旬、宅地建物取引業法にもとづく業務停止命令をタテルに近く下す方針だと発表した。
　国交省の認定では、タテルは15〜18年の宅地売却336件で、預金残高などを記した顧客の資料を改ざん。営業部長ら31人が金融機関の融資を不正に引き出させたとしている。
　国交省はこれらが業務停止命令の理由となる「宅建業に関し不正または著しく不当な行為」にあたると判断したという。
■国交省に猛反論
代理人弁護士が1時間半ほど遅刻して現れると、国交省の判断に猛反論し始めた。
　宅建業法の行政処分には、業務改善命令（指示処分）、業務停止、免許取り消しの3段階が主にある。
　弁護士は、一連の行為が業務停止命令の理由となる「不正または著しく不当な行為」ではなく、指示処分の理由となる「取引の公正を害する行為」にあたるとし、業務改善命令にとどめるべきだと主張した。

書類偽造で業務停止に猛反発　残念すぎる不動産業界の倫理観 (4/4) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/dot/2019062600098.html?page=4
「業務停止となれば、当社の存続は極めて厳しい。新たな資金調達は困難になる。顧客の保護もできなくなる。重大な結果をもたらす」
　業務停止となって会社が傾き、顧客の保護ができなくなっても知らないぞ、と言わんばかりの主張だ。
　国交省が近く出す行政処分がどう出るかは、答えを待つしかない。
■手ぬるい不正業者への対応
　不正な融資が好業績を支えていると知らなかった株主や、融資を引き出された銀行が「被害者」であるのは論をまたない。不正と知らされず、割高な物件を買わされた顧客にも同じことが言えるだろう。
　タテル側は、スルガ銀の不正融資が巨額で、返済に行き詰まった客も数多いのに、行政処分は業者2社への業務改善命令にとどまっていることを引き合いに、「業務停止命令は重すぎる」とも主張した。
　しかし、スルガ銀の融資ではシェアハウス投資だけで70社超の業者が不正に関与。1棟マンション向けもあわせれば不正業者は軽く100を超える。多数の業者の実績と、タテル1社の不正の規模や深刻さを比べてもあまり意味はない。
　むしろ、預金通帳や源泉徴収票を偽造し、銀行をだます不正が露呈しても、処分を受けた業者は2社だけで、業務停止や免許の取り消しには至らない。そのことのほうが普通の人には驚きであり、問題ではないだろうか。
　書類を偽造して融資を不正に引き出したからと言って、業務停止はやり過ぎだーー。そんな考えがまかり通ること自体、不正業者への国交省の対応が手ぬるいツケだと言わざるを得ない。

↓
やってはいけない不動産投資 (朝日新書) | 藤田 知也 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4022950188

「TATERU」業務停止で…西京銀行に“第2のスルガ銀”の懸念｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/257169
2019/06/29 06:00
「スルガ銀行のようにならなければいいのだが」。メガバンクの幹部がこう懸念するのは山口県に本店を構える西京銀行だ。
不動産事業者向け融資の拡大に、思わぬ落とし穴が待ち構えていた。
「TATERU」。国土交通省が今、行政処分を検討している東証１部上場の大手不動産事業者だ。アパートの施工、管理が中心業務だが、建設資金の借入希望者の預金データを改ざんしていたことが発覚、国交省から近く業務停止命令を受けるとみられている。２１日には宅地建物取引業法に基づく聴聞が開かれ、同社の古木大咲社長が謝罪したが、同時に代理人弁護士は「業務停止処分ではなく、指示命令を求める。業務停止となればオーナーも空き室リスクが生じ、ローンの返済ができなくなるかもしれない。（業務停止命令を受けると）当社の存続が極めて厳しくなる」と穏当な処分を求めたほどだ。
　この経営の危機に瀕している「TATERU」のメインバンクが、他ならない西京銀行なのだ。なぜ山口県の地銀である西京銀行が、東京（本社・渋谷区）本社の「TATERU」のメインバンクになったのか、そこには地元市場だけでは食べていけない地方銀行の苦境がある。その打開策として傾注したのが東京の不動産マーケットであり、「TATERU」は最有力の融資先であった。
　しかし、業容拡大を急ぐあまり、「TATERU」が不正に手を染めた。国土交通省（関東地方整備局）によると、同社は２０１８年７月ごろまでの約３年間にわたり、３３６件の売買契約を締結する際、買い主が提出した融資書類を改ざんし金融機関に提出していた。改ざんは画像ソフトを使用し、数字を切り貼りして預金残高を書き換えていた悪質なもので、スルガ銀行が陥ったスマートデイズの改ざんと酷似している。
「TATERU」が業務停止命令を受け、経営危機に瀕した場合、そのツケは西京銀行に及ぶ。「TATERU」向け融資のみならず、アパートを経営するオーナーも借入金を返せなくなれば、その負債も西京銀行にのしかかろう。

[117] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月29日 (土) 18時16分

▼スルガ銀行、「怒号」と「強行採決」の株主総会
▼スルガ銀行のシェアハウス向け不正融資の被害者
▼総会の出席者は、女性ペアを「スルガ側のサクラ」と切り捨てる
▼「被害者」を中心に有国社長の退陣、そして議案を一括審議とする進行方法の是正などを求める動議
▼被害者は、取得不動産と引き換えに融資残高をなくす「ノンリコース（非遡及）型」の解決を求める
▼投資用不動産向け融資の大半に、「不良業者」が関係していた
▼シェアハウスの問題を被害者が苦しまない形で解決するのが至上命題
▼シェアハウスの問題が解決しないのであればとことんやる

詳報！スルガ銀行、「怒号」と「強行採決」の株主総会 ： 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190627_02.html
http://archive.is/0I3ec
2019.06.27
　6月26日、投資用不動産向け不正融資問題で揺れるスルガ銀行（TSR企業コード:449001504）の第208期定時株主総会が、静岡県沼津市内で開催された。
　開会直後に、有国三知男・代表取締役社長の議事進行に反対動議が提出されるなど荒れ模様の総会は、継続審議を求める声が多く出る中、スルガ銀行側が採決を強行。
　怒号飛び交う中、3時間22分で閉会した株主総会は、なぜここまで混乱したのか。
■「シェアハウス被害者」と「サクラ？」
　総会は午前10時の開会前から異様な雰囲気に包まれていた。スルガ銀行のシェアハウス向け不正融資の被害者とみられる30〜50歳代の男性らが、会場に設けられた複数の株主発言用のマイク近くなどに着座。一方、40〜60歳ほどの女性たちが、複数のペアで会場内のいたるところに散らばって着座した。
　総会の出席者は、女性ペアを「スルガ側のサクラ」と切り捨てる。
　それぞれのグループは、作戦会議をするように、開会まで会場内を動き回ったり、アイコンタクトを重ねた。総会が始まると、「被害者」を中心に有国社長の退陣、そして議案を一括審議とする進行方法の是正などを求める動議が幾度となく提出された。そのたびに会場内は拍手で包まれた。
採決の方法自体を問う動議も出されたが、有国社長は「採決方法は議長の権限」と一蹴、議事を進めた。
■不正融資の抜本解決
　シェアハウス向け不正融資の被害者である株主らは、取得不動産と引き換えに融資残高をなくす「ノンリコース（非遡及）型」の解決を求めている。こうした背景から、総会では不正融資に関連した質疑が集中した。
スルガ銀行は、不正融資問題を抜本的に処理しないと資産査定が難しい。最悪、提携候補の企業と資本提携に踏み込めず、再建の支障になりかねないとの見方もある。このため、不正融資の真相解明が重要になる。
■スローガンの「夢先案内人」は地獄だ
一連の不正融資を報道で知り、「社会の理不尽さを勉強したい」との想いでスルガ株を購入したという男性は、「非常に悲しく感じる。（スローガンとして掲げる）夢先案内人のホームページへの表示は、現状を考えると地獄ではないか」と発言した。
今年は一般株主が積極的に意見し、不正融資問題を契機に株主の意識も変化してきたようだ。
■「投資用不動産向け融資」で新事実
　ただ、一連の不正融資問題の追及を目的とした質疑も一定の成果を見せた。
　スルガ銀行は、審査部が取引停止に指定した業者をCRM（Customer Relationship Management）システムに登録する運用を2008年以降、段階的に整備している。株主の男性から、「取引停止にした不動産業者が絡んだ融資はどれくらいあるか」と質問が飛んだ。これには審査本部長で今回、取締役に選任された堤智亮氏が、「2019年3月末時点で融資残高があるもので、16年4月〜19年3月に実行された投資用不動産向け融資では、取引停止とした不良業者からの持ち込み案件は全体の76％。（具体的な融資）残高は6,076億円。このうち、不良業者が持ち込んだ残高は4,608億円」と回答した。
　これは投資用不動産向け融資の大半に、「不良業者」が関係していたことを意味する。申し込み資料を改ざんして融資した案件処理に一石を投じ、今後の展開に影響を与えそうだ。
■怒号が飛び交う中、強行採決
継続審議を求める多数の声や怒号が飛び交う中、採決が強行された。
　総会終了後、一部の株主から採決の妥当性を問う声もあがった。
　総会後、スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団は記者会見を開いた。弁護団長の山口広弁護士（東京共同法律事務所）は、総会決議取消訴訟の提起の可能性を問われ、「私どもは、シェアハウスの問題を被害者が苦しまない形で解決するのが至上命題。シェアハウスの問題が解決しないのであればとことんやるが、解決すればあとは勝手にやって下さいとのスタンスだ」と語った。
　シェアハウスの不正融資の抜本解決に向けた交渉は大詰めを迎えているとの情報もある。
不正融資の抜本解決と同時に、持続可能な「その後」をステークホルダーとともに考える時期を迎えている。

【東京商工リサーチ特別レポート】スルガ銀、大荒れの株主総会を検証する　怒号と強行採決…新事実も波紋 (1/4ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/190628/cpd1906280705002-n1.htm
2019.6.28 07:05

スルガ銀株主総会　経営再建への具体策示されず - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190627/bse1906270500004-n1.htm
2019.6.27 05:51
　スルガ銀行が２６日に開いた定時株主総会では、結局、経営再建に向けた具体策は示されず、株主の理解を得られないまま終了した。支配的経営で不正融資の温床となった創業家は経営から離れたものの、いまだに１割超の株式を保有し、影響力が残る。
　「会社側の改革案も小出しで、前向きで誠意ある姿勢は見られなかった。株主への説明責任は果たされていない」。総会に出席した静岡県富士市の男性経営者（６５）は総会終了後、怒気を含ませ言い放った。
　シェアハウス投資をめぐる不適切融資問題で引責辞任した岡野光喜前会長ら創業家側からの説明や謝罪はこの日もなかった。総会の模様は報道陣に非公開とされるなど、不祥事への説明責任を果たすべき企業の対応は透明性を欠いた。
株主からは「旧体制との決別が遅れれば、毀損（きそん）した信用力の回復や経営再建も遅れる懸念もある」との声が上がった。
　業績を牽引（けんいん）してきた投資用不動産融資に変わる利益創出に向け、５月には新生銀行と家電量販大手のノジマとの業務提携を発表したが、株主には「資本提携までは踏み切っておらず、信用補完にならない」との厳しい見方もある。
複数の社外取締役を置く大企業でも品質不正などの不祥事が相次いでおり、社外取締役の増員で不正防止機能が発揮されるかは懐疑的だ。大和総研の鈴木裕主任研究員は「悪い情報を取締役に上げた社員に報酬を与えるくらいの内部通報制度を運用しなければ、不正防止に大きな効果はない」と指摘する。
　新体制で信頼回復をアピールするはずだった株主総会だが、脱創業家による社内風土改革や新たな収益源探しなど道筋は示せず。逆に再建計画の遅れを際立たせ、株主の不安をあおる結果となった。

スルガ銀株主総会　怒号の応酬、「見る価値ない」途中退席も - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190627/bse1906270500005-n1.htm
2019.6.27 06:50
スルガ銀行は２６日、本店のある静岡県沼津市で定時株主総会を開いた。投資用不動産をめぐる不正融資など一連の不祥事に対し、会の冒頭から経営陣の引責辞任などを求める株主の厳しい声が集中。有国三知男社長は「経営の継続性から（業務）改善計画の実行をしっかり務めたい」と釈明したが、その声がかき消されるほどの怒号が飛び交う大荒れの展開となった。
　午前１０時に始まった総会の出席者数は、過去最多だった昨年（４０６人）を上回る５５６人に達し、物件オーナーや被害弁護団の姿もみられた。総会所要時間は昨年の３時間１５分を超える３時間２２分に及んだ。
　総会では経営再建に向け、有国氏を除く５人の取締役が退任し、新たに６人が就任する新経営体制や、企業統治を強化するため監査等委員会設置会社への移行などの議案を可決した。
「総会はほぼ怒号の応酬。経営陣の対応や説明も曖昧で聞こえづらく、これ以上見る価値はない」と述べ、途中退席する株主の姿も散見された。

「スルガ銀創業家と決別を」　株主総会 : 地域 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/local/shizuoka/news/20190626-OYTNT50202/
2019/06/27 05:00
■経営陣へ批判の声
　シェアハウスやマンションなどの投資用不動産向け融資で不正が発覚し、経営再建中のスルガ銀行は２６日、本店がある沼津市内で定時株主総会を開いた。
出席した株主によると、冒頭から怒号が飛び交う異様な雰囲気になったという。
　静岡市から足を運んだ男性（７１）は、「経営立て直し策は小手先に見える」と批判。創業家のファミリー企業が大株主である点についても「経営陣は『守秘義務』や『裁判で係争中』と言って逃げた。創業家と決別しないと未来はない。株が紙切れになってしまう」と憤った。
沼津市の会社員男性（５７）は、万が一を考えて預金はすべて別の金融機関に移したという。
　株主総会が終わっても、会場内では、一部の株主から「総会を続けろ」といった声が飛んでいた。
　株主総会の終了後、シェアハウスオーナーの弁護団が記者会見を開き、「誠実さが足りない株主総会」「オーナーらの救済なくして再建はない」などと経営陣を厳しく批判した。また、オーナーの男性もマイクを握り、「昨年の株主総会から、何も進展しておらず、がっかりした。スルガ銀行は被害者と向き合っておらず、悲しく、つらい気持ちだ」と語った。
　株主総会では、２０１９年３月期連結決算が９７１億円の赤字に陥ったことが報告された。シェアハウス向け融資などの貸し倒れに備える引当金を計上したことが主因だった。

シェアハウス問題に質問集中　スルガ銀、具体策少なく　株主総会 大荒れ、遅い対応に不満増す　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4659093026062019L61000/
2019/6/27付
スルガ銀行は26日、静岡県沼津市内で定時株主総会を開いた。冒頭から怒号が飛び交い、動議を申し出るために席から立ち上がった株主とスルガ銀のスタッフ数十人が会場でもみ合いになる場面もみられた。取締役の選任など5議案を原案通りに可決したが、3時間22分にわたる審議で、株主から議事進行への動議が複数回なされる大荒れの総会となった。

「社長出てこーい」スルガ総会審議打ち切りに怒る株主 | スルガ銀行 不正の構図 | 編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20190627/biz/00m/020/023000c
2019年6月28日
■“大荒れ”株主総会（2）
　怒号が飛び交い“大荒れ”となった6月26日のスルガ銀行の株主総会。不正融資で巨額の借金を抱えたシェアハウス購入者が株主として出席し、経営陣に抗議の声を上げた。

スルガ銀、改善計画提出　不正融資で１１７人処分｜静岡新聞アットエス
https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/572465.html
2018/12/1 07:32

--

西武信金、職員144人を処分　不適切融資で　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46720600Y9A620C1EA4000/
2019/6/28 20:00
大手信用金庫の西武信用金庫（東京・中野）は28日、投資用不動産への不適切融資に関わった職員のべ144人を懲戒処分したと発表した。審査書類の改ざんを見過ごすなどしていた。西武信金は今後も調査を継続し、順次追加の処分を検討する考えだ。
28日付で業務改善計画を関東財務局に提出した。西武信金は金融庁から5月に投資用不動産などでの不適切な融資で業務改善命令を受けていた。職員が物件の耐用年数を算定する外部専門家に対し、融資を受けやすい耐用年数を示唆、指示していた事例も多数みつかっていた。
処分の内訳は減給2人のほか、譴責（けんせき）22人、戒告108人など。報告書には業績評価制度の見直しや、現場の不正を防ぐため支店に担当の副支店長を置くことも盛り込んだ。

[118] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月29日 (土) 18時17分

▼オーナーは逃げられない。借金だけ残って億の金で借金している
▼アパートの5月の入居率は81.95％と低迷。問題発覚前から10ポイント以上も低下
▼株主からは業績回復の見通しや集団訴訟となっている裁判への対応などの質問

レオパレス21株主総会　取締役退任でも怒りの声続出
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000158128.html
http://archive.is/NgLod
2019/06/27 11:54
　違法建築などが相次ぎ、住人が引っ越す事態になったレオパレス21が株主総会を開いています。株主からは厳しい声が相次いでいます。
　レオパレス21のオーナー兼株主：「（Q.かなり怒りを感じている？）当たり前やん。オーナーは逃げられない。借金だけ残って億の金で借金している」
　レオパレスは建築基準法違反などの施工不良が他社の物件も含めて約1万7500棟まで増えました。総会では取締役7人の退任を決議しますが、深山前社長はその後も非常勤の相談役に残り、体質改善につながるかは不透明です。株価は大幅に下落し、関連損失は547億円まで膨らんでいます。

レオパレス、創業家の経営関与継続に株主から批判噴出：日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/062700489/
2019年6月27日
　アパートの施工不備問題に揺れる賃貸大手のレオパレス21は27日、都内で定時株主総会を開き、長年社長を務めた創業家出身の深山英世氏の退任をはじめとする経営陣の刷新を決議した。ただ、株主からは深山氏がなおも相談役として経営に関与することに対して批判が噴出。創業家支配の継続を懸念する。
　「即刻、相談役も退き、一切手を引くべきだ」。株主総会に参加した株主によると、総会では深山氏の処遇をめぐり、厳しい意見が出たという。総会に参加した62歳の男性は「深山氏にはネガティブなイメージがついた。経営再建の足を引っ張ると思う」と語る。
株主は「新経営陣には期待したいが、深山氏が相談役に残るようでは、立て直しの成否は五分五分だ」とレオパレスの先行きを心配する。
株主の視線は依然として冷ややかだ。
　株主からは今後の展望が十分に描けていない点を嘆く声も聞かれた。レオパレスが手掛けるアパートの5月の入居率は81.95％と低迷。問題発覚前から10ポイント以上も低下した。利用者から得られる賃料がオーナーへの支払いを下回る“逆ざや”に陥る目安は「入居率80％」とされており、現実味を帯びてきた。

「信用度はゼロだ」…レオパレス21の株主ら怒り噴出
https://newswitch.jp/p/18206
2019年06月28日
　レオパレス２１は２７日１０時から都内で定時株主総会を開き、昨年の約２・３倍の株主３７８人が詰めかけた。
一連の施工不備問題をめぐり株主らの怒りが噴出。取締役を退任した深山英世前社長が相談役に就いたことを受け「早く手を引くべきだ」と迫る声も挙がった。
　険しい表情で臨んだ宮尾社長は冒頭で「トップの意向ばかり気にして、法令を軽視する企業風土があった。このような事態が発生したことを重く受け止めている」と陳謝。
　総会には物件オーナーを兼ねる株主が多く出席。一連の施工不備問題への不十分な対応への苦情と、問題の早期解決を求める意見が相次いだ。
一般株主からは業績回復の見通しや集団訴訟となっている裁判への対応などの質問が挙がり、質疑件数は計２６件となった。
三重県から参加したオーナー兼株主の７０代男性は「自分の物件は異常なしと聞いたが、油断できない。もはやブランドの信用度はゼロだ」と吐き捨てた。

深山前社長の報酬１億円＝施工不良で引責も大台−レオパレス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062801189&g=eco
2019年06月28日19時45分
　賃貸アパート大手のレオパレス２１は２８日、有価証券報告書を公表した。大規模な施工不良問題による巨額赤字の責任を取って５月に辞任した深山英世前社長の２０１８年度役員報酬額は１億円だった。今年２月以降、月額報酬を３割返上したが、１７年度の１億２５００万円に続き、１億円の大台を維持した形。

工事監理者の通報窓口設置へ　施工不良うけ国交省　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46721410Y9A620C1CR8000/
2019/6/28 19:10
レオパレス21や大和ハウス工業の物件で施工不良が相次いで見つかった問題で、国土交通省は28日、有識者検討会の提言に基づく再発防止策を公表した。工事の監理者から不正に関する通報を受け付ける窓口の設置や、両社のような大手事業者向けに品質管理の指針を作ることを盛り込んだ。
不正を通報できる窓口を外部団体に置くことも検討する。

再発防止へ品質管理の高度化提言　レオパレス問題　国の有識者検討会 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190628/k00/00m/020/248000c
2019年6月28日 19時01分
　賃貸アパート大手「レオパレス21」の施工不良問題を受けて国土交通省が設置した外部有識者検討会（委員長＝秋山哲一・東洋大教授）は28日、賃貸共同住宅を提供する大手事業者に対し複数部門によるダブルチェックなど厳格な対応を求める「品質管理の高度化指針」の策定を盛り込んだ再発防止策を国交省に提言した。国交省は、提言の実現に向けた対応を早急に進める方針。
　検討会はこのほか、着工後の中間検査の導入促進や、施工不良があった場合の自治体の情報共有体制の整備の必要性も指摘した。

レオパレス２１：継続企業の前提に重要な疑義＝有価証券報告書で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062800907&g=eco
2019年06月28日16時08分
　レオパレス２１は２８日関東財務局に提出した有価証券報告書で、一連の不正施工により連結子会社が財務制限条項に抵触したことから、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している」と表記した。

株主総会／レオパレス２１「信頼回復に全力」　株主らの怒り噴出 | 建設・住宅・生活 ニュース | 日刊工業新聞 電子版
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00522154
2019/6/28 05:00
レオパレス２１は２７日１０時から都内で定時株主総会を開き、昨年の約２・３倍の株主３７８人が詰めかけた。
一連の施工不備問題をめぐり株主らの怒りが噴出。

レオパレス２１、業績回復に不安の声＝施工不良で経営陣刷新−株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062700716&g=eco
2019年06月27日14時09分
　建築基準法違反の疑いがある施工不良が相次いで発覚しているレオパレス２１は２７日、東京都内で株主総会を開いた。
株主からは「この経営陣で抜本的な改革ができるのか」などと業績回復に不安の声が上がった。

レオパレス社長「心よりおわび」…施工不良問題 : 経済 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190627-OYT1T50209/
2019/06/27 13:32
　アパートの施工不良が相次いで見つかった賃貸住宅大手、レオパレス２１の株主総会が２７日、会場の東京都渋谷区内のホールで開かれた。

レオパレス株主総会が開始　株主「経営陣、しっかり対応を」：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190627/ecn19062711460006-n1.html
2019.6.27 11:46
　賃貸アパートの施工不良問題で経営が混乱しているレオパレス２１の定時株主総会が２７日午前１０時から、東京都内で始まった。
　総会に参加する株主からは、「新たな不備が次から次に出てくる。経営陣にしっかりしてもらいたい」「（前の）社長がマスコミから逃げ回るなど素人のような対応が問題を大きくした」など、経営陣の一連の対応を批判する声が相次いだ。また、金融機関からの借り入れなど、今後の資金対策について聞きたいとの意見もあった。
深山氏は取締役退任後も相談役に就き、経営に関与する姿勢をみせており、企業体質の転換を疑問視する株主も多い。

報酬、不祥事に厳しい視線＝株主総会ピーク、７００社超 | NEWS & TOPICS | リスク対策.com（リスク対策ドットコム） | 新建新聞社
https://www.risktaisaku.com/articles/-/18149
2019/06/27
　賃貸アパート大手レオパレス２１では、建築基準法違反の疑いがある施工不良が発覚し、２０１９年３月期の連結純損益が巨額赤字に転落。
株主からは「この経営陣で抜本的な改革ができるのか」などと厳しい声が上がった。

レオパレス総会社長謝罪 相談役就任への批判も…：ワールドビジネスサテライト：テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_180241
http://archive.is/LxlPw
6月27日（木）
賃貸アパートの施工不良が相次いで発覚しているレオパレス21はきょう、株主総会を開き、冒頭で宮尾文也社長が陳謝しました。
創業家の深山英世前社長ら７人の取締役退任が決まりましたが、深山前社長が相談役として残ることについて、株主からは不満の声も聞かれました。

レオパレス21 経営陣刷新：ゆうがたサテライト：テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_180220
http://archive.is/Kachn
6月27日（木）
アパートの施工不良が発覚したレオパレス21がきょう株主総会を開きました。
深山前社長が相談役として残ることに株主からは不満の声も聞かれました。

レオパレス21が株主総会　深山前社長ら７人が退任へ：昼サテ：テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/hiru/news/post_180206
http://archive.is/JTeF7
6月27日（木）
アパート施工問題が発覚したレオパレス21が、先ほどから、株主総会を開いています。
レオパレス21を巡っては、アパートの施工不良が相次いで見つかり問題に対する経営陣の対応が不誠実だなどと批判が集まっていました。
深山前社長は相談役として残ることになっていて、株主からは、不満の声も聞かれました。

[119] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年06月29日 (土) 18時18分

▼かんぽ生命の問題契約数拡大、顧客が「無保険状態」のケースも　金融庁調査
▼かんぽ生命保険が勧誘した保険契約の乗り換えで顧客の不利益になった恐れが出ている問題が深刻化
▼新たな保険契約に移行できず、顧客が「無保険状態」になるケースも
▼保険の乗り換えは一般的にトラブルになりやすく、特に高齢者が不利益を被るケースが目立つ
▼生保業界関係者は「かんぽへの苦情は異常に多い」と指摘する
▼乗り換えを含む新契約関係の苦情（18年度）は、かんぽ生命が大手生保4社の数倍多い
▼かんぽ生命は法律で契約できる保険金の上限が1人2000万円に制限されているという特殊事情
▼かんぽ生命は上限超過を避けるため、旧契約の解除を先行させた可能性

かんぽ生命の問題契約数拡大、顧客が「無保険状態」のケースも　金融庁調査 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190628/k00/00m/020/377000c
2019年6月28日 21時50分
　かんぽ生命保険が勧誘した保険契約の乗り換えで顧客の不利益になった恐れが出ている問題が深刻化している。同社は不適切な対応をした可能性のある契約件数が約2万3900件に上ると発表。新たな保険契約に移行できず、顧客が「無保険状態」になるケースもあったとみられる。金融庁は保険業法などに違反する対応がなかったかを調べている。
　保険の乗り換えは一般的にトラブルになりやすく、特に高齢者が不利益を被るケースが目立つ。生保業界関係者は「かんぽへの苦情は異常に多い」と指摘する。各社が生命保険協会に提出した資料によると、乗り換えを含む新契約関係の苦情（18年度）は、かんぽ生命が大手生保4社の数倍多い。
　背景には、営業を担う郵便局員への過剰なノルマがあると指摘されている。かんぽ生命と日本郵便は協議して営業目標を設定し、各郵便局に割り振っている。これが契約者の利益を軽視し、安易に保険の乗り換えを勧誘するきっかけになった可能性がある。
　また、かんぽ生命は法律で契約できる保険金の上限が1人2000万円に制限されているという特殊事情もある。大手生保では契約乗り換えの場合、新契約の審査が通ってから旧契約を解除する。かんぽ生命は上限超過を避けるため、旧契約の解除を先行させた可能性もある。

かんぽ、無保険恐れ承知で勧誘か　乗り換えも営業成績に認める ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/517287050311795809?c=39546741839462401
2019/6/28 19:36 (JST)
　かんぽ生命保険が、既存契約からの乗り換えを巡り、審査の結果によっては再契約できずに顧客が無保険になる恐れがあることを知りながら勧誘していた疑いが強いことが28日、分かった。乗り換えも営業成績に認めていたことも判明した。
過疎地域では新規契約の獲得が難しいことを背景に、乗り換えで契約額を伸ばそうとする強引な営業が常態化していた可能性がある。

新契約結べない、保険金受け取れず…かんぽ生命の不適切契約 : 経済 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190627-OYT1T50299/
2019-06-28 09:25
　かんぽ生命保険は２７日、契約者の不利益になると疑われる保険契約の乗り換えが見つかった問題で、不適切な契約が約２万３９００件に上る可能性があると発表した。

かんぽ生命保険、１．９万件乗り換えできず　旧契約復元など対応へ - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190628/bse1906280500002-n1.htm
2019.6.28 07:30
　かんぽ生命保険は２７日、保険の不適切な販売があった問題で、旧契約の解約後に健康状態の悪化を理由に新契約を結べなかった事案が２０１４年４月から１９年３月の５年間で１万８９００件に上ると発表した。さらに調査を進める方針で件数が拡大する可能性もある。

かんぽ生命、1.9万件乗り換えできず　不利益販売調査へ　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46657980X20C19A6EE9000/
2019/6/28 2:00
かんぽ生命保険は27日、顧客が新しい保険契約に乗り換えできずに不利益を受けた事例が約1万9千件にのぼると発表した。販売が適切だったかを調べたうえで、問題があれば旧契約に戻す救済策を取る。同社では旧契約を解約した後に新契約を結ぶことが多い。
かんぽ生命は「転換」の仕組みを持たず、旧契約を解約した後に、新契約に入り直す「乗り換え」で対応している。かんぽ生命では保険金の上限額が2千万円と決まっており、新旧の契約を併存させにくいためだ。新旧の契約に切れ目が生じるという課題があった。

かんぽ生命、1.9万件乗り換えできず　「無保険」救済、旧契約復活も　販売手法の適切性調査へ　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46657980X20C19A6EE9000/
2019/6/28付
かんぽ生命保険は27日、顧客が新しい保険契約に乗り換えできずに不利益を受けた事例が約1万9千件にのぼると発表した。販売が適切だったかを調べたうえで、問題があれば旧契約に戻す救済策を取る。同社では旧契約を解約した後に新契約を結ぶことが多い。

かんぽ生命　1万8900件で再契約できず
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000158204.html
http://archive.is/ycSrh
2019/06/27 23:47
　かんぽ生命は不適切な保険販売の疑いがある問題で保険の乗り換えの際に健康状態の悪化で再契約できなくなったケースが1万8900件あり、追加調査を行うと発表しました。
　かんぽ生命には保険の契約を乗り換える際に顧客が不利になるような不適切な販売が行われた疑いが持たれています。

かんぽ生命、さらに2万3900件で顧客に不利益の恐れ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190627/k00/00m/020/250000c
2019年6月27日 20時23分
　かんぽ生命保険は27日、顧客に不利益となった可能性がある保険契約の乗り換えが2014年以降、約2万3900件新たに見つかったと発表した。
総務省が改善を指導し客からの苦情も相次いだため、同社が改めて過去5年分の契約状況を調べた結果、発覚した。
　問題の背景として、営業を担う郵便局員がノルマを達成するために不適切な営業を行った可能性が指摘されている。また、大手生保が導入している、乗り換え時に新契約の審査が通らないと旧契約を解約できないシステムも未整備だった。

２．４万件、不利益販売か＝かんぽ生命、１４年４月以降：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062701122&g=eco
2019年06月27日18時50分
　かんぽ生命保険は２７日、顧客に不利益な保険に乗り換えさせていた疑いがある問題で、２０１４年４月以降の契約のうち、約２万３９００件が問題がある可能性があると発表した。

かんぽ1.9万件乗り換えできず　健康悪化が理由 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/516896598233302113?c=39546741839462401
2019/6/27 17:47 (JST)
　かんぽ生命保険は27日、保険の不適切な販売があった問題で、保険の乗り換え時に健康状態の悪化を理由に再契約できなかった事案が、2014年4月から19年3月の間に約1万8900件あったと発表した。

旧契約後の病気で乗り換えできず　かんぽで月１３００件：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM6V4GQKM6VULFA016.html
2019年6月27日08時00分
　かんぽ生命保険が顧客に不適切に保険を乗り換えさせた疑いがある問題で、旧契約の解約後に新契約を結べなかったケースが月約１３００件あるとわかった。うち約１８０件は、万一の際の保障を受けられない無保険になった。旧契約後にかかった病気でかんぽ側に新契約を断られたためで、金融庁が改善策などの報告を求めている。
　ほかの大手生保は顧客が契約を乗り換える際、新契約の審査が通った後に旧契約を解約してもらう手続きが一般的だ。一方で、かんぽは旧契約の解約後に新契約を結ぶケースが多かった。
販売を委託された日本郵便の関係者は「かんぽ特有の事情もある」と打ち明ける。民業圧迫を防ぐねらいで、かんぽは顧客が結べる契約の保険金が上限２千万円と決まっているためだ。
　上限に届く顧客は、まず旧契約を解約しないと新契約を結べない。保険を販売する郵便局員がノルマを意識して加入件数獲得を急ぎ、謝絶されるかもしれないことを十分認識せずに解約を勧めた恐れがある。

[120] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年07月01日 (月) 14時20分

▼まだ選挙区での出馬を明言していない「れいわ新選組」の山本太郎議員の動向が焦点
▼『消費税撤廃』を掲げ、中小企業や商店主など旧来の自民支持層からも注目を浴びている
■知名度の低い“２人目”が共産候補と横一線
▼共産候補が、唯一の女性候補として支持を拡大。豊田氏と横一線で並びつつある
▼北海道も「共産候補が追い上げ、知名度の低い自民の“２人目”が当落線上」
▼『年金不足問題』を巡る政府の対応や、消費増税に自民党支持者たちも怒っています

▼参院選で注目度ナンバーワンは「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎参院議員
▼第１に掲げているのが「消費税は廃止」
▼消費税を廃止することで老後を安定したものに変えられる
▼まずやらなければならないことは、消費税をゼロにして今の生活を楽にしていくこと
▼しっかりと蓄財していけるような、丸腰でも生きていけるような世の中にしたい
▼所得税の最高税率を昔に戻すことに加え、法人税に累進性を導入すればいい

▼「広く薄く取るというのは本当に公平なんですかね」と不信感
▼「消費税率が上がれば家計負担は増える。無駄遣いを抑え、今まで以上に節約しないといけない」

【安倍政権】“応援団”が離反…安倍自民 参院選2人擁立の複数区で黄信号｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257268
「年金不足問題」「消費増税」――。７月４日公示の参院選に向け、安倍自民にとって“不都合な事実”が次々と浮上している。
　安倍首相の“応援団”だったはずの保守系ネット番組「日本文化チャンネル桜」が政権批判を展開し、波紋を広げている。番組代表の水島総氏は２６日の放送で、政権を礼賛する保守系メディアの姿勢を問題視。「本当に安倍政権を批判しなくていいんですか」と指摘した上で、「消費増税、移民法（入管法）の問題を徹底的に批判しないといけない」と話した。これに、ネット上では〈スゲェもん見た〉〈保守派が目覚めた〉といった声が上がっている。
改正案が衆院を通過した昨年１１月２７日、官邸前で抗議活動を行ったのだ。取材したジャーナリストの田中龍作氏はこう言う。
「抗議は、『移民を受け入れるな』というヘイト的な内容かと思いきや、真逆でした。水島氏は、『外国人労働者は生身の人間。商品ではない』『国内の賃金水準も下がる』と危惧していました。安倍政権の体質に疑問を感じ始めたように思えました」
東京では、まだ選挙区での出馬を明言していない「れいわ新選組」の山本太郎議員の動向が焦点だ。
「もともとの知名度の高さに加えて、『消費税撤廃』を掲げ、中小企業や商店主など旧来の自民支持層からも注目を浴びている。自民の丸川珠代氏は盤石ですが、保守票を山本氏に食われて、もうひとりの自民候補、武見敬三氏の当選が不安視されている。官邸周辺も気を揉んでいます」（官邸事情通）
■知名度の低い“２人目”が共産候補と横一線
「落選必至とみられていた共産候補が、唯一の女性候補として支持を拡大。豊田氏と横一線で並びつつある」（前出の県政関係者）というのだ。北海道も「共産候補が追い上げ、知名度の低い自民の“２人目”が当落線上」（道政関係者）という。
「『消えた年金問題』が発覚した２００７年、参院選で自民党は大敗し、０９年の政権交代につながりました。当時は、長年自民党に投票してきた人たちが『今回ばかりは自民に入れない』と憤っていた。今回も地方を取材すると、『年金不足問題』を巡る政府の対応や、消費増税に自民党支持者たちも怒っています。野党の足並みがそろえば、自民党が大敗する可能性はあるでしょう」（田中龍作氏）

消費税廃止を打ち出す れいわ新撰組・山本太郎は本物か？｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257186
　来月２１日投開票の参院選で注目度ナンバーワンは「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎参院議員だろう。
明快な主張を支持する若者は少なくない。
　山本議員が街頭でマイクを握って話し始めると、大勢の通行人が足を止めて耳を傾ける。
「れいわ新選組」は「８つの緊急政策」を打ち出している。その第１に掲げているのが「消費税は廃止」だ。街頭でも、「そんなん無理なんじゃないの？　と思われた方がいるかもしれません。でも、マレーシアでは消費税、廃止にしましたよ。実際にやられたのはマハティールさん。９３歳で首相にまた返り咲いた方ですけど、そのマハティールさんを動かしたのは民意です。人々がどう考えるか、どう動くかで、その結果が変わる。どうしてみなさんは消費税廃止にできないと思うんですか」と、一人一人にじっくりと語りかけるように訴える。
「滑舌が良くて聞き取りやすい上、自分の言葉で話ができるし迫力もあります。掲げる政策も、目の付けどころがいい。世の中の流れが分かっている。しかも、数字やデータを示しながら話すので、説得力を持たせることもできています。そのため、若い人だけでなく、その上の年齢層の人たちも、思わず聞き入ってしまうのでしょう」（政治評論家・有馬晴海氏）
　彼が訴える消費税廃止は、年金だけでは２０００万円が足りなくなるという老後の問題にも関わってくるものだ。消費税を廃止することで老後を安定したものに変えられるという。
「いま年金の話、ぐだぐだぐだぐだ言ったって仕方がないですよ。年金は破綻しません。なぜなら支給額が減っていくだけ。心配しないでください。だとするならば、年金じゃない形でみんなを安定させなきゃならない。まずやらなければならないことは、消費税をゼロにして今の生活を楽にしていくこと。加えて、ここからみなさんがしっかりと蓄財していけるような、丸腰でも生きていけるような世の中にしたいんですよ」
　消費税を廃止すれば初年度の物価は５％以上落ちる。これは減税と同じぐらいの効果。それによって消費を喚起する。
　実際に消費税廃止なら財源は２０兆円ぐらい不足するが、所得税の最高税率を昔に戻すことに加え、法人税に累進性を導入すればいいと主張。儲かっている時は税率が高くなり、ダメな時は低くなるという制度で、２０１６年度の法人税収に当てはめると、これだけで税収は１９兆円増えるという。
突破力や破壊力は強烈で、本当に何かをやりそうな期待感も持たせるのだ。懸けてみる価値はあるかもしれない。

消費税、増税か凍結か＝年金、改憲も争点−参院選・与野党公約【公約比較】：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062801212&g=pol
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/201906/20190628ax16S_p.jpg
　立憲民主党は増税を凍結し、「金融所得課税や法人税などを見直し、税の累進制を強化する」と低所得者への配慮をアピール。「家計第一」をスローガンとする国民民主党は増税に反対。
共産党は増税に反対、日本維新の会は凍結を訴える。
　◇給付に力点
　年金制度をめぐっては、各党とも給付に力点を置いた。
　立憲は老後資金が不足すると試算した金融庁審議会の報告書を意識し、「大きな蓄えがなくても安心できる社会を目指す」と力説。医療や介護、保育などの自己負担額に上限を設ける総合合算制度導入と、年金の最低保障機能強化を唱えた。国民は、低所得の年金生活者に最低でも月５０００円加算すると宣言。共産党は、物価や賃金の上昇に応じて年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」廃止を要求した。

《参院選2019 論点》社会保障と税　制度の将来像どう描く｜政治・経済｜上毛新聞ニュース
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/142159
◆累進性強化を
立憲民主県連は「現時点での消費税増税には反対」。金融所得課税や法人税などを見直し、「（所得が高いほど税率が高い）税の累進性を強化して公平な税制にすることを検討すべき」としている。
　国民民主県連は旧民主、自民、公明の３党で合意した「社会保障と税の一体改革」を確実に進めるほか、低所得者の負担が重くなる「逆進性」への対策が十分に講じられることが必要とした上で、社会保障のための消費税増税に賛成した。
　共産県委員会は、社会保障の財源として大企業と富裕層に「応分の負担」を求めるとともに、「思いやり予算」（在日米軍駐留経費）や米国からの兵器購入をやめ、「消費税に頼らない別の道」を選ぶべきだとした。
　社民県連合も消費税増税に反対。社会保障以外の目的に使われる可能性に言及し、「国民の可処分所得の増額が期待できない状況で増税された場合、消費が伸びず、不景気になる」と指摘する。

年金、消費税、最低賃金/あすの暮らしに希望がもてる社会を/東京・池袋　志位委員長が訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-30/2019063002_03_1.html
年金問題では、「年金が足らないだけではなく、これからどんどん減らされるという深刻な問題がある」と指摘。党首討論で、安倍晋三首相が年金給付を減らす「マクロ経済スライド」をやめたら「７兆円の財源が必要」と答えたことをあげ、「ただでさえ貧しい年金をもっと貧しくする―こちらの方が『ばかげた政策』ではないでしょうか」と訴えました。
　志位氏は、消費税８％増税以降、家計消費も実質賃金も落ち込みが続いており、今の経済情勢のもとで消費税１０％増税を強行したら「景気の底が抜けてしまう」と指摘。
「富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革などで７兆円の財源をつくればできる」と「消費税に頼らない別の道」を紹介すると、大きな拍手が湧きました。

枝野氏、消費増税「10年は不可能」　原発再稼働で国民投票を - 毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190627/k00/00m/010/255000c
　立憲民主党の枝野幸男代表は27日、7月の参院選公約に盛り込んだ消費税増税凍結に関し、経済状況を理由に解除は当面困難との見通しを示した。「想定される未来を考えれば、解除できるような状況は簡単には生まれない。10年単位で不可能だ」と述べた。

与党、憲法改正議論訴え　野党は消費税反対・年金問題追及：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190630/plt19063014210005-n1.html
野党側は１０月の消費税率１０％引き上げに反対したほか、老後に２千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書の問題点を追及した。
消費税増税に関し、野党は「消費が安定的に回復する状況を取り戻さず増税することはありえない」（逢坂氏）などと凍結を主張した。
　金融庁の報告書をめぐり、野党は年金制度への不安とからめて政府側を批判した。国民民主党の泉健太政調会長は「書いてあることは不都合だが真実だ」と述べ、笠井氏は「年金で老後は暮らせないと若い人にも不安が広がっている」と指摘した。

消費税上げめぐり与野党党首が論戦　参院選ネット討論会：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190630/plt19063021560016-n1.html
各党首は経済や消費税増税などをめぐって論戦をかわした。
　立憲民主党の枝野幸男代表は「企業はもうかっても家計につながっていない」と批判。国民民主党の玉木雄一郎代表も「消費が伸びない中、消費税（増税）は凍結すべきだ」として、児童手当の拡充などの家計支援策をアピールした。
　共産党の志位和夫委員長は年金について「（人口減などの影響を勘案して支給額を自動調整する）マクロ経済スライドによる給付水準の引き下げという大問題がある」と指摘した。

首相、消費増税予定通りと明言　野党は凍結求める ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/518033844384810081?c=39546741839462401
消費増税実施と凍結で火花　「ニコ動」党首討論 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190630/k00/00m/010/168000c

消費税増税に対する所感
https://blogos.com/article/387506/
「消費税本当に上げるの？」と質問されることが多々あります。
私も元々消費税は上げるべきではないとの論者ですので、思いは一緒です。
すでに世界経済はリーマンショック級だと思っているということを、年始から私は新聞などで公言してきました。
世界経済が本当にだめで我が国に影響するなら、直前でも引き上げを凍結すべきです。
消費税を上げてだめなら、下げることも考えるべきです。
ヨーロッパで引き下げの事例はあるわけですから。

強まる景気減速懸念＝米中摩擦、消費増税が追い打ち−Ｇ２０サミット：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062801183&g=eco
　２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）で２８日、各国は世界経済の下方リスクを確認した。米中貿易摩擦の深刻化で先行きは見通せない。日本では約３カ月後の１０月に消費税率を１０％へ引き上げることに伴い、国内景気は減速するとの懸念が強まっている。
　各国は米中貿易摩擦を念頭に「貿易、地政学をめぐる緊張が増大している」として、景気下振れに危機感を抱く。また長期的にも、日本を筆頭にＧ２０各国で進む少子高齢化により働き手が減少。経済成長を阻害する恐れが指摘されている。
　日本政府は国内景気について、個人消費をはじめ内需は堅調だとしているが、中国向けなど輸出の低迷は顕著だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月、２０１９年の世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを１月時点から０．２ポイント下方修正。米中摩擦が激化すれば、さらに落ち込むとの試算も出ている。日本経済のけん引役である輸出が盛り返す気配は見えない。
　こうした環境下での消費税増税となるため、外需の不振に加え、内需の落ち込みが景気に追い打ちとなりかねない。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「消費増税が景気低迷の引き金となる可能性は大きい」と指摘する。

米中摩擦、短期間での解決困難＝消費増税に懸念−若田部日銀副総裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062700601&g=eco
今年１０月に予定される１０％への消費税率引き上げに関しては「経済・物価に下押し圧力をもたらす可能性がある」と指摘。

東京新聞:＜参院選＞「売り上げに影響」不安広がる　「争点の現場から」迫る消費増税:群馬(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201907/CK2019070102000147.html
　七月四日公示、二十一日投開票の参院選では暮らしに直結する消費税増税が争点の一つになる。
「商都・高崎」で地域に密着する商店主らに聞いた。
「増税は社会保障や財政健全化のためなどと言われてきたけど、広く薄く取るというのは本当に公平なんですかね」と不信感を漏らした。
◆県内企業「半年間マイナス」７４％
　群馬銀行系のシンクタンク「群馬経済研究所」が県内２０００社を対象に４月に行ったアンケートでは、回答のあった５９０社のうち、売り上げへの影響について増税後の半年間に「マイナス」の影響があると答えた企業は７４．６％に達した。マイナスは全業種に及んだが、特に小売業は９１．３％にも上った。
　税率引き上げへのレジなど会計面の準備状況は「できていない」が６８．８％、食品などが対象の軽減税率への対応も「できていない」が７５．５％を占めた。

［あきた参院選］私の見方（３）消費増税　主婦・和田久美子さん｜秋田魁新報電子版
https://www.sakigake.jp/news/article/20190629AK0021/
「消費税率が上がれば家計負担は増える。無駄遣いを抑え、食材を使い切るなど今まで以上に節約しないといけない」

道南バス１０月値上げ　消費増税で　２８０円以上の区間１０円：北海道新聞 どうしん電子版
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/320613

[121] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年07月02日 (火) 17時30分

▼成果なきＧ20安倍外交と消費税増税強硬の矛盾
▼消費税増税に正当性は存在しない。消費税増税は日本経済を確実に不況に転落させる主因になる
▼消費税増税は家計消費を一気に押し潰すものである
▼消費すると懲罰が課せられる。その比率が半端でない。消費金額の10％が税金として巻き上げられる
▼完全な二重課税でもある。消費税の名称を「消費懲罰税」とすべきだ
▼税金を納めた後の可処分所得で買い物をすると、さらに消費金額の10％を税金で巻き上げられる
▼食品等の生活必需品も非課税でない。こんな施策を強行すれば日本経済が深刻な大不況に陥ることは明白
▼消費税で吸い上げられた資金によって社会保障が拡充されることはない
▼従来、社会保障に充当されていた別の財源を社会保障支出以外の支出に充当
▼消費税の税収は社会保障にも財政再建にも充当されてこなかった
▼ひたすら、法人税減税と所得税減税に充当されてきただけ
▼日本政府が財政破綻の危機に直面しているというのも真っ赤な嘘である

成果なきＧ20安倍外交と消費税増税強硬の矛盾：データ・マックス　NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/30186
今回は日本政府が財政破綻の危機に直面しているというのは真っ赤な嘘であるとした6月29日付の記事を紹介する。
　消費税増税に正当性は存在しない。消費税増税は日本経済を確実に不況に転落させる主因になる。GDPに最大の影響を与える需要項目が家計消費であり、消費税増税は家計消費を一気に押し潰すものであるからだ。家計は労働によって得た所得から所得税を納めている。
　労働によって得た所得から税金や社会保険料を差し引いたものを「可処分所得」と呼ぶ。家計消費は「可処分所得」を用いて行われる行為だ。消費税は家計が可処分所得を用いて消費をする際に、消費金額の一定比率を税金として徴収するものだ消費すると懲罰が課せられる。その比率が半端でない。消費金額の10％が税金として巻き上げられる。完全な二重課税でもある。消費税の名称を「消費懲罰税」とすべきだ。
　税金を納めた後の可処分所得で買い物をすると、さらに消費金額の10％を税金で巻き上げられる。しかも、食品等の生活必需品も非課税でない。こんな施策を強行すれば日本経済が深刻な大不況に陥ることは明白なのだ。
　消費税で吸い上げられた資金によって社会保障が拡充されることはない。消費税の税収を社会保障に充当するような説明がなされているが、実態はまったく違う。
　新たに増税した税収を社会保障に充てても、従来、社会保障に充当されていた別の財源を社会保障支出以外の支出に充当しまうことができるので、このような説明はまったく意味をもたない。
　そもそも、社会保障支出の国庫負担金額は消費税収よりもはるかに多いので、消費税収が社会保障支出の国庫負担金額を超えるまでは、消費税の税収を社会保障に充当するという説明は可能なのだ。
　言葉のマジック、まやかしに騙されてはならない。
　消費税が導入されてから27年間の税収推移を説明してきたが、消費税の税収は社会保障にも財政再建にも充当されてこなかった。ひたすら、法人税減税と所得税減税に充当されてきただけなのだ。
　日本政府が財政破綻の危機に直面しているというのも真っ赤な嘘である。

焦点：参院選、消費税で与野党対立　勝敗ライン下げる自民 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/election-ldp-idJPKCN1TX0DB
令和時代に入って最初の国政選挙となる参院選が４日公示され、２１日の投開票日に向けて選挙戦が展開される。与野党の主張が対立しているのは、１０月から実施される消費増税。
野党は消費減退リスクを掲げ、引き上げ延期を主張している。
＜増税、与党内にも異論＞
最大の争点は消費税だ。
野党は引き上げの延期や凍結を求め、主張が真っ向から対立している。野党はアベノミクスの成果が出ていないため、消費税を１０％に引き上げると消費が冷え込み、今年後半に景気後退に陥るリスクが高まると主張している。
もっとも与党内には、安倍首相に近い西田昌司参院議員などが消費増税の凍結を強く主張。与党が一枚岩になっているとも言い切れない。
加えて野党は、老後資金問題を重視する。共同通信が６月２６、２７日に実施した調査によると、金融庁の金融審議会報告書を巡る老後資金２０００万円問題について「争点だと思う」とした回答が５０．１％に上った。
公的年金の健全性をチェックするため、５年に１度公表される年金の財政検証の公表が前回より遅れていることについても、一部野党は、参院選前の年金減額隠しではないかと批判している。
＜１人区は接戦も＞
複数の与党関係者によると、自民党が直近で行った参院選の情勢分析では、東北６県や三重、滋賀などの１人区で接戦に持ち込まれているとの結果が出ており、内閣支持率が５０％台との世論調査と比較すると、厳しい選挙戦になる可能性もある。
ただ、野党側の選挙態勢が万全ではないとの評価も、選挙情勢に詳しい関係者から出ている。
全国で３２ある１人区で野党５党派は候補者を一本化したが、選挙区によっては「立憲民主党と国民民主党の共闘体制に課題がある」（野党関係者）という。
このため「１人区で１１議席を獲得した２０１６年の参院選ほど野党に勢いはない」（自民党関係者）との見方もある。

東京新聞:消費増税　自公、賛成　野党、反対　政策責任者討論会:政治(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201907/CK2019070202000170.html
　与野党六党の政策責任者らは一日、参院選公示を四日に控え、大阪市で討論会に臨み、消費税増税や改憲を巡り論戦を交わした。十月の消費税率１０％への引き上げに、自民、公明両党が賛成、野党四党が反対し、与野党で賛否が分かれた。
　立憲民主党の逢坂誠二政調会長は、日銀短観の景況感悪化も踏まえ「増税は凍結すべきだ」と主張。国民民主党の泉健太政調会長も増税は「極めて危険だ」と語った。共産党の笠井亮政策委員長は、増税中止の財源を大企業や富裕層の増税で賄うべきだと唱えた。

東京新聞:日銀短観２期連続悪化　政府、消費増税「予定通り」:経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201907/CK2019070202000173.html
　日銀が一日に発表した六月の企業短期経済観測調査（短観）では、代表的な指標となる大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が二・四半期連続で悪化した。二〇一八年三月から悪化か横ばいが続いており、米中貿易摩擦を背景に輸出産業の失速が鮮明になった。
大企業製造業の現状ＤＩは三月の前回調査から五ポイント下落してプラス七。約三年ぶりの低水準になった。
　六月の日銀短観を巡っては、安倍晋三首相に近い自民党の萩生田（はぎうだ）光一幹事長代行が四月に「この先危ないというところが見えてきたら、崖に向かって皆を連れて行くわけにはいかない」と増税延期、衆院解散の可能性に言及していた。

ネット党首討論　志位委員長の発言
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-02/2019070204_01_0.html
■経済問題――「消費税に頼らない別の道」でくらしに希望を
　志位　「年金の２０００万円不足」が問題となっておりますが、問題はそれにとどまりません。「マクロ経済スライド」による給付水準の引き下げという大問題があります。
　先日の党首討論（６月１９日）で、私が、この制度の廃止を求めたところ、安倍さんは、「廃止のためには７兆円の財源が必要」と答弁しました。国民の年金を７兆円規模で奪うことを認めた重大答弁です。
　共産党はこの制度を廃止し、「減らない年金」をつくります。年収１０００万円を超える高額所得者優遇の保険料の仕組みをただすなど、財源策をお示ししています。
　景気が悪化しているもとでの消費税１０％など絶対にやってはなりません。
　高すぎる国民健康保険料を引き下げ、低年金の底上げをはかり、くらしを支える社会保障を築きます。
財源は大企業や富裕層への優遇税制をただすなど「消費税に頼らない別の道」でまかないます。
　立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表は、家計収入を増やす政策の重視を訴えました。

ネット党首討論/年金・消費税・憲法　争点鮮明に/志位委員長が発言
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-02/2019070201_02_1.html
　日本共産党の志位和夫委員長は、一大争点になっている年金問題で、安倍首相が年金給付を自動削減する「マクロ経済スライド」の廃止に「７兆円の財源が必要」と語ったことに触れ、「国民の年金を７兆円規模で奪うことを認めた重大答弁です」と批判し、同制度を廃止して「減らない年金」をつくると表明。景気悪化のもとで消費税１０％はやってはならないとして、「くらしに希望を―三つの提案」を「消費税に頼らない別の道」で実現すると述べ「この道にこそ希望がある。このことを訴えてたたかいます」と語りました。
　志位氏は、「マクロ経済スライド」で、いま４０歳以下の人では夫婦で月４万円の年金削減になると指摘。同制度を廃止し、年収１０００万円の年金保険料負担の上限額を引き上げるなどで約１兆円の財源を確保すべきだと迫りました。
　消費税１０％増税について志位氏は、「内閣府の景気動向指数は２カ月連続の『悪化』です」と指摘。Ｇ２０の首脳宣言にも触れて、「国内経済の悪化の点からも、世界経済のリスクからも、増税は無謀であり、中止すべきです」と求めました。

消費税増税中止決断せよ/景況感悪化　小池書記局長が指摘
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-02/2019070202_01_1.html
　日本共産党の小池晃書記局長は１日、国会内で記者会見し、日銀短観で大企業製造業の景況感が２四半期連続で悪化し、中小企業製造業は７ポイント下落のマイナス１となったことについて、「非常に深刻な数字だ」と指摘。「景気が明らかに悪化している状況の中で消費税増税を強行するのはありえない」と述べました。
　小池氏は、自民党の萩生田光一幹事長代行が４月に、インターネット番組などで、消費税増税を実行するかどうかについて「次の日銀短観はよく見ないといけない。特に中小企業の数字は重く受け止める必要がある」などと述べていたことをあげ、「当時、萩生田さんは日銀短観の結果次第で、消費税増税は中止できると発言した。いまからでも間に合う。増税中止を決断すべきだ。政府・自民党が増税中止を決断できないのであれば、参院選で増税中止の審判を下していくことになる」と述べました。

＜参院選＞消費税増税軸に応酬　立候補予定の２氏討論　ネット配信 | 河北新報オンラインニュース
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190702_11017.html
　参院選（４日公示、２１日投開票）の宮城選挙区（改選数１）で立候補を予定する自民党現職愛知治郎氏（５０）と、野党統一候補で立憲民主党新人のラジオ局アナウンサー石垣のり子氏（４４）による討論会が１日、仙台市青葉区の市戦災復興記念館であった。
石垣氏は政府の文書改ざん問題などに触れ「現状への危機感から出馬を決意した」と語った。
　社会保障と税制を巡って、１０月の消費税増税が議論になった。
将来的な消費税撤廃が持論の石垣氏は「消費税は低所得者ほど負担が重くなる。社会保障の財源にするのは本末転倒だ」と述べた。

＜参院選＞イージス、消費税巡り論戦　立候補予定者が公開討論 | 河北新報オンラインニュース
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190702_41003.html
　４日公示される参院選の秋田選挙区（改選数１）の立候補予定者による公開討論会が１日、秋田市であった。自民党現職の中泉松司氏（４０）と野党統一候補で無所属新人の主婦寺田静氏（４４）が論戦を交わした。
　１０月の消費税率引き上げについては、中泉氏は「高齢者の増加に伴って社会保障費が増えていることに対応しなければならない」と訴えた。寺田氏は「秋田では景気が良くなったとは実感できず、政府が過去２回延期した時と何が違うのか分からない」と述べ、賛否が割れた。

【福岡】「『家計第一』は、福祉政策ではなく、新しい経済政策」玉木代表
https://blogos.com/article/388458/
日本銀行が「短観（＝企業短期経済観測調査）」を発表し、大企業製造業の景気判断が２期連続で悪化したことを受け、玉木代表は「このまま１０月に増税したら、とんでもないことになってしまう可能性がある」と警鐘を鳴らした。
「今、消費税は上げるべきではない」と、消費増税の凍結を訴えるとともに、「必要なのは、消費に水をかけるような政策ではなく、家計を温める政策。家計を直接温めるような、あらゆる政策を打つことが必要だ」と語った。
玉木代表は、「今、多くの人がその成長から取り残され、将来に不安を抱えている。不安を感じたら、怖くてモノを買えない、消費もできない。ＧＤＰの６割を占めている消費が伸びなければ、結局、経済も成長しない」と述べるとともに、「今までは、中国や米国への輸出といった、外需でなんとか経済成長してきた。しかし米中間の摩擦が強くなって、日本から米国や中国への輸出が減ってきている」と指摘。こんな経済状況が、恐らく「１０年単位で続くことになる」と警告。
一般の人々の将来不安を軽減するような政策を早急に政府が打ち出し、国内の消費をベースとした経済成長へ転換する必要性を訴えた。
■Ｑ．日銀短観と１０月の消費税率引き上げについて
萩生田・自民党幹事長代行が５月に、７月の日銀短観を見て、場合によっては増税延期もありうるという見方を示されていた。決めたからといって、そのままやるものではないということだったと思う。その通りだと思うし、加えてどんな数字の変化にも謙虚に耳を傾けるとき。
今、結構大きな変化が日本経済に起きていて、実は大企業だけでなく、中小企業も景況感が悪化しつつある。このような景気の下降局面で消費税率を引き上げることは、日本経済に致命的な打撃を与える可能性があると思っている。
私たちは、複数税率の問題、ポイント還元の問題、むしろ格差を広げる税制だということで、税制自体の問題点を指摘し、これまでも反対を表明してきた。景況感の２期連続悪化という、致命的な打撃を与えることを証明するような数字が出てきたことから、数字の変化に謙虚に耳を傾けて、ここは消費税は凍結すべき。

日銀短観結果をどう見るか
https://blogos.com/article/388387/
6月の日銀短観が発表されました。
大企業・製造業を中心に、景気のさらなる落ち込みを示す数字だったと思います。政府は非製造業の堅調さを目を付けて、全体的には底堅いとこれまで言ってきていますが、全体的には厳しい状況がさらに明らかになったと言わざるを得ないのではないでしょうか。
去る4月、萩生田自民党幹事長代行は、この6月の日銀短観の結果次第では、消費増税を見送らなければならないかもしれない、その場合には国民に信を問うことになると発言しました。
あの発言は何だったのか。あの発言を踏まえれば、この結果を見ると、安心して消費増税ができる環境下にはないと言わざるを得ません。

与野党6党幹部　主なやりとり　関西プレスクラブ政治討論会 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190701/k00/00m/010/320000c
　1日に実施された関西プレスクラブ主催の政治討論会には与野党6党の幹部が顔をそろえ、報道各社の質問に答える形で国政課題について議論を繰り広げた。
　■消費増税・アベノミクス
　――消費増税に反対の理由と景気の現状認識について。
　逢坂誠二・立憲民主党政調会長　物価は上がっているが、実質賃金が下がっているのが現状。消費増税は凍結すべきだろう。

消費税増税による消費冷え込みに警戒感　世界経済減速への懸念も　日銀短観 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190701/k00/00m/020/284000c
　日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）は、業況判断指数（DI）が大企業・製造業でプラス7（前回の3月調査はプラス12）と2四半期連続の悪化となった。米中貿易戦争の激化による世界経済減速への懸念が浮き彫りになった。
今秋の消費税増税による消費冷え込みへの警戒感がじわりと広がり、先行き見通しは悪化している。
大企業・非製造業の先行きDIは6ポイント悪化している。最大の懸念材料は10月の消費税率10％への引き上げだ。東京都内でスーパーを展開する「アキダイ」の秋葉弘道社長（50）は「人件費や物流コストの上昇で今春以降、幅広い食料品の値上げが続いている。消費税増税でさらに値上げとなれば消費の落ち込みは避けられないだろう」と表情を曇らせた。

与野党６党がずらり　参議院選挙に向け、大阪で公開討論会　 | MBS 関西のニュース
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20190701/GE000000000000028441.shtml
http://archive.is/YPKku
　７月４日に公示される参議院選挙に向け与野党６党の政調会長らが大阪に集まり、「消費増税」や「憲法改正」などについて公開討論を行いました。
今回の参議院選挙で争点になるとみられている「消費増税」や「安全保障」それに「憲法改正」などについて論戦が交わされました。
　このうち「消費増税」については、自民・公明は賛成、そのほかの政党はすべて反対でした。
　「アベノミクスであたかも景気経済が良くなったと言われるけど、人々の暮らしは苦しくなっているのではないか。」（立憲民主党　逢坂誠二政調会長）
　「デフレを脱却していない状況で、消費税を今上げてしまったら極めて危険。日本の経済を見て思うので、そこは反対したい。」（国民民主党　泉健太政調会長）
　「（アベノミクスは）格差と貧困を広げただけだ。儲かったのは大企業と富裕層だけ。こんな時に消費税を増税して、年金を減らすのはとんでもない。」（日本共産党　笠井亮政策委員長）

東京新聞:景況感悪化　消費増税、景気足かせに:経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201907/CK2019070102000247.html
　日銀の企業短期経済観測調査（短観）で、米国と中国の貿易摩擦による企業心理の冷え込みが鮮明となった。大国同士の対立に加え、十月の消費税率１０％への引き上げが、日本経済へのさらなる打撃となりかねない。
短観で代表的な指標である大企業製造業の業況判断が二期連続で大幅悪化となり、景気の先行きは予断を許さない状況に。増税の決行は、さらなる個人消費の落ち込みを招き、景気の足を引っ張りかねない。
　米中摩擦の行方も依然気がかり。両国は六月二十九日の首脳会談で貿易協議を再開することで合意したものの、合意と決裂を繰り返してきた経緯から、すんなりと歩み寄ることは考えにくい。
　世界経済の減速から、欧米の中央銀行が緩和方向へとかじを切り始め、円と主要国通貨との金利差が縮まるという金融市場の思惑で、為替相場は円高になりやすくなっている。景気への不安材料が増える中、安倍政権の経済政策の是非が七月の参院選で改めて問われる。

短観で裏付けられた景気悪化　節約、増税、米中摩擦…身構える企業：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190701/ecn19070118020017-n1.html
　日本銀行が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は２年９カ月ぶりの低水準で、景気悪化が改めて裏付けられた。企業からは消費税増税を３カ月後に控えた節約意識の高まりや、予断を許さない米中貿易摩擦の影響に身構える声が相次いでいる。
　「消費者の節約志向は依然として根強く、景気は重苦しい状態が続いている」
　日本チェーンストア協会の井上淳専務理事はこう漏らす。５月の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年同月比０・７％減と２カ月連続の前年割れだった。
１０月の消費税増税で業績が一層悪化するのは避けられず、「追加経済対策で景気を下支えしてほしい」（井上氏）と要望も出ている。
　需要減退の動きは高額商品にも拡大。顕著なのは都市部のマンション市況だ。大手開発業者の担当者は、「米中摩擦で景気減速の懸念が強まり、購入意欲が後退した」と説明する。
　不動産経済研究所がまとめた５月の発売戸数は、首都圏が１０・４％減の２２０６戸、近畿圏が６・２％減の１３８８戸といずれも５カ月連続で前年実績を下回った。特に首都圏では１〜５月の発売戸数がバブル崩壊直後の平成４年以来の低水準となり、好況に沸いていた昨年から暗転した。

消費増税めぐり与野党論戦＝参院選控え、大阪で討論会【１９参院選】：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070100901&g=pol
　与野党の政策責任者らは１日、４日公示の参院選を前に大阪市で開かれた討論会で、１０月に予定される消費税増税などをめぐり論戦を交わした。自民、公明両党は消費税率１０％への引き上げについて理解を求めたのに対し、野党各党は反対の考えを示した。
立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「実質賃金が下がっている状況での消費税増税は凍結すべきだ」と主張。国民民主党の泉健太政調会長も「（増税は）きわめて危険だ」と述べた。
　共産党の笠井亮政策委員長は日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）で景況感が悪化したことに触れ、「こんな時の増税は無謀だ」と指摘。

消費者心理、９カ月連続悪化＝４年７カ月ぶり低水準：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070100761&g=eco
　内閣府が１日発表した６月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．７ポイント低下の３８．７となり、９カ月連続で悪化した。米中貿易摩擦の激化に伴う景気の先行き懸念などが悪影響を及ぼし、水準は２０１４年１１月（３８．４）以来、４年７カ月ぶりの低さだった。
　食品など生活に身近な物価が上昇したことや、今年１０月予定の消費税増税も消費者心理を後退させたとみられる。内閣府は基調判断を５カ月連続で「弱まっている」に据え置いた。

森屋宏氏「消費税増税は必要」、市来伴子氏「不景気になる」　山梨選挙区討論会：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190701/plt19070114290009-n1.html
　参院選山梨選挙区（改選数１）に立候補する自民党現職の森屋宏氏（６１）と野党統一候補の無所属新人で元東京都杉並区議の市来伴子氏（４１）による公開討論会（日本青年会議所山梨ブロック協議会主催）が甲府市北口の県立図書館で開かれ、論戦が交わされた。
　○×形式で答える質問では、「消費税の増税は早期に行う必要がある」との質問に対して、森屋氏が「○」、市来氏は「×」と回答。
市来氏は「今増税すれば不景気になる」と述べた。

消費増税めぐり与野党激突　参院選の各党公約比較
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000158415.html
http://archive.is/rMnp2
　4日に公示を迎える参議院選挙の争点。1日は消費税についてです。10月に予定されている消費増税の是非で、与野党が真っ向対決です。
　「増税」は有権者への影響が大きいテーマなだけに、各党、世論を意識した主張となっています。
キャッシュレス決済時のポイント還元制度などを巡っては準備の遅れも指摘されています。
立憲民主党は引き上げの「凍結」を主張していて、法人税の見直しや累進課税の強化など低所得者への配慮をアピールします。
国民民主党も増税「反対」の立場です。子育て支援などの財源には「子ども国債」を発行します。共産・社民の両党は「引き上げ中止」を主張しています。

参院選へ初の党首討論　消費増税・憲法改正で論戦
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000158399.html
http://archive.is/kCzGF
　21日に投開票が行われる参議院議員選挙に向けた初の党首討論が開催されました。「消費増税」の是非や「憲法改正」などを巡って激しい論戦が交わされました。
　国民民主党・玉木代表：「アベノミクスは様々な成果を語られますけれども、実質賃金が伸びない、そして消費が伸びないことが最大の弱点。消費税増税については、これは凍結すべきだ」
　共産党・志位委員長：「G20の首脳宣言では、世界経済の下振れリスクにすべての政策手段を用いると確認している。世界経済のリスクからも、増税は無謀である」
　立憲民主党・枝野代表：「まずは国民投票法について、きちっとCM規制について議論をして結論を出しましょう。一致して結論出せるかどうか、それとも十分議論して採決になるか分かりませんが、その議論にはしっかりと我々は乗ります」

与野党６党首、ネットで党首討論 TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3713612.html
http://archive.is/ZbENb
　参議院選挙の公示を３日後に控え与野党の６党首がインターネット上で党首討論を行い、憲法改正問題や消費税増税の是非をテーマに議論を交わしました。
今年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げの是非についても議論が交わされました。
　「景気が悪化しているもとでの消費税１０％など絶対にやってはいけません。消費税１０％をこのまま実施していいのかは大争点だと思います。内閣府の景気動向指数は２か月連続で悪化。６年５か月ぶりのことです」（共産党・志位和夫委員長）

参院選で消費税増税ノーを/ストップネットが宣伝
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-25/2019062506_01_1.html

中小「消費増税反対」53％、小売り・飲食影響懸念　大阪信金調べ | 地域経済 ニュース | 日刊工業新聞 電子版
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00522405
７月相次ぐ値上げ　カゴメやフジッコ　消費の落ち込み懸念も：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190701/ecn19070117490012-n1.html

増税前、はや節約ムード　駆け込み目立たず/夏休み予約低調　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46817500R00C19A7LB0000/
「反動減を感じている」。消費増税を3カ月後に控えた住宅業界から早くもこんな声が聞かれ始めた。住宅は3月中に契約を済ませれば引き渡しが10月を過ぎても現行税率が適用される。注文住宅の中村住宅開発（金沢市）は駆け込み購入が2〜3月に集中したが、4月以降は客足が遠のいた。
駆け込みのペースも「前回増税時の2014年より鈍かった」と鍋谷一貴社長。

損保大手4社、自動車保険料を一斉に値上げへ…増税対策で［新聞ウォッチ］ | レスポンス（Response.jp）
https://response.jp/article/2019/07/02/323992.html
消費税増税による国内景気の悪化が懸念されるが、マイカーなどを所有する自動車ユーザーの家計への負担が一段と増えそうだ。
損害保険大手4社が、自動車保険の保険料を2020年1月にも値上げする見通しとなったからだ。
値上げ幅は１〜３％程度が中心になるとみられ、各社は今秋までに詳細を決める方針という。
値上げするのは東京海上日動火災保険、損保ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社で、前回の各社の値上げは消費税が5％から8％になった2014年10月で、値上げ幅は0.9〜2.5％。
車離れの大きな要因の一つとしては、維持費の負担増があげられる。備えあれば……、とはいうものの、保険料の値上げは自動車ユーザーにとっては大きな痛手となる。

JRと私鉄、国交省に値上げ申請　10月消費税率引き上げに伴い ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/518682364320154721?c=39546741839462401
JR旅客6社の運賃改定申請が出そろう JR北海道以外の5社は消費税率の引き上げ分のみ | 乗りものニュース
https://trafficnews.jp/post/87497

[122] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年07月03日 (水) 09時00分

▼山本太郎「れいわ新選組」代表、参院選は比例区から出馬へ

▼政府の借金が大変だから税金で返す、消費税を上げなきゃいけない、財源がない…全てうそっぱち

▼れいわ 現役の創価学会員を擁立、デニー知事誕生の立役者
▼学会本部が最も恐れているのは、沖縄の反乱が全国に広がること
▼沖縄の火付け役となった野原が、今度は山本太郎率いる れいわ新選組 から出馬する
▼野原氏は、昨年９月の沖縄県知事選で、公明党が支援した候補者と争った玉城デニー氏を支持
▼街頭演説などで、創価学会の三色旗を振って支援した

▼山本議員は３日までに「計１０人立てる」と明言
▼ネットなどで募る寄付金は２億２５７０万円集まり、目標の３億円に「選挙までに達する」
▼4月10日の結党会見からこの日までに、1万5581人から2億2570万円の寄付が集まっている

スクープ　山本太郎「れいわ新選組」代表、参院選は比例区から出馬へ | 日仏共同テレビ局フランス１０
http://www.france10.tv/politics/7441/
http://archive.is/IC1KW
2019年7月2日
7月4日・公示、7月21日に開票の参議院選挙で、比例区から出るか東京選出から出るか態度を明らかにしてこなかった山本太郎「れいわ新選組」代表が比例区から出馬することが判明した。情報源はディープスロート。7月3日に星稜会館で行われる集会で山本代表は態度を明らかにする模様。

山本太郎氏れいわが新宿で２候補発表、辻村＆大西氏 - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201907020000938.html
2019年7月2日22時18分
山本太郎参院議員（44）が代表を務める「れいわ新選組」が2日、都内で会見と街頭演説会を開き、今夏の参院選の公認候補に沖縄創価学会壮年部の野原善正氏（59）日本自然保護協会保護室長の辻村千尋氏（51）元JPモルガン銀行資金部為替ディーラーの大西恒樹氏（55）の擁立を発表した。
辻村氏は「自然保護は人と自然とのつながりを守ること。弱い人の犠牲によって成り立つ社会、やめませんか？」、大西氏は「今の金融システムが、いかにおかしいかを見てきた。本当の財政金融の話を広げるため立たせていただいた」と支持を呼び掛けた。
大西氏は「今の金融システムが、いかにおかしいかというのを、ずっと目の前で見てきた。2008年のリーマンショックの時に、完全に終わったと思った。おかしな詐欺まがいの金融商品をさんざん、作って、実態のない金を作り出して、全く消えてないまま、皆さんの生活を圧迫している」などと持論を展開。「政府の借金が900兆円なのに対し、皆さんの税金は1000兆円。返してしまうとお金がなくなっちゃう。政府の借金が大変だから税金で返す、消費税を上げなきゃいけない、財源がない…全てうそっぱち。本気でやったら今の金融システムが崩壊する」と訴えた。
その上で「そんなことが分からない人が、国を動かしてきた。とんでもないこと。どうしようもない人間の考え方を破壊したい。僕は、この選挙戦でまともな議論をしていく。説得していくことが出来ると、すごい数の人の参道を集める可能性がある。僕の役目は（支持層の）幅を広げること。本当の財政金融の話を日本に広げるために立たせていただいた」などと語った。

【参院選】 れいわ 現役の創価学会員を擁立、デニー知事誕生の立役者
https://blogos.com/article/388610/
2019年07月02日 17:05
　沖縄県知事選で自民ベッタリの学会員を目覚めさせ、玉城デニー知事誕生の原動力となった、立役者が、れいわ新選組から出馬することになった。
　野原義正（沖縄県浦添市・1960年生まれ）。学会歴35年のベテラン会員である。
　野原は選挙にかける抱負を次のように述べた―
　「これだけ世の中が悪くなった根本的原因はキャスティングボートを握る公明党と創価学会の変節にある。解決のためには創価を変革し原点に戻す以外にない」。
　れいわ新選組から出馬する理由については「ファシズム前夜の様相を呈している現今の社会を変革するため、また世の中から不幸と悲惨をなくすため、れいわ新選組のなかまたちと力を合わせ頑張っていきたい」。
　昨夏の沖縄県知事選挙ではマスコミの出口調査に学会員の25％が「玉城に投票した」と答えたが、ベテラン学会員によれば、40％が玉城に投票した。
　学会員たちは親兄弟にも友人にも言わず玉城に投票したのである。マスコミの出口調査でホントのことを言うはずがない。
　はっきりしていることは、大規模反乱が起きたのである。点が面になると学会本部とて粛清のしようもない。
　学会に詳しいジャーナリストによれば、学会本部が最も恐れているのは、沖縄の反乱が全国に広がることだ。
　沖縄の火付け役となった野原が、今度は山本太郎率いる れいわ新選組 から出馬する。火付け役同志が手を組んだのだ。大火となる可能性がある。

れいわ新選から創価学会員　参院選で擁立 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/518763776306250849?c=39546741839462401
2019/7/2 21:21 (JST)
　政治団体「れいわ新選組」代表の山本太郎参院議員は2日、東京都内で記者会見し、参院選公認候補として、新人で沖縄創価学会壮年部に所属する運転代行アルバイトの野原善正氏（59）の擁立を発表した。比例代表か選挙区かは明らかにしなかった。
　創価学会は公明党の支持母体。野原氏は公明党について「大衆と共に語り、戦い、死んでいくという立党精神を忘れた」と批判。安全保障法制に賛成したことに触れ「自民党の歯止め役のはずが一緒になって暴走している」と語った。
　野原氏は昨年9月の沖縄県知事選でも、野党が推す玉城デニー知事を支援した。

れいわ、参院選に創価学会員を擁立　玉城知事の支援者：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM725CQFM72UTFK014.html
2019年7月2日21時05分
　政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表（参院議員）は２日、東京都内で記者会見し、公明党の支持母体・創価学会員の野原善正氏（５９）を参院選で擁立すると発表した。
　野原氏は、昨年９月の沖縄県知事選で、公明党が支援した候補者と争った玉城デニー氏を支持。街頭演説などで、創価学会の三色旗を振って支援した。
　野原氏は「自民党の歯止め役になるはずの公明党が一緒になって暴走している。公明党沖縄県本部は辺野古新基地に反対にもかかわらず、容認する候補を支援して矛盾している」と指摘。「このままだと憲法９条改正が実現してしまう。公明党、創価学会が加担したというのは未来永劫（えいごう）悔やまれる」と強調した。
　また、山本氏は２日夜、東京都内での街頭演説で、環境保護ＮＧＯ職員の辻村千尋氏（５１）と元外資系銀行員の大西恒樹氏（５５）を参院選に擁立すると表明した。れいわの擁立候補は計８人となった。

山本太郎氏、れいわ新選組から創価学会員を候補擁立 - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201907020000616.html
2019年7月2日19時4分
山本太郎参院議員（44）が代表を務める政治団体「れいわ新選組」は2日、都内で会見を開き、今夏の参院選の公認候補に、沖縄創価学会壮年部の野原善正氏（59）の擁立を発表した。
野原氏は「公明党の立党の原点は、そもそも大衆とともに語り、戦い、死んでいくことだったはず。自民党と連携を組んで以来、権力の波にどっぷり漬かり、民衆救済の精神をすっかり忘れてしまった」と、現在の公明党と創価学会に対して批判を展開した。
その上で「公明党が安保法制に賛成した結果、海外派遣できるようになり、また現代版治安維持法と言われる共謀罪に賛成した。立党以来、平和福祉を掲げてきた公明党が、戦争を肯定するような民衆を弾圧する法案を通すのは、どう考えてもおかしい。自民党の歯止め役のはずが暴走している。非常に危険なことであり、絶対に止めないといけない」と訴えた。
山本代表は「学会の方々とご相談させていただく方で、どの方なら政治的な場面にいって戦えるかをお話しし、野原さんに行き着いた。1カ月もない感じです」と擁立の経緯を説明した。

創価学会員を擁立＝れいわ【１９参院選】：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070201030&g=pol
2019年07月02日17時50分
　政治団体「れいわ新選組」（代表・山本太郎参院議員）は２日、参院選に新人で創価学会員の野原善正氏（５９）を公認候補として擁立すると発表した。創価学会は公明党の支持母体。野原氏は同党について「自民党と連立を組んで以来、権力のうまみにどっぷりと漬かって、民衆救済の精神をすっかり忘れ去ってしまった」と批判、れいわからの立候補を決めたと説明した。

山本太郎氏の「れいわ新選組」、沖縄の創価学会員を擁立 : スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20190702-OHT1T50131.html
2019年7月2日 15時52分
　山本太郎参院議員（４４）が代表を務める政治団体「れいわ新選組」が、４日公示の参院選の公認候補者に、沖縄創価学会壮年部の野原善正氏（５９）を選んだことを２日、発表した。
　野原氏は昨年の沖縄県知事選でも創価学会が支持している公明党が推す与党候補ではなく、玉城デニー氏（５９）を支援したことでも注目されていた。
　現在も創価学会に所属しているという野原氏は「自民党の歯止めとなるはずの公明党が暴走をしている。これは絶対に止めないといけません」と強調。「良識ある学会員の皆さんに、現在の間違いを訴えたいと思いますし、学会員以外の方でも、平和を願う考え方には共鳴してくれると信じています」と話した。
　山本氏は、野原氏の公認理由について「学会員の方からは『執行部と違う意見を言うと、脅される』などと手紙をもらっていた。そんな中で、（学会員で）政治的場面で戦える人ということで浮かんだのが野原さんでした」と説明。

【山本太郎】寄付3億円間近「れいわ新選組」参院選での躍進劇あるのか｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257398
2019/07/02 14:50
　参院選の「台風の目」となるのか。山本太郎参院議員が１人で立ち上げた新党「れいわ新選組」が１日、コンビニ加盟店ユニオン元執行副委員長の三井義文氏（６２）の擁立を発表した。これで候補者は山本議員を含め５人目だが、山本議員は３日までに「計１０人立てる」と明言。ネットなどで募る寄付金は２億２５７０万円集まり、目標の３億円に「選挙までに達する」と胸を張った。
　消費税凍結など目を引く公約を掲げる新党は何議席を取るのか。
「今の話題性の高さを考えれば、山本氏が『ホームグラウンド』の東京選挙区で出馬すれば、当選ラインの４０万〜５０万票を獲得できるでしょう。選挙区で山本氏に投票する人の比例区での投票先は、れいわになる可能性が高い。すると、比例区に出馬した他のいずれかの候補者が、あと数十万票獲得すれば、比例区での当選ライン１００万票に届くでしょう。選挙区と比例区でそれぞれ１議席ずつ獲得できるとみています」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
　街宣で「私を総理にしてください！」とぶち上げる山本議員。参院選で予想を軽く覆せば、ひょっとすると近い将来、その言葉が現実になるかも知れない。

【編集局から】れいわ新選組・山本太郎代表の事務所を訪問！　記事掲載の報告に「ありがとうございます」 - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190702/dom1907020005-n1.html
2019.7.2
　４月に設立したばかりのれいわ新選組ですが、すでに寄付金は２億円を超えたといい、参院選で１０人以上を擁立する予定だそうです。２１日の投開票日にどのような結果をもたらすのでしょうか。

山本太郎氏の戦略着々「れいわ新選組」は台風の目に - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201907010000890.html
2019年7月1日22時34分
山本太郎参院議員（44）率いる政治団体「れいわ新選組」が1日、都内で会見を開き、参院選で山本氏以外で4人目の公認候補としてコンビニ加盟店ユニオン元副執行委員長の三井義文氏（62）の擁立を発表した。
6月27日に安富歩・東大東洋文化研究所教授（56）、同28日には脳性まひで重度障がいがある木村英子氏（54）の擁立を発表、今日2日にも都内で公認候補を2段階で発表を予定。連日の発表の狙いについて、山本代表は「戦略。私1人が受かった13年から伸ばしたい」と力説した。
候補者を、テーマを明確にした上で連日、小出しに会見で発表するやり方について聞かれ、山本代表は「戦略です」と答えた。注目度は高まっており、今回の参院選の「台風の目」とも目される。4月10日の結党会見からこの日までに、1万5581人から2億2570万円の寄付が集まっている。
3日に会見を開き、選挙区、比例区のいずれに立候補するかなど、詳細を発表する。

れいわ、元セブンオーナー擁立　「競争から切磋琢磨へ」 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM716SRKM71UTFK01C.html
2019年7月1日21時57分
　政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表（参院議員）は１日、東京都内で記者会見し、元コンビニオーナーの三井義文氏（６２）を参院選で擁立すると発表した。れいわの擁立候補は５人目。候補者を選挙区と比例区にどう振り分けるかについて、山本氏は「３日に発表する」と表明した。

山本太郎氏、参院選公認候補に元セブンオーナー擁立 - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201907010000688.html
2019年7月1日19時16分
山本太郎参院議員（44）が代表を務める政治団体「れいわ新選組」は1日、都内で会見を開き、今夏の参院選の公認候補に、大手コンビニチェーンのセブン・イレブンのオーナーを9年間務めた経験を持ち、コンビニ店のオーナーでつくるコンビニ加盟店ユニオンの元副執行委員長・三井義文氏（62）を擁立すると発表した。

[123] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年07月03日 (水) 17時00分

●サブリース業者と家主の間で家賃保証を巡るトラブルが多発している
▼経営陣を刷新しても「会社が変わるとは思わない」
◆レオパレス21／サブリースでアパートを建ててはならない

令和元年版「土地白書」の要点を不動産鑑定士が解説 | 不動産投資メディアのINVEST ONLINE（インベストオンライン）
https://invest-online.jp/column/tochi-hakusho2019-14867/
2019/07/03
令和元年版の「土地白書」が6月21日に閣議決定され、国土交通省のホームページで公開されています。
■令和元年度土地に関する基本的施策
●サブリース業者と家主の間で家賃保証を巡るトラブルが多発していることを踏まえ、賃貸住宅管理業の適正化を図る

レオパレス契約を巡る集団訴訟でオーナー側の請求棄却　名古屋地裁:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019070290230135.html
2019年7月2日 23時01分
　賃貸アパート大手「レオパレス２１」（東京）が家具や家電のレンタル料を不当に徴収したとして、全国３１都道府県のオーナー１５７人が、同社に計約５億７千万円の支払いを求めた集団訴訟の判決が２日あり、名古屋地裁は請求を棄却した。
　訴状などによると、レオパレスはオーナーからアパートの建築、賃貸を請け負い、徴収した賃料をオーナーに支払う。契約では、オーナー側が家具や家電を設置し、築７年を迎えると同社が新品に交換し、その後はオーナーが１室あたり毎月約２千円のレンタル料を払うようになっていた。
　オーナー側は「家具や家電は交換されないのに、賃料の中からレンタル料を差し引かれた」と主張。
　前田郁勝裁判長は判決理由で「多くの物件で交換は行われていた」などとして契約の無効性を否定し、オーナー側の訴えを退けた。

レオパレス集団訴訟でオーナー敗訴　備え付け家具巡り　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46864800S9A700C1CN8000/
2019/7/2 19:31
備え付けの家具や家電のレンタル料を巡って契約違反があったとして、賃貸アパート大手「レオパレス21」（東京）と契約する全国のオーナー157人が、同社に総額約5億7千万円の支払いを求めた集団訴訟の判決が2日、名古屋地裁であった。前田郁勝裁判長は契約違反はなかったと認め、オーナー側の請求を棄却した。
判決によると、レオパレスは築7年目に備え付けの家具や家電を交換し、オーナーにレンタルすると契約。オーナーらは「家具などが交換されないまま1部屋あたり月額約2千円のレンタル代を賃料から不当に差し引かれた」と主張していた。
前田裁判長は判決理由で、「月額約2千円は家具や家電の保守業務を含めた対価であり、入居者がいる場合に円滑に交換ができない可能性も当然予想できる」と指摘し、レオパレスが契約上の義務を果たしていると結論づけた。
レオパレスはオーナーから棟ごとアパートを借り上げ、入居率にかかわらず賃料を払う契約を結んでいる。オーナーらは2016年に提訴した。

レオパレスオーナー敗訴「契約に家具など交換義務なし」名古屋地裁判決 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190702/k00/00m/040/247000c
2019年7月2日 19時27分
　賃貸アパート大手「レオパレス21」（東京）とアパートの賃貸借契約を結ぶ全国31都道府県のオーナー157人が、契約通り交換していない家具や家電のレンタル料を賃料から差し引くのは不当だとして、同社に契約の無効と未払い賃料など計約5億7000万円の支払いを求めた集団訴訟の判決で、名古屋地裁は2日、請求を

オーナー側請求を棄却　レオパレス契約巡り：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/190702/evt19070214190019-n1.html
2019.7.2 14:19
　賃貸アパート大手「レオパレス２１」（東京）とアパートの賃貸借契約を結ぶ全国３１都道府県のオーナー１５７人が、契約通り交換していない家具や家電のレンタル料を賃料から差し引くのは不当だとして、同社に契約無効と未払い賃料など計約５億７千万円の支払いを求めた集団訴訟の判決で、名古屋地裁（前田郁勝裁判長）は２日、請求を棄却した。
　訴状などによると、家具や家電については、建設時にオーナーが購入し、レオパレスが管理。７年経過した段階で同社が新品に交換しオーナーにレンタルする契約を締結した。
　家具や家電の管理料は１室当たり月約２千円だが、７年が経過した後も新品への交換がされていないのに、同額のレンタル料を賃料から差し引くのは契約に違反、差し引いた分が未払い賃料に当たるなどとして、提訴した。

オーナー側請求を棄却　レオパレス契約巡り名古屋地裁 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/518648649981346913?c=39546741839462401
2019/7/2 13:44 (JST)
　賃貸アパート大手「レオパレス21」（東京）とアパートの賃貸借契約を結ぶ全国31都道府県のオーナー157人が、契約通り交換していない家具や家電のレンタル料を賃料から差し引くのは不当だとして、同社に契約無効と未払い賃料など計約5億7千万円の支払いを求めた集団訴訟の判決で、名古屋地裁（前田郁勝裁判長）は2日、請求を棄却した。
　訴状などによると、レオパレスは借り上げたアパートをまた貸ししてオーナーに賃料を払う。家具や家電については、建設時にオーナーが購入し、同社が管理。7年経過した段階で同社が新品に交換しオーナーにレンタルする契約を締結した。

レオパレス巡る訴訟、オーナー側請求を棄却 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/518644121763398753?c=39546741839462401
2019/7/2 13:25 (JST)
　賃貸アパート大手「レオパレス21」とアパートの賃貸借契約を結ぶオーナーが同社に契約無効と未払い賃料などの支払いを求めた集団訴訟で、名古屋地裁は2日、請求を棄却する判決を言い渡した。

レオパレス問題で再発防止策＝施工確認の強化提言−国交省有識者委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062800984&g=eco
2019年06月28日17時16分
　レオパレス２１のアパートに大量の施工不良が見つかった問題で、国土交通省の有識者委員会（委員長・秋山哲一東洋大教授）は２８日、再発防止策をまとめた。賃貸物件を建築する際、各社の建築士が工事発注者に代わって施工状況を確認する「工事監理」の体制を強化するよう、国に指導を強めることを提言した。

レオパレス総会社長謝罪　前社長の相談役就任に批判も：ニュースモーニングサテライト：テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_180266
http://archive.is/gojue
6月28日（金）
賃貸アパートの施工不良が相次いで発覚しているレオパレス21はきのう、株主総会を開き、冒頭で宮尾文也社長が陳謝しました。
創業家の深山英世前社長ら７人の取締役退任が決まりましたが深山前社長が相談役として残ることについて、株主からは不満の声も聞かれました。

レオパレス、経営陣刷新　株主総会、社長が謝罪 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/516802483210093665?c=39546741839462401
2019/6/27 13:59 (JST)
　アパートの施工不良問題が発覚したレオパレス21は27日、東京都内で定時株主総会を開き、宮尾文也社長ら取締役候補者10人の選任議案を可決した。長年社長を務めた創業家出身の深山英世氏らほとんどの社内取締役が総会をもって一斉に退任、経営陣の刷新が決まった。
　宮尾社長は総会の冒頭で「オーナーや入居者など、皆さまに多大なるご迷惑とご心配をお掛けしていることを心よりおわびします」と謝罪した。
　問題を招いた企業体質には厳しい目が向けられている。70代の男性株主は問題の背景には創業家支配があると指摘。経営陣を刷新しても「会社が変わるとは思わない」と述べた。

他社施工の７６６棟にも不備＝三者委「確認・検査不十分」と非難−レオパレス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062101320&g=eco
2019年06月21日21時11分
　賃貸アパート大手のレオパレス２１は２１日、同社による設計で他社が施工した７６６棟の物件にも不備が判明したと発表した。
調査した９割近くで何らかの不備があり、同社の施工不良問題は底なし沼の様相を見せている。
　同問題の原因を調査している第三者委員会は２１日、これらの物件の不備に関して「責任は各施工業者にある」と指摘。その上で「レオパレスによる施工状況の確認・検査が不十分だった」と管理体制を非難し、同社による指示の可能性にも言及した。
　新たな不備が判明したのは、１９８３〜９０年ごろまでにレオパレスが設計し、他の建築業者が施工を担当した物件。調査を実施したのは４７４５棟のうち８６９棟で、その９割近くに不備が見つかった。残りの物件の調査については、第三者委の指示がなければ行わない方針という。

レオパレス元社長、不適合の認識否定　第三者委は疑問視：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM5Y3VDDM5YUTIL00Z.html
2019年5月29日23時57分
　アパート建設大手「レオパレス２１」が法令に抵触するアパートを施工していた問題で、弁護士による第三者委員会は２９日、最終報告書を公表した。創業者で元社長の深山祐助氏の「ワンマン体制」が不正の温床になったとしたほか、全社的に事実に反する建築確認申請を行うなど、同社の組織的な問題を指摘した。

レオパレス「創業者に落ち度」　施工不良で最終報告　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45412390Z20C19A5TJC000/
2019/5/29 16:29
レオパレス21は29日、施工不良のアパートが見つかった問題で、外部調査委員会の最終報告書を公表した。焦点だった現経営陣の関与や意図的な不正の有無は認定しなかったが「（創業者である）深山祐助氏らの落ち度が主たる要因」と指摘した。創業一族である深山英世社長、忠広副社長を含む7人の常勤取締役の退任も発表。

--

型式認定違反生んだ集団誤信、大和ハウス工業 | 日経 xTECH（クロステック）
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00154/00581/
2019/07/02 05:00
　不適切な柱や基礎を使用した建物が3975棟に増えた大和ハウス工業。外部調査委員会の最終報告書では、事業所と本社のコミュニケーション不足により制度の内容を周知徹底する仕組みがつくれなかったと指摘した。
　不適切な柱や基礎を使用した物件は2019年4月12日発表の2078棟から約2倍の3975棟に増えた。大和ハウス工業は6月18日、同社が設計・施工した戸建て住宅と賃貸共同住宅で、建築確認の審査が簡略化される「型式適合認定」に不適合の物件を新たに1885棟確認したと発表した。同日に大阪市内で会見した芳井敬一社長は、「精査が行き届かなかった」と陳謝した。
　一連の問題は16年12月の内部通報で発覚。社内調査の結果、柱や基礎に不適切な部位があると分かり、19年3月に国土交通省に報告した。
　柱の仕様の不適合は19年5月13日に200棟から212棟に訂正。1878棟だった独立基礎の不適合は同年6月18日に戸建て住宅1265棟、賃貸共同住宅620棟を追加した。

--

スルガ銀行、不正融資を招いた同族経営の闇 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/207511
2019.7.3 5:43
女性向けシェアハウス、かぼちゃの馬車を巡る一連の投資用不動産ローンで不正融資の実態が明るみとなったスルガ銀行。6月26日の株主総会において、スルガ出身の有國三知男社長と、SGホールディングス取締役からスルガの副社長に転じた嵯峨行介氏を中心とした新体制が発足した。
「創業家のリーダーシップに安住していたところがあった」
　スルガ銀行の有國三知男社長は、シェアハウスをはじめとした投資用不動産を巡る一連の不正融資で、土壌となった組織風土についてそう話す。
　昨年公表された第三者委員会による調査報告書では、「実質的な最高意思決定者」だった喜之助氏の異様なまでの“専制君主”ぶりが伝わってくる。
その歪み切った経営体制に対し、誰ひとりとして口をはさまず、役職員が盲従するという環境下で、投資用不動産向けの融資残高は急速に膨らんでいった。
■喜之助氏の死去で
■加速していった個人部門の暴走
　投資用不動産向け融資の拡大と歩を合わせるように、事業計画書や賃借条件を記した書類の偽装といった不正行為が蔓延していったことは、元専務執行役員で個人部門長だった「麻生（治雄）氏の暴走」（調査報告書）も大きく影響している。
　麻生氏は審査部門に圧力をかけ、幾度となく疑義のある案件を押し通していたとされており、喜之助氏の死後、「営業をコントロールする人がいなくなった」（有國社長）ことで、その暴走をもはや誰も止めることはできなかったという。
　そうした異常ともいえる経営が、調査報告書によって白日の下に晒されたのは、昨年9月のことだ。
　それ以前から、スルガ銀の不正融資については盛んに報道され、監督当局による検査も入っていた。にもかかわらず、昨夏に光喜氏に報酬として1億9700万円、喜之助氏に対しては退職慰労金として5億6500万円を支払うことを決めているあたりに、一連の不正行為とその責任を旧経営陣がいかに軽視し、かつ社外取締役による牽制機能が働いていなかったかがよく分かる。
「早く辞めろ！」。経営陣を刷新する方針を示した今年6月の株主総会で、終始怒号が飛び交ったのは、一部の株主によるパフォーマンスという側面が大きかったものの、経営の先行きに対する抑えきれない不安もその底流にはあったはずだ。
「今後もいわゆる一般的な地銀になるつもりはない」
　有國社長は、自営業者や単身者向けローンなど個人に特化した融資でリスクを取り、高収益を上げてきたこれまでの経営スタイルを、変えることはないと断言する。
■有國三知男社長と嵯峨行介副社長
■本編集部の独占インタビュー
嵯峨行介副社長　不動産業界に長くいましたので、シェアハウス事件が起きた時、この問題については認識していましたし、正直、やりすぎたと思っていました。そして、これで不動産マーケット、特に個人のマーケットは冷えるだろうなと思いましたが、実際、その通りになりました。

追い詰められた地方銀行　生き残るためには何が必要か | マネーポストWEB
https://www.moneypost.jp/553278
2019年7月2日 15:00
グローバルの時代は世界最強の銀行が一つあれば事足りるので地銀は存在理由がないし、アベノミクスの中心的な政策であるゼロ金利やマイナス金利の下では銀行そのものが生存できない、と指摘した。それを如実に物語ったのが、投資家の預金額や年収の水増しなどの不正に手を染めたスルガ銀行であり、そういう危ない橋を渡るしか生き残っていく術がないほど、地銀は追い詰められているのだ。

スルガ銀、多難の再建　「地域貢献で信頼回復図る」　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46795700R00C19A7L61000/
2019/7/1 18:48
6月26日に定時株主総会を終えたスルガ銀行。有国三知男社長への厳しい批判や創業家との関係解消、シェアハウス問題の早期解決を求める声が相次いだ中「地元を向いて仕事をしてほしい」という注文も出た。

「スルガ銀行問題」で問われるべき金融庁の責任 | マネーポストWEB
https://www.moneypost.jp/354129
2018年11月30日 16:00
　スマートデイズは投資家に購入させたシェアハウスを一括で借り上げ、入居状況に関わらず家賃を保証する「サブリース」の形態を取っていた。家賃保証を信じた投資家がスルガ銀行で多額の融資を受け、実際の価値よりも大幅に高い価格で物件を購入したが、シェアハウスは入居率が低迷してスマートデイズは物件所有者（投資家）に家賃を支払えなくなり、2018年4月に倒産。その結果、物件所有者の大半は融資の返済が困難になったのである。
　この問題の背景のひとつとして挙げられるのが、会計監査事務所と金融庁の怠慢だ。もちろん、前提としてスルガ銀行内部の監査体制が杜撰で、不正が見えにくくなっていたことが問題だが、「2017年に監査法人による内部監査体制強化のためのコンサルティングを受けて」（調査報告書）いたとされ、内部監査の実効性について疑念を抱かせる部分があったと思われる。ところが、会計監査事務所は適正判断を続け、それを監督する金融庁も問題視しなかった。
　それどころか、当時の金融庁の森信親長官は、スルガ銀行を「地銀の優等生」「低金利下でも高収益を叩き出すビジネスモデル」などと絶賛していた。
　しかも、中央官庁の事務方トップとしては異例の3年間長官を務めた森氏は、なぜスルガ銀行の不正を見抜けなかったのか、監督官庁トップとして責任はないのか、といったことについて何の説明もないまま今年7月に退任し、米コロンビア大学国際公共政策大学院の非常勤講師・上席研究員に転身してしまった。
　この問題は、スルガ銀行の巨額赤字と経営陣批判だけで終わるのはおかしい。
　金融庁は、あらためて全国の金融機関の融資実態やコンプライアンスを洗い直すとともに、ゼロ金利政策を続けることの意味合いと自らの役割について再考すべきである。

--

西武信金に行政処分−これからの反社排除の在り方について
https://blogos.com/article/388833/
2019年07月03日 14:53
今年5月24日、金融庁（関東財務局）が西武信用金庫さんに対して業務改善命令を発出しましたね。

西武信金が職員１４４人処分　不適切投資に関与：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM6X75XLM6XUUPI004.html
2019年7月1日11時33分
　西武信用金庫（東京）は２８日、不動産投資向けの不適切融資にかかわったとして、職員１４４人に減給や戒告などの処分をしたと発表した。業務改善命令を受けた金融庁に２８日付で業務改善計画を提出。業績評価制度の見直しや内部監査部門の強化を進めたという。

--

本田圭佑が広告塔だった「TATERU」業務停止命令が“大喜利状態”に！ | Asagei Biz-アサ芸ビズ
https://asagei.biz/excerpt/4810
2019年7月3日 10:00
　サッカー元日本代表の本田圭佑が広告塔としてCM出演し、本田が実質的オーナーを務めるカンボジアのサッカークラブの大口スポンサーでもあった「TATERU」（タテル）が6月28日、ついに国交省により業務停止命令を下された。7月12日からの7日間にわたり全業務が禁じられたが、これにネット上が意外な盛り上がりを見せている。
「TATERUは2018年7月頃までの3年間の336件にのぼる宅地売却で、顧客の預金残高などを改ざんし、金融機関へ提出。審査を通りやすくしていた不正が明らかになっています。国交省はこれを『宅建業に関し不正または著しく不当な行為』とし、厳しい命令を下したのです」（社会部記者）
　しかし一方で、このニュースを巡るネットの反応はといえば、《TATERUは客をHAMERUした結果、業務をYAMERUになったのね》《客をDAMASUような企業は早くTATAMUしてOWARUのが一番》《HONADAをCMに起用したときからAYASIIなとOMOTETAよ！》など、不正をよそにアルファベットを使った大喜利合戦が繰り広げられているのだ。
「TATERU側は業務停止に対して『被害者は存在しない。処分は重すぎる』と主張し、『当社の存続が極めて厳しくなる』と恩赦を求めていましたが、不動産業者による銀行融資での書類改ざんは、昨年にもスルガ銀行騒動などが発生しており、世間はすでに呆れ返っている。もはや批判しても無駄という見方から、このような大喜利状態になっているのでは？」（業界関係者）

[124] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年07月03日 (水) 18時35分

▼著名エコノミストが批判する「消費増税」で景気は崖から転落
▼景気対策をやるとはいえ、恒久的なものでない以上、対策が終われば景気は断崖絶壁から落ちる
▼消費税収は伸びても、所得税収や法人税収は減少

【日本の解き方】過去最高の税収も“お先真っ暗”　著名エコノミストが批判する「消費増税」で景気は崖から転落 （1/2ページ） - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190703/dom1907030004-n1.html
　１８年度税収については、例年７月はじめに財務省より公表されるが、報道は６月下旬にあった。これは、形式的にはマスコミの取材で明らかになったとされているが、実質的には財務省からのリークであろう。
　なぜ、事前に報道されたかといえば、国内の経済記事があまりない中で、財務省による話題作りの一面もあったのではないか。消費増税に賛成のメディアに財務省からの恩返しの意味もあるのだろうか。
　いずれにしても、財務省出身の筆者には、「財研」（財務省の記者クラブ）にいるマスコミは、財務省からのネタをほしがる「ポチ」のような存在に見える。
　今後もこの高税収が続くかというと、消費増税によって景気の腰折れがあれば、元の木阿弥（もくあみ）になってしまう。
　いくら景気対策をやるとはいえ、恒久的なものでない以上、対策が終われば景気は断崖絶壁から落ちるだろう。
　経済政策論から見れば、消費増税をやらずにこの調子を継続させればいいものを、なんともったいないことをしているのか。
　消費増税するとどうなるかは、世界の著名エコノミストがそろって警告している。
著名エコノミストが口をそろえて批判的なのだから、消費増税を行えば、景気の後退はかなりの確度で起こるとみていいだろう。消費税収は伸びても、所得税収や法人税収は減少し、全体の税収も伸びない可能性もある。逆にいえば、今の好調な税収を維持した方が得策であり、その意味で消費増税は不要である。
　税は各国の主権であるので批判されることはなかったはずだが、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で集まった首脳らも、日本は奇妙な政策を行うと不思議がったのではないだろうか。

参院選公示4日に控え　7党党首らが「討論会」 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00420214CX
http://archive.is/mzHiE
参議院選挙の公示を4日に控え、与野党7党の代表が日本記者クラブ主催の討論会に出席し、10月予定されている消費税の引き上げや年金問題について、論戦を交わした。
立憲民主党・枝野代表「年金額の比較的高い皆さんには一定の負担をしていただくけれども、年金額の低い皆さんにはさらに負担を小さくしていくということで、負担能力に応じてそれぞれの負担をしていただく」
共産党・志位委員長「『消費税10%ストップ』、『暮らしに希望を』と訴えて選挙を戦います。7兆円もの年金詐欺をやめさせ、低年金の底上げをやってまいります」

安倍首相、消費税１０％超「考えず」＝野党は増税反対−党首討論会【１９参院選】：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070300714&g=pol
立憲民主党の枝野幸男代表は「消費税は当面上げられる状況にないということで、野党各党は完全に一致している」と述べ、１０％への引き上げに反対。法人税や金融所得課税の強化により、財源を確保する考えを示した。国民民主党の玉木雄一郎代表らも増税に反対した。

【安倍政権】矛盾だらけの消費増税強行 安倍首相で日本経済は地獄行き｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257475
　１日に発表された６月の日銀短観と内閣府の消費動向調査は、企業と消費者の冷え切ったマインドをクッキリ浮き彫りにした。さらに驚くのが、今回の結果が過去２回の増税延期直前の調査より、断然悪いということだ（別表）。安倍首相は、自ら延期した時よりも悪い経済状況なのに、増税を強行

参議院選挙〜消費増税反対をめぐる立憲民主党とれいわ新選組の財源の違い ｜ ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93
http://www.1242.com/lf/articles/185890/?cat=politics_economy&pg=cozy
■参議院選挙7月4日公示〜注意すべきは経済政策
佐々木）いちばん見なくてならないのは経済政策です。ここに来て野党側が、反緊縮に舵を切って来たなという感じがします。例えば立憲民主党は消費増税凍結みたいなことを言っていたり。朝日新聞の「野党『消費増税反対』で一致」という6月27日の記事がありますが、前文の最後に「消費税をめぐる野党の発信が活発化している背景には、暮らしに直結するテーマへの有権者の関心の高まりがありそうだ」とあります。そのようなものは前から高まっていますよ。暮らしに直結するテーマを気にしないで、いつまでも安全保障と憲法の話ばかりしているから飽きられてしまったことに、いいかげん気づけと思っていました。やっとそこに気づいたのはいいことだと思います。

参院選へ消費税や憲法で論戦、安倍首相は政治安定訴え−党首討論 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-03/PU1LC66KLVR801
参院選挙（４日公示、21日投開票）に向けた与野党７党の党首討論会が３日、都内の日本記者クラブで行われ、消費増税や憲法などについて各党党首が論戦を繰り広げた。
　立憲民主党の枝野幸男代表ら野党側は10月に予定されている消費税率10％への引き上げへの反対をそろって主張。
枝野立民代表
　結果的に間違っていた−旧民主党政権での消費増税決定
　年金の在り方は国民的議論をもう一度しなければならない
玉木国民代表
　年金は最低でも年間６万円、金融所得課税の強化で財源ねん出を
　法人税の最低税率を国際的に合意すべきだ、今は消費増税すべきでない
志位共産委員長
　年金のマクロ経済スライドを廃止、消費税率10％はやめるべきだ

東京新聞:＜参院選＞論戦　消費増税、社会保障　藤沢で立候補予定者１０人が討論会:神奈川(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201907/CK2019070302000139.html
　参院選神奈川選挙区の立候補予定者の公開討論会が一日、藤沢市で開かれた。現職四人を含む十人が消費増税や社会保障制度などを巡り、論戦を展開した。
　立憲民主牧山弘恵さんは「国民の暮らしは良くなっていない。このタイミングでの消費増税は凍結するべきだ」と訴えた。
　国民民主乃木涼介さんは「消費増税は絶対反対。法人は内部留保をため込んでいる。税金はあるところから取るもの」と主張した。
　社民相原倫子さんは「年金制度は今のままで運用できると思わないが、財源はまず税金の使い方を考えよと言いたい」と指摘した。

参院選、福井区は３氏立候補予定 ４日公示、既に事実上の選挙戦に | 政治・行政 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/887007
　参院選の福井選挙区（改選数１）は自民党現職で経済産業政務官の滝波宏文氏（４７）＝公明党推薦＝と、共産党新人で野党統一候補の山田和雄氏（５１）、諸派新人で政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の嶋谷昌美氏（４８）の３氏が立候補を予定している。
　山田氏は、若者と高齢者が安心できる年金制度の実現のほか、消費税増税の中止、憲法９条改正と原発再稼働への反対を打ち出している。

消費増税で東京メトロなど値上げへ　生活の足に影響
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000158536.html
http://archive.is/PWOqE

JR・私鉄各社、消費増税を前に国交省に運賃改定を申請 - トラベル Watch
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1193938.html
ＪＲ東海、名鉄、近鉄が値上げ申請　消費税１０％に伴い:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019070390085944.html
県内鉄道４社運賃を値上げ　消費増税で１０月から | 岐阜新聞Web
https://www.gifu-np.co.jp/news/20190703/20190703-152939.html
鉄道、運賃改定を申請　消費税引き上げ分を転嫁 | 商社・流通・サービス ニュース | 日刊工業新聞 電子版
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00522693
消費増税見据え…　鉄道各社が国交省に値上げ申請
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000158559.html
http://archive.is/3lvQN
JR5社ほか，運賃改定の認可を申請｜鉄道ニュース｜2019年7月3日掲載｜鉄道ファン・railf.jp
https://railf.jp/news/2019/07/03/000000.html
北総鉄道：運賃変更認可を申請　消費増税分転嫁　／千葉 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190703/ddl/k12/020/161000c
【茨城新聞】消費増税に合わせ　TX運賃引き上げ　平均1・852%
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15620675921552
関西私鉄大手5社　10月初乗り10円上げ　消費税増税で - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190702/k00/00m/020/293000c
ＪＲ・私鉄各社、１０月値上げ　消費増税受け５年半ぶり：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM72562MM72ULFA022.html
「のぞみ」、東京−新大阪間で２７０円値上げへ＝ＪＲ東海が申請：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070201138&g=eco
鉄道運賃、消費増税で2%上げ　山手線初乗り136円に　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46861470S9A700C1916M00/
豊橋鉄道が消費税率改定にあわせ運賃改定、市内線は1.2倍に - 鉄道コム
https://www.tetsudo.com/news/2122/
JR旅客5社が一斉に運賃・料金改定を申請…消費税10%化に対応　10月1日実施へ | レスポンス（Response.jp）
https://response.jp/article/2019/07/02/324018.html
JR5社が10月値上げ　消費税改定で　東海、西など初乗り10円アップ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190702/k00/00m/020/180000c
JR・私鉄など各鉄道事業者、消費税率引上げに伴い10/1運賃改定へ | マイナビニュース
https://news.mynavi.jp/article/20190702-852677/
JR各社、10月に運賃改訂　消費増税で　初乗りは140円から「150円」へ - ねとらぼ
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1907/02/news113.html
大手私鉄16社なども運賃改定を申請 消費税率「10％」に対応 | 乗りものニュース
https://trafficnews.jp/post/87529
「のぞみ」、東京−新大阪間で２７０円値上げへ＝ＪＲ東海が申請 | 乗りものニュース
https://trafficnews.jp/post/87526
新京成電鉄，運賃の改定を申請｜鉄道ニュース｜2019年7月2日掲載｜鉄道ファン・railf.jp
https://railf.jp/news/2019/07/02/000000.html
西武鉄道、消費増税にともない運賃改定 | 鉄道ニュース | 鉄道チャンネル
https://tetsudo-ch.com/8621276.html
10月から運賃値上げへ　消費税率引き上げで　伊賀鉄道 | 【伊賀タウン情報 YOU】
https://www.iga-younet.co.jp/2019/07/02/16531/
新京成電鉄、運賃値上げへ 消費税率引き上げ相当分を転嫁 | 乗りものニュース
https://trafficnews.jp/post/87488

[125] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年07月04日 (木) 12時00分

▼自民党・西田昌司「安倍総理、今からでも消費税増税の凍結を！」
▼いまの景気状態で、消費税の増税が強行されれば、家計への影響は計り知れません
▼自由民主党内で、「消費増税の凍結」を一貫して主張してきた西田昌司参議院議員
▼内部留保に税金をかけろとずっと言っているんです。あるいは法人税率をもっと上げるべき
▼富の再分配は、政治の本来の役割だという。だが、日本を含め、多くの国がこの役割を放棄してきた
▼ここ20〜30年、世の中を席巻してきた新自由主義、市場原理主義のままでは、もうダメ
▼市場に任せればうまくいくという考えは、人を幸せにしないどころか、一部の金持ちと多くの貧困層をつくり
▼東京のような大都市の繁栄と、地方の疲弊をもたらしてきただけ
▼企業の論理ではなく、税を企業側から取って、国民に分配する。そのために、消費増税は凍結
▼財務省に洗脳されている人たちが圧倒的に多いから、安倍首相も舵を切りにくい
▼『いまさら言えない』『決めたことを変えるのはいかがなものか』という理由で、声を上げにくい
▼党内から、消費税の増税は凍結、延期すべきだと声を上げ続けます。まだまだ諦めずに戦いますよ

山本太郎「れいわ新選組」代表、参院選は比例区から出馬へ
http://www.labornetjp.org/news/2019/1562116723682staff01
【参院選】山本太郎氏の「れいわ新選組」から創価学会員が出馬。その理由とは？ | ハフポスト
https://www.huffingtonpost.jp/entry/yoshimasa-nobara_jp_5d1cb41fe4b03d6116455777
山本太郎の「れいわ新選組」は既存政党を喰いつくす(安積明子) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/azumiakiko/20190703-00132640/
既成政党がおののく「れいわ新撰組」の実力度 | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/289985

自民党・西田昌司「安倍総理、今からでも消費税増税の凍結を！」 | 女性自身
https://jisin.jp/domestic/1753414/
自民党内から増税の凍結を求める声を上げ続ける議員がいる――。
「いまの景気状態で、消費税の増税が強行されれば、家計への影響は計り知れません。日本経済も間違いなく悪くなってしまいます」
こう警鐘を鳴らすのは、政権与党の自由民主党内で、「消費増税の凍結」を一貫して主張してきた西田昌司参議院議員（60）だ。
「私は内部留保に税金をかけろとずっと言っているんです。あるいは法人税率をもっと上げるべき。その増税分を社会保障費や子育て支援などの予算に回していけばいい。そうなれば個人所得も増えて消費も増えます」
こうした富の再分配は、政治の本来の役割だという。だが、日本を含め、多くの国がこの役割を放棄してきたというのだ。
「ここ20〜30年、世の中を席巻してきた新自由主義、市場原理主義のままでは、もうダメなんです。市場に任せればうまくいくという考えは、人を幸せにしないどころか、一部の金持ちと多くの貧困層をつくり出し、東京のような大都市の繁栄と、地方の疲弊をもたらしてきただけでした。それを変えるためには政府が介入して、長期的な計画を見据えた予算を組む。企業の論理ではなく、税を企業側から取って、国民に分配する。そのために、消費増税は凍結し、国債を発行してデフレ脱却を図るべきなのです」
こうした考えは、すでに安倍首相にも直談判しているというから、西田議員の本気度がわかる。
「私の意見はおおむね理解してくれています。ただ問題なのは、財務省に洗脳されている人たちが圧倒的に多いから、安倍首相も舵を切りにくいのだと思います」
じつは、自民党内にも、消費税の増税に反対している議員は多いという。
「ホンネでは私と同じ意見の議員は多数いる。ただ、『いまさら言えない』『決めたことを変えるのはいかがなものか』という理由で、声を上げにくいのでしょう」
「だから私は党内から、消費税の増税は凍結、延期すべきだと声を上げ続けます。まだまだ諦めずに戦いますよ」

憲法・消費税　参院選　各党と討論　京都　倉林氏/戦争できる国許さぬ
http://jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-03/2019070305_02_1.html
　消費税増税や憲法をテーマに、参院選京都選挙区（改選数２）の立候補予定者３人によるテレビ討論会が１日夜、ＫＢＳ京都で放映されました。
　日本共産党の倉林明子参院議員、自民党の西田昌司参院議員、立憲民主党の新人・増原裕子氏が出席。
　消費税の１０％増税について、倉林氏は「きっぱり反対」と強調。消費税の税収が社会保障に回らず法人税減税の穴埋めになってきたことに触れ、「社会保障の財源は消費税に頼らない道こそ探るべきだ」と述べました。
　西田氏は「経済について、先行きマイナス要素ばかり」とし「今の状況で上げるべきでない」と語りました。

【日本の解き方】参院選で自民「４０台」衝撃予測！　消費増税で国民の不満が蓄積…残る手は全品目の軽減税率だ （1/2ページ） - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190704/dom1907040004-n1.html
年金問題をあおっているのは、軽減税率をほしがり、消費増税を目立たなくしたい一部マスコミのように思える。
　ともあれ、マスコミが書かなくても、国民には消費増税の不満がたまってくる。
　そうなると、国民の怒りがジワリと出てくるだろう。すでにその萌芽（ほうが）は出ていて、６月２１〜２３日にＮＨＫが実施した世論調査までは、内閣支持率は前回調査より６ポイント減少し４２％、自民党の支持率は５・１ポイント低下し３１・６％になった。これには驚いた。
　政界には、「青木方程式」というものがある。自民党の青木幹雄元参院議員会長の持論で「内閣支持率と政党支持率の合計が５０％を切ったら、政権は終わり」というものだ。
　前月の調査結果から、予測される自民党議席数は「５３」程度だったが、「４８」程度まで落ち込んだ。その後、支持率は少し持ち直したが、消費増税問題が露出すると、獲得議席が落ち込む可能性も否定できない。
投開票日の７月２１日で、消費増税の露出が大きくなる中で、どこまで自民党は持ち堪えられるか。
　世界の著名エコノミストがこぞって批判する消費増税である。

Nagano Nippo Web 》 消費増税反対約３割　県世論調査協会
http://www.nagano-np.co.jp/articles/50016
４日公示の参院選を前に、県世論調査協会は３日、協会登録モニターの県内有権者を対象にした調査結果を公表した。１０月予定の消費税の８％から１０％への引き上げについて質問したところ、「時期にかかわらず反対」が３５・６％と最も多く、「延期するべきだ」も２３・５％に上った。
同協会は、増税への理解が広がっていないことが示されたとしている。
経済政策「アベノミクス」への評価では「評価しない」「どちらかといえば評価しない」が計５８・１％。「どちらかといえば評価する」「評価する」の肯定的な回答は計２７・２％で、否定的な回答の半数以下となった。
参院選比例代表の投票先は、政党別の最多は自民党で２４・９％。次いで立憲民主党１１・０％、公明党５・１％、共産党３・７％、国民民主党３・５％、日本維新の会１・６％、社民党１・４％など。「まだ決めていない」は４７・９％だった。
安倍内閣の支持率は４０・５％。昨年１０月の前回調査から２・５ポイント低下した。不支持率は５９・１％となった。

10月消費増税の影響は「五輪後」じわじわと出てくる | 熊野英生の「けいざい新発見」 | 熊野英生 | 毎日新聞「経済プレミア」
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20190702/biz/00m/020/003000c

--

【茨城新聞】参院選　4日公示　県内5氏臨戦態勢
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15621583798507
茨城選挙区(改選数2)に立候補を予定しているのは、自民現職で元農水政務官の上月良祐氏(56)、立憲民主新人で元経済産業省職員の小沼巧氏(33)、共産新人で元県議の大内久美子氏(69)、日本維新の会新人で前那珂市長の海野徹氏(70)、政治団体「NHKから国民を守る党」新人で元東京都江戸川区議の田中健氏(53)の計5人。
大内氏は午前9時半から同市上水戸の商業施設「MEGAドン・キホーテ上水戸店」前で第一声。この後、水戸市内で街頭に立つ。憲法改正の阻止や東海第2の廃炉、消費増税の中止などを訴える。夕方からの街頭演説には塩川鉄也衆院議員が応援に訪れる。

参院選が公示、消費税、憲法改正など論戦へ−21日投開票 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-03/PTYDRL6KLVR501
　立憲民主党の枝野幸男代表は、非正規雇用や年金だけでは生活できない高齢者など「生活の不安を抱えている人がたくさんいる」とした上で、「こうした人たちに今の政治は目を向けていない」と批判。同党など野党側は10月に予定されている消費税率10％への引き上げへの反対をそろって主張した。
　一橋大学の中北浩爾教授は、安倍首相の政権運営について、２％の物価安定目標を達成できていないなど、アベノミクスには「手詰まり感」があり、外交面でも「必ずしも成功しているわけではない」と指摘。それにもかかわらず自公政権が国政選挙で勝利を重ねているのは「野党が弱い」ためで、「政策論争ではなく、それ以前の状態で止まっている」とした。

【党首討論】「今の政治が目を向けていない皆さんの生活を防衛する。そのための第一歩を示す」枝野代表 (1/2)
https://blogos.com/article/388973/
枝野代表は法人所得税と金融所得課税を挙げ、「直接税をしっかりと納めていただくという形で消費税の財源をしっかりと確保したい」と説明しました。
【消費増税】
Q:枝野代表は、旧民主党時代に3党合意に加っていた。その後、選挙のたびに消費税引き上げに反対、今回も増税凍結を主張している。その一方で、家庭への支援ということで、いろいろ政策を出されている。先ほど、財源として法人税、金融所得課税を打ち出していたが、これで本当に十分なのか。消費増税は必要ないのか。
枝野代表　6年前、結果的に判断は間違っていたと思う。一つには、消費不況の中で消費税を上げる。ここまでのところ、それと世界の例から見ても、中期的にみれば消費税の税率が上がることが消費に直接影響を与えないと言われてきたが、8％に上げた悪い影響はその後継続している。状況が全く違う中で、消費不況が続いている間は上げられない、経済的に上げられない。
二つ目は、消費税がちゃんと社会保障に使われているのか。それに対する国民の不安・不満・不信が高まっている状況では国民の理解を得られない。三つめは、直間比率（直接税・間接税の比率）が逆に歪んでしまっている。消費税収が増えていくのに逆比例する形で、法人税収などが下がってきた。これは国民的な理解を得られない。儲けにかける法人税ですから法人税率を上げたとしても、それは日本経済に影響を与えることはない。

参院選：きょう公示　消費税１０％後　首相「再増税１０年不要」　野党は増税反対　党首討論 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190704/ddm/001/010/172000c
　第２５回参院選は４日公示され、２１日に投開票される。公示に先立つ３日、与野党７党の党首らは、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。
野党各党は「消費不況が続く間は上げられない」（立憲民主党の枝野幸男代表）など、今回の１０％への引き上げ反対で足並みをそろえた。

きょう参院選公示、与野党党首が論戦 TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3716423.html
http://archive.is/oAAro
　４日、参議院選挙が公示されるのを前に、与野党の党首らが３日、ＴＢＳテレビ「ＮＥＷＳ２３」の討論で、消費税増税の是非や年金などの社会保障問題について論戦を交わしました。
　“党首討論”では、今年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げの是非について各党が主張を繰り広げました。
　「内閣府の景気動向指数は２か月連続で悪化。日銀の景況感も２か月連続悪化。景気が悪いのはもう明らかなわけで。この情勢のもとでの増税というのは本当に自殺行為になる」（共産党 志位和夫委員長）
　また、有権者の関心が高い社会保障問題、とりわけ年金についても議論が白熱しました。
　「年金については低年金の皆さん、特にこれから、非正規で長く働いていたために国民年金などで年金の額が低くなる人がますます増えていく可能性が高い。そうした皆さんの底上げはしっかりはかっていくと」（立憲民主党 枝野幸男代表）
　「いろんな形で家計の可処分所得を上げていく。子育ての支援をするとか、あるいは年金が足りない人に上乗せをするとか、家賃を補助する。こういうことで消費を軸とした好循環を回す経済に変えていかなければなりません」（国民民主党 玉木雄一郎代表）
　「２０００万円用意してくださいというのは、どう考えても無理な話だと。政府が国民に対して自己責任って言い方をするのは政府の責任放棄だ」（社民党 吉川元幹事長）

「アベノミクスに代わる家計第一の経済政策を訴えたい」党首討論で玉木代表
https://blogos.com/article/388909/
アベノミクスは企業を豊かにしたが、その恩恵は国民に及んでいないと安倍政権の経済政策を断じた。「私たちは好循環の出発地点を家計におき、家計を徹底的に豊かにして、消費する力を高め、ＧＤＰの６割を占める消費を活性化することによって、消費を軸とした好循環をつくりあげていきたい」と訴えた。
党首同士の討論で玉木代表は、自民党の安倍晋三総裁に対し、高齢者の貧困問題について質問した。厚生労働省が２日に発表した国民生活基礎調査で公的年金の総所得に占める割合が１００％の世帯が５１．１％、生活が「苦しい」とした世帯が半数を超え、生活保護の受給者の半数以上は６５歳以上の高齢世帯であることを示し、「年金の最低保障機能を高めないといけない」という問題意識を述べた。
一方で、「マクロ経済スライドを適用して世代間格差を是正しようとすると、（年金を）削らざるを得ないが、年金が少ない人は少ない加算額しかもらえない。このような貧困高齢者を救うことができるのか」と質問した。
また、国際競争力を上げるために法人税下げ合戦が続き、労働分配率が低下し、格差が広がっていることを指摘し、Ｇ２０で国際的に法人税の基準を議論すべきだと求めた。ＧＡＦＡ規制の強化も申し入れた。

7党首ら年金問題で激論　参院選の“争点”は…
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000158639.html
http://archive.is/AGJCY
　立憲民主党・枝野幸男代表：「今の現役世代となると、非正規などで国民年金の保険料すら払えていないという人たちがある層では膨らんでいる。今のような対策だけで本当に老後の安心を解消することになっていくのか。負担能力に応じてそれぞれの負担をして頂く。こうしたことで大きな蓄えがなくても安心できる。そういう社会を目指していかなければならないと考えている」
　国民民主党・玉木雄一郎代表：「最低でも月額5000円、最低でも年間6万円（の給付）をしっかりと支援が必要なところに届けようと今回、提案をしています。約600億円くらいの追加財政需要が必要ですけど、これは金融所得課税の強化ということをすることで捻出できるので、ぜひ、こういうことを私たちは訴えているので耳を傾けてもらいたい」
　共産党・志位和夫委員長：「安倍さんはマクロ経済スライドで国民の年金を実質7兆円減らすと言ってる。給付とバランスとおっしゃるが制度は残ったが、国民の暮らしが滅びたとこれは何にもならない。私たちは制度を持続させながら国民の暮らしを守るための代替案を出しているのですから真剣に検討してほしい」

首相「消費税10%超考えず」　党首討論会、野党は増税反対　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46907890T00C19A7MM8000/
与野党7党の党首らは3日、4日公示―21日投開票の参院選に向けて日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。
野党各党は税率10%への引き上げの凍結など増税反対の姿勢を明確にした。
立憲民主党の枝野幸男代表は税率10%への引き上げについて「消費不況が続いている間は上げられない。消費税がちゃんと社会保障に使われているのかという国民の不信が高まっている」とし、凍結を主張した。国民民主党の玉木雄一郎代表も「経済状況を考えれば今は家計を温めるときだ。消費税は増税すべきではない」と語った。
共産党の志位和夫委員長は「消費増税10%をストップし『くらしに希望を』と訴えたい」と話した。

参院選前に党首討論 「消費税」巡り注目発言：ワールドビジネスサテライト：テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_180624
http://archive.is/O3R1U
翌日に迫った参議院選挙の公示を前に、与野党の党首などがきょう、議論を交わしました。テレビ東京などの世論調査では、参院選で重視する政策として関心が高かったのが、老後2,000万円問題などで揺れる「年金」と10月に増税が迫っている「消費税」でしたが、きょうは特に「消費税」をめぐって、注目の発言が飛び出しました。

--

企業業績、先行き悪化が鮮明。背景に内需減速、人件費高騰 - EconomicNews（エコノミックニュース）
http://economic.jp/?p=85836
　6月下旬、東京商工リサーチが2019年度「業績見通し」に関するアンケート調査の結果を発表している。調査結果の要旨は「減収と減益予想が増加、人件費上昇が経営の重石に」となっている。

消費税１０％へ３カ月　レジ補助申請、想定の３７％　中小店準備は低調 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190703/mca1907030500010-n1.htm
　対応レジを導入する中小の小売店などへの補助制度は、申請件数が想定の３７％にとどまる。内需の腰折れを防ぐために導入するキャッシュレス決済時のポイント還元は、活用に前向きな企業が対象の３分の１程度との調査もある。
　キャッシュレス決済時のポイント還元も、対象となる中小店舗の関心は低い。日本商工会議所が４月に実施した調査では、制度の適用を申し込まないとの回答が３４．２％で、申し込むと答えた割合（３４．１％）とほぼ同じ。そもそも自社が制度の対象かどうか分からないとの回答も３１．７％あった。現金支払いが中心の中小店には戸惑いもある。

大手私鉄も消費税10%化に伴なう運賃改定を申請、10/1実施へ…定期代も変更に | リセマム
https://resemom.jp/article/2019/07/04/51334.html
IRいしかわ・あいの風、消費増税で運賃改定　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46909750T00C19A7LB0000/
JR東日本首都圏、消費増税で初乗りや特急料金に10円アップなど | 鉄道コラム | 鉄道チャンネル
https://tetsudo-ch.com/8650138.html

[126] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年07月04日 (木) 16時30分

◆サブリース契約を既にさせられたオーナーは、「家賃保証」されず「家賃減額」されているため、全く無意味
↓
▼若者・高齢者狙い投資勧誘　「サブリース」実態調査へ　国交省、１万１０００社対象
▼「サブリース」について、国土交通省は物件オーナーなどを対象に大規模実態調査
▼サブリースは、不動産投資リスクなどの知識が乏しい若者や高齢者が、業者の言いなりで契約
▼現在は任意となっている管理業者の登録制度を義務化するなどの規制強化
▼説明時の注意事項をまとめたガイドライン策定などを検討
▼消費者庁によると、２０１８年度に全国の消費生活センターへ寄せられたサブリース関連の相談は４８３件

▼「サブリース」トラブル多発、知識乏しい若者や高齢者に不動産投資勧誘
▼全国で契約を巡るトラブルが急増している「サブリース」
▼不動産投資のリスクなどに知識が乏しい若者や高齢者が、業者の言いなりで契約を結ばされている
■業界内では「なんちゃって」と呼ばれる手法も

▼国交省、アパート転貸業者を実態調査＝トラブル多発、登録義務化も
▼一括して借り上げ、入居希望者に転貸する事業者をめぐって、トラブルが多発している
▼現在任意の事業者登録を義務化し、業務実態を厳格に把握する対応も
▼約束された家賃収入が止まり、返済に窮する物件所有者が相次いでいる
▼調査結果をもとに、必要に応じて業者登録制の見直しを検討する

▼サブリース業者、1.1万社調査　国交省
▼賃貸住宅などのサブリース（転貸借）契約を巡るトラブルが多発している
▼賃貸住宅の管理業務を手掛ける約1万1千社を対象に重要事項の説明状況やビジネスの手法を調べる
▼サブリースは土地所有者が建てたアパートなどを業者が長期間にわたって借り上げる契約方式
▼約束していたはずの家賃収入を業者が大幅に減額したり、契約を解除したりするトラブルが問題に
▼国交省は賃貸住宅の管理業者を登録する制度を設けているが、登録は任意だ
▼結果をもとに制度の見直しや登録を促進する方策を検討する

追跡：若者・高齢者狙い投資勧誘　「サブリース」実態調査へ　国交省、１万１０００社対象 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190704/ddm/002/040/120000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/07/04/20190704ddm001010063000p/9.jpg
2019年7月4日　東京朝刊
　マンションやアパートを業者が借り上げて転貸する「サブリース」について、国土交通省は５日から、賃貸住宅管理業者約１万１０００社や物件オーナーなどを対象に大規模実態調査を始める。サブリースを巡っては近年、不動産投資リスクなどの知識が乏しい若者や高齢者が、業者の言いなりで契約を結ばされている問題が浮上している。国交省は結果を踏まえ、現在は任意となっている管理業者の登録制度を義務化するなどの規制強化や、説明時の注意事項をまとめたガイドライン策定などを検討する。
　消費者庁によると、２０１８年度に全国の消費生活センターへ寄せられたサブリース関連の相談は４８３件

「サブリース」トラブル多発、知識乏しい若者や高齢者に不動産投資勧誘 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190703/k00/00m/040/267000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/07/03/20190703k0000m020307000p/9.jpg
2019年7月3日 19時04分
　全国で契約を巡るトラブルが急増している「サブリース」。不動産投資のリスクなどに知識が乏しい若者や高齢者が、業者の言いなりで契約を結ばされている実態が浮かび上がる。
■業界内では「なんちゃって」と呼ばれる手法も
　「何の資料も書面ももらえず、マンションの詳細を問い合わせても教えてくれず不安だ。高額でとても支払えないのでやめたい」

国交省、アパート転貸業者を実態調査＝トラブル多発、登録義務化も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070301199&g=eco
2019年07月03日20時36分
　国土交通省は３日、マンションやアパートなどの建物を所有者から一括して借り上げ、入居希望者に転貸する事業者をめぐって、トラブルが多発している事態を踏まえ、実態調査に乗り出すと発表した。現在任意の事業者登録を義務化し、業務実態を厳格に把握する対応も視野に入れている。
　スルガ銀行の投資用不動産向けの不正融資問題に絡んで昨年、女性専用シェアハウスの運営会社スマートデイズ（東京）が経営破綻。約束された家賃収入が止まり、返済に窮する物件所有者がその後も相次いでいる。
　このため、国交省は５日から２６日まで、未登録を含む約１万１０００社を対象に、物件所有者に空き室率などのリスクを適切に説明しているかや管理手法について、書面やインターネットで回答を求める。調査結果をもとに、必要に応じて業者登録制の見直しを検討する。

サブリース業者、1.1万社調査　国交省　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46907410T00C19A7EE8000/
2019/7/3 18:22
国土交通省は3日、賃貸住宅などのサブリース（転貸借）契約を巡るトラブルが多発していることを受けて、5日から事業者の実態調査を始めると発表した。賃貸住宅の管理業務を手掛ける約1万1千社を対象に重要事項の説明状況やビジネスの手法を調べる。
サブリースは土地所有者が建てたアパートなどを業者が長期間にわたって借り上げる契約方式だ。約束していたはずの家賃収入を業者が大幅に減額したり、契約を解除したりするトラブルが問題になっている。
国交省は賃貸住宅の管理業者を登録する制度を設けているが、登録は任意だ。調査は26日まで実施する予定で、結果をもとに制度の見直しや登録を促進する方策を検討する。

TATERUが大幅続落、国交省がサブリース業者の実態調査へ
https://www.ig.com/jp/news-and-trade-ideas/shares-news/tateru_government-to-check-on-apartment-subleasing-practice-190704
04 July 2019 13:45
4日後場の東京株式市場でTATERU<1435>など一部の不動産株が下落。国土交通省が3日、アパートなどの建物をオーナーから一括して借り上げて入居者に転貸するサブリース（転貸借）契約を巡りトラブルが多発している事態を踏まえ、実態調査に乗り出すと発表した。
TATERUは大幅続落。午後1時32分現在、前日比5円（2.33％）安の210円で取引されている。
また、ジャスダック上場のシノケングループ<8909>は5円（0.61%）安の810円。一方、大東建託<1878>は75円（0.55%）高の1万3805円で推移している。
国交省は5日から26日まで、約1万1000社を対象に、空き室率などのリスクを物件オーナーに適切に説明しているかどうかインターネットや書面で回答を求める。
調査結果に基づき、必要に応じて業者登録制の見直しを検討する。現在任意の事業者登録の義務化により、業務実態を厳格に把握する対応も視野に入れているという。
サブリースは土地所有者が建てたアパートなどを業者が長期間にわたって借り上げる契約方式。約束していた家賃収入を業者が大幅に減額したり、契約を解除したりするトラブルが問題になっている。
昨年の女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」のケースでは、運営会社スマートデイズから物件オーナーへのサブリース賃料の支払いが滞り、その後運営会社が経営破綻している。
消費者庁によると、2018年度に全国の消費生活センターへ寄せられたサブリース関連の相談は483件だった。

豪雨被害のアパート、家賃の支払い停止も　サブリース：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL7W44FXL7TULFA03G.html
2018年8月1日07時48分

「かぼちゃの馬車」が経営破綻！国が改定したサブリース契約の標準契約書の中身は？ | スーモジャーナル - 住まい・暮らしのニュース・コラムサイト
http://suumo.jp/journal/2018/04/18/153731/
2018年4月18日 (水)

「３０年家賃保証」実は…サブリース契約のカラクリ　シェアハウス投資でサラリーマンが大損 （1/2ページ） - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180404/soc1804040004-n1.html
2018.4.4

--

不正関与の建築士処分を、国交省　レオパレス施工不良で提言 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/517265530545701985?c=39546741839462401
2019/6/28 18:08 (JST)
　国土交通省の有識者検討会は28日、レオパレス21のアパートや大和ハウス工業の住宅施工不良問題の再発防止に向けた提言をまとめた。不正に関わった建築士を法に基づき処分することや、アパートやマンションなど共同住宅の工事を適正に監理するための指針の策定などを求めた。
　国交省は建築士の処分に向けた調査に乗り出す方針で、2社に情報提供を求める。
　建築士は、工事が建築基準法などの法令に適合しているかどうかを確認する義務がある。2社の物件は設計図と異なる工事が行われたり、仕様の確認が不十分だったりしたため、提言は「処分を含めた厳格な対応をすべきだ」とした。

レオパレス、偽りの建築確認申請 | 日経 xTECH（クロステック）
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00154/00534/
2019/06/05 05:00
　レオパレス21の施工不備を巡る問題で、外部調査委員会が最終報告書を発表した。ワンマン体制や、法令順守の意識が低い実態などが露呈。同社の経営陣は一斉退任した。
　責任の所在は、商品開発担当者らにもあるが、当時の社長で、創業者の深山祐助氏に落ち度があるとした。法令順守の意識が低く、十分な体制を整えなかったという理由だ。
　さらに、同社が裁判や稟議（りんぎ）などを通じて施工不備の指摘を受けていながら、早期発見や対応を怠ったことにも言及。「歴代の経営陣にも責任がある」とした。

レオパレス社内取締役を刷新　施工不良問題で７人引責　半数を社外に (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
http://www.sankeibiz.jp/business/news/190530/bsc1905300500003-n1.htm
2019.5.30 06:00
　レオパレス２１は２９日、アパートの施工不良問題をめぐり、深山英世社長を含む７人の社内取締役が６月２７日の株主総会をもって一斉に退任すると発表した。取締役を現在の１１人から１０人に減らし、半数の５人を社外出身者にする。
創業者で元社長の深山祐助氏ら「当時の経営陣の落ち度が主な原因」とする外部調査委員会の報告書も公表した。

--

大和ハウス、役員賞与２割減＝不祥事踏まえ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060401057&g=eco
2019年06月04日18時53分
　大和ハウス工業は４日までに、社内取締役１６人の２０１８年度分の賞与について、当初予定していた総額１０億４５００万円から２割減額し、８億３６００万円とすることを明らかにした。
今年３月の中国関連会社による不正流用や、４月に公表した賃貸アパートなどでの建築基準法違反に関する責任を明確にするためとしている。

--

スルガ銀行、不正融資を招いた同族経営の闇 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/207511
2019.7.3 5:43
■2トップ独占インタビュー（上）【全3回】

スルガ銀行を揺るがす二大難問、シェアハウスと創業家問題の行方 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/207677
2019.7.4 5:35
■スルガ銀行2トップ独占インタビュー（中）【全3回】

[127] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年07月05日 (金) 15時30分

▼「日本経済が自らリーマンショック級の景気失速をもたらしかねない」と警告する識者も
▼従来にも増して、家計の生活防衛的な行動が強まるのではないか
▼再分配された分も貯蓄に回り、結局は「貯蓄率の上昇」をもたらすのでは
▼消費税率引き上げで想定されるもう一つの負の影響は、実質可処分所得の減少
▼消費税率引き上げにともなう販売価格への転嫁によって小売価格が上昇するため
▼実質所得の減速と貯蓄率の高まりという両面から消費支出をより大きく抑制させる
▼分配による恩恵を受ける階層とそうではない階層を分断させ、社会不安をもたらす
▼国民全員が恩恵を受ける「消費減税」以外の財政支出拡大で是正することは困難
▼恩恵を受ける階層とそうではない階層で断絶が深まる

▼山本太郎代表が率いる政治団体「れいわ新選組」にいたっては、消費税廃止を訴え
▼旗揚げから約2か月で2億円もの寄付を集めて参院選の「台風の目」となっている
▼消費税には、低所得者ほど負担が大きくなる「逆進性」の問題が指摘されている
▼富裕層は実質的に消費税を払っていません
▼彼らはたいてい自分の会社を持っていて、生活費の大部分を経費に計上
▼仕入れ控除の仕組みを利用すれば、還付金までもらえる。逆進性どころの話ではありません
▼消費税を社会保障のために使うというのは詭弁
▼厚生年金と健康保険の負担は労使折半が原則なのに、消費税を払うのは消費者だけ
▼増税分は大企業や富裕層の減税に向けられています
▼いまでは446兆円もの内部留保を抱え込み、なおかつ減税まで受けているありさま
▼スウェーデンでは社会保険料の個人負担率が日本の半分で、企業負担は日本の2倍
▼日本でも同じようにするか法人税率を元に戻せば、消費税は下げられます
▼通貨発行益と言いますが、これを考慮すれば、日本の財政は健全

▼10％消費増税は戦艦大和特攻に等しき恐るべき不条理
▼消費税を「減税」するための戦いが始まる

消費増税が招く「深刻な分断社会」がMMT導入を現実化する可能性（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/4）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65647
最近の主要メディア各社の実施する世論調査では内閣支持率が軒並み低下している。
国民の不満は、もちろん消費税率引き上げにも向かっていると思われるが、これに拍車をかけたのが、例の「2000万円問題」である。
これでは「社会保障を充実させるために今の生活をある程度犠牲にしても消費税率引き上げが必要なんです」と頼み込んだ直後に「それでも社会保障は不十分だから、国民自らの責任で勝手にお金を貯めてください」と掌を返したようなものである。普通の人間であれば愚弄されたと感じ、怒るのは当たり前である。
10月からの消費税率引き上げに対する反対論の大きな理由は、「景気の失速リスクの増大」である。中には、今回の消費税率引き上げによって、「日本経済が自らリーマンショック級の景気失速をもたらしかねない」と警告する識者もいる。
消費税率引き上げ後の日本経済の状況次第では、「MMT（現代貨幣理論）」のような極端な政策を採らざるを得ない状況に追い込まれることも想定しておく必要が出てくるかもしれない。
今回まず懸念されるのは、過去3回とは異なり、景気がすでにピークアウトしつつある状況下で消費税率引き上げが実施される点である。このような状況下では、従来にも増して、家計の生活防衛的な行動が強まるのではないかと考える。
景気減速による生活防衛志向が高まっていれば、再分配された分も貯蓄に回り、結局は「貯蓄率の上昇」をもたらすのではなかろうか。「2000万円問題」の影響が残っていればなおさらである。
消費税率引き上げで想定されるもう一つの負の影響は、実質可処分所得の減少である。消費税率引き上げにともなう販売価格への転嫁によって小売価格が上昇するためである。
今回の消費税率引き上げは、実質所得の減速と貯蓄率の高まりという両面から消費支出をより大きく抑制させる懸念がある。
また、雇用環境の改善が事実上止まってしまう状況での再分配政策は、分配による恩恵を受ける階層とそうではない階層を分断させ、社会不安をもたらすリスクもある（軽減税率でも類似の現象が起きる可能性がある）。
しかも、これは、国民全員が恩恵を受ける「消費減税」以外の財政支出拡大で是正することは困難である（仮に公共事業拡大や住宅減税の拡充等を実施したとすれば、これらで恩恵を受ける階層とそうではない階層で断絶が深まるだろう）。
このような状況が実現してしまえば、それこそ、MMT的な政策でしか太刀打ちできない状況に陥るかもしれない。

消費税を廃止しても財政破綻はない！ “借金大国ニッポン”の真っ赤な嘘 | 週刊女性PRIME [シュージョプライム] | YOUのココロ刺激する
https://www.jprime.jp/articles/-/15503
　2019年10月に引き上げが迫る消費税は大きな選挙争点。
野党は増税凍結でおおむね一致。山本太郎代表が率いる政治団体「れいわ新選組」にいたっては、消費税廃止を訴え、旗揚げから約2か月で2億円もの寄付を集めて参院選の「台風の目」となっている。
■富裕層は実質的に消費税を払っていない
消費税には、低所得者ほど負担が大きくなる「逆進性」の問題が指摘されている。
「そればかりか、富裕層は実質的に消費税を払っていません。結婚披露宴まで経費で落としたのはカルロス・ゴーン被告ぐらいでしょうが、彼らはたいてい自分の会社を持っていて、生活費の大部分を経費に計上しています。仕入れ控除の仕組みを利用すれば、還付金までもらえる。逆進性どころの話ではありません」
「消費税を社会保障のために使うというのは詭弁です。社会保障は税金で支えるイメージかもしれませんが、実際には、財源の6割が社会保険料でまかなわれています。厚生年金と健康保険の負担は労使折半が原則なのに、消費税を払うのは消費者だけ。しかも増税分は大企業や富裕層の減税に向けられています。
　'05年度には30％だった法人税率は'17年度には23・4％に。その結果、いまでは446兆円もの内部留保を抱え込み、なおかつ減税まで受けているありさま。スウェーデンでは社会保険料の個人負担率が日本の半分で、企業負担は日本の2倍です。日本でも同じようにするか法人税率を元に戻せば、消費税は下げられます」
■“借金大国ニッポン”は嘘
「無借金と言ってもさしつかえのない状態。消える借金を経済用語で通貨発行益と言いますが、これを考慮すれば、日本の財政は健全で、消費税を上げる必要はまったくない。廃止したところで実は何の問題もありません」

<17>10％消費増税は戦艦大和特攻に等しき恐るべき不条理｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/257604
■大和特攻に等しき「10％消費増税」
　日本は、消費税10％への増税を通して、激しく疲弊し、日本のデフレは決定的となり、国民の貧困と格差は決定的に拡大し、政府の財政は激しく悪化し、国民に対する社会保障はますます劣化していくことだろう。
　しかも、この連載でも繰り返し紹介したように、そうした認識を持つのは筆者ひとりではない。心ある学者、エコノミストは全員、筆者と同じ認識を持っている。
　そして消費増税を推進する学者にはもはや、説得的に語る言葉は残されていない。あるメディアで増税反対を主張する学者として筆者が登壇したとき、当該メディアが両論併記をするのために増税賛成論者を探したところ、すべての学者・エコノミストがそのオファーを断ったという。いたしかなく筆者が「彼は完璧なる御用学者だからきっと受けてくれますよ」という形である学者を推薦したところ、筆者の読み通り、ようやく彼がそのオファーを受けてくれたという。
　もはやそれほどまでに、消費増税の必要性を理性的に語ることは不可能な状況にあるのだ。
　にもかかわらず、政府・与党は消費税を１０％に上げると言う方針を決定した―――。この構図は、「戦艦大和よ特攻すべし」との不条理な大本営決定の構図にぴたりと符合する。
　かくしてわが国はこのままでは、不条理な増税へと突き進み、まるで大和が「案の定」轟沈したように、日本経済は破壊的ダメージを負うことは避けられないだろう。
■「減税」に向けた国民の戦いが始まる
　しかし、かの大戦はその特攻の直後に敗北を喫したが、この消費増税によって「日本と言う一つの国」が完全に終了するわけではない。増税によって激しく傷つきながらも、日本は日本という国を続けていかなければならない。
　だからこそわれわれは次のように今、覚悟せねばならない。
　すなわち、大和の現場の声がすべて無視されながら特攻に突き進んだように、こうした議論のすべてが無視される形で消費増税が１０％になったとするなら、まさにその増税の日から、消費税を「減税」するための戦いが始まるのだ。
　心ある日本国民はまさに今から、その準備を始めねばならないのである。

↓
藤井聡 消費税を凍結・減税すべし！｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3599

自民・西田議員「消費税10％に突き進む財務省は帝国陸軍と同じ」 | 女性自身
https://jisin.jp/domestic/1753405/
「いまの景気状態で、消費税の増税が強行されれば、家計への影響は計り知れません。日本経済も間違いなく悪くなってしまいます」
こう警鐘を鳴らすのは、政権与党の自由民主党内で、「消費増税の凍結」を一貫して主張してきた西田昌司参議院議員（60）だ。
10月に予定されている消費税の10％への増税。7月21日に投開票が行われる参議院選挙では、「老後2,000万円不足」問題と同様に大きな争点になることは間違いない。
そんななか、今回の参院選で3期目を目指す西田議員が、6月25日に本誌の取材を受け、消費増税反対の声を上げた。
“国会の爆弾男”の異名がある西田議員は、消費増税が日本経済をどん底に突き落とすと考えている。
軽減税率の対象となるのは、持ち帰りの食料品など、一部の品目だけ。購入する店舗の規模によって、還元率が2％か5％かで変わる、ポイント還元も’20年6月末までの期間限定だ。
「日本は900兆円もの国債を発行していながら、破綻しないどころか金利が下がってきた。これを財務省はどう説明するのでしょうか？　財務省は現実を見てほしい」
財務省は、“すでに軽減税率などの準備を進めているので、いまさら消費増税を延期したら、大混乱になってしまう”として、反対意見を封じ込めようとしている。
「先の大戦では、米国と戦うのは危ないとわかっていながら、日本は戦争に突き進んでいきました。“決まったから、やめられない”では大日本帝国陸軍と同じ。もちろん、凍結による混乱はあるかもしれないが、実際に経済が悪くなることを考えれば、どちらの混乱のほうがいいでしょうか」

憲法改正・年金・消費増税…参院選の争点　各党の立場は - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM745337M74ULFA019.html
野党各党は、１０月の増税にこぞって反対する。アベノミクスの恩恵は大企業に偏り、個人の所得増につながっていないとの主張が目立つ。日銀や内閣府の公表する景気の指標が悪化していることも理由に挙げる。立憲民主党の枝野幸男代表は「消費税を上げれば経済に致命的な打撃を与えかねない」と訴える。

【参院選の焦点】前田日明氏　消費税廃止＆奨学金チャラ公約「山本太郎氏は一つの波を起こすかも」 | 東スポの政治に関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/politics/1458396/
　日本は借金だらけと財務省の大ウソにだまされ、消費税を増税するというが、生活困難者を直撃しますよ。
　与野党見渡しても、自分の保身しか考えていない議員ばかりで、選挙に行くのは右も左も組織がしっかりしたところだけ。これじゃ、お先真っ暗と思っていたら、れいわ新選組の山本太郎が消費税廃止や奨学金チャラ、どうやって財源を出すかも俺と全く同じことを言っていて、びっくりしたよ。

れいわ・山本太郎氏、消費税廃止を訴える「消費を喚起しなければならない」/芸能/デイリースポーツ online
https://www.daily.co.jp/gossip/2019/07/05/0012486993.shtml
　政治団体「れいわ新選組」代表の山本太郎参院議員は、東京・新宿で第一声を上げた。「デフレから脱却するためには、消費を喚起しなければならない」と述べ、消費税の廃止を訴えた。
　廃止による減収分は、法人税への累進性導入や新規国債の発行などで補うと主張。「資本主義の格差の広がりを是正できるのは、政治という存在だ」と強調した。

【茨城新聞】参院選公示　県内、現新5氏出馬
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15622439115885
茨城選挙区(改選数2)は、政治団体「NHKから国民を守る党」新人で元東京都江戸川区議の田中健氏(53)、維新新人で前那珂市長の海野徹氏(70)、立民新人で元経済産業省職員の小沼巧氏(33)、共産新人で元県議の大内久美子氏(69)、自民現職で元農水政務官の上月良祐氏(56)の現新5人が県選管に立候補を届け出て、17日間の遊説をスタートした。
大内氏は水戸市上水戸2丁目の大型商業施設前で第一声。市民団体「県市民連合」のメンバーや支持者らが見守る中、「消費税の増税を中止させ、暮らしに希望を持てる取り組みを進める。社会的に弱い立場の人にこそ政治の光を当てよう」と訴えた。

東京新聞:＜参院選＞候補者の第一声:茨城(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201907/CK2019070502000161.html
　共産新人の大内久美子さんは、水戸市内の商業施設前で第一声を上げた。
　消費税について「増税を中止させ、暮らしに希望の持てる取り組みを進める」と強調。

神戸新聞NEXT｜総合｜激戦兵庫、将来像訴え　消費税増税は賛否分かれる
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201907/0012484905.shtml
　野党各党は消費税増税を争点に攻勢をかけた。立民新人の安田真理氏（４１）は神戸・三宮で、ポスターを自ら掲示した後、「実質賃金が下がり、消費も冷え込む中、消費税率は上げるべきではない」と第一声。
　「暮らしと経済をつぶす消費税増税は中止する」。共産新人の金田峰生氏（５３）は、ＪＲ元町駅前で選挙カーに上り、声を張り上げた。

参院選公示　道選挙区９氏の第一声：北海道新聞 どうしん電子版
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/321999
■「減らない年金」実現　畠山和也＝共産・新人
　アベノミクスで格差と貧困は大きく広がった。いま多くの人が、節約に節約を重ねて毎日を過ごしている。少ない年金暮らしの上に、消費税まであげるのか、という切実な声が安倍政権には届いているだろうか。
　焦点は年金だ。「減らない年金」の実現のため、（物価や賃金の伸びより年金給付額を抑える）マクロ経済スライドを廃止し、低年金者には月５千円からの底上げを主張する。
　消費税増税はやめる。大企業や大株主の優遇を正せば財源ができる。生活が大変な時に、米国から戦闘機を爆買いする税金の使い方がおかしい。米国や金持ちにいい顔を向ける安倍政権は終わらせよう。

「報道ステーション」党首討論/志位委員長の発言
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-05/2019070507_08_1.html
消費税１０％中止へ/比例　梅村さえこ候補（５５）新（栃木、群馬、茨城、埼玉）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-05/2019070507_02_0.html
参院選候補者討論会/倉林氏「消費税１０％反対」/京都　「減らない年金」政策訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-04/2019070405_04_0.html
「消費税上げるな」の審判を/ストップネット　参院選アピール
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-04/2019070404_01_1.html
日本記者クラブ主催「党首討論会」/志位委員長の発言
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-04/2019070402_05_0.html
憲法・消費税　参院選　各党と討論　京都　倉林氏/戦争できる国許さぬ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-03/2019070305_02_1.html

名鉄、最大４０円値上げ　ＪＲ東海も　消費増税に対応：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM726D8HM72OIPE02L.html
京王電鉄、消費増税に合わせ運賃改定　平均約2％引き上げ、相模原線は一部値下げに - 八王子経済新聞
https://hachioji.keizai.biz/headline/2803/
消費増税で鉄道運賃値上げ　１０月から、京都―大阪は１０円上げ : 京都新聞
https://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20190703000161
平均改定率は1.851-1.852%…大手私鉄も消費税10%化に伴なう運賃改定を申請　10月1日実施へ | レスポンス（Response.jp）
https://response.jp/article/2019/07/03/324058.html
JR西など、運賃改定を申請　消費増税控え　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46861150S9A700C1LKA000/
ＪＲ６社、１０月に運賃値上げ＝消費増税で国交省に申請：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070200947&g=eco

[128] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年07月08日 (月) 11時00分

▼参院選の争点の一つ、消費税増税に不安と警戒感が渦巻く

【２０１９参院選 令選熱戦】消費税１０％に不安、警戒　県内でも「反対」過半数｜高知新聞
https://www.kochinews.co.jp/article/291112/
　参院選の争点の一つ、消費税増税に不安と警戒感が渦巻く。本紙などが５月に行った県民世論調査では、増税に「反対」が５７・５％で、「賛成」（３６・３％）を大きく上回った。２０１４年の増税（５％から８％）後は個人消費が冷え込み、景気が一時落ち込んだ。政府は今回、プレミアム付き商品券などで負担増批判をかわそうともくろむが、家計への痛手は避けられそうにない。
　「いつになったらゆったりした生活ができるろう。１０％に上がったら本当に困る」

消費増税「反対」４７％／本紙世論調査 by 陸奥新報
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2019/07/56116.html
　２１日投開票の参院選について、県内有権者を対象に行った本紙世論調査（４、５日）によると、今年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに「反対」が４７・５％となり、「賛成」の３１・９％を上回った。

--

「れいわ新選組」山本太郎氏、セオリー無視で斬り込む　タレント候補いらない : スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20190707-OHT1T50148.html
　れいわの候補者選びは、既存政党が昭和・平成と行ってきた、高い知名度を生かした浮動票狙いの、いわゆる「タレント候補」とは真逆だ。ほとんどが「当事者」かつ「問題に長年、取り組んできたスペシャリスト」。れいわが唱える「市民運動を政治につなげる」理念に合致した。
　知名度頼みの「タレント候補」は、初出馬時は演説すらままならないことが多いのに対し、れいわの候補者は多くの人に訴えた経験を持つ。そのために全員、演説上手で、強烈なインパクトを与える。

参院選「最大の台風の目」となる山本太郎率いる「れいわ新選組」 - 週刊実話
https://wjn.jp/article/detail/3206245/

【参院選】政治のウソ暴く「れいわ新選組」　聴衆「イエスもこうやって現れたんじゃないのかな」
https://blogos.com/article/389231/
　最も拍手と歓声が大きくなるのは、消費税のウソが暴露された時だ。
　山本太郎が鬼の形相で唸るように言う―
　「消費税は増税でもなく凍結でもなく、減税しかないですよね。廃止にしてしまえってことなんです」
　「財源どうすんだ？って話。消費税が始まるまではどうやっていた？ 所得税と法人税から取っていたんです。消費税が出て来てからその２つの税金はどうなったか。どんどん税率が安くなった。要は金持ちをもっと金持ちにするために、大企業を儲けさせるために、尻拭いとしてあなたに払わせる消費税が上がっていった」

全文表示 | 「（政治を）どうか諦めないで」　れいわ新選組「第一声」、山本太郎氏が熱弁 : J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2019/07/04361864.html?p=all
山本代表は、創価学会を支持母体とする公明党について、
「いまやっていることは消費増税を後押しし、自衛隊を米軍の2軍とするような、平和安全法制を押し上げた、そのような小さな飴玉をもらうために権力を握らせていただいた、そのような存在じゃないか」
と批判し、
「『いまの創価学会、公明党とおかしな方向にいっていないか。福祉の党、平和の党といっていたのに、権力ほしさに間違った方向に行っているんじゃないのか』、そういうことで勇気を持って（野原氏が）立候補してくださいました」
と説明する。

山本太郎氏「暮らし底上げ」　「れいわ新選組」率いる ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/519350085629133921?c=39546741839462401
　政治団体「れいわ新選組」代表の山本太郎氏（44）は「暮らしの底上げ」を掲げ、消費税廃止や反原発の急先鋒として支持拡大を図る。東京都新宿区内で、Tシャツに上着、スニーカー姿で「20年以上続くデフレは異常。リアルにお金がなくて、物が買えない状況を変えるには、消費税減税が何よりも必要だ」と訴えた。

れいわ新選組が擁立した元金融為替ディーラー・大西つねき氏が、MMT理論の台頭を「天動説が地動説へ変わっている」と歓迎!? れいわ新選組は「新しい地動説をわかっている」!? 7.2 山本太郎街頭演説会 | IWJ Independent Web Journal
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/451836
【れいわ新選組】比例区転出を決断した山本太郎が狙うもの(安積明子) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/azumiakiko/20190704-00132778/
政界地殻変動の予兆 山本太郎の金集め、小池晃の動画再生（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/670.html
山本太郎は日本のバーニー・サンダースか - 大井赤亥｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019070300005.html
郵政選挙の小泉ブーム並み!?　山本太郎が枝野幸男の座を脅かす | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/12521
山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ - 山本太郎｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019062700001.html
山本太郎氏に異例の寄付金　なけなしのお金、託す理由は - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM6S5QW3M6SULFA035.html
中島岳志の「野党を読む」（３）山本太郎 - 中島岳志｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019061500001.html

サイト内検索｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
https://webronza.asahi.com/search/index.html?word=%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E5%A4%AA%E9%83%8E

--

老後資金問題や消費増税に異議　立民・枝野幸男氏 高崎で演説｜政治・経済｜上毛新聞ニュース
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/144172
　立憲民主党の枝野幸男代表は７日、参院選群馬選挙区での党公認候補の応援演説に入り、高崎駅前で演説した。老後資金2000万円問題や消費増税に異議を唱え、「暮らしの実態に合わせた政治に変えていく」と訴えた。
　安倍政権下での株価上昇や企業業績の回復の影に、非正規雇用や貧困などの大きな問題があるとして、「どうやって2000万円ためるのか。消費税を上げてどうやって暮らしていけるのか」と批判した。

東京新聞:＜参院選＞候補者の横顔:千葉(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201907/CK2019070602000162.html
◆浅野史子（あさの・ふみこ）さん　４８　共産・新
消費税増税や改憲反対、大型公共事業削減を訴え、福祉や高齢者向け施策で、弱い立場の人たちに寄り添う姿勢で幅広い支持を願う。

「消費税増税なら閉店も」/志位氏懇談　仏具店店主訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-06/2019070615_02_0.html
伴さんは「１０％増税は絶対にやめさせてくださいね」と切望。志位氏は、大企業や富裕層などから世間並み、国際標準並みに税金をとれば消費税増税は必要ないと語り、「消費税増税は、絶対に止めましょう」と応じました。

消費税１０％中止へ/比例　梅村さえこ候補（５５）新（栃木、群馬、茨城、埼玉）
http://jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-05/2019070507_02_0.html
　私は１０月からの消費税１０％を中止させます。３０年間、消費税をなくす全国の会で活動してきました。消費税ほど、弱いものいじめ、景気を悪くする税はありません。物の値段が上がり、年金２０００万円足りない、その上消費税増税とは、どうやって暮らしていけばいいのでしょう。
　商店街を訪ねると、「景気が良くない」「複数税率やポイント還元をするくらいなら増税は止めてほしい」という声であふれていました。

参院選あなたの選択は？「消費税率の引き上げ」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000158819.html
http://archive.is/L0TIL
野党は消費税率の引き上げに対して凍結もしくは中止を訴えています。
　立憲民主党は消費税率の引き上げの凍結を主張。金融所得課税や法人税などを見直し、税の累進制を強化して公平な税制へ転換すると訴えます。
　国民民主党は社会保障財源の確保は必要としながらも、今は消費税を引き上げる時ではないと主張しています。
　共産党は引き上げ中止を訴えます。大企業への法人税、富裕層の所得税の引き上げや米軍への思いやり予算の廃止などで財源を確保するとしています。
　社民党は消費税の10％への増税に反対し、中止を主張。所得税の累進制強化、大企業への法人課税強化などで財源を確保するとしています。

経済、消費税増税など舌戦開始　党首らが第一声 - Sputnik 日本
https://jp.sputniknews.com/japan/201907046434502/
立憲民主党の枝野幸男代表は東京・新宿で「非正規雇用は全体の４割に達しようとしている。貯蓄ゼロという皆さんが３割を超えている。どうやって老後のために２千万円をためたらよいのだろうか。消費税率を上げられるのだろうか」と訴えた。

参院選公示 目標議席は？「老後2000万」「憲法」「消費税」で国民の審判は？ - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00047091HDK
http://archive.is/ecwuA
■「老後2000万円」「消費税」「憲法」…国民の審判は？
10月の消費税率引き上げに反対の姿勢を示し、家計を重視する姿勢で一致しているが、与党批判に終始することなく、政権を担う強い意志と具体策を示せるかが問われる。

憲法・年金・消費税で攻防＝問われる「安倍政治」−参院選公示【１９参院選】：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070400196&g=pol
　共産党の志位和夫委員長は都内で、１０月からの消費税率１０％への引き上げについて「景気悪化の赤信号がともっているのに、増税強行は愚の骨頂だ」と批判。
　社民党は体調不良の又市征治党首に代わり吉川元幹事長が都内で街頭演説。老後資金の「２０００万円不足」問題に絡め、年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」の廃止を求めた。

＜参院選東北＞営みの中で／消費税増税　国の補助、商店主に冷淡 | 河北新報オンラインニュース
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190708_11017.html
　国はキャッシュレス対応の端末機の導入や事業者が負担する決済手数料を補助する方針だが、そもそも現金志向が強い高齢者らをターゲットにした店では大した効果が見込めない。荒井さんの店もスマートフォン決済を導入しているが、利用者はほとんどいない。
　「増税になれば当然、財布のひもは固くなる。大型店のように値下げ競争もできない。どうやって生き残ればいいのか」。

つくばエクスプレス運賃引き上げへ　消費税増税で：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190702/ecn19070221430022-n1.html

[129] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年07月09日 (火) 11時20分

▼２０１９参院選 消費税／増税に耐え得る経済状況か
▼立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会、社民の各党が中止や凍結
▼れいわ新選組は消費税そのものの廃止を訴える
▼膨大な金融資産を政府は所有し、国家財政は憂慮するほど不健全ではない
▼社会保障の財源に消費税を充てることの是非も、問われていい問題だ
▼本来、社会保障費は保険料や所得税などで賄うべき
▼諸外国を見ても、消費税やそれに類する税を充てている例はないのでは
▼税収の内容を比較すると、消費税は４倍近くに膨らみ、他方で法人税は４割近く減少
▼企業が支払っている税は、さらに低い水準に置かれている。負担率は平均で１０％台
▼大企業は外国に子会社を置き、そこからの配当金の多くに税金がかからないという不合理な税制
▼個人の所得に関し、累進税率が緩和された弊害も指摘され得よう

▼石垣のり子さん「日本経済を復活させるためには、消費税撤廃を含めた抜本的な税制改革が必要だ」

▼野党は消費増税の代替策として、高所得者や大企業への課税強化、行政改革によるコスト削減など
▼立憲は消費増税の凍結を訴え、株式売却益などにかかる金融所得課税の引き上げや法人税率の累進性強化
▼共産、社民両党は増税を中止した上で大企業への法人課税強化などを強調
▼れいわ新選組は消費税そのものの廃止を訴える

社説｜２０１９参院選 消費税／増税に耐え得る経済状況か | 河北新報オンラインニュース
https://www.kahoku.co.jp/editorial/20190706_01.html
2019年07月06日
　１０月に予定される消費税の１０％への増税の是非が参院選の経済分野の争点となっている。
野党は凍結や中止を主張する。
立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会、社民の各党が中止や凍結でほぼ足並みをそろえ、れいわ新選組は消費税そのものの廃止を訴える。
　世界経済の減速が鮮明化している中で、消費税の増税は日本経済の急速な悪化を招く恐れがある。各党の主張を踏まえ、経済状況が増税に耐えられるか否かの判断が有権者には求められよう。
　消費税の増税の必要性に関し、政府は財政の健全化と社会保障の財源を理由としてきた。しかし、財務省の「国の財務書類」によれば、膨大な金融資産を政府は所有し、国家財政は憂慮するほど不健全ではない。
　社会保障の財源に消費税を充てることの是非も、問われていい問題だ。本来、社会保障費は保険料や所得税などで賄うべきであって、諸外国を見ても、消費税やそれに類する税を充てている例はないのではないか。
税収の内容を比較すると、消費税は４倍近くに膨らみ、他方で法人税は４割近く減少した。
実際に各企業が支払っている税は、各種の優遇策などがあり、実態としてさらに低い水準に置かれている。負担率は平均で１０％台とみられている。
　大企業は外国に子会社を置き、そこからの配当金の多くに税金がかからないという不合理な税制も残る。また、個人の所得に関し、累進税率が緩和された弊害も指摘され得よう。

＜参院選宮城＞選挙区立候補者アンケート（上） | 河北新報オンラインニュース
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190709_11053.html
2019年07月09日
◎宮城選挙区立候補者
石垣のり子さん（４４）立新（社推）
■消費税増税
１０月の消費税率を１０％に引き上げる方針に賛成ですか
石垣さん　反対
　日銀の企業短期経済観測調査を見ても景況感は冷え込んでいる。そうした中で内需の下支えである個人消費を冷え込ませる増税は暴挙だ。日本経済を復活させるためには、消費税撤廃を含めた抜本的な税制改革が必要だ。

日銀景気判断、全地域据え置き　消費増税で不安、米中摩擦影響も ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/520845465334367329?c=39546741839462401
2019/7/8 18:47 (JST)
10月の消費税増税もあり、先行きには不安が残る。日銀が8日発表した7月の地域経済報告（さくらリポート）は全国9地域の景気判断を全て「拡大」か「回復」に据え置いた。ただ調査先の各地の企業からは、米中摩擦を受けて、海外経済の不透明感の高まりや、国内経済への悪影響を懸念する声が目立った。

東京新聞:＜参院選＞有権者の声１００人　年金制度「老後が不安」８４人:政治(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201907/CK2019070902000140.html
2019年7月9日 朝刊
　参院選で重視する政策課題などについて共同通信が全国の有権者１００人に実施したアンケートで、現在の年金制度で老後は「不安だ」と答えた人が８４人に上ったことが８日分かった。消費税アップによる生活や仕事への影響は「大きくマイナス」が４１人、「少しマイナス」が４８人で大半を占めた。多くの有権者が経済的な不安を抱いている状況が浮かび上がった。
　既に年金を受けている世代からは「全く足りない。子どもに面倒を見てもらってようやく生活できる」（青森県・７２歳の主婦）との切実な声が聞かれた。

消費増税、「鬼門」挑む与党＝野党は反対、全面対決−参院選【公約比較】：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070800743&g=pol
2019年07月08日16時15分
　参院選公約では、今年１０月の消費税率１０％への引き上げに関して、与野党で主張が完全に割れた。
野党は軒並み凍結、中止を訴えており、全面対決の構図となった。
　◇大企業課税を強化
　野党は消費増税の代替策として、高所得者や大企業への課税強化、行政改革によるコスト削減などを掲げる。立憲民主党は消費増税の凍結を訴え、株式売却益などにかかる金融所得課税の引き上げや法人税率の累進性強化を主張。低所得者への配慮を前面に押し出す。「家計第一」を掲げる国民民主党は「景気回復を果たさなければ引き上げるべきでない」と消費増税に反対する
共産、社民両党は増税を中止した上で大企業への法人課税強化などを強調。れいわ新選組は消費税そのものの廃止を訴える。

年金・消費増税・憲法…参院選、論戦開始　党首が訴え - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM7464CPM74UTFK01D.html
2019年7月4日18時57分
　立憲民主、国民民主、共産、社民、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野党５党派は、全国３２ある「１人区」すべてで候補を一本化した。安倍政権の政策や体質を批判し、消費増税反対で一致している。
　立憲の枝野幸男代表は東京・新宿で「暮らしの安心が壊されてきた６年半だった」と指摘。「暮らしを守り生活を防衛するための夏の戦いにしていこう」と呼びかけた。

年金・消費税・憲法　党首らはどう考えているのか？ | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/19747.html
2019年7月7日
■年金制度
共産党 志位委員長
「マクロ経済スライドを廃止して減らない年金にする。高額所得者優遇の保険料の仕組みを改め、積立金を計画的に取り崩し、給付にあてる。働く人の賃上げと正社員化によって、年金の支え手を強くする」
社民党 吉川幹事長
「公的年金を充実させる道を選ぶのか、自己責任を強調していくのかは大きな分かれ目だ。マクロ経済スライドは直ちに中止すべきだ」
■消費税率引き上げ
立憲民主党 枝野代表
「個人消費が冷え込み続けている中で、消費増税は大変大きなマイナスを与える。軽減税率の恩恵を受けるのは所得が多く、たくさん消費する人だ。財源については、大企業が過去最高の利益を上げているのに法人税収は非常に低い水準なので応分の負担をしてもらう」
国民民主党 玉木代表
「家計をあたためて消費する力をつければ、企業は物が売れるし、業績が上がれば最低賃金も上がる環境ができる。消費を軸とした好循環を回していくことが大事だ。消費を落ち込ませることはいちばんやってはならず、消費税は凍結すべきだ」
共産党 志位委員長
「８％に増税した打撃から消費も賃金も回復していない。10％になると景気の底が抜けてしまうのでやめるべきだ。富裕層や空前のもうけを上げている大企業に応分の負担をしてもらい、暮らしを支える」
社民党 吉川幹事長
「今でさえ貯蓄ができないような低い収入しかないところに直撃してしまうのが今回の２％の増税で、やめるべきだ」

日本共産党「三つのプラン」/消費税３％分の減税に相当
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-09/2019070903_01_1.html
2019年7月9日(火)
　日本共産党が公約に掲げる「くらしに希望を―三つのプラン」を実行すると、「消費税を８％から５％に下げるのと同じ家計応援の効果がでてくる」。日本共産党の志位和夫委員長が４日の参院選挙の第一声で行った提起に反響が広がっています。
７・５兆円の財源は、消費税に頼らずに確保します。そのやり方は、(1)大企業優遇税制を正して、中小企業並みに法人税を負担させる（４兆円）(2)証券優遇税制を正して、富裕層に応分の負担をしてもらう（３・１兆円）(3)米軍への「思いやり予算」や米軍再編経費などをやめる（４０００億円）―つまり、税の応能負担を強化し、歳出を見直すことで可能になります。
　消費税は、１％で約２・５兆円の税収になります。消費税に頼らないで、７・５兆円規模でくらしを応援する政策を実行すれば、消費税率を３％引き下げる規模の経済効果があります。

消費税増税反対一筋に/比例　梅村さえこ候補
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-08/2019070805_02_0.html
2019年7月8日(月)
　「消費税反対」一筋で３０年間、頑張ってきた梅村候補。「消費税が８％になって、１世帯当たりの家計消費が年間２５万円も減っている」と、その影響をリアルに報告。
　年金問題は、全世代に関わる社会問題として急浮上。「高所得者の保険料据え置き上限を、年収２千万円に引き上げます」と訴えると、「頼む」の声も上がりました。
　演説を聞いた男性（４２）は「『マクロ経済スライド』をやめさせる政党が議席を増やしてこそ、減らない年金制度になるのではないか。今のままでは、先々に展望がもてない」と話しました。

フジテレビ「ザ・プライム」党首討論/志位委員長の発言
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-08/2019070804_04_0.html
2019年7月8日(月)
■「マクロ経済スライド」の廃止を―いちばん被害をこうむるのは現役世代
　年金問題では「（年金額が）食べていけない金額まで減ってしまう人が出てきたときにどう最低保障機能を保つかが大切」（国民民主党の玉木雄一郎代表）など、「減らされる年金」「低すぎる年金」が議論になりました。
　志位　年金の問題、年金が足らないという問題も大きな問題なんですが、それにくわえまして、「マクロ経済スライド」によって、実質的に年金を７兆円規模で削減するという大問題があると思うんですね。
　いちばんその被害をこうむるのが、３０代、４０代、現役世代なんですよね。４０代以下の方についていいますと、１人月額２万円、ご夫婦で４万円下がってくる。それから、国民年金の場合、満額でも６万５０００円でしょう。これが現在価格で３割減ですから、４万５０００円まで減らされる。これではとても生きていけない。
　ですから私たちは、この「マクロ経済スライド」を廃止して、まず「減らない年金」にする。そして（低年金者の）底上げをする。そのための財源案も具体的に提案しております。
■消費税１０％―８％増税の打撃が回復していないところへの増税は無謀
安倍政権が狙う１０月からの消費税１０％増税について志位氏は次のように述べました。
　志位　いまの日本経済の特徴を一言でいいますと、（２０１４年の）８％の増税の打撃から回復していないと。８％前に比べて、家計消費は年２５万円減っているんですね。実質賃金は１０万円減っている。
　私は、この前、京都の仏具屋さんにいきましたら、“８％になってお客さんこなくなった”“１０％になったらお店を閉めなきゃならない”と（訴えられていました）。これは街の声ですよ。打撃が回復していないところに増税をかぶせるというのは、本当に無謀であって、やめるべきだと思います。

年金、消費税、憲法…　ＮＨＫ「参院選特集」党首討論/志位委員長の発言
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-08/2019070802_01_0.html
2019年7月8日(月)

安倍首相、税収最高誇るが　増収の中心は消費税/１３年度から１８年度　伸び率は６３．３％
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-07/2019070702_02_1.html
2019年7月7日(日)
増えたのは消費税でした。これは国民からむしり取った税収です。一方、歴代の自民党政権は、大企業と富裕層に減税をしてきました。
■法人税引き下げ
　所得税、法人税の減収の要因の一つが税率の引き下げです。１９９０年度当時の所得税の最高税率は５０％でした。２０１８年度は４５％まで下がっています。同じ期間に法人税も３７・５％から２３・２％へと１０ポイント以上も下がっています。一方、消費税率は同じ期間に３％から８％に増税されました。
　安倍政権が１４年４月に８％への消費税率引き上げを強行して以降、個人消費が冷え込み、日本経済は停滞しています。日銀短観も２期連続で落ち込んでいます。消費者心理を示す消費者態度指数は９カ月連続の悪化です。このような状況で１０月に１０％への消費税率引き上げを行うことは「愚の骨頂」です。

（耕論）嫌われ者の消費税　伊吹文明さん、小谷野敬子さん、野口悠紀雄さん：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S14088243.html
2019年7月9日05時00分
なぜ消費税は、こんなに嫌われるのか。

ギリシャ政権交代へ“緊縮財政”の与党敗北｜日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2019/07/08/10462931.html
http://archive.is/rq84W
2019年7月8日 12:12
財政危機からの立て直しに取り組むギリシャで７日、総選挙が行われ、緊縮財政を進めてきた今の政権が敗北し、政権交代する見通しになった。
ＥＵからの金融支援を得るために、一転して増税や年金カットなど財政の引き締めを進め、国民の反感をかっていた。

シンガポール政府、仮想通貨取引による「消費税」を免税扱いにする草案を公開
https://jp.cointelegraph.com/news/singapore-iras-will-exempt-gst-on-crypto-transaction
シンガポール内国歳入庁（IRAS）は5日、日本の消費税制度にあたる「物品・サービス税（GST）」で仮想通貨を使った取引を免税措置とする草案を公開した。
草案では決済手段として使われる仮想通貨を「デジタル・ペイメント・トークン」と定義することでビットコインなどによる取引の消費税を免除する。

消費増税で郵便料金が値上げ、はがき63円に。SNS「困る！」 - まぐまぐニュース！
https://www.mag2.com/p/news/405162
2019.07.08
日本郵便：手紙８４円、はがき６３円　消費増税で値上げ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190709/ddm/012/020/185000c
2019年7月9日　東京朝刊
手紙とはがき、10月の値上げ発表　消費増税で日本郵便: 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO4709402008072019EE8000?s=3
2019年7月9日 2:00
手紙８４円、はがき６３円…１０月に値上げ : 国内 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190708-OYT1T50253/
手紙84円、はがき63円に値上げ　10月から増税分を上乗せ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190708/k00/00m/040/212000c
2019年7月8日 20時08分
消費増税ではがき６３円に＝手紙、ゆうパックも値上げ−日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070801005&g=eco
2019年07月08日19時38分
手紙８４円、はがき６３円に…郵便代、消費増税で値上げ：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM784Q9TM78ULFA00Q.html
2019年7月8日19時14分
手紙84円、はがき63円に　10月から消費増税で値上げ ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/520883332774315105?c=39546741839462401
2019/7/8 18:59 (JST)
日本郵便が郵便料金の値上げを発表　消費税10％増税で10月1日から | ハフポスト
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5d22ff75e4b01b8347394c9c
2019年07月08日 17時54分 JST
日本郵便／消費税改定で郵便料金値上げ | ＬＮＥＷＳ
https://lnews.jp/2019/07/l0708408.html
2019年07月08日

都営地下鉄、消費増税で運賃値上げ　1.852%　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46859460S9A700C1L83000/
2019/7/2 19:26

[130] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年07月09日 (火) 17時35分

◆既契約のサブリースオーナーを対象とする調査でなければ実態の把握は不可能
◆◆◆◆◆◆◆サブリース業者を対象とする調査は愚策 (虚偽申告を判断できない)

◆◆◆◆サブリース業者の実態は、原則：賃料減額有り／例外：賃料減額無し
◆しかし、オーナーへの説明では、原則：賃料減額無し／例外：賃料減額有り、と誤解させて契約させる

◆主張：国に登録する制度は愚策 (義務化しても同様)
◆理由：国に登録しただけでは、既契約のサブリースオーナーは「賃料減額無し」を保証されず破綻する

↓法整備必須

◆法的な用語を定め、賃料減額有り／無しが用語で明確に区別されるようにしなければならない。例えば、
◆「家賃保証」：契約当初の賃料が全契約期間で減額されることがないもの (賃料金額と空室分の保証)
◆「空室補填」：契約当初の賃料が契約期間中に減額される可能性があるもの (空室分の補填)

◆「家賃保証」という文言で契約していた既契約のオーナーには、「賃料減額無し」を法的に保証する
◆最善策：契約当初の賃料に相当する不足総額が契約期間中にオーナーに支払われるよう賃料増額させる
◆次善策：契約当初の賃料に相当する不足総額がオーナーに支払われるまで契約期間を強制延長させる

◆「賃料減額有り」の新規契約には「家賃保証」という用語を禁止して、「空室補填」などを使用させる

↓

▼「サブリース契約」トラブル絶えず 国が実態調査始める
▼アパートなどの建物を家主から一括して借り上げて入居者にまた貸しする、いわゆる「サブリース契約」
▼「サブリース契約」でトラブルが後を絶たない
▼サブリース契約は、業者がマンションやアパートを家主から建物ごと借り上げ、入居者にまた貸しする
▼サブリース契約を手がけていた「スマートデイズ」が経営破綻し、家主が家賃を得られなくなった
▼「一定の家賃収入を保証する約束だったのに守られていない」といった家主からの苦情
▼国土交通省は、調査結果を踏まえて制度の見直しや登録を義務化するなどの対応を検討する方針

▼サブリース契約における賃貸住宅管理業者と家主間での家賃保証を巡るトラブル

▼高度成長時代のモーレツ営業を継承しているのが、大和ハウス、大東建託、レオパレス21など

「サブリース契約」トラブル絶えず 国が実態調査始める | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190705/amp/k10011983401000.html
http://archive.is/LWHqG
2019年7月5日 12時55分
アパートなどの建物を家主から一括して借り上げて入居者にまた貸しする、いわゆる「サブリース契約」でトラブルが後を絶たないことから国土交通省は、賃貸住宅の管理業務を手がける全国およそ１万1000社を対象に、５日から契約の実態調査を始めました。
サブリース契約は、業者がマンションやアパートを家主から建物ごと借り上げ、入居者にまた貸しする契約形態です。
去年、サブリース契約を手がけていたシェアハウスの運営会社「スマートデイズ」が経営破綻し、家主が家賃を得られなくなったほか、全国の消費生活センターにも「一定の家賃収入を保証する約束だったのに守られていない」といった家主からの苦情が依然として相次いでいます。
国土交通省は、契約の実態を把握するため、５日から賃貸住宅の管理業務を手がける全国およそ１万1000社を対象に調査を始めました。
調査は、書面やＷＥＢのページを通じて今月末まで行われ、管理する建物の戸数や管理を自社で行っているかどうかに加え、家主に対し、入居者が見つからない場合は賃料収入が減る可能性があることを説明しているかなどを調べるということです。
サブリース契約を手がける業者については、国に任意で登録する制度がありますが、国土交通省は、調査結果を踏まえて制度の見直しや登録を義務化するなどの対応を検討する方針です。

賃貸住宅管理業務の実態把握へ調査実施 | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」
https://www.re-port.net/article/news/0000059500/
2019/7/4
　国土交通省は5日、賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査を開始する。
　近年のサブリース契約における賃貸住宅管理業者と家主間での家賃保証を巡るトラブル等を踏まえ、実態を正確に把握することで賃貸住宅管理業の適正化を目指す。賃貸住宅管理業者の事業形態や、管理業務の契約状況等を詳細に把握し、賃貸住宅管理業の現状や課題を検証。その上で、賃貸住宅管理業者登録制度における未登録業者の登録促進や登録制度の見直しなどにつなげていく。
　調査対象業者は約1万1,000業者（登録制度に未登録の業者も含む）。調査方法は郵送による書面調査およびWeb調査。調査期間は7月5〜26日。

急拡大するサ高住マーケット　土地活用の注意ポイント | ZUU online
https://zuuonline.com/archives/200226
2019/07/08
問題点もあります。具体的には、サ高住の事業者撤退（経営破綻）リスクです。これを理解しやすくするため、サ高住をスタートするまでの流れを確認してみましょう。
1．遊休地などにサ高住向けの建物を建てる
2．建設会社（もしくは不動産会社）が運営事業者を紹介してくれる
※または、建設会社のサブリース（一括借り上げ）
3．土地・建物のオーナーは賃料収入を得られる
一般的に、サ高住の建設費用を負担するのは土地オーナーです。その見返りとして、オーナーには賃料が入ってきます。流れをみると分かる通り、シニア向け住宅という点を除けば、一般のアパートやマンションなどの賃貸経営とほぼ変わらない仕組みです。そのため、もし高齢者のニーズがない立地に建物を建てれば、将来的に事業者は撤退。建物費用の負担だけが残る結果になります。
たとえ、一括借り上げのサブリース契約だとしても、定期的な契約見直しがあるため、賃料値下がりがあれば、オーナーの収入も減る可能性が高いといえるでしょう。そうなれば、資産が目減りしたり、空き物件を相続した家族に迷惑をかけてしまったりする可能性があります。
■サ高住は過当競争になるリスクがある
サ高住は、総量規制のある有料老人ホームなどとは異なり、（原則）要件さえ満たせば自由につくることが可能です。参入障壁が低いため、競合施設が増え、過当競争になる可能性があります。

--

レオパレス社長選任、賛成67%どまり　株主総会　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46918220T00C19A7TJ2000/
2019/7/4付
レオパレス21が6月27日に開いた株主総会で、宮尾文也社長の取締役再任への賛成比率が67.5%と前年（94.4%）から大幅に低下したことが3日分かった。3日に開示された臨時報告書で判明した。アパート施工不良問題を受け、再任となる取締役に対し株主からの批判が強まったようだ。

決着はいつ？ あのトンデモ欠陥マンション事件の今 置き去りにされる住民たち、求められる対策とは(1/4) | JBpress（Japan Business Press）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56903
2019.7.8（月）
アパート・マンションの施工不良トラブルは相変わらず後を絶ちません。
最近もレオパレスや大和ハウス工業などの不適切施工が世の中を騒がせています。

--

大和ハウス工業=中国の会社資金不正引き出しと型式認定不適合問題で役員を処分 | 住宅産業新聞
https://www.housenews.jp/house/16414
2019年07月08日
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は6月25日に開催した第80期定時株主総会後の取締役会で、中国関連会社の大連大和中盛房地産有限公司で発生した会社資金約234億円の不正引き出し事件と、計3763棟の戸建て・賃貸住宅での型式認定不適合問題に対して、経営責任と役員の処分を決定した。

大和ハウスはなぜ、ガタガタになったのか　「中興の祖」樋口会長がつくり上げた企業風土（後）：データ・マックス　NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/30295
2019年07月06日 07:00
■急成長がもたらした副作用
　樋口氏は新しいことを始める際に大事なことは「独断」であると語っている。サラリーマン社長がトップの会社は、プロセスに時間がかかって、なかなか結論が出ない。大和ハウスもサラリーマン会社だが、創業者の石橋氏の教えが息づいており、樋口氏が石橋氏の“化身”として「独断」で決めているという。
　樋口氏から厳しい指導を受けた管理職は、部下を厳しく育てる。その部下たちは、工事業者や協力会社という現場にとにかく結果を出せと迫る。
　結果がすべて。このプレッシャーの連鎖が、現場に「モノいえば唇寒し」の土壌を植え付けた。不祥事があっても、上層部に伝わらない風通しの悪い企業風土をつくりあげた。
高度成長時代のモーレツ営業を継承しているのが、大和ハウス、大東建託、レオパレス21などの住宅会社。一斉に、不祥事が噴出してきたのは、故無しとしない。
　樋口氏は「独断」によって、大和ハウスを総合建設（ゼネコン）を含む建設関連事業の国内トップに育てた。だが、その副作用も強烈で急成長のひずみが現れている。

受水槽遊泳動画：投稿容疑で書類送検 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190707/ddr/041/040/002000c
2019年7月7日
　福岡県志免町で建設中のアパートの受水槽内で遊泳した動画をインターネットに投稿したとして、県警粕屋署は５日、水道工事業者の男２人を偽計業務妨害容疑で福岡地検に書類送検した。２人とも容疑を認めている。動画は会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで拡散し、工事を委託していた大和ハウス工業（大阪市）が県警に被害を申告していた。

アパート受水槽動画事件で書類送検「出来心」で泳いだ２人を待つ損害賠償 | 東スポの事件に関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/incident/1461099/
2019年07月06日 16時00分
　福岡県志免町の建設中のアパートの飲料水をためる受水槽でパンツ１枚になって泳ぎ、その動画を撮影しネットにアップしたとして、水道関連工事業者の男２人が５日、書類送検された。
　福岡県警粕屋署が偽計業務妨害容疑で書類送検したのは、同県糸島市の３次下請け業者の男（３０）と福岡市早良区の４次下請け業者の男（２８）。逮捕こそされなかったが、県警は検察に起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
元請けの大和ハウス工業は投稿を把握し、同月１３日に被害届を提出。受水槽で泳いだのは下請け業者だったことを発表していた。

マンション受水槽で泳ぎ動画投稿＝男２人を書類送検−福岡県警：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070500462&g=soc
2019年07月05日12時06分
　福岡県志免町のマンションの受水槽内を泳いだ様子を動画撮影し、インターネット上に投稿したとして、県警粕屋署は５日、偽計業務妨害容疑で、同県糸島市の男（３０）と福岡市早良区の男（２８）を書類送検した。
　２人は水道設備の清掃などを委託された事業者だった。いずれも容疑を認め、「どうせ水を抜いて清掃するので、泳いで笑わせようと思った。入居者には気持ちの悪い思いをさせてしまった」などと話しているという。

受水槽で泳ぐ動画「出来心で」男２人書類送検 : 国内 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190705-OYT1T50127/
2019/07/05 11:47
　大手住宅メーカー・大和ハウス工業が委託した水道設備会社の作業員が、アパートの受水槽内を泳ぐ動画をインターネット上に投稿した問題で、福岡県警粕屋署は５日、ともに自営業の同県糸島市の男（３０）と、福岡市早良区の男（２８）を偽計業務妨害容疑で福岡地検に書類送検した。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。

受水槽で泳ぐ動画投稿容疑で書類送検　「笑わせようと」：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM753G95M75TIPE007.html
2019年7月5日11時20分
　アパートの飲料水をためる受水槽で泳ぎ、動画をネットにアップしたとして、福岡県警は５日、水道関連工事の３次下請け業者の男（３０）＝同県糸島市＝と４次下請け業者の男（２８）＝福岡市早良区＝を偽計業務妨害容疑で書類送検し、発表した。起訴を求める「厳重処分」の意見をつけた。

受水槽で泳ぐ作業員、偽計業務妨害容疑で書類送検　福岡　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46991820V00C19A7ACX000/
2019/7/5 11:15
福岡県志免町の集合住宅の受水槽内で泳ぐ映像が動画配信アプリに投稿された問題で、福岡県警は5日、集合住宅の水道関連工事を請け負っていたいずれも自営業の30歳と28歳の男2人を偽計業務妨害容疑で書類送検した。
大和ハウスは「二度とこのようなことがないよう、協力会社への教育を徹底していく」とコメントした。

--

スルガ銀行、不正融資を招いた同族経営の闇 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/207511
2019.7.3 5:43
■2トップ独占インタビュー（上）【全3回】

スルガ銀行を揺るがす二大難問、シェアハウスと創業家問題の行方 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/207677
2019.7.4 5:35
■スルガ銀行2トップ独占インタビュー（中）【全3回】

スルガ銀行、新経営体制移行後の行方と嵯峨副社長の知られざる素顔 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/207814
2019.7.5 5:40
■スルガ銀行2トップ独占インタビュー（下）【全3回】

[131] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年07月10日 (水) 09時15分

▼サブリースも継続投資と解体投資の金額は不確定要素の割合が高く、「不動産投資におけるリスク」

▼レオパレス施工不良１万９０００棟、１０月末の改修完了に暗雲
▼改修の遅れで、入居者、アパートオーナー、株主など関係者からの信頼をさらに失う

▼大和ハウス会長ら追加処分　株主総会　違法住宅に批判続出
▼株主の男性は「賃貸用物件の居住者から賃料引き下げや退去の申し出が出てくるのでは」と非難
▼別の男性は「都合の悪い情報が上層部に伝わる企業風土になっていない」と憤った

▼スルガ銀行、シェアハウス所有者の負担軽減策も
▼嵯峨氏はシェアハウスの投資トラブルで所有者の負担軽減策を軸に最終解決を急ぐ考えを示した

▼かんぽ生命、営業偏重で倫理観欠く　背景に低金利で厳しい経営環境
▼一連の問題は長引く超低金利といった厳しい収益環境も影響していそうだ
▼日銀の超低金利政策で運用難にもあえいでいる。業績が厳しさを増す中で、営業偏重に傾いていった

待ち受ける修繕と解体…不動産投資「見えない出費」の恐怖 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン
https://gentosha-go.com/articles/-/22038
2019.7.9
戦後、大規模に整備された日本のインフラが、老朽化により崩壊の危機に直面しています。「物理的な寿命＝耐用年数」について十分に議論されてこなかったため、思うように修繕が進んでいないのです。不動産投資も同じリスクを抱えており、物件の修繕、さらには解体まで想定することが重要であると、第一カッター興業株式会社で経営企画室長を務める石川達也氏は警鐘を鳴らします。本連載では不動産投資を始める際に軽視されがちな「建物の老朽化」に焦点をあてていきます。
収益計算を分解してみると、比較的精度よく金額が把握できるのが、初期投資と節税効果しかないことにも気が付かされます。収入をある程度固定させる手法としてサブリースなども存在しますが、継続投資と解体投資の金額は不確定要素の割合が高く、「不動産投資におけるリスク」として理解しておくことが、不動産投資の出発点になると考えるといいでしょう。

--

レオパレス施工不良１万９０００棟、１０月末の改修完了に暗雲：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190709/ecn19070918370016-n1.html
2019.7.9 18:37
　賃貸アパート大手のレオパレス２１は９日、施工不良問題に関連し、自社が手がけた物件で、不備があるものが６月末時点で１万９６８９棟になったと発表した。５月末時点から約３０００棟増えた。一方、改修が完了した物件は８３９棟で、５月末時点から１３棟しか増えなかった。同社に対し、国土交通省は１０月末までに、すべての不備物件の改修を終えるよう指示している。だが、現在の改修率は４％に過ぎず、１０月末までの完了は厳しい状況だ。
改修の遅れで、入居者、アパートオーナー、株主など関係者からの信頼をさらに失うことになる。

レオパレス、施工不良３０００棟拡大＝６月末１万９６８９棟、調査延長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070901060&g=eco
2019年07月09日20時18分
　賃貸アパート大手レオパレス２１は９日、同社が施工した２９２３棟の物件で新たに不備が判明したと発表した。全国約３万９０００に上るアパートを対象に全棟調査を進めているが、５月末の１万６７６６棟からさらに拡大。調査・判定を終えた物件の約８割で「界壁」と呼ばれる屋根裏の壁が設置されていないなどの不備が見つかり、同社の施工不良問題は底なしの様相を呈している。

レオパレス、新たに施工不良3000棟　1万9000棟超に　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47142050Z00C19A7TJ1000/
2019/7/9 17:43
レオパレス21は9日、過去に施工したアパートで、新たに2923棟で不備が見つかったと発表した。不備が見つかった物件数は5月末時点の1万6766棟から、6月末時点で1万9689棟に拡大した。

レオパレス不備物件1万9千棟超　施工不良問題、調査終わらず ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/521220671487935585?c=39546741839462401
2019/7/9 17:35 (JST)
　レオパレス21は9日、アパートの施工不良問題に関し、6月末時点で計1万9689棟に不備があったと発表した。5月末時点の公表数から約3千棟増えた。同社によると、6月末までの終了を目指していた物件の調査が続いており、不備の数はさらに拡大する可能性がある。

--

大和ハウス会長ら追加処分　株主総会　違法住宅に批判続出 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190626/bsm1906260500007-n1.htm
2019.6.26 06:08
　大和ハウス工業は２５日、定時株主総会を開いた。違法住宅問題など一連の不祥事に対し、企業風土を疑問視するなど株主から批判が続出。芳井敬一社長は謝罪した。総会後の取締役会で責任明確化のため樋口武男会長らの月額報酬を２カ月間、２０％減額すると決定した。取締役への賞与総額の減額を既に発表しており、追加処分となる。
総会で株主の男性は「ブランド価値が損なわれた。賃貸用物件の居住者から賃料引き下げや退去の申し出が出てくるのでは」と非難。別の男性は「都合の悪い情報が上層部に伝わる企業風土になっていない」と憤った。

--

スルガ銀行、シェアハウス所有者の負担軽減策も　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47154270Z00C19A7EE9000/
2019/7/10 2:00
スルガ銀行の副社長にSGホールディングス（佐川急便の親会社）取締役から就いた嵯峨行介副社長と有国三知男社長が日本経済新聞のインタビューに応じた。嵯峨氏はシェアハウスの投資トラブルで所有者の負担軽減策を軸に最終解決を急ぐ考えを示した。有国氏は創業家企業への融資450億円が回収できないことに「法的措置も含めて対応する」と述べ、担保権の行使で株式を差し押さえることも視野に「脱創業家」をめざすとした。

スルガ銀行　創業家との関係解消「9月頃までに結論」　嵯峨副社長　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47162760Z00C19A7EE9000/
2019/7/10 2:00
スルガ銀行の嵯峨行介副社長と有国三知男社長は日本経済新聞のインタビューに応じた。SGホールディングス(佐川急便の親会社）出身で、6月に就任したばかりの嵯峨氏は創業家との関係について「スルガ銀行の評価を下げている」と指摘し、9月頃までに関係の解消をめざす考えを示した。

スルガ銀の元行員を逮捕、預金不正解約容疑　静岡県警：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/181128/evt18112816020016-n1.html
2018.11.28 16:02
　顧客の定期預金を不正に解約し、だまし取ったとして、静岡県警沼津署と県警捜査２課は２８日、有印私文書偽造・同行使と詐欺の疑いで、元スルガ銀行の行員、佐々木圭輔容疑者（４０）＝伊豆の国市原木＝を逮捕した。

--

かんぽ生命、営業偏重で倫理観欠く　背景に低金利で厳しい経営環境　：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190709/ecn19070921490032-n1.html
2019.7.9 21:49
　かんぽ生命保険で新旧の保険料の二重払いなど、顧客の不利益になる保険の乗り換えを繰り返していたことが相次ぎ発覚した。背景には、契約件数偏重のノルマによって局員の倫理観が損なわれ、不適切な販売を防ぐための体制も不十分だったことがある。金融庁も問題視しており、日本郵政グループ全体でのコーポレートガバナンス（企業統治）体制の再構築が求められる。
　一連の問題は長引く超低金利といった厳しい収益環境も影響していそうだ。日本郵政グループは利益の大半を金融事業で稼ぐ収益構造だが、かんぽ生命では契約獲得が進まず、日銀の超低金利政策で運用難にもあえいでいる。業績が厳しさを増す中で、営業偏重に傾いていったとみられる。

かんぽ二重払い、本紙報道後に憤りの”告発”が続々　現職郵便局員ら「現場は限界」｜【西日本新聞ニュース】
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/525584/
2019/7/10 6:00
　かんぽ生命保険が顧客に不利益となる契約を繰り返していた問題で、この事実を報じた西日本新聞に、現職の郵便局長を含む日本郵政グループ関係者から50件を超す「内部告発」や憤りの声が寄せられている。

かんぽ生命、止まらぬ不正　保険業法抵触の恐れも　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47157470Z00C19A7EA2000/
2019/7/10 1:31
日本郵政グループで不正販売の広がりが止まらない。かんぽ生命保険では社員が故意に保険料を二重徴収した疑いまで発覚した。高齢者ら住民が郵便局に抱く安心感を逆手にとったとも受け取られかねない事態だ。日本郵便とかんぽ生命の両社長は10日にも記者会見で状況を説明するが、一連の不正は法令に抵触する恐れがあるとの指摘も出ている。

かんぽ生命　一時的に無保険４・７万件金融庁、改善命令検討　：イザ！
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190709/ecn19070923120035-n1.html
2019.7.9 23:12
　かんぽ生命保険が顧客の不利益になる保険の乗り換え契約を繰り返していた問題で、平成２８年度以降に顧客が一時的に無保険状態になったケースが約４万７０００件に上ることが９日、分かった。新旧契約を重複して結ばせ、保険料を二重に払わせたケースが約２万２０００件あることも判明しており、販売を担う郵便局員が手当目当てで行った疑いがある。金融庁は事態を重く見て、業務改善命令などの処分の検討に入った。

二重徴収、構造的に助長　かんぽ生命不適切営業　金融庁、行政処分を検討 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190709/k00/00m/020/345000c
2019年7月9日 21時21分
　不適切な保険営業が問題になっているかんぽ生命保険で、新たに保険料の二重徴収が発覚した。背景には、新規契約を過度に重視する報酬体系に加え、二重契約をチェックするシステムを整備していないなど、「時代遅れ」の構造が温存されていたことがある。金融庁は行政処分の検討を始めており、同社が組織やシステムの健全化を迫られるのは必至だ。

不適切営業、常態化か　かんぽ保険料2.2万件二重徴収 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190709/k00/00m/020/333000c
2019年7月9日 21時02分
　かんぽ生命保険は9日、顧客の保険乗り換えの際に、新旧の保険料を6カ月以上にわたり二重に受け取っていた事例が約2万2000件あったと公表した。保険を販売した郵便局員が手当増額を目当てに意図的に旧契約の解約時期を遅らせていた疑いがあり、件数はさらに膨らむ可能性がある。かんぽ生命ではこれとは別に、顧客に不利益が生じた乗り換え契約が2万3900件あったことが判明。金融庁は不適切な営業が常態化していた疑いがあるとみて、業務改善命令など行政処分の検討に入った。

かんぽ保険料2.2万件二重払い　件数拡大も、成績算入が目当てか ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/521130373143479393?c=39546741839462401
2019/7/9 13:09 (JST)
　かんぽ生命保険は9日、顧客に対し新旧契約の保険料を故意に二重払いさせていた問題で、6カ月以上の二重払いが2016年4月〜18年12月の間の契約で、約2万2千件あったと明らかにした。これ以外の期間も同様のケースがあったとみられ、件数はさらに増えそうだ。

かんぽ生命社長、10日にも謝罪会見　二重徴収で　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47122190Z00C19A7EA2000/
2019/7/9 12:20
かんぽ生命保険で保険料の二重徴収など顧客が不利益を受ける契約が多数発覚した問題で、同社の植平光彦社長と日本郵便の横山邦男社長は10日にも記者会見して謝罪する。かんぽ生命は顧客に不利な契約が6月から相次いで発覚しているが、不適切な販売にあたらないとの主張をくり返してきた。初めて非を認め、顧客の救済や再発防止策の策定を本格化する。

保険料二重払2万件超　かんぽ生命　解約遅らせた疑い　金融庁処分検討 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190709/k00/00m/020/093000c
2019年7月9日 12時14分
　かんぽ生命保険は9日、顧客が保険を乗り換える際に、新旧の保険料を6カ月以上二重払いさせた事例が約2万2000件あったことを明らかにした。社内規定で、顧客が新規契約後6カ月以上経過して旧契約を解約した場合、販売した郵便局員の手当が増額されるため、意図的に解約を遅らせた疑いがある。かんぽ生命が6月に発表した、顧客に不利益が生じた乗り換え契約2万3900件とは別で、不適切な契約が拡大している。金融庁も、顧客本位でない不適切な販売が行われたとみて、業務改善命令などの処分を検討している。

保険料の二重徴収２．２万件＝解約先延ばし、手当目当てか−かんぽ生命：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070900308&g=soc
2019年07月09日12時07分
　かんぽ生命保険が顧客に不利益となる保険の乗り換え契約をしていた問題で、顧客が半年以上にわたり新旧契約の保険料を二重に支払っていた事例が約２万２０００件あることが９日、分かった。郵便局員がより多くの営業手当を得ようと故意に解約を先延ばしさせていた疑いがあり、同社が調べている。

かんぽ生命、2万2千件で保険料の二重払い　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47116150Z00C19A7CR8000/
2019/7/9 0:32
かんぽ生命保険が顧客に不利益となる保険の乗り換え契約をしていた問題で、顧客に半年以上にわたって新旧契約の保険料を二重払いさせていた事例が約2万2千件あることが8日分かった。2016年4月〜18年12月の契約分でこうした二重払いを確認した。
金融庁はかんぽ生命のずさんな販売体制を問題視している。同社の報告次第では、金融庁は販売体制の改善を求める可能性がある。

保険料故意に二重払いさせる　かんぽ生命、２万件超：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190709/ecn19070900240001-n1.html
2019.7.9 00:24
　日本郵政傘下のかんぽ生命保険の不適切な販売問題で、保険を乗り換えさせた顧客に対し新旧契約の保険料を故意に二重払いさせていたケースが約２万２千件あることが８日、分かった。日本郵政の関係者が明らかにした。新契約の締結から旧契約の解約まで６カ月以上になると、営業成績に応じて得られる郵便局員らの手当金が増える。これを目当てに解約を先延ばしさせた疑いがあるという。

かんぽ、保険料を故意に二重払い　営業成績の向上目当てか ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/520962012096922721?c=39546741839462401
2019/7/8 23:38 (JST)
　かんぽ生命保険の不適切な販売問題で、保険を乗り換えさせた顧客に対し新旧契約の保険料を故意に二重払いさせていたケースが多数あることが8日分かった。新契約の締結から旧契約の解約まで6カ月以上になると、郵便局員らの営業成績が上がる。関係者によると、成績に応じて得られる手当金を目当てに解約を先延ばしさせた疑いが高いという。金融庁は事態を重くみており、業務改善命令などの処分の検討に入った。

かんぽ保険料、二重払い2.2万件　手当金や営業実績目当て…解約時期遅らせる｜【西日本新聞ニュース】
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/524967/
2019/7/7 6:00
　かんぽ生命保険が顧客に不利益となる保険の乗り換え契約を繰り返していた問題で、半年以上、新旧の保険料を二重払いさせたケースが2016年4月〜18年12月で約2万2千件に上ることが、西日本新聞が入手した同社の内部資料で判明した。一部の郵便局員が乗り換え契約の事実を隠すため、旧保険の解約時期を意図的に遅らせたことが原因とみられる。社内で「乗り換え潜脱（せんだつ）」と呼ばれ、新規契約時に支給される手当金や営業実績目当てで横行しているという。
　かんぽ生命は6月27日、不適切な乗り換え契約が約2万4千件見つかったと発表したが、これとは別に乗り換えを巡る新たな問題が発覚した形だ。

[132] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年07月10日 (水) 16時10分

▼山本太郎「消費税を廃止しないとロスジェネ世代が死ぬ！」
▼参院選の台風の目になりそうなのが、山本太郎が結成した政治団体「れいわ新選組」
■消費税廃止は大命題。既成政党を超える政策で国会に殴り込みをかける
▼「消費税という罰金で、みなさんが金持ちや大企業の尻拭いをさせられてるのはおかしいでしょう！」
▼新宿駅西口に集まった約1000人の聴衆からは割れんばかりの拍手が巻き起こる
▼4月から募っている寄付は、すでに2億円を超え、演説時には寄付希望者が列をなす
▼れいわ新選組は、今夏の参院選における台風の目である
▼野党の共通政策とすべく、山本氏がプッシュするのは、まずは消費税減税、そして最終的には廃止
▼野党は増税凍結で足並みを揃える構えだが、山本氏は「甘すぎる」と一喝する
■20年間もデフレ状態の国は世界を見渡しても日本だけ
▼年収によって消費税の負担率に大きく差が出るのは事実
▼山本氏が指摘するように、消費税には確かに逆進性がある
■過去20年で最大の被害者はロスジェネ世代
▼とくに投資対象として氏が注目するのは、かの20年における最大の被害者である「ロスジェネ世代」
▼もちろん、山本氏の目はロスジェネ世代にとどまらず、若者から老人まで全世代を見据える
▼与党は、大企業にコントロールされ、法人減税など大企業が得をする政策ばかり。割を食っているのは庶民
▼大企業から政治のコントロール権を取り戻せば、庶民は自分たちの生活を底上げできる
▼政党要件が満たせれば、安倍首相との党首討論や幹事長対談への出席が可能になり、メディアへの露出も

▼共産の吉良佳子さんと社民の朝倉玲子さん、諸派（れいわ新選組）の野原善正さん「８％より下げるべきだ」
▼吉良さんは「所得の低い人ほど負担の重い最悪の不公平税制」
▼朝倉さんは「本来の所得の再配分としての税金の役割に逆行する」
▼消費税そのものを批判し、ともに「廃止を目指す」とした
▼野原さんは「８％でも負担が低所得者・中小零細にのしかかっている。減税か廃止が必要」

▼宮城の立憲民主党新人石垣のり子氏は「消費税撤廃を含めた抜本的な税制改革が必要」
▼消費税撤廃が持論の石垣氏「消費税は低所得者ほど負担が重くなる。社会保障の財源にするのは本末転倒だ」

▼増税、年金…参院選後の国民生活に“アベノリスク”直撃必至
▼安倍政権は公的年金の給付水準の将来見通しを示す５年に１度の「財政検証」をいまだに公表していない
▼選挙後に示される検証結果は、所得代替率が法律で定められた５割を大きく下回るなど最悪のケース
▼年金保険料の納付期間の延長や受給開始年齢の引き上げ、給付金額の縮小など、弱者イジメの策が次々と
▼米農産品に対する関税撤廃、大幅引き下げに加え、これまで以上に米国製の武器を大量購入させられる
▼野党は消費増税反対、年金改悪をテーマに１００万人規模の全国集会を呼びかけるべき

▼PB黒字化目標を掲げる安倍政権は、自ら「国民赤字化」を目指すことを宣言している政権
▼貧困化した国民は、当然ながら消費や投資といった需要を減らす
▼政府の赤字を縮小していくということは、反対側で我々の黒字が容赦なく削減されていくという意味
▼PB黒字化目標とは、イコール「国民赤字化目標」なのである

山本太郎「消費税を廃止しないとロスジェネ世代が死ぬ！」 | 日刊SPA!
https://nikkan-spa.jp/1586951
参院選の台風の目になりそうなのが、山本太郎が結成した政治団体「れいわ新選組」だ。2億円超の寄付金を集め、10人の「当事者」「スペシャリスト」を候補者に担ぎ出した。
■消費税廃止は大命題。既成政党を超える政策で国会に殴り込みをかける
　参院選公示の2日前、曇天を突くように、山本太郎は激しく叫んだ。
「消費税という罰金で、みなさんが金持ちや大企業の尻拭いをさせられてるのはおかしいでしょう！」
　新宿駅西口に集まった約1000人の聴衆からは割れんばかりの拍手が巻き起こる。モニターを使った政策説明や質疑応答など工夫した手法をとる、れいわ新選組の街頭演説は目下、話題沸騰中だ。
　4月から募っている寄付は、すでに2億円を超え、演説時には寄付希望者が列をなす。
れいわ新選組は、今夏の参院選における台風の目である。
　野党の共通政策とすべく、山本氏がプッシュするのは、まずは消費税減税、そして最終的には廃止である。現在、野党は増税凍結で足並みを揃える構えだが、山本氏は「甘すぎる」と一喝する。
■20年間もデフレ状態の国は世界を見渡しても日本だけ
山本氏が説く消費税減税・廃止論は単なる人気取りではない。実際に消費増税が景気に悪影響を及ぼしている。’14年に消費税を8％に引き上げたときは実質個人消費が8兆円も減り、貯蓄ゼロ世帯が急増したのだ。
　確かに、年収によって消費税の負担率に大きく差が出るのは事実だ。日本経済新聞の調査では、消費税が5％になった’97年は、200万円未満の低年収層は負担率5.5％だったのに対し、1500万円以上の高年収層は1.1％。税率8％になった’15年では、前者が7.2％に増えたのに後者は1.6％にとどまる。仮に税率が10％になると、前者は8.9％になるが、後者は2.2％にすぎない。山本氏が指摘するように、消費税には確かに逆進性がある。
■過去20年で最大の被害者はロスジェネ世代
とくに投資対象として氏が注目するのは、かの20年における最大の被害者である「ロスジェネ世代」だ。
　もちろん、山本氏の目はロスジェネ世代にとどまらず、若者から老人まで全世代を見据える。
「今の与党は、大企業にコントロールされ、法人減税など大企業が得をする政策ばかり行っています。割を食っているのは庶民です。逆に言えば、大企業から政治のコントロール権を取り戻せば、庶民は自分たちの生活を底上げできる。まずは庶民がコントロールできるアイコンとして僕らを国会に送り出すことで、政治家が自分たちのために動くことを実感してほしいんです」
「今回の選挙で政党要件が満たせれば、安倍首相との党首討論や幹事長対談への出席が可能になり、メディアへの露出も増えます。与党攻撃はもちろん、野党が嫌がることも言っていきます。なにしろ野党の中にも、与党に反対するポーズだけの議員がいますからね。僕はそこもしっかり突いていくから、政治に緊張感が生まれて、予定調和ではなくみんなガチンコでケンカするようになりますよ。そういう“永田町イチの嫌われ集団”を目指していきます」

東京新聞:＜参院選＞候補者アンケート　消費税　引き上げ賛成は５人:東京(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201907/CK2019071002000124.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201907/images/PK2019071002100070_size0.jpg
　共産の吉良佳子さんと社民の朝倉玲子さん、諸派（れいわ新選組）の野原善正さんは「８％より下げるべきだ」を選んだ。吉良さんは「所得の低い人ほど負担の重い最悪の不公平税制」、朝倉さんは「本来の所得の再配分としての税金の役割に逆行する」と消費税そのものを批判し、ともに「廃止を目指す」とした。野原さんは「８％でも負担が低所得者・中小零細にのしかかっている。減税か廃止が必要」とした。

＜参院選　選択の指標＞消費税増税　与党「社会保障維持に必要」野党「経済冷え込ます懸念」 | 河北新報オンラインニュース
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190710_71036.html
https://storage.kahoku.co.jp/images/2019/07/10/20190710kho000000101000c/001_size3.jpg
　野党統一候補の６人は全員が反対した。秋田の無所属新人寺田静氏は「秋田は増税に耐えられる環境にない。事業者に負担がかかる軽減税率も賛同できない」と批判。山形の無所属新人芳賀道也氏は「影響を受けるのはアベノミクスの恩恵がなかった地方の中小企業」と強調した。
　宮城の立憲民主党新人石垣のり子氏は「消費税撤廃を含めた抜本的な税制改革が必要」と持論を展開。岩手の無所属新人横沢高徳氏と福島の無所属新人水野さち子氏は「議員定数や防衛費の削減など政治・行政が身を切る改革が先決だ」と訴えた。
青森の立民新人小田切達氏は「消費税は低所得者に負担が重く、安心して子育てできる環境づくりと逆行する。大企業や富裕層の負担で実施すべきだ」と主張した。

＜参院選宮城＞消費税増税軸に応酬　立候補予定の２氏討論　ネット配信 | 河北新報オンラインニュース
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1205/20190702_47.html
　参院選（４日公示、２１日投開票）の宮城選挙区（改選数１）で立候補を予定する自民党現職愛知治郎氏（５０）と、野党統一候補で立憲民主党新人のラジオ局アナウンサー石垣のり子氏（４４）による討論会が１日、仙台市青葉区の市戦災復興記念館であった。
将来的な消費税撤廃が持論の石垣氏は「消費税は低所得者ほど負担が重くなる。社会保障の財源にするのは本末転倒だ」と述べた。

【安倍晋三】増税、年金…参院選後の国民生活に“アベノリスク”直撃必至｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257841
ウソと隠蔽だらけの「自公政権」を選ぶ有権者の心理は全く理解できないが、このままメディアの予想通りの結果となれば、国民生活は「アベノリスク」の直撃必至だ。
　まずは消費増税１０％引き上げによる家計直撃だろう。「博報堂消費税対策研究プロジェクト」が実施した消費増税の意識調査で、「前回増税時と比べて負担を感じる」と答えたのは全体の７１．３％にも達する。増税後は「なるべく外食などを控えて、自炊・内食をする」（３４．４％）、「お金のかからない暇つぶしをする」（２９．７％）といった節約志向が目立ち、世界経済も不安定の中、景気を大きく冷え込ませるのは間違いない。
　今以上に不安が拡大するのが年金だ。安倍政権は公的年金の給付水準の将来見通しを示す５年に１度の「財政検証」をいまだに公表していない。野党は「大幅悪化を明らかにしたくないため」と批判しているが、この懸念通りであれば、選挙後に示される検証結果は、所得代替率（現役世代の手取り収入に対する年金額の割合）が法律で定められた５割を大きく下回るなど最悪のケースを覚悟した方がいい。そして、それを口実に年金保険料の納付期間の延長や受給開始年齢の引き上げ、給付金額の縮小など、またぞろ弱者イジメの策が次々と出てくるのだ。
〈多く（の成果）は７月の選挙後に待つ。大きな数字を期待している！〉――。そして何と言っても、トランプ米大統領がツイッターにこう書き込んだ日米貿易交渉だ。すでに米国の言いなりの安倍政権のことだ。米農産品に対する関税撤廃、大幅引き下げに加え、これまで以上に米国製の武器を大量購入させられるのは容易に想像がつく。おそらく、その時に野党や国民がどんな意見を言っても、「オレたちは参院選で勝った。やりたいようにやる」と知らん顔だろう。まったく恐ろしい話だ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「与党が勝てば消費増税で経済の底が割れ、年金もメタメタ。改憲、軍国主義化が一気に進む可能性もある。最悪の事態になるのです。今からでも遅くはない。野党は消費増税反対、年金改悪をテーマに１００万人規模の全国集会を呼びかけるべきです」

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第327回 国民赤字化目標 - 週刊実話
https://wjn.jp/article/detail/1304744/
　PB黒字化目標を掲げる安倍政権は、自ら「国民赤字化」を目指すことを宣言している政権ということになる。どういうことなのか。
　日本国民は、改めて理解しなければならない。「誰かの黒字は、誰かの赤字。誰かの赤字は、誰かの黒字」という“真実”について。
　我々が所得を稼ぎ、収支が黒字になったとき、反対側に必ず「赤字」の経済主体が存在する。これは、地球上で生きる限り、誰も逃れることができない法則だ。というわけで、地球全体の黒字額(プラス)と赤字額(マイナス)を合計すると「ゼロ」になる。
統合政府が10兆円しか支出しないにも関わらず、徴税は100兆円だったケースはどうなるだろうか。無論、統合政府は90兆円の黒字になるが、我々は90兆円の赤字にならざるを得ない。我々の懐から、一人当たり(年間)75万円のおカネが奪われることになるわけだ。
　貧困化した国民は、当然ながら消費や投資といった需要を減らす。
PB黒字化を目指し、政府の赤字を縮小していくということは、反対側で我々の黒字が容赦なく削減されていくという意味を持つのだ。
　安倍政権がPB黒字化などという愚かな選択をしなければ、少なくとも日本経済は毎年25兆円以上も需要(＝GDP)が大きかったことになる。経済成長率は、これまた“少なくとも”毎年5％超を達成できたはずなのである。
　いい加減に、我々は理解しなければならない。PB黒字化目標とは、イコール「国民赤字化目標」なのである。

東京新聞:＜参院選＞主な候補者に聞く（下）:神奈川(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201907/CK2019071002000134.html
＜問１＞ヘイトスピーチをなくすために国が取るべき対策を教えてください
＜問２＞消費増税への賛否とその理由を述べ、反対の場合は代替財源を教えてください
＜問３＞憲法改定、９条改憲の賛否と理由を教えてください
◆乃木涼介（のぎ・りょうすけ）さん（５４）国民・新
＜問１＞　川崎市で議論されている罰則規定付きの条例素案は大きな一歩だと感じております。ヘイトスピーチは許されざる行動だと考えます。刑事規制を設定することに関しては憲法解釈の議論にも発展する恐れがありますが、「言葉の暴力」を許すべきではありません。
＜問２＞　反対
　消費マインドを冷え込ませる消費増税は今やるべきではなく、家計を増やす政策を採るべき時です。代替財源としては、膨らむ国防費の削減や減る一方の法人税を元に戻す。これらのことをするだけでも大きな予算を確保できます。
＜問３＞　改憲→賛成　改憲の必要はあると考えます。憲法制定時と比べても時代は流れており、解散権や地方分権などは議論をすべき時期です。
　９条改憲→反対　（理由の記述なし）
◆相原倫子（あいはら・りんこ）さん（５８）　社民・新
＜問１＞　差別や敵意をあおるヘイトスピーチは人権侵害の犯罪的行為だが、現行法には罰則がなく実効性に問題がある。自治体にできることにも限界があるので、国は人権救済の実効性を確保するため、政府から独立した専門機関を設ける「人権侵害救済法」を制定すべきだ。
＜問２＞　反対
　消費税は大企業と富裕層減税の穴埋めにされた。５．７兆円の財源は大企業政策減税縮減と復興特別法人税復活で２．４兆円、金融所得課税強化と所得税累進性強化で１．１兆円、ポイント還元など消費増税対策凍結で１．２兆円、防衛費・原発など予算減で１兆円。
＜問３＞　改憲→反対　現行憲法の平和主義・国民主権・基本的人権の尊重は国民に定着しており堅持すべきだ。自民党の国家主義的な改憲案は危険。
　９条改憲→反対　９条は日本が他国を侵略した歴史の反省の上に行った国際公約の意味合いを有するものであり、国民の多くも評価している。
◆牧山弘恵（まきやま・ひろえ）さん（５４）　立民・現＜２＞
＜問１＞　私たちは誰もが分け隔てなく自らの幸福を追求することができる共生社会の実現を目指している。現在のヘイトスピーチの状況を考えると、表現の自由に十分留意しながら、国として規制を強化していくことは十分検討に値すると考える。
＜問２＞　反対
　現状でも景気悪化の懸念があり、米中貿易戦争の行方も不透明な状況下で消費増税を行うことは、景気悪化の端緒となる危険が非常に高いと考えるので、１０月の消費増税は凍結すべきだ。
＜問３＞　どちらとも言えない　日本国憲法を一切改定しないという立場は採らない。国民にとって真に必要な改定があるならば、積極的に議論、検討する。
◆浅賀由香（あさか・ゆか）さん（３９）　共産・新
＜問１＞　政府がヘイトスピーチを許さない毅然（きぜん）とした態度をとることが最重要課題。自治体の条例制定や罰則化の動きを国としても参照しながら、ネット上のヘイトスピーチ規制のあり方、包括的な人種差別禁止法違反などを視野に法改正について国会で議論すべきです。
＜問２＞　反対
　前回の８％への増税を契機とした家計消費や実質賃金の落ち込みは回復せず、景気が後退する中で庶民大増税は家計と日本経済への大きな打撃であり、無謀です。必要な財源は大企業や富裕層に応分の負担を求めることなどで確保します。
＜問３＞　反対　改憲でなく、９条の恒久平和をはじめ、豊かな人権と民主主義の規定をもつ素晴らしい憲法を守り、政治に生かしていくべきです。

東京新聞:＜参院選＞候補者の主張:埼玉(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201907/CK2019070902000159.html
◆伊藤岳（いとう・がく）（５９）　共産・新
　憲法守る６つの公約
　「憲法を守り生かし　だれもがまともに暮らせる社会へ」として、六つの公約を列記した。「消費税１０％増税はきっぱり中止に」とも記載。大企業にも中小企業並みの税負担を求めるなどして、消費税に頼らずに財源を生み出すことも説明している。
　（１）中小企業支援と一体に最低賃金を時給１５００円にする　（２）大学・短大・専門学校の授業料半額に　そして無償化へ　（３）年金を７兆円削減するマクロ経済スライドを廃止し「減らない年金」を実現する　（４）１兆円の公費投入で国保税の大幅引き下げを　（５）戦闘機の「爆買い」をやめ、保育所・特養ホーム増設を　（６）セクハラ・性暴力・ＬＧＢＴ差別ＮＯ！　ジェンダー平等社会に

主張/参院選と消費税/増税をやめて暮らしに安心を
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-10/2019071001_05_1.html
2019年7月10日(水)
■大企業への減税に消える
　もともと消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進的な税制です。
大企業向けの法人税や富裕層向けの所得税は減税されてきました。３０年間で約４００兆円に上る消費税の税収のほとんどは、大企業や富裕層への減税による税収減の穴埋めに消えた計算です。消費税の導入後、貧困と格差は拡大するばかりです。

消費増税後のキャッシュレス決済、新規利用に前向きな人は4人に1人｜@DIME アットダイム
https://dime.jp/genre/738618/
https://dime.jp/genre/files/2019/07/d36691-37-853255-1.png
https://dime.jp/genre/files/2019/07/d36691-37-477899-4.png
未利用者の中で新たに同決済を使うことに前向きな人は4人に1人ほどにとどまることが明らかになっている。
■キャッシュレス決済、非利用者が新たに利用すると前向きに答えたのは4分の1
今まで主に現金払いでキャッシュレス決済を使っていない人が、これを機に同決済を利用すると答えたのは、どの業態でも4分の1程度どまり（図表2）。
また必ず利用すると答えた人は全業態で10%にも届かず、新規利用を促すという面では数字が伸びていない現状が浮き彫りになっている。
■増税後は8割以上の人が支出を絞る予定
昨年末にポイント還元を行うことが決まっていたが、消費行動への影響は食い止められるかというと、難しいという結果が見えてきた。増税後、支出を引き締めると答えた人は30.1%、少し引き締めると答えた人は50.8%と、合わせて8割超の人が財布のひもを固くするという結果が出ている（図表4）。
昨年11月の調査でも、ほぼ同様の数字が出ていることから、現在の施策では消費への悪影響は避けられない状態となっている。さらに今月には景気動向指数の基調判断が6年ぶりに悪化となっているだけに消費の縮小が心配だ。

消費者態度さらに悪化。暮らし・雇用・耐久財等、全ての指標で悪化が加速 - EconomicNews（エコノミックニュース）
http://economic.jp/?p=85910
様々な指標で景気後退を懸念させる傾向が出てきている。
増税で最も心配されるのは消費低迷であり消費態度指数を見る限り増税後の消費の落ち込みが心配だ。

消費増税で６割超「景気悪化」　商工リサーチ７０００社調査：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190709/ecn19070920040026-n1.html
　東京商工リサーチが９日公表した消費税増税に関するアンケートで、増税後に「景気が悪くなる」と答えた企業が６５・０％に上った。税率引き上げに伴う売り上げ減少などに対して警戒感が強く、キャッシュレス決済のポイント還元といった政府の消費喚起策には効果を見込んでいない企業が大半を占めている。
　マイナスの影響があると答えた企業にその理由（複数回答可）を聞くと、「増税後の売り上げ（受注）減少」が８１・６％の２４１７社と最も多かった。

消費増税前に なぜ値上げラッシュが続くのか？ そして「買いだめ」すべきでない理由 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00047148HDK
http://archive.is/0zJ7k
■なぜ増税を控える今 値上げするのか？
消費税増税前の今、なぜ値上げが相次いでいるのか？専門家はこう指摘する。
第一生命経済研究所 永濱利廣首席エコノミスト：
10月に消費税増税を控えている。前回5％から8パーセントに消費税を上げたときにかなり消費が落ち込んで売り上げが落ち込んだという経験をしていますので、（企業・メーカーは）増税前のうちに値上げをしておきたいという考えにつながっていると思います

なぜ消費増税で一部の駄菓子が税率10％に？　メーカー憤り　プロ野球チップスも - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190709/k00/00m/040/147000c
　今も昔も手ごろな値段で子どもたちを楽しませている駄菓子。しかし、10月に迫った消費税増税と軽減税率の導入で、思わぬ逆風が吹いているという。食品は軽減税率が適用されて税率8％のままのはずだが、一部の駄菓子は10％になるからだ。線引きは難しく、店頭での混乱を避けるために10％の菓子の撤去を検討する小売店も出始めたといい、「税率を一本化してほしい」と憤るメーカーも。なぜ、このようなことが起こっているのか。

消費増税まで３カ月　公共料金の値上げ準備着々　心理冷え込み懸念 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190710/mca1907100500012-n1.htm
　１０月に予定される消費税増税まで３カ月を切り、郵便料金や鉄道運賃など公共料金の値上げ準備が本格化してきた。いずれも増税と同じタイミングで値上げされる予定だが、相次ぐ値上げで消費者心理を冷やすことにつながる恐れもある。

電気、ガス、鉄道、郵便料金…公共料金値上げへ　消費税増税で１０月：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190709/ecn19070919560023-n1.html
　１０月に予定される消費税増税まで３カ月を切り、郵便料金や鉄道運賃など公共料金の値上げ準備が本格化してきた。いずれも増税と同じタイミングで値上げされる予定だが、相次ぐ値上げで消費者心理を冷やす恐れもある。

日本郵便、郵便料金を変更　通常はがきは1円、レターパックは10円値上げ - ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1907/09/news101.html
郵便料金、10月から値上げ発表　新デザインの切手も登場 - ねとらぼ
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1907/09/news070.html

島原鉄道　10月に値上げ　鉄道とバス、消費増税で ｜ 長崎新聞
https://this.kiji.is/521214313884288097?c=39546741839462401
千葉）私鉄各社、運賃値上げへ　１０月の消費増税で：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM725JHYM72UDCB010.html
１０月の消費増税で値上げ　しな鉄と長電が申請　普通運賃は１０〜３０円上げ | 信濃毎日新聞［信毎web］
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190709/KT190708FTI090021000.php

[133] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年07月12日 (金) 11時50分

▼郵政Ｇの詐欺的行為が選挙争点にならぬ理由
▼高齢者を相手に証券会社や銀行でもリスクと手数料ばかり高い金融商品の押し売り販売が横行
▼最近でもスルガ銀行の不正貸付や、レオパレス21の施工不備
▼アパート経営で老後の生活に備えようという計画に付け込んだ
▼日本郵政グループに対して年金2000万円問題の延長線上の問題と考える国民は多いはず
▼この選挙、特定郵便局長会は自民党支援のために走り回り、野党陣営にはJP労組が腰を据える
▼有権者が被害にあっているのに労使ともにそれどころではないと無視するのか

▼「アクロディア」にパニック売り
▼不動産サブリースを手掛けるアクロディア

■サブリース契約を活用することによる失敗
▼サブリース契約による不動産投資の失敗は、ニュースでも報道
▼管理する不動産会社や販売を手掛ける不動産会社からサブリース契約を勧められる
▼サブリース契約とは、一括借り上げとも呼ばれ、不動産会社などが部屋を借りて、借りた部屋を転貸する
▼サブリース契約では管理料として家賃収入の10〜15％程度を徴収されるほか、家賃を引き下げられる
▼アパートなどでは、約10年に1回割高な修繕を求められて、キャッシュフローが悪化する

▼マイナス金利政策のあおりを受けた運用難と、運用ノウハウを身に着けてこなかったゆうちょ銀行

郵政Ｇの詐欺的行為が選挙争点にならぬ理由／地獄耳 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907110000186.html
2019年7月11日9時37分
★参院選挙の最中に発覚したかんぽ生命と日本郵政の不適切販売問題。
★高齢者を相手に証券会社や銀行でもリスクと手数料ばかり高い金融商品の押し売り販売が横行しているようだ。最近でもスルガ銀行の不正貸付や、レオパレス21の施工不備は建設したおよそ3万9000棟の半数を超える2万棟にも及ぶことがわかった。アパート経営で老後の生活に備えようという計画に付け込んだといえる。
★日本郵政グループに対して年金2000万円問題の延長線上の問題と考える国民は多いはずだ。だが、参院選の争点には浮上しない。この選挙、特定郵便局長会は自民党支援のために走り回り、野党陣営にはJP労組が腰を据える。
どの党も扱いたがらないだろう。しかしそれもおかしな話だ。有権者が被害にあっているのに労使ともにそれどころではないと無視するのか。

【ネット騒然銘柄】「アクロディア」にパニック売り - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190711/inv1907110002-n1.html
2019.7.11
　不動産サブリースを手掛けるアクロディア（３８２３）。某大物トレーダーが保有していた同株を売却しているとの噂が広がり、株価は２日連続で大幅安となった。大手株系掲示板には「まだ売ってないって言ってたぞ？」「トンずらしやがったか」など右往左往するトレーダーの書き込みが多数。２日の引け後にも書き込みが止まらない状況だ。

新築不動産投資のよくある失敗例5選と、失敗を防ぐための対策 | 不動産投資コラム | 不動産投資情報サイト HEDGE GUIDE
https://hedge.guide/feature/new-property-investment-5failures.html
2019.07.11
■サブリース契約を活用することによる失敗
サブリース契約による不動産投資の失敗は、ニュースでも報道されたことから聞いたことのある方も多いでしょう。
新築不動産投資では、管理する不動産会社や販売を手掛ける不動産会社からサブリース契約を勧められる場合があります。サブリース契約とは、一括借り上げとも呼ばれるもので、不動産会社などが部屋を借りて、借りた部屋を転貸することです。
しかし、サブリース契約では管理料として家賃収入の10〜15％程度を徴収されるほか、将来的に家賃を引き下げられる可能性もあります。また、アパートなどでは、約10年に1回割高な修繕を求められて、キャッシュフローが悪化するといったケースもあるので注意しましょう。

かんぽ、スルガ…「金融機関のノルマ問題」が終わらないワケ | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン
https://gentosha-go.com/articles/-/22171
2019.7.11
「かんぽ不正」の問題に対し、11日、野上浩太郎官房副長官は、金融庁が業務改善命令などの処分を行うため調査を行っていることを公表した。
ルールを逸脱した金融機関というと、最近では、スルガ銀行の事例が記憶に新しい。こちらは不正融資の問題で、書類の改ざんまで行っていたのだが、問題の本質は変わらない。金融機関にはびこる「ノルマ主義」である。
■「2,000万円問題」で色めきだつ金融業界が危ない
スルガ銀行の例をつなげると、融資で儲けられなくなった今、生き残りの策の一つとして、保険や投資信託の販売で頑張るしか手はないだろうが、はたして営業環境は改善されているのか。
他の金融機関はどうか。金融庁による「老後2,000万円不足」レポートがメディアで報じられたことにより、ここぞ！とばかりに色めきだち、投資信託の販売に力を入れる可能性もある。内部で営業にどれだけプレッシャーがかけられているか……。続く金融機関の不祥事を読むと、不安は増すばかりである。
何もしなければ老後資産は不足すると煽られ、金融機関の勧めてくる商品にも安心ができない（2019年6月には株式会社ゆうちょ銀行が、高齢者に投資信託の不適切な販売をしていたことが発覚している）とリスク喚起する声もある。顧客側が資産防衛を考えた場合、何か打つ手はないのだろうか。
■既存の金融機関以外の「独立した立場」にいるIFA
金融庁は、金融商品に関して販売会社とは別の独立した立場で顧客にアドバイスできる存在の必要性を提言しており、2004年4月に金融商品仲介業（当初は証券仲介業）制度が導入されたことで、日本でもIFA（Independent Financial Advisor／独立系ファイナンシャルアドバイザー）が登場したが、まだ一般的にはあまり知られていない。
金融庁は、問題のある金融業者への「処分」以外にも、状況改善への施策もいろいろと講じている。こうした有用な情報が「知る人ぞ知る」とならぬよう、メディアも報道の姿勢を見直すべきかもしれない。

郵政グループで不正販売、厳しいノルマで保険も投信も顧客利害はそっちのけ!（上） | 財経新聞
https://www.zaikei.co.jp/article/20190711/520659.html
2019年7月11日 17:30
銀行員の実像の一端は、18年後半に全容が明らかになった「スルガ銀行」の呆れた実態で、世の中に知られることになった。
　過大な目標を押し付けて、「目標が出来なければビルから飛び降りろ」とか「家族を皆殺しにしてやる」等と理性を失った言葉に追い詰められて、顧客の預金通帳の残高を改ざんして審査を通したり、審査部門を恫喝して無理やり決済させていた実態が赤裸々に公表されて、世間を唖然とさせた。
　横浜銀行と経営統合して持ち株会社としてのコンコルディア・フィナンシャルグループを設立した東日本銀行では、厳格に定められた銀行法上での「根拠のない手数料」を堂々と徴求して、金融庁から業務改善命令を受けた。
　商工組合中央金庫では、16年から17年にかけて「職員が取引先の財務内容を悪く改ざん」して、救済支援の対象と見せかける不正が多数発覚した。内部監査組織もグルだったと言わざるを得ないような組織的な不正行為が行われていた。

郵政グループで不正販売、厳しいノルマで保険も投信も顧客利害はそっちのけ!（下） | 財経新聞
https://www.zaikei.co.jp/article/20190711/520661.html
2019年7月11日 17:46
　ゆうちょ銀行では主力業務に位置付けた投信販売で、高齢者に対する不適切な事例が数多く発覚した。
　181兆円という膨大な貯金残高を抱えながら、マイナス金利政策のあおりを受けた運用難と、もともと運用ノウハウを身に着けてこなかったゆうちょ銀行にとって、頼りとする商品が投資信託である。
　商品内容を理解しないまま、元本が保証されていない投資信託を購入させられる高齢者を数多く生み出すという、罪深き所業が行われていたことになる。
郵便局員に寄せる高齢者の根拠のない信頼感を背景にして、多少の強引さがあれば投資信託の販売は可能であろう。

--

レオパレス、他社施工766棟でも不備 | 日経 xTECH（クロステック）
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/na/18/00006/070200086/
2019/07/11 02:54
　アパートの施工不備を巡る問題でレオパレス21は6月21日、同社が設計・工事監理を担当し、他社が施工した物件766棟で不備があったと発表した。

レオパレス２１：不備物件１万９６８９棟に - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190710/ddm/012/020/106000c
2019年7月10日　東京朝刊
　レオパレス２１は９日、アパートの施工不良問題に関し、６月末時点で計１万９６８９棟に不備があったと発表した。５月末時点の公表数から約３０００棟増えた。同社によると、６月末までの終了を目指していた物件の調査が続いており、不備の数はさらに拡大する可能性がある。

レオパレス施工不良問題　1万9千棟超に不備　拡大の可能性も - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190709/k00/00m/040/287000c
2019年7月9日 19時58分
　レオパレス21は9日、アパートの施工不良問題に関し、6月末時点で計1万9689棟に不備があったと発表した。5月末時点の公表数から約3000棟増えた。同社によると、6月末までの終了を目指していた物件の調査が続いており、不備の数はさらに拡大する可能性がある。

--

受水槽遊泳２人書類送検　作業関係者、偽計妨害疑い - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/news/201907050000336.html
2019年7月5日13時34分
建設中のアパートの受水槽で泳ぎ、その様子を撮影して投稿、施工業者である大和ハウス工業の業務を妨害した疑い。

集合住宅の受水槽に遊泳男　ネット投稿…妊婦が悲鳴/芸能/デイリースポーツ online
https://www.daily.co.jp/gossip/2019/06/14/0012424997.shtml
2019.06.14
　管理会社の親会社である大和ハウス工業は、清掃点検する協力会社の作業員だと明らかにした。

--

ザ・インサイダー：スルガ銀行に取り憑く「亡霊」は退散するか　不正融資問題で「大荒れ」株主総会 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/sunday/articles/20190709/org/00m/070/010000d
2019年7月11日 05時00分
　この１年余り、社会を大きく騒がしてきた地銀がある。スルガ銀行だ。シェアハウス購入者への多数の不正融資など、不正が相次いだ。３時間22分、まさしく大荒れとなった６月26日の株主総会で透けて見えたのは、スルガ銀行に取り憑いた“亡霊”の存在だった。
　スルガ銀行は「高収益銀行」とされ、株価は２０００円台半ばの高値圏で推移していた。ところが不正融資の発覚で急落し、いまは４００円前後で推移している。預金も大量に流出し、断崖絶壁に立たされている。

スルガ銀トップ 一問一答　有国氏 風土見直し、一定の成果 嵯峨氏 創業家と早期関係解消　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4715502009072019L91000/
2019/7/10付
SGホールディングス出身で6月に就任したばかりの嵯峨副社長は創業家との関係について「スルガ銀の評判を下げている」と指摘し、早期の関係解消をめざす考えを示した。

[134] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年07月12日 (金) 11時51分

▼現実離れのノルマなお　かんぽ不正販売　発覚後も現場に圧力

▼低金利環境の中で貯蓄性保険の優位性が薄れ、保障に重きにおいた保険商品の営業への転換
▼不正の背景として、超低金利の長期化で一部商品の魅力が低下、契約を取るのが難しく
▼超低金利により国債の運用収益が落ち込むかんぽ生命は、新規契約の獲得に傾斜
▼相次ぐ不適切販売の背景には、低金利の長期化で、国債中心の運用が行き詰まり

▼かんぽ生命の不適切販売問題　業界の自浄努力急務…外貨建て保険苦情急増
▼外貨建て保険への苦情が急増するなど他の生保各社への消費者の視線も厳しく
▼高齢者らからの苦情が急増している外貨建て保険は今も問題がくすぶる
▼保険料を経費扱いにできるとして節税効果の過度な喧伝（けんでん）が問題視された経営者向け保険

▼ゆうちょ銀でも先月、高齢者向けの投資信託販売で社内ルール違反が発覚

現実離れのノルマなお　かんぽ不正販売　発覚後も現場に圧力｜【西日本新聞ニュース】
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/526105/
https://www.nishinippon.co.jp/uploads/image/161828/sns_1575d26462.jpg
https://www.nishinippon.co.jp/uploads/image/161829/sns_f76712f6d0.jpg
2019/7/11 6:00
　かんぽ生命保険を巡る一連の不正販売問題は10日、日本郵便とかんぽ生命の両社長が謝罪に追い込まれる事態に発展した。両社は記者会見で、再発防止策を打ち出したが、保険料の二重支払いなどの問題発覚後も厳しいノルマが課され続けている。現場からは「本当に改善するのか」と疑問視する声が相次ぐ。長年にわたって地域に親しまれてきた郵便局は、顧客の信頼を取り戻すことができるのか。

「告知違反」保険金拒まれ　かんぽ乗り換え契約で不利益　被害回復なく憤り｜【西日本新聞ニュース】
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/526107/
2019/7/11 6:00
　母親が乗り換え契約で不利益を被ったという、北九州市の40代女性が10日、西日本新聞の取材に応じ「保険を元に戻して被害を回復してほしい」と訴えた。
「母は郵便局を信頼して、言われるがままに契約したのに許せない。詐欺と同じだ」と憤った。

かんぽ不正契約9万件　二重払い分返還へ　「顧客に不利益」社長が謝罪｜【西日本新聞ニュース】
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/526102/
2019/7/11 6:00
　かんぽ生命保険が保険料を二重払いさせるなど顧客に不利益となる不正な契約を繰り返していた問題で、同社の植平光彦社長は10日、東京都内で記者会見し「多数の顧客に不利益を生じさせ、信頼を損ねたことに関し、深くおわびを申し上げる」と謝罪した。顧客に不利益が生じた契約は9万件を超えており、2007年の郵政民営化以降、最大の不祥事。金融庁は事態を重くみて、業務改善命令などの検討に入った。

かんぽ保険料二重徴収「年内にご報告」のお粗末：日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/071000529/
2019年7月11日
■2016年ごろから不正が横行か
　日本郵便の横山邦男社長は「低金利環境の中で貯蓄性保険の優位性が薄れ、保障に重きにおいた保険商品の営業への転換を進めてきたが、販売目標は旧態依然のままで現状に合っていなかった」と説明、今回の問題の原因は時代に合わない保険の売り方を放置してきたことにあるとした。

東京新聞:かんぽ、不正販売認める　社長謝罪　顧客不利益９万件超:経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201907/CK2019071102000149.html
2019年7月11日 朝刊
　日本郵便の横山氏は不正の背景として、超低金利の長期化で一部商品の魅力が低下、契約を取るのが難しくなったのに、営業方針を見直さなかったことなどがあったとの見方を示した。

「顧客本位」へ改革急務＝再発防止策、実効性が課題−かんぽ生命：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071001133&g=eco
2019年07月11日07時04分
　超低金利により国債の運用収益が落ち込むかんぽ生命は、新規契約の獲得に傾斜。手紙やはがきの取扱数量が減る日本郵便にとっても、保険商品の販売に応じた手数料は収入の大きな柱で、郵便局の現場には不適切な営業に駆り立てる圧力が恒常的にかかっていた。

かんぽ生命、不適切販売が横行＝顧客軽視浮き彫り−金融庁は処分検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070901001&g=eco
2019年07月10日07時09分
　相次ぐ不適切販売の背景には、低金利の長期化で、国債中心の運用が行き詰まり、保険販売による手数料収入の確保を迫られていることがある。郵便収益が低迷する中、日本郵便にとってもかんぽ生命からの販売手数料などが大きな収入源となっており、郵便局の現場での無理な営業につながったとみられる。

かんぽ生命の不適切販売問題　業界の自浄努力急務…外貨建て保険苦情急増 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190710/bse1907101940007-n1.htm
2019.7.10 19:40
　日本郵政傘下のかんぽ生命保険が保険商品の不適切販売を繰り返した問題は顧客を軽視する経営体質を浮き彫りにした。生保業界の関係者からは「元国営という顧客の信頼を悪用した」と厳しい声が上がる。ただ、外貨建て保険への苦情が急増するなど他の生保各社への消費者の視線も厳しくなっており、業界全体の“自浄努力”が急務だ。
程度の差はあれ不適切な販売姿勢が批判の対象となったのはかんぽ生命だけではない。元本割れリスクの説明が不十分なまま販売を広げた結果、高齢者らからの苦情が急増している外貨建て保険は今も問題がくすぶる。
　保険料を経費扱いにできるとして節税効果の過度な喧伝（けんでん）が問題視された経営者向け保険をめぐっては今年２月に開かれた金融庁と業界の意見交換の場で同庁の遠藤俊英長官に「経営の在り方としてはあまり美しくない」と苦言を呈され、国税庁により課税ルールが見直される事態となった。
生保業界のさらなるイメージ悪化は必至で、各社には今回の事例を「他山の石」とし、自らを省みる姿勢が求められそうだ。

かんぽ生命　顧客本位の意識欠き、信頼回復の道険し：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190710/ecn19071019360023-n1.html
2019.7.10 19:36
　そもそも、かんぽ生命は平成２９年１０月に入院時の保険金を上乗せする医療特約の新商品などを発売した後に乗り換え契約がそれ以前の２倍に急増したことを把握。苦情も複数寄せられ、調査していた。金融庁も問題が表面化する前から対応などを求めていたようだ。だが、ここまで抜本的な手を打ってこなかった。
顧客の３割弱を占める７０歳以上への売り込みが強引だったとの指摘もあり、営業現場の状況を放置してきた経営陣の責任も重い。
ゆうちょ銀でも先月、高齢者向けの投資信託販売で社内ルール違反が発覚するなど、親会社の日本郵政が金融２社にガバナンスを十分効かせられなかった恐れもある。

社説：かんぽ生命の不正契約　全ての保険調査が必要だ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190712/ddm/005/070/069000c
2019年7月12日　東京朝刊
　「郵便局なら安心」と考えた顧客は裏切られた思いだろう。日本郵政傘下のかんぽ生命保険と日本郵便が顧客に不利益を与えた不正契約が９万件超にのぼることが判明した。
　日本郵政を巡っては、ゆうちょ銀行でも今年に入って、投資信託販売で７０歳以上の高齢者に不適切な勧誘をした例が多数見つかっている。
　日本郵政グループのガバナンス（企業統治）不全は深刻だ。顧客サービス向上をうたった民営化の理念さえ疑われる。
　にもかかわらず、グループを統括する日本郵政の長門正貢社長は不正に関する１０日の記者会見に姿を見せなかった。危機感の薄さは否めない。
　国の後ろ盾に頼らない真の自立経営に向け、日本郵政は不祥事体質一掃とガバナンス強化を急ぐべきだ。

八代弁護士　かんぽ生命保険の不適切販売に「お年寄りとかの加入率が高い…非常に悪質」― スポニチ Sponichi Annex 芸能
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2019/07/11/kiji/20190711s00041000169000c.html
2019年7月11日 12:09
　八代氏は、かんぽ生命保険について「加入の簡易さっていうのがかんぽ生命の魅力でありますし、民間の一般の保険と違って担当の人がクルクル変わることなくずっと同じ人が担当してくれるっていう安心さもあって、地方でもお年寄りとかの加入率が高い」と説明。その上で、「逆に（担当者との）人間関係で言われて断れなくしてしまって必要のない更新とかそういったものをさせられている。そういった意味では非常に悪質だと思います」と指摘した。

恵俊彰　かんぽ生命保険の不適切販売に「郵便局の人はウソつかないって思って…許せない」― スポニチ Sponichi Annex 芸能
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2019/07/11/kiji/20190711s00041000168000c.html
2019年7月11日 12:06
　恵は「信頼をたてにね…お金出すわけでしょ。郵便局の人は絶対にウソつかないって思ってるんだもんね、きっと。許せないですね」と指摘。そして「謝って終わりじゃちょっとね…信頼していたんですものね、（処分など）ちゃんとしてもらいたいですね」と話した。

室井佑月　かんぽ生命保険の不適切販売に「オレオレ詐欺より悪い」― スポニチ Sponichi Annex 芸能
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2019/07/11/kiji/20190711s00041000165000c.html
2019年7月11日 12:04
　室井は「年配の人にちょっとお金を出させるとかってオレオレ詐欺とどっちがね…名前を郵便局ってかたっただけもっと悪いと思うよ」と指摘。その上で「何でもかんでも民間にするってことの弊害ってこういうことなのかな」と話した。

志らく　かんぽ生命保険問題に「かんぽ生命不適切販売ではなく、かんぽ生命詐欺」― スポニチ Sponichi Annex 芸能
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2019/07/11/kiji/20190711s00041000163000c.html
2019年7月11日 12:01
　志らくは「かんぽ生命不適切販売ではなく、かんぽ生命詐欺って言った方が分かりやすいですよ」と指摘。そして「そのくらい罪深いこと。だって郵便局の人は絶対にだましたりしないって、みんな安心して行くんだもの。かなり（処分を）厳しくしないと、許せないですよね」と強い口調で話した。

かんぽ、相続対策と乗り換え勧誘　保険料割高でトラブルも ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/522024523403871329?c=39546741839462401
2019/7/11 21:19 (JST)
顧客救済長期化も　かんぽ生命不適切営業　調査対象9万件超 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190711/k00/00m/020/275000c
2019年7月11日 21時03分
かんぽ生命 現役営業マンを取材！ 二重払いや無保険など“不適切な契約”の背景に過剰なノルマ - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00047208HDK
http://archive.is/dGNUl
2019年7月11日 木曜 午後7:44
かんぽ生保の二重徴収問題　金融庁が処分視野に調査
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000159217.html
http://archive.is/fn6r5
2019/07/11 10:38
金融庁、処分へ＝顧客軽視の営業、厳しく追及：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071001131&g=eco
2019年07月11日07時05分
かんぽ不適切契約９・３万件…第三者委設置へ : 経済 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190711-OYT1T50117/
2019/07/11 05:00
かんぽ、ノルマ偏重見直し　不適切販売、社長「深くおわび」　二重払い返還進める　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4719121010072019EE9000/
2019/7/11付

【報ステ】かんぽ生命と日本郵便が謝罪　不適切販売
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000159179.html
http://archive.is/PU1js
2019/07/10 23:30
かんぽ生命　悪質な「乗り換え潜脱」も　顧客に不利益9万件超　 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190710/k00/00m/040/331000c
2019年7月10日 22時07分
かんぽ生命、過剰保険料返却へ　ノルマ重視も見直し：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM7B6SBKM7BULFA00Z.html
2019年7月10日21時28分
過剰な営業ノルマ是正＝不適切販売の救済、外部委が監視−かんぽ生命「深くおわび」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071000787&g=eco
2019年07月10日21時05分
かんぽ生命、ノルマ偏重を見直しへ　植平社長が謝罪　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47191210Q9A710C1EE9000/
2019/7/10 20:30
かんぽ生命と日本郵便の社長が謝罪「営業実績よりお客様を」記者会見の一問一答：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190710/ecn19071019440024-n1.html
2019.7.10 19:44
かんぽ社長、不正販売を謝罪　「多数の顧客に不利益」 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/521600218955695201?c=39546741839462401
2019/7/10 19:38 (JST)
かんぽ不正 社長が謝罪　販売ノルマ見直しを表明 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00420594CX
http://archive.is/7WZzB
2019年7月10日 水曜 午後6:50
「詐欺と思われても仕方ない」二重徴収や無保険も！ かんぽ生命で不適切契約続々…元営業担当が語る闇 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00047151HDK
http://archive.is/z45pe
2019年7月10日 水曜 午後6:35
かんぽ生命、植平社長が謝罪　第三者委員会設置、顧客救済急ぐ：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190710/ecn19071018190021-n1.html
2019.7.10 18:19
かんぽ・郵便、保険の不適切販売で再発防止策　営業目標引き下げ - ロイター
https://jp.reuters.com/article/kanpo-japan-post-idJPKCN1U50PF
2019年7月10日 / 17:01
不適切契約問題でかんぽ生命社長謝罪　第三者委設置を検討 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190710/k00/00m/040/149000c
2019年7月10日 16時45分
かんぽ生命社長、不適切販売で謝罪　「お客様に不利益」：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM7B4PQ1M7BULFA00Y.html
2019年7月10日16時30分
東京新聞:かんぽ　一時無保険４．７万件　解約後４〜６カ月　新契約手当狙う:経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201907/CK2019071002000298.html
2019年7月10日 夕刊
かんぽ一時的に無保険4万7千件　満額手当狙いか、謝罪会見へ ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/521483846924633185?c=39546741839462401
2019/7/10 09:34 (JST)
かんぽ一時的に無保険4万7千件｜【西日本新聞ニュース】
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/525780/
2019/7/10 9:30
かんぽ生命：不適切営業　二重徴収、助長構造 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190710/ddm/008/020/029000c
2019年7月10日　東京朝刊

[135] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年07月12日 (金) 17時00分

▼消費税廃止を掲げる「れいわ新選組」が大躍進するかも
■「れいわ新選組」の人気が高い
▼山本太郎代表が率いる「れいわ新選組」の人気が高い
▼東京選挙区から比例代表に回った山本氏は、全国を駆け回って遊説、数多くの聴衆を集めている
▼参院選公示日前日の7月3日までに2億3100万円の寄付を集め、条件は整ったとして、10名の候補者を決めた
▼人気は日を追うごとに高まっており、寄付金は5日までに2億5200万を達成。2日で2000万円超を集めた計算
▼無党派層を大きく取り込むうねりを感じさせる。その象徴が、れいわ新選組のネット上での人気の高さ
▼れいわ所属候補のツイートに対する「リツイート」と「いいね」の数は、1ツイートあたり1547.73
▼ネットを主な情報ツールとする若年層の間では、既存政党への対立軸としてれいわ新選組が捉えられている
▼2人を、比例特定枠の候補者とし、山本代表の上位に位置づけた
▼山本代表は3番目。300万票以上を得なければ、議席は確保できない
■反緊縮、反グローバリズム、反新自由主義経済
▼運のいい者が、ひとにぎりの成功者となる二極化が進展した
▼失業者、落伍者、老齢者、貧困家庭に目配りする余裕はなくなった。それが失われた20年の間に起きたこと
▼世界の最も裕福な26人が、世界38億人の総資産と同額、という歪んだ二極化
▼反緊縮、反グローバリズム、反新自由主義経済は、世界の一大潮流
■参院選の一番の見所
▼自民の3倍の「リツイート」と「いいね」に象徴されるように、着実に拡散、支持を集めて
▼「れいわ新選組は何議席を確保するか」が、争点のない今回の参院選の一番の見所

消費税廃止を掲げる「れいわ新選組」が大躍進するかもしれない（伊藤 博敏） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65817
2019.07.11
■「れいわ新選組」の人気が高い
山本太郎代表が率いる「れいわ新選組」の人気が高い。東京選挙区から比例代表に回った山本氏は、全国を駆け回って遊説、数多くの聴衆を集めている。
参院選公示日前日の7月3日までに2億3100万円の寄付を集め、「3億円の寄付で10人を擁立」という条件は整ったとして、10名の候補者を決めた。
人気は日を追うごとに高まっており、寄付金は5日までに2億5200万を達成。2日で2000万円超を集めた計算で、無党派層を大きく取り込むうねりを感じさせる。
その象徴が、れいわ新選組のネット上での人気の高さ。
選挙ドットコムの集計によれば、れいわ所属候補のツイートに対する「リツイート」と「いいね」の数は、1ツイートあたり1547.73にのぼり、自民候補の449.09、立憲民主候補の109.71を圧倒的に上回る。
ネットを主な情報ツールとする若年層の間では、自公VS統一候補を含む野党といった対立構図ではなく、既存政党への対立軸としてれいわ新選組が捉えられている。
■人選についてポピュリズム批判が起きたが…
民主党政権時代、民主党、自民党、公明党は、消費税を5%から8%、8%から10%に段階的に引き上げることを決めた。民主党を引き継ぐ立憲民主党と国民民主党は、この「三党合意」の“呪縛”から逃れられない。
だから新鮮味がなく、期待度、支持率ともに低迷。れいわ新選組が訴えかける90年代から00年代の非正規雇用が急増した就職氷河期、世に出たロストジェネレーション世代は、既存政党に何の期待も抱けない。
ALS（筋萎縮性側索硬化症）患者の舩後靖彦氏、重度障害者の木村英子氏の2人を、比例特定枠の候補者とし、山本代表の上位に位置づけた。山本代表は3番目。300万票以上を得なければ、議席は確保できない。
■反緊縮、反グローバリズム、反新自由主義経済
高度経済成長の果てにバブル経済が発生。その崩壊で日本経済がガタガタになって以降、国民はひたすら我慢を強いられた。
ITが進展、インターネットが急速に普及するなか、経済的にはグローバリズムが世界各国を覆い、効率の良さで新自由主義経済が採り入れられた。
当然の帰結として、能力ある者、力のある者、努力を怠らない者、そのうえで運のいい者が、ひとにぎりの成功者となる二極化が進展した。
失業者、落伍者、老齢者、貧困家庭に目配りする余裕はなくなった。
それが失われた20年の間に起きたことである。
大半の一般大衆は、「企業の力を強くするためには法人税減税は不可欠」、「証券市場などを通じた成功者への手厚い報酬は経済成長に欠かせない」という言葉を受け入れてきた。
日米欧のそうした経済常識が生んだのが、世界の最も裕福な26人が、世界38億人の総資産と同額、という歪んだ二極化である。
従って、反緊縮、反グローバリズム、反新自由主義経済は、米サンダースやオカシオ・コルテスに見られるように、世界の一大潮流になっている。れいわ新選組は生まれるべくして生まれたのであり、山本太郎という「役者」を得て、花開こうとしている。
■参院選の一番の見所
野党が対立軸になっていないのは前述の通りであり、小池百合子都知事人気に乗ってブームとなった希望の党は、小池氏が踏ませた「安保の踏み絵」に象徴されるように、しょせん「第二自民党」でしかなく、「排除の論理」とともに雲散霧消した。
自民の3倍の「リツイート」と「いいね」に象徴されるように、「弱者へ向けたメッセージ」は、着実に拡散、支持を集めており、それが大河の流れとなる可能性もある。
結果、「れいわ新選組は何議席を確保するか」が、争点のない今回の参院選の一番の見所となっている。

東京新聞:＜参院選　公約点検＞（３）消費税　「１０月増税」野党は反対:政治(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201907/CK2019071102000145.html
2019年7月11日 朝刊
　消費税増税を巡っては、与野党が賛否の立場から主張をぶつけ合う展開になった。
野党五党は増税の凍結や中止を唱える。社会保障や子育て政策の充実に向け、与党は消費税を活用するとし、野党は別に財源を求めている。
野党が税率１０％への引き上げに反対で足並みをそろえたのは、増税は消費や景気を一層冷え込ませるとの判断からだ。
　立憲民主は「家計の本来の消費力を回復させることから経済を活性化する」と強調し、公平な税制への転換を唱える。具体的な記述はないが、富裕層や大企業の税負担を高めることが念頭にあるとみられる。
　共産、社民は税率１０％への引き上げは「中止」と言い切る。共産は、増税しなくても大企業や富裕層への課税強化などで七兆五千億円を捻出できると主張。社民も税・予算の見直しで税率２％分に相当する年五兆七千億円を生み出せるとした。
　政治団体「れいわ新選組」は消費税廃止を公約している。個人消費が活発になり、景気回復で税収が増えるとした。

社説：消費税　何のための増税なのか ｜ 京都新聞
https://this.kiji.is/521907132385363041?c=39546741839462401
2019/7/11 13:28 (JST)
　政府の月例経済報告は「緩やかな回復」の見方を保つが、景気後退が相次ぎ経済指標に表されている。内閣府の消費動向調査では、消費者心理を示す態度指数が9カ月連続で下落し、10月増税に身構えて節約志向が強まっている。
野党は増税に耐えられる景気にないとし、政府・与党の景気対策は、支出が多い高所得者に恩恵が大きいと批判している。立憲民主党は凍結、国民民主党なども中止、反対を掲げ、政権に是々非々の日本維新の会を含め、家計重視を打ち出す。
　代わる財源対策は、立憲民主が金融所得課税や法人税の見直し、共産党や社民党が大企業や富裕層に応分負担をと訴える。具体的な実現性や持続可能性について説得力のある説明が求められよう。

参院選の争点、図で見せます　20代女性らSNSに公開「無関心でいたいわけじゃない」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190711/k00/00m/010/193000c
https://pbs.twimg.com/media/D-xkwXXUYAAP_j8.jpg
2019年7月11日 19時02分
　年金や消費税など、参院選の主要争点についての各党の立場を1枚にまとめた画像を大阪府の保育士らが作成し、SNSで公開している。11日現在、ツイッターで11万回以上リツイートされ、「分かりやすい」と評判だ。

参院選あなたの選択は？「希望と安心」掲げる共産党
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000159319.html
http://archive.is/4e1NH
2019/07/12 12:20
　日本共産党は、有権者の関心が高い消費税10％の増税阻止を訴えることで議席獲得を目指します。
　共産党・志位委員長：「税金の在り方決めるのは安倍首相じゃない、主権者である国民の皆さんです。ですから皆さん、この力、主権者の力を発揮しようじゃないですか。（消費税）10％、必ず止めようではありませんか」
財源は大企業に対する税制優遇の見直しなどで賄い、消費税増税の必要性はないとしています。

「“年金の共産党”に２票入れる」/対話　いま面白い
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-12/2019071201_01_1.html
2019年7月12日(金)

東京新聞:＜参院選　くらしデモクラシー＞首相「バブル期超え 最高税収」ＰＲするけど…　主因は消費税 所得税は減収:社会(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019071102000130.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/images/PK2019071102100069_size0.jpg
2019年7月11日 朝刊
内訳を見てみると、消費税収入が増えた半面、所得税と法人税はむしろバブル期よりも減っていた。九〇年度と比べると一八年度の法人税と所得税は六兆円ずつ低く、低所得者ほど負担が多くなる消費税は十三兆円も増加。税収の構成比は、四割だった所得税収が三割にまで落ち、一割に満たなかった消費税収が三割を占めるまで膨らんだ。
　バブル期と違うのはそれぞれの税率だ。所得税は最高税率が九〇年の５０％から４５％に、法人税も３７・５％から２３・２％に引き下げられた。逆に３％だった消費税率は８％にまで引き上げられている。
　実際、一日発表の企業短期経済観測調査（日銀短観）では、大企業・製造業の業況判断指数が二期連続で落ち込んでいる。同じく一日に内閣府が発表した、消費者心理を示す消費者態度指数は九カ月連続で悪化しており、個人消費も冷え込んでいる。厚生労働省の九日の発表では、実質賃金も五カ月連続で前年同月比を下回っている。
　政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「統計不正をはじめ、安倍政権と関わる数値、データは根本的に問題が多い。数字自体は間違っていなくても、都合の良いところだけをＰＲする傾向がある」。安倍首相がこの選挙戦で、実質的な年金水準は減っているのに、本年度の年金支給額を０・１％増額させたと訴えているのも、その一つという。
　経済ジャーナリストの荻原博子さんも「大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている。総所得が増えてはいるが、働かざるを得ない人が増えただけで、一人一人が豊かにはなっていない。安定して徴収できる消費税は不況にも強く、政権にとって都合がいい。『過去最高の税収』とは言葉のマジックにすぎない」と批判する。

エレン・ブラウン女史が語る、「MMT実証国」の日本に消費増税が不要な理由 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/208543
2019.7.12 5:00
森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★景気はリーマンショック前夜 - 週刊実話
https://wjn.jp/article/detail/9120472/
2019年07月11日

２０１９参院選：みえ労連・若者アンケ　消費増税反対５０％超す　憲法９条改正「必要ない」４９．９％　５１３人回答　／三重 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190712/ddl/k24/010/181000c
2019年7月12日
　県労働組合総連合（みえ労連）は、高校生や大学生など主に３０歳未満の若者を対象に、参院選（２１日投開票）の主な争点について質問したアンケート結果を公表した。５１３人から回答が寄せられ、消費税増税や憲法９条改正について「必要ない」との意見が約半数を占めた。

消費税増税／小売業の78.4％が企業活動に「マイナスの影響ある」 | 流通ニュース
https://www.ryutsuu.biz/strategy/l071149.html
https://www.ryutsuu.biz/images/2019/07/20190711tb1.jpg
https://www.ryutsuu.biz/images/2019/07/20190711tb2.jpg
2019年07月11日
帝国データバンクは7月11日、消費税率引き上げに対する企業の意識調査（2019年）を発表した。調査によると、企業活動に「マイナスの影響がある」と見込む業種別企業数は、小売が78.4％となり、突出して高かった。
企業からも「消費税率の引き上げにより、消費者の購買意欲減退につながる」（家庭用電気機械器具小売、福岡県）という意見があげられた。以下、農・林・水産（59.3％）、不動産（54.2％）、卸売（53.5％）、金融（50.9％）が5割超となった。
従業員数別にみると、50人以下の企業において「マイナスの影響」を見込む割合が半数を超え、従業員規模が大きくなるほど同割合は低くなる結果となった。
全体では、消費税率が10％に引き上げられた場合、自社の企業活動にどのような影響があると見込んでいるか尋ねたところ、「マイナスの影響がある」と回答した企業が50.8％となった。

消費増税は「負の影響」、小売業の8割に　帝国データバンク調べ　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47280440S9A710C1000000/
2019/7/12 14:11
民間調査会社、帝国データバンクが発表した消費増税を巡る企業の意識調査によると、10%への増税が自社に「マイナスの影響」を及ぼすと見込む企業が約5割に上った。業種別では小売業の割合が最も高く、約8割の企業が負の影響を懸念していた。
10%への増税が企業活動に与える影響に関して「マイナスの影響がある」と答えた企業は51%となり、過半を占めた。業界別にみて最多の「小売」では78%に上った。企業からは「消費者の購買意欲減退につながる」（福岡県の家庭用電気機械器具小売）といった懸念が寄せられた。「農林水産」「不動産」「卸売」「金融」でも5割を超えた。

消費増税で「景気悪化」65% 政府施策は決定打ならずと分析｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/258001
2019/07/10 14:50
　東京商工リサーチは９日、国内企業を対象に実施した「消費増税に関するアンケート調査」（有効回答７７６２社）を公表。６５.０％の企業が増税後に「景気が悪くなる」と考えていることが分かった。
　消費増税が自社に与える影響は「どちらともいえない・分からない」が５９.７％、「マイナスの影響がある」が３８.４％に上り、「プラスの影響がある」はわずか１.８％にとどまった。
　こうした結果について同社では「企業規模が小さいほど消費増税の悪影響を懸念している」「政府の施策は不安を取り除く決定打にはなっていない」と分析している。

東京新聞:＜参院選　現場から＞（１）消費増税　国の景気対策、店主ら困惑:神奈川(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201907/CK2019071102000144.html
2019年7月11日
消費増税自体は納得し切れない。「一割は大きい。消費が冷えないか。財政が厳しいとしても、国はもっと工夫できないのか」
　「消費税に大反対」。同市の飲食店「しぇんろん」の羽鳥真理子さん（５９）は、８％になって客が減った二〇一四年当時を思い出す。「それに、民間が進めるならまだしも、増税に絡めて、店が手数料を払うキャッシュレス決済を国が誘導するのはおかしい」と憤る。
仕事をしていない車田さんは無償化の対象にならない。
もし何も支給されなければ、生活費の負担増に加えて打撃だ。
　羽鳥さんと車田さんは「社会保障や幼児教育の財源が必要なら、法人税や防衛費の見直しなどを先にすべきだ」と声をそろえる。

明日へ：２０１９参院選／中　消費増税　影響懸念、各所で悲鳴　／奈良 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190712/ddl/k29/010/452000c
2019年7月12日
　消費税が５％から８％に引き上げられた５年前。奈良市内で居酒屋を経営する４０代男性は「お客さんがぐっと減り、売り上げが２割ぐらい落ち込んだ」と振り返る。その影響から「まだ回復しきれていない」ところに、１０％への引き上げが控える。

増税対策６兆円超でも消費悪化懸念　　　：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190709/ecn19070919320022-n1.html
2019.7.9 19:32
　消費税増税で懸念されるのは増税後の消費の落ち込みだ。
　実際、消費者の節約志向は高まっている。日本チェーンストア協会によると、５月の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年同月比０・７％減と２カ月連続のマイナスだった。キリンビールの布施孝之社長も「節約志向で（ビールよりも安い）新ジャンルが求められている」と話す。
　米中貿易摩擦が長期化し、日本経済への悪影響が拡大すれば、節約志向はさらに増すことも予想される。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主席研究員は「前回８％に増税したときよりも経済環境は悪い。政府は対策を講じているが、一定程度は経済が下振れするだろう」と指摘している。

日銀景気判断、全地域据え置き 消費増税で不安、米中摩擦影響も : 京都新聞
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190708000072
2019年07月08日 18時51分
調査先の各地の企業からは、米中摩擦を受けて、海外経済の不透明感の高まりや、国内経済への悪影響を懸念する声が目立った。

消費増税：県内の鉄道・バス運賃値上げ方針　１０月から　／兵庫 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190712/ddl/k28/020/305000c
2019年7月12日
福井鉄道・えちぜん鉄道、消費増税で運賃改定　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47194490Q9A710C1LB0000/
2019/7/10 20:00

[136] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年07月15日 (月) 18時20分

◆国土交通大臣や国交省がサブリース法整備を推進しない限り、サブリース被害の顕在化が今後激増する
↓
▼レオパレスやかぼちゃの馬車で問題となっているサブリース契約
▼アパート建築とサブリースをセットにしたことによるオーナーへの家賃保証問題
■■サブリース契約は今、大きな問題になっている
■アパート建築とサブリース契約をセットにしている会社が多い
▼「オーナーは作業いらずで、家賃が保証される」をセールスのウリ文句にしていた
▼オーナーの中には、自己破産をせざるを得ない状況に追い込まれている人も
▼サブリース契約を結んでいると、借主側の都合で家賃が下げられる
■建築会社は利益を増やすためにサブリース契約を行っている
▼新築アパートの建築を請け負うことで、工事費用やマージンを得る
▼サブリースと一緒に、定期的な修繕工事やクリーニングも契約に盛り込めば、費用は自分たちの利益に
▼アパートの土地代や建築費用が、一般的な相場よりもはるかに高かった
■■サブリース契約が解除しにくいと言われているわけ
■借地借家法は借主が保護される
▼借地借家法32条により、貸主であるオーナーの一方的な通知では、借主側は退去する義務を負いません
■サブリースを結んでいる借主の会社は、簡単に契約を解除できる
▼サブリース契約を結んでいる借主からは、貸主に対する契約解除を簡単に行うことができます
▼サブリース契約の更新時に、借主側である不動産会社の都合で、一方的に契約を打ち切られる
▼オーナーにとって、非常に大きなリスク

レオパレスやかぼちゃの馬車で問題となっているサブリース契約について詳しく解説 | HowMaマガジン
https://magazine.how-ma.com/trivia-other/knowledge-realestate/post-7471
20 Feb2019
アパート建築とサブリースをセットにしたことによるオーナーへの家賃保証問題もクローズアップされています。
2018年にも、シェアハウス『かぼちゃの馬車』でのサブリース契約が問題となり、融資を担当したスルガ銀行への訴訟など、大きな問題に発展しています。
■■サブリース契約は今、大きな問題になっている
サブリース契約は、2018年に問題となったスマートデイズ社によるシェアハウス『かぼちゃの馬車』、そして2019年のレオパレスと、2年連続で大きな問題が起きています。
では、なぜ、サブリース契約でこのような問題が発生しやすいのでしょうか。
■アパート建築とサブリース契約をセットにしている会社が多い
一つ目の理由は、2社が新築アパート、もしくは新築シェアハウスの建築とサブリース契約をセットにしていた点です。
これらの会社はアパートを建築し、アパートを運用するための土地選びから始め、建築後もサブリース契約で物件を運用していました。
「オーナーは作業いらずで、家賃が保証される」をセールスのウリ文句にしていたのです。
たとえ、オーナーが高金利で購入資金を借りたとしても、家賃が保証されるのであれば、安定した収入が毎月入ります。
しかし、スマートデイズ社は倒産し、オーナーには家賃が支払われなくなっています。
オーナーの中には、自己破産をせざるを得ない状況に追い込まれている人も出ています。
レオパレスはそこまでは至っていないものの、サブリース契約を結んでいると、借主側の都合で家賃が下げられることもあります。
■建築会社は利益を増やすためにサブリース契約を行っている
スマートデイズ社やレオパレスのようにアパートやシェアハウスを運営する不動産会社は、なぜ、サブリース契約を行うのでしょうか。
オーナーの収入を安定させるためではありません。
結局は自分たちの利益を最大化するためです。
サブリース単体は、不動産管理会社にとってそれほど旨みはありません。
むしろ、家賃保証をしなければいけないデメリットが大きいです。
しかし、新築アパートの建築を請け負うことで、工事費用やマージンを得ることができます。
さらに、サブリースと一緒に、定期的な修繕工事やクリーニングも契約に盛り込めば、かかる費用は自分たちの利益にできます。
そのため、アパートの土地代や建築費用が、一般的な相場よりもはるかに高かったこともあるのです。
■■サブリース契約が解除しにくいと言われているわけ
■借地借家法は借主が保護される
サブリース契約においては、借地借家法が適用されます。
借地借家法32条により、貸主であるオーナーの一方的な通知では、借主側は退去する義務を負いません。
退去、つまり契約解除には、サブリース会社の同意を得るか、もしくは正当な事由が必要になるのです。
■サブリースを結んでいる借主の会社は、簡単に契約を解除できる
逆に、サブリース契約を結んでいる借主からは、貸主に対する契約解除を簡単に行うことができます。
そのため、サブリース契約の更新時に、借主側である不動産会社の都合で、一方的に契約を打ち切られることがあるのです。
これは自分で物件を運営したことのないオーナーにとって、非常に大きなリスクになります。

不動産投資が儲かるならば、売り手はなぜ自分で購入しないのか | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン
https://gentosha-go.com/articles/-/22143
2019.7.13
松本俊人氏は、「不動産市場の冬の時代」到来を予言し、素人が賃貸経営を始めることを危険視しています。
■今からの「不動産投資」は慎重にしたほうがいい
もしも不動産投資がそれほどまでに儲かるものであるならば、なぜ不動産のプロフェッショナルである不動産屋は、自ら不動産を購入してアパート経営を始めないのでしょうか？
答えは明白だと思います。不動産投資（アパート経営）は、手間がかかって、リスクが大きく、堅実なビジネスではないからです。それよりも、お客様に対して「不動産投資」を勧めて、仲介手数料で収益を上げるほうが、よほど確実に儲けることができるからです。
不動産屋のなかには「お金がないから」という理由を述べる人もいるかもしれません。しかし、サラリーマン大家さんと、まがりなりにも会社組織である不動産屋を比較して、どちらがよりお金を借りやすいでしょうか。銀行がお金を貸したいと思うのはどちらでしょうか。
これも答えは明白です。住宅ローンを除けば、会社のほうが個人よりも断然お金を借りやすいですし、素人のサラリーマン大家さんよりも、プロフェッショナルな不動産屋のほうが、よほど「不動産投資」に成功する確率が高いはずです。にもかかわらず、不動産屋の多くは、自ら「不動産」に「投資」してアパート経営には乗り出しません。理由はやはりリスクが大きいからです。

不正を繰り返す企業が社会に淘汰される「必然」 | 小宮一慶の週末経営塾 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/208592
2019.7.13 5:40

--

レオパレス、消防法違反か　267棟で消火栓など未設置　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47323850S9A710C1TJC000/
2019/7/13付
レオパレス21は12日、アパートの施工不良問題で267棟が消防法もしくは火災予防条例の基準に適合しない恐れがあると発表した。

レオパレス２１：施工不良問題　２６７棟、消防法違反の恐れ　さらに拡大も - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190713/ddm/012/040/035000c
2019年7月13日　東京朝刊
　レオパレス２１は１２日、アパートの施工不良問題に関し、東京都や大阪府など２８都府県の２６７棟が、消防法や自治体の火災予防条例の基準に違反する恐れがあると発表した。

レオパレス、２６７棟が消防法などに違反か : 国内 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190712-OYT1T50322/
2019/07/12 22:54
　アパートの施工不良が相次いで発覚している賃貸住宅大手のレオパレス２１は１２日、問題が見つかった物件のうち２６７棟が消防法などに違反する可能性があると発表した。

レオパレス267棟、消防法不適合か　施工不良問題 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190712/k00/00m/020/312000c
2019年7月12日 20時12分
　レオパレス21は12日、アパートの施工不良問題に関し、東京都や大阪府など28都府県の267棟が、消防法や自治体の火災予防条例の基準に違反する恐れがあると発表した。

レオパレス、消防法にも違反＝施工不良の２６７棟、拡大の恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071201044&g=eco
2019年07月12日18時55分
　賃貸アパート大手のレオパレス２１は１２日、建築基準法違反の疑いがある施工不良物件について、消防法などにも違反している可能性があると発表した。

レオパレス、267棟が不適合か　消防法などの基準、拡大可能性も ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/522319420765439073?c=39546741839462401
2019/7/12 18:28 (JST)
　レオパレス21は12日、アパートの施工不良問題に関し、東京都や大阪府など28都府県の267棟が、消防法や火災予防条例の基準に適合しない恐れがあると発表した。

レオパレス、267棟が消防法などに不適合か　拡大の可能性も - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190712/k00/00m/040/177000c
2019年7月12日 17時13分
　レオパレス21は12日、アパートの施工不良問題に関し、267棟が消防法などの基準に適合しない恐れがあると発表した。

レオパレス、267棟で消防法不適合の恐れ 建築基準法違反疑い物件　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HOP_S9A710C1000000/
2019/7/12 16:52
レオパレス21（8848）は12日、施工不良の問題で267棟で建築基準法のほかに消防法などに適合しない物件があると発表した。

レオパレス２１、２６７棟が消防法などに不適合と発表：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190712/plt19071216290008-n1.html
2019.7.12 16:29
　賃貸アパート大手のレオパレス２１は１２日、施工不良が見つかった物件のうち、消防法や火災予防条例の基準に適合しないおそれがある物件が２６７棟見つかったと発表した。

レオパレス物件267棟、消防法不適合恐れ ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/522310401771209825?c=39546741839462401
2019/7/12 16:14 (JST)
　レオパレス21は12日、アパートの施工不良問題で、267棟が消防法などの基準に適合しない恐れがあると発表した。

総務省｜株式会社レオパレス21が施工した共同住宅における消防法令等への不適合（令和元年7月12日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000188.html
令和元年7月12日

レオパレス、新たに不備物件1138棟、5月末時点　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45921320Q9A610C1TJ1000/
2019/6/10 21:15

--

マンション受水槽で泳ぎ猛批判されたティックトッカーは、関係会社の作業員？ 苦しい言い訳で謝罪 - リアルライブ
https://npn.co.jp/article/detail/27333837/
2019年06月14日 11時50分
　ネット上では、既に特定作業が進められていたが、13日になりこの男たちが大和ハウスの協力会社作業員であることが判明。

スルガ銀トップ 一問一答　有国氏 風土見直し、一定の成果 嵯峨氏 創業家と早期関係解消　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47155020Z00C19A7L91000/
2019/7/10付
嵯峨副社長は創業家との関係について「スルガ銀の評判を下げている」と指摘し、早期の関係解消をめざす考えを示した。

西武信用金庫の反社会勢力との交際問題。今後の融資はどうなる？ | HowMaマガジン
https://magazine.how-ma.com/trivia-other/industry-trend/post-7782
9 May2019
■スルガ銀行の問題以降、一棟マンションの価格が下落している
現状では、他の金融機関はリスクを恐れ、積極的に融資を行っていません。その影響もあってか、特に都内の一棟マンションは物件価格が下落したと言われています。

[137] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年07月15日 (月) 18時21分

▼「日本郵政のガバナンス問題」としての保険不適切販売問題〜日本郵便横山社長への重大な疑問

かんぽ、全契約者の意向確認へ＝２９００万件、保険料返還も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071500151&g=eco
2019年07月15日10時55分
　かんぽ生命保険の不正販売問題で、同社と販売を受託している日本郵便は１５日、約２９００万件に上る全契約について、契約内容が顧客の希望に合っているかどうかを確認する方針を明らかにした。

【かんぽ不正契約問題】日本郵便横山社長の姿勢への重大な疑問〜「日本郵政のガバナンス問題」としての保険不適切販売問題 (1/2)
https://blogos.com/article/391256/
2019年07月15日 10:48
「日本郵政のガバナンス問題」としての保険不適切販売問題〜日本郵便横山社長への重大な疑問(郷原信郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20190715-00134329/
7/15(月) 10:33
日本郵政傘下のかんぽ生命保険の最大９万3000件に上る不適切販売が明らかになった問題で、かんぽ生命株式会社（以下、「かんぽ生命」）の植平光彦社長と、販売委託先の日本郵便株式会社（以下、「日本郵便」）の横山邦男社長が、７月10日に記者会見を開き、今後の対応や第三者委員会設置などの方針を明らかにした。
■「かんぽの宿問題」等に関する日本郵政ガバナンス検証委員会
■「契約者負担増」問題へのかんぽ生命の対応
■西日本新聞報道で明らかになった「弁解の余地のない不適切販売」
■指摘され続けていたかんぽ保険の不適切販売
■記者会見での不適切販売への謝罪と対応方針の公表
■「日本郵政のガバナンス問題」としての不適切販売問題
■「反省のない横山氏」の日本郵便社長就任の是非

かんぽ全顧客に意向確認　2900万件、不満なら返金も　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47356850U9A710C1MM8000/
2019/7/14 23:00
かんぽ生命保険で多数の不適切販売があった問題で、同社と販売を受託している日本郵便が、すべての契約者に保険の契約内容が希望に合っているかなどの意向を確認することが分かった。

かんぽ全契約者に意向確認　日本郵便、2600万人 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/523115328169067617?c=39546741839462401
2019/7/14 21:51 (JST)
　かんぽ生命保険の不正販売を巡る問題で、販売委託を受ける日本郵便が、契約内容が希望に合っていたかどうかなどを全ての顧客に確認することが14日、分かった。

かんぽ、全顧客に意向確認　日本郵便が保険契約者に　対応方針を通達：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190714/ecn19071421190004-n1.html
2019.7.14 21:19
　かんぽ生命保険の不正販売をめぐる問題で、販売委託を受ける日本郵便が、契約内容が希望に合っていたかどうかなど、全ての顧客に意向を確認することが１４日、分かった。

かんぽ生命　全顧客意向確認へ「どれだけ時間がかかるか…」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190714/k00/00m/020/258000c
2019年7月14日 21時08分
　かんぽ生命保険の不正販売問題で、日本郵便は14日、かんぽ生命の全契約者に対し、不本意な契約内容になっていないか意向確認を行うと明らかにした。

かんぽ生命の「不適切販売」は完全なる「ブラック営業」です。(横山信弘) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/yokoyamanobuhiro/20190714-00134176/
7/14(日) 9:34
■「ブラック営業」とは何か？　「ブラック企業」と比べる
「ノルマ達成のためなら、お客様の不利益となる商材でも平気で販売する」
このような営業を「ブラック営業」と私は定義しています。
■ かんぽ生命の不適切販売は「ブラック営業」か？
■「ブラック営業」と「詐欺」の違い
■ 著名な大企業は「ブラック営業」をやめよ

＜かんぽ不正販売＞「信頼していた」「高齢者食い物」…強引営業に憤りの声続々 | 河北新報オンラインニュース
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190714_13033.html
2019年07月14日
　かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、日本郵政グループの強引な営業の実態伝えた河北新報社の報道に対し、同様の営業を受けた読者から数多くの反響が寄せられた。「郵便局だから信頼していた」「高齢者を食い物にしている」「詐欺ではないか」−。沸き上がる憤りの声に、日本郵政はどう応えるのか。

＜かんぽ不正販売＞「同行募集」が不正の温床　上司と営業、責任は部下だけ　現役社員ら証言 | 河北新報オンラインニュース
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190714_73031.html
2019年07月14日
　かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、上司と部下の２人で営業に赴く「同行募集」が不正の温床になっているとの声が内部から挙がっている。保険販売を受託する日本郵便の現役社員の男性は河北新報社の取材に「クレームがあれば部下だけが責任を取らされる不公平な構造」と証言。高齢者との契約時に家族同席を必要としないための方便にもなっていた。

怒声浴び、資料投げられ…郵便局員は批判の矢面 : 経済 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190713-OYT1T50156/
2019/07/13 06:55
　かんぽ生命保険で不適切な保険契約の乗り換えが多数あった問題で、かんぽ生命と日本郵便は８月末まで保険営業を自粛することを決めた。だが、営業現場では後手にまわる会社側の対応への不満が強く、混乱も広がっている。
　両社が１０日の記者会見で、不適切な疑いのある契約が多数あることを明らかにした後、保険販売を担う郵便局では営業が難しい状況だ。東京都内の郵便局に勤務する男性社員は「社員が電話した途端にどなられて切られたり、訪問時に資料を投げつけられたりするようなことが起きている」と話す。
　関係者によると、問題が発覚した直後の６月下旬、日本郵便は、大沢誠副社長の名前で「自信を持って営業活動を行っていきましょう」との社内メッセージを発信した。管理職が「営業をやめれば、会社は潰れる。正当な営業手法であれば堂々と進めよう」などと指導することもあり、問題を楽観視するかのような姿勢に違和感を抱いた社員も多かったという。

かんぽ生命が保険販売を自粛　終身保険や学資保険も
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000159384.html
http://archive.is/Gmoy1
2019/07/13 06:19
　かんぽ生命は、顧客が不利益になるような保険の販売していた問題を受けて、8月末まで保険商品の販売を自粛することが分かりました。

（社説）かんぽ生命　顧客への重大な背信だ：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S14094757.html
2019年7月13日05時00分
　顧客に対する背信行為である。問題の根は深く、深刻に受け止めるべきだ。
　かんぽ生命で、不適切な保険販売が横行していた。全容の調査、公表とともに、経営体制や日本郵政グループのあり方を含めた点検を急ぐ必要がある。

かんぽ生命：時価総額１兆円割れ　郵政株売却に暗雲 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190713/ddm/008/020/057000c
2019年7月13日　東京朝刊
　かんぽ生命保険の株価が急落している。１２日の終値は１７９１円となり、２０１５年１１月の上場以来の最安値を更新し、時価総額が一時１兆円を割り込む場面もあった。

かんぽ保険の営業自粛＝不適切販売問題受け、異例対応−日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071201090&g=eco
2019年07月12日21時30分
　日本郵便は１２日、グループのかんぽ生命保険で二重契約などの不適切な販売が相次いだ問題を受け、８月末までかんぽの全保険商品の営業を自粛すると明らかにした。

不適切販売問題、かんぽ生命保険 営業自粛 TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3723783.html
http://archive.is/8wfRK
12日 21時25分
　かんぽ生命保険で不適切な保険の販売が相次いだ問題で、かんぽ生命と保険の販売を担う日本郵便が、保険の営業活動を自粛することが分かりました。

かんぽ生命の株価急落　時価総額一時1兆円割れ　政府の日本郵政株売却に影響も - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190712/k00/00m/020/346000c
2019年7月12日 20時59分
　かんぽ生命保険の株価が急落している。12日の終値は1791円となり、2015年11月の上場以来の最安値を更新し、時価総額が一時1兆円を割り込む場面もあった。

かんぽと日本郵便、保険営業自粛　不正販売の顧客対応に専念 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/522380108089312353?c=39546741839462401
2019/7/12 20:54 (JST)
　かんぽ生命保険で不正販売が判明した問題で、かんぽ生命と日本郵便が保険商品の営業自粛を始めたことが12日、分かった。

かんぽ生命の不正販売問題、日本郵便が社員にネット投稿禁止　SNSで不満続々 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190712/k00/00m/040/337000c
2019年7月12日 20時50分
　かんぽ生命保険の不正販売問題に関連して、実際に同社の保険を販売する日本郵便は、社内情報をインターネットに投稿しないように全社員に周知した。郵便局員を名乗る人物が実態を暴露したり、危機管理の欠如や現場への責任転嫁を批判したりする投稿が相次いでいた。
SNSでは「尻尾（しっぽ）切り！　経営陣は守ってくれません！」「基本的に社員のことは一切信用してない」といった経営陣の責任を問う投稿が噴出しており、歯止めが利かなくなっている。

“過酷ノルマ”衝撃の証言　「かんぽ不正」なぜ起きた? - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00420726CX
http://archive.is/X7pdU
2019年7月12日 金曜 午後8:05
日本郵政グループの「かんぽ生命」が、高齢者などに不利益な保険の契約を行っていた問題。
販売したのは、郵便局員でした。

かんぽ・日本郵便、8月まで保険営業自粛　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47295780S9A710C1MM8000/
2019/7/12 18:15
かんぽ生命保険で多数の不適切販売が見つかった問題で、同社と日本郵便は8月まで保険商品の営業を自粛する。

日本郵便“内部告発”締めつけか、社員に「ＳＮＳ制限」通知 TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3723772.html
http://archive.is/A2na1
12日 15時12分
　かんぽ生命保険と日本郵便で保険の不適切販売が相次ぐなか、日本郵便は全社員に向けて“ＳＮＳを制限する”通知を出していたことが分かりました。

かんぽ生命の不正問題は一体誰の責任なのか | 保険 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/291889
2019/07/12 15:00
この事件は現場を処分すれば済む話じゃない
■1年前から指摘されていた勧誘問題
日本郵便の職員が高齢者に対してかんぽ生命の契約で強引な勧誘を通じて不利益な契約を行っているというニュースは、今から1年半ぐらい前から流れていました。会社はそれを否定してきていたのですが、ここにきてその問題が一気に噴出しました。
■経営実務論では「経営者」が最も悪い
■株主に対しての誓約
■25年前に起こった契約切り替え事件
■責任を取らされるのは関係のない次世代社員

「高齢者だまして売っている」　局員の告発、郵政トップに響くか？｜【西日本新聞ニュース】
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/526431/
2019/7/12 6:00
　きっかけは昨年8月、郵便局員から本紙の「あなたの特命取材班」に届いた一通のメールだった。暑中・残暑見舞い用はがき「かもめ〜る」の販売ノルマに苦しみ、自腹で購入する局員がいると訴えていた。
　こうした現場の実態を報じると、せきを切ったように現役局員からの告発が相次いだ。そのうちの1人が打ち明けた。「保険のノルマが最もきつい。一部の局員は、高齢者をだまして売っている」
　関係者から入手した内部資料には、保険内容を理解できない認知症の高齢者に法外な保険契約を結ばせる“犯罪まがい”の事例が列挙されていた。

[138] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年07月16日 (火) 11時30分

▼参院選「消費税8％→10％」の必要性を訴える奴らが一切触れない政府の“隠し金”
▼マスコミは報じないが、実は政府内には、外国為替特別会計(外為特会)として127.9兆円
▼消費税増税などしなくても8％のまま10年くらいは据え置けます

▼元内閣参与語る「消費税10％で日本経済は破壊へ」
▼“消費税を増税する”というのは“日本経済を破壊します”と言い放っているのに等しい
▼安倍政権になってから1世帯当たりの年間の平均所得は実質値で40万円も減少
▼10月の消費増税は、さらなる所得の落ち込みを招く
▼消費税は所得が低い人ほど、負担が大きくなる
▼所得は増えていないのに、税負担が増えれば、当然、消費を抑えて支出を減らさざるをえない

▼安倍政権、消費増税の裏でこっそり「森林環境税」開始…既存の類似税金と“二重課税”
▼今年４月から政府がスタートさせたのは、森林環境税と森林環境譲与税
▼森林環境譲与税を分配する算出方法が、大都市偏重になっている
▼林業振興や森林保全のために、多額の森林環境譲与税を必要としているかは疑わしい
▼森林環境税と類似の税金が都道府県や市町村で徴税されていることも見逃せない
▼国・都道府県市町村が二重課税をするまで深刻な事態とも思えない
▼復興特別税の徴収が終了するタイミングで森林環境税による徴収を開始

▼どうすれば自己責任論を乗り越え、本格的な貧困対策に取り組めるのか
■自己責任論から脱却するには
▼いまは恵まれた新中間階級でも、子どもがアンダークラスに入る可能性は十分あります
▼子どもだけでなく、いま新中間階級の人たち自身が老後に転落する可能性もあります
▼いくらか貯金があっても大きな病気をしたら1千万円くらい簡単になくなります
▼生涯未婚とか、生涯子どもなしとか、そういう人生にすでに突入した頃になってようやく支援
▼自己責任論の範囲でしか取り組もうとしていない。だから、実効性のある対策は出てこない

参院選２０１９：後半情勢・毎日新聞総合調査　１人区、激しい攻防　野党共闘、他党後回し　自民苦戦、東北シフト - 毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190715/ddm/003/010/165000c
2019年7月15日　東京朝刊
参院選：後半情勢・毎日新聞総合調査　改憲、３分の２厳しく　１人区で自民防戦 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190715/ddm/001/010/197000c
2019年7月15日　東京朝刊
与党、改選議席の半数超える勢い　情勢調査｜日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2019/07/14/04465667.html
http://archive.is/w65Hl
2019年7月14日 23:22
改憲勢力3分の2に迫る　参院選情勢調査　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47353390U9A710C1MM8000/
2019/7/14 23:00
自民、東北など注力＝立憲は複数区重視−接戦区に幹部投入【１９参院選】：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071400265&g=pol
2019年07月14日17時29分
自民、２０議席台も視野＝立憲、第２党の勢い−比例代表【参院選情勢】：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071400205&g=pol
2019年07月14日16時17分
改憲勢力、３分の２割れか＝与党、改選過半数確保−立憲伸長、国民苦戦【参院選情勢】：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071400204&g=pol
2019年07月14日16時17分

安倍首相の「野党は年金不安煽るだけ」デマに騙されるな！ 野党は対案提示も無視し、共産党・小池晃には逆ギレ｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2019/07/post-4838.html
2019.07.15 12:22

「暮らしにお金を！ 反緊縮！」／薔薇マークキャンペーンが参院選で４７人を認定
http://www.labornetjp.org/news/2019/0711bara
2019-07-11 19:42:10

参院選「消費税8％→10％」の必要性を訴える奴らが一切触れない政府の“隠し金” - 週刊実話
https://wjn.jp/article/detail/3403234/
2019年07月14日 22時00分
マスコミは報じないが、実は政府内には、外国為替特別会計(外為特会)として127.9兆円(うち外貨債権103兆円＝13年3月末)が寝ている。
　「外債で財テクしている人ならお分かりでしょうが、円安になると円ベースでの外債投資の手取りが増えます。これと同じことが外為特会でも起こっているはずです。昨今の円安は資産を膨らませるだけですので、政府財政にとってはプラスになっているはずです。しかもここ数年、財務省は為替介入を一切行っていません。この中から一部を一般会計に組み入れれば、消費税増税などしなくても8％のまま10年くらいは据え置けます」(財政アナリスト)
消費税増税で生活が苦しめられる消費者に還元するのは当たり前と思うのだが…。

元内閣参与語る「消費税10％で日本経済は破壊へ」
https://blogos.com/article/391387/
2019年07月16日 06:00
「この状況下で“消費税を増税する”というのは“日本経済を破壊します”と言い放っているのに等しいのです。『10年間上げない』という言葉も、はたして額面どおりに受け取っていいかどうか……」
そう憤るのは、京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。6年にわたり、安倍内閣で内閣官房参与を務めたが、増税などに反対する「言論活動に注力するため」、昨年12月に参与の職を辞している。
「すでに安倍政権になってから1世帯当たりの年間の平均所得は実質値で40万円も減少しました。10月の消費増税は、さらなる所得の落ち込みを招くでしょう」
消費税は所得が低い人ほど、負担が大きくなる。
所得は増えていないのに、税負担が増えれば、当然、消費を抑えて支出を減らさざるをえないことになる。

安倍政権、消費増税の裏でこっそり「森林環境税」開始…既存の類似税金と“二重課税” | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2019/07/post_109106.html
2019.07.14
消費税に目を奪われている隙に、政府は新たな税金を制定した。いわば、こっそりと増税を実施したのだ。
　今年４月から政府がスタートさせたのは、森林環境税と森林環境譲与税だ。前者は国が納税者から税金を徴収し、後者は国が森林環境税で集めた税金を地方自治体に分配する税目となっている。
当然ながらその使途も林業振興や森林保全に充てられると思われがちだが、現実は大きく異なる。というのも、森林環境譲与税を分配する算出方法が、大都市偏重になっているからだ。
　森林環境譲与税は林地の面積や林業従事者、総人口などに基づいて算出される。そのため、学者や業界団体などによる試算では、それぞれに金額の差が生じているものの、おおむね横浜市や大阪市といった大都市への分配金額が大きくなる。
　横浜市などは市域も広く、市街地からはずれた住宅街には緑も豊富にある。それでも林業振興や森林保全のために、多額の森林環境譲与税を必要としているかは疑わしい。大阪市も同様だ。
■復興特別税終了のタイミングで
　また、森林環境税と類似の税金が都道府県や市町村で徴税されていることも見逃せない。林業振興や森林保全が重要だとしても、国・都道府県市町村が二重課税をするまで深刻な事態とも思えない。
　森林環境税のスタートが２０２４年に先送りされた背景には、東日本大震災の復興に充てられる復興特別税の徴収が終了する時期だったことが大きな要因でもある。このタイミングで森林環境税による徴収を開始すれば、納税者の負担額は見た目では変わらない。増税しても気づきにくく、増税による国民の不満をかわすことができる。
　また、今年は消費税率が１０％に上がるタイミングでもあった。今年度から森林環境税の徴税を始めなかったのは、それらとタイミングが重なることを避けたという指摘もある。
　大都市偏重からも、森林環境税・森林環境譲与税が何のために創設されるのかといった疑問は解消されない。消費税の１０％引き上げでは、その使途をめぐって政府の答弁は二転三転している。そうした部分も納税者を疑心暗鬼にさせるが、消費税不信が高まるなかで、私たちの生活を苦しめる増税が水面下で着々と進んでいる。

貧しいのは本人のせい？エリートに広がる「自己責任論」、越えるには - withnews（ウィズニュース）
https://withnews.jp/article/f0190710001qq000000000000000W0by10301qq000019381A
2019年07月10日
生活が苦しい人のための政策を考えるとき、必ずと言っていいほどネックになるのが「自己責任論」です。
どうすれば自己責任論を乗り越え、本格的な貧困対策に取り組めるのか。
■貧困は自己責任じゃない
ものごとを選択する余地がある場合に限り、人びとは責任を問われるべきです。
人びとに自己責任論は成立しません。低賃金で不安定な仕事を社会的に強制されているのです。
■貧しい人びとが自己責任論に陥ってしまう理由
現状に折り合いをつけるため、「自己責任だ」と考えざるを得ない人びとがいる、ということですね。
一方で、「自分は努力している」「自分には能力がある」と思い続けるなら、「社会が間違っている」という認識にたどり着く可能性が大きくなります。
哲学者のジョン・ロールズが書いた『正義論』で一番のポイントは「自尊」（セルフリスペクト）です。これがすべての人に保障されるべき最も重要な基本財であると、ロールズは書いています。
■自己責任論から脱却するには
正義感とか倫理観だけで多くの人が一斉に動くとは考えられない。わたしは「自分の利益にもなりますよ」と伝えることが必要だと思っています。
いまは恵まれた新中間階級でも、子どもがアンダークラスに入る可能性は十分あります。大学を出てもいい仕事に就けるとは限りません。
また、子どもだけでなく、いま新中間階級の人たち自身が老後に転落する可能性もあります。退職金は減っているし、年金の水準も下がっていきます。よほどの大企業に定年まで勤めた人でなければアンダークラスに転落する可能性があります。いくらか貯金があっても大きな病気をしたら1千万円くらい簡単になくなります。
■遅すぎた「就職氷河期世代」支援
まず、遅すぎます。いわゆる就職氷河期世代の人々はもうすでに40代です。生涯未婚とか、生涯子どもなしとか、そういう人生にすでに突入した頃になってようやく支援と言い出す。この鈍感さは問題です。
自己責任論の範囲でしか取り組もうとしていない。だから、実効性のある対策は出てこない。
――自己責任論は政治の世界ではいつから広がったのですか？
たとえば1990年代の末に小渕恵三内閣のもとで開かれた「経済戦略会議」の答申です。私なりにかみ砕けば、この答申は「今まで日本は平等すぎて活力がなくなった。だから自己責任の社会にしよう」と宣言したものです。
本当はまさしくこの時期に、すごい速度で格差が拡大していたのですが。この傾向が今でも続いています。格差対策を進めたいなら、まずは自己責任論を頭から追い出さないとダメです。

山本太郎氏に異例の寄付金　なけなしのお金、託す理由は（朝日新聞） 肝話窮題
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/540.html
2019 年 6 月 30 日 00:34:22

【政見放送全文】れいわ新選組「死にたくなる社会から生きていたい社会に転換させる」
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/reiwa2019
2019/07/13 10:31
【政見放送全文】日本共産党「財界中心、異常なアメリカ言いなりという政治の歪みを正す」
https://www.buzzfeed.com/jp/kensukeseya/kyousan2019
2019/07/13 10:30
【政見放送全文】社民党「誰もが平和で安心して共に生きられる、支え合う社会の実現を」
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/shamin2019
2019/07/13 10:31
【政見放送全文】立憲民主党「あなたの声から始まる政治を、ここから始めましょう」
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/rikken2019
2019/07/13 10:30
【政見放送全文】国民民主党「普通の人が豊かになり、安心して暮らせる経済政策への転換」
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/kokumin2019
2019/07/13 10:31

消費税・年金・外交・憲法…　ＮＨＫ「参院選特集」/小池書記局長の発言
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-15/2019071502_01_0.html
2019年7月15日(月)
大激戦・大接戦の東京、埼玉を駆ける/小池書記局長がこん身の訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-14/2019071401_03_0.html
2019年7月14日(日)
山本太郎議員が熱く応援　大阪・京都/たつみ・倉林　必ず/激戦勝ち抜こう　盛んな声援
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-13/2019071304_01_1.html
2019年7月13日(土)
参院選　比例代表/日本共産党の政見放送
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-10/2019071006_01_0.html
2019年7月10日(水)

「政治で救える命がある、これを実践したのが倉林さん。国会になくてはならない人なんです」山本太郎氏が倉林候補を応援／三条河原町で街頭宣伝 | 京都民報Web
https://www.kyoto-minpo.net/archives/2019/07/12/post-23504.php
2019年7月12日
「あなたは そこにいるだけで 価値がある」by 山本太郎　タローがコータローを応援(相澤冬樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20190711-00133822/
7/11(木) 20:56

＜社民＞ソーシャルビジョン3つの柱 | ここがイチオシ | 毎日新聞「政治プレミア」
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190708/pol/00m/010/013000c
2019年7月15日

れいわに支持を…立憲が懸念　広がる反緊縮、自民候補も - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM7C4S5RM7CUTFK00C.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190712004451_comm.jpg
2019年7月13日09時00分
　参院選では、１０月に１０％への引き上げが予定される消費税をめぐる論戦が注目を集める。消費税廃止や大規模な財政出動など「反緊縮」と言われる経済政策を前面に掲げる政党が現れたほか、既存政党にも「廃止」や「減税」を口にする候補者が出ている。
　「消費税はゼロでいい」
　１１日夜、宮城県石巻市の個人演説会でそう訴える立憲民主党公認候補者の石垣のりこ氏の横で、会を主催した県連顧問の安住淳元財務相は苦笑を浮かべた。
　党の公約は「消費増税凍結」だが、石垣氏は５月の立候補表明から「消費税廃止」を訴え続けている。

＜参院選東北＞争点・論点／消費税論議 与野党譲らず　「社保財源」「生活守る」 | 河北新報オンラインニュース
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190715_71020.html
2019年07月15日
　野党勢力は「増税反対」の大合唱だ。
　「守るべきは生活であって、財政ではない」
　青葉区のＪＲ仙台駅前で９日にあった街頭演説で、野党各党が支援する立憲民主党新人石垣のり子は対決姿勢を鮮明にした。
　５月の立候補表明時に「消費税ゼロ」をぶち上げ、増税反対の急先鋒（せんぽう）と目される石垣。隣に立った共産党委員長志位和夫は「増税すれば、景気の底が抜けるのは明らかだ」と同調した。
政権の強気な言動とは対照的に、地方には経済の好循環を実感しにくいとの声が広がる。
■　地域経済は疲弊
　「消費税を上げる状況にない。地方は疲弊している」。福島選挙区（改選数１）の無所属新人水野さち子は４日に福島市で行った第一声で、地域経済の落ち込みを懸念した。

東京新聞:＜政治決戦ぐんま＞公約や政策　公報などで読み解く　　参院選３候補の主張は:群馬(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201907/CK2019071202000160.html
2019年7月12日
◆斉藤敦子さん（５１）　立民・新
　「貧困と格差の解消と暮らしを守る」として（１）消費税１０％の引き上げ中止（２）信頼できる公的年金制度への見直し（３）原子力発電所ゼロを目指す。

参院選長崎選挙区　候補者に聞く・2　白川鮎美氏（39）　国民・新 ｜ 長崎新聞
https://this.kiji.is/521125346522137697?c=39546741839462401
2019/7/9 09:39 (JST)
【消費税増税】10月の消費税増税について。
　消費税は、増税するべきではない。議員定数削減も果たされていない。そうした中で、高所得者が得をする軽減税率や、一部の人だけが得をするポイント還元を伴う、今回の消費税引き上げには反対。

消費者心理冷え込み　「駆け込み需要」目立たず　前回増税時より悪化　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47268710R10C19A7EA2000/
2019/7/12付
消費者心理の悪化が続いている。内閣府の消費動向調査で、消費マインドの強さを示す消費者態度指数は6月まで9カ月連続で低下。4年7カ月ぶりの水準まで落ち込んだ。前回2014年4月の消費増税時と比べても悪化ぶりが際立つ。

同じお菓子でも8％と10％　税率混在で駄菓子屋困惑
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000159520.html
http://archive.is/g20iw
2019/07/15 20:12
食品は軽減税率が適用されて税率8％のままのはずだが、一部の駄菓子は10％に上がるという。

逆風覚悟　身構える中小　景気・消費増税 - 大阪日日新聞
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190715/20190715031.html
2019年7月15日
　中小企業・製造業の経営環境が厳しさを増す中で、消費税増税が外食産業や小売業を直撃すれば、大阪経済への深刻な影響は避けられない。

ジョージア、仮想通貨取引による消費税（VAT）を免税扱いに | Cointelegraph
https://jp.cointelegraph.com/news/republic-of-georgia-exempts-cryptocurrencies-from-value-added-tax

[139] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年07月16日 (火) 11時40分

▼れいわ旋風で読めぬ「ステルス票」与野党は戦々恐々
▼結党時からの寄付が3カ月で3億円を突破したことを明かし、さらに1億円の増額を目指す
▼山本氏は「メッセージを受け取った方がどう動いてくださるかです」
▼山本氏はこの日、結党した4月10日からの寄付が「3億円を超えた」と明かした
▼「1週間、夕食のおかずを1品抜いて1000円寄付した」人もいたという
▼法人税への累進制導入など財源を示し、消費税廃止を前面に押し出す
▼「この国のオーナーは国民の皆さんだ。力を合わせ、政治を大きく変えよう」

れいわ旋風で読めぬ「ステルス票」与野党は戦々恐々 - 社会 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201907150001137.html
2019年7月16日6時16分
参院選も終盤戦。山本太郎氏（44）が率いる「れいわ新選組」がどこまで勢力を伸ばすのか、各党は戦々恐々だ。街頭演説は満員の聴衆だが、支持の実態が見えづらい「ステルス票」だからだ。一方、山本氏は15日、結党時からの寄付が3カ月で3億円を突破したことを明かし、さらに1億円の増額を目指すと表明。刺激的な言葉を交え、政治の現状打破を訴える山本氏への共感は、どんな形で票に現れるのか。れいわ「ステルス票」の行方は、永田町の常識も変える可能性がある。
山本氏は「現場が盛り上がっても、必ずしも票に結びつくことにならないと、経験で分かっている。メッセージを受け取った方がどう動いてくださるかです」と、冷静だ。
山本氏はこの日、結党した4月10日からの寄付が「3億円を超えた」と明かした。「1週間、夕食のおかずを1品抜いて1000円寄付した」人もいたという。今後、さらに1億円の上積みを目指す。「これまでは草の根やインターネットの枠から出られなかった。より多くの人の目に触れたい」と、新聞広告の掲載など新たな広報戦略も視野に入れる。
法人税への累進制導入など財源を示し、消費税廃止を前面に押し出す。山本氏は「（安倍政権が10月からの消費税率）増税を宣言して選挙をするのは、野党に勝てると思っているからだ。こんな悔しいことはない」と憤り、「この国のオーナーは国民の皆さんだ。力を合わせ、政治を大きく変えよう」と結集を促した。

参院選を左右する巨大宗教票 フリージャーナリスト・山田直樹(1) - 週刊実話
https://wjn.jp/article/detail/1033901/
2019年07月15日 20時00分
動画公開 : 「公明党とガチンコ勝負」／7.15「れいわ新選組」の中野駅街宣
http://www.labornetjp.org/news/2019/0715douga
2019-07-15 19:55:43

【参院選2019】れいわ新選組・野原善正候補、学会総本部前で「池田先生の教えに立ち返れ」と叫ぶ
https://blogos.com/article/391196/
2019年07月14日 16:58
「れいわ」渡辺てる子候補が7/18 兵庫県で街宣
http://www.labornetjp.org/news/2019/1563071499970staff01
2019-07-14 11:31:41

「死にたい世の中から生きたい世の中に」〜「れいわ新選組」の勢いが止まらない
http://www.labornetjp.org/news/2019/0712reiwa
2019-07-13 18:37:33
【参院選2019】自民・元大臣が山本太郎に激励のTEL 「頑張ってくれ」
https://blogos.com/article/391090/
2019年07月13日 16:58

台風の目は山本太郎！　東京、大阪、広島の参院選激戦区ルポ (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2019071000062.html?page=1
2019.7.12 17:00
「れいわ新選組」支持率偽装する悪徳ペンタゴン：データ・マックス　NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/30423
2019年07月12日 10:15

山本太郎が参院選に擁立した創価学会員、公明党と学会を批判して“村八分状態” | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/07120600/?all=1
2019年7月12日
「公明党の最大の支持母体である創価学会は、あいも変わらず、このような間違った方向へ進んでいる公明党を支援しております。組織の打ち出しに従うことが、また、幹部の打ち出しに従うことが信仰であるかのように勘違いをしております。創価学会内部で、今の公明党おかしいよね、支援する創価学会おかしいよねと言えば、破門され除名されます。さらに、デマを流され、あの人は信心がおかしくなった、あの人は危険人物だから近づくな、そう言って完璧に村八分にされます。（創価学会は）どこが人を幸せにする宗教なんでしょうか」

安倍晋三「民主党の枝野さん」と山本太郎「クソ左翼死ねというお言葉」　むき出しの“参院選演説” | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/12746
2019/07/12
■保守層に響いている「山本太郎現象」

「我々は、これから年金を払ってくれる若い人が希望を持てる社会に変える責任がある！」〜7.11 参院選 れいわ新選組 比例代表 三井義文候補と蓮池透候補 街頭演説・セブンイレブン本社前 | IWJ Independent Web Journal
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/452603
2019.7.12
得票率2％以上で政党要件獲得を目指す、れいわ新選組・山本太郎の“賭け” | ハーバービジネスオンライン
https://hbol.jp/196724
2019.07.12

もの言う「変わりもの」頑張る／「れいわ」三井よしふみ候補、セブン本社前で街宣
http://www.labornetjp.org/news/2019/0711mitui
2019-07-11 22:12:45
れいわ新選組“学会員候補”が当落選上に…公明党が戦々恐々｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258080
2019/07/11 14:50

【れいわ岡山発】懸命の太郎ボラ 「もう後がないからね」
https://blogos.com/article/390411/
2019年07月10日 21:06
寺島情報 : 台風の目は、共産党とれいわ新選組
http://www.labornetjp.org/news/2019/1562688978334staff01
2019-07-10 01:19:02

「反安倍」燎原の火 TVが無視でも広がる山本太郎への共感｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257916
2019/07/09 17:0

政治学者のつぶやきに大反響！ テレビ番組“突然の打ち切り”が怖過ぎる… - 週刊実話
https://wjn.jp/article/detail/0312190/
2019年07月08日 20時00分
　政治学者・中島岳志東京工業大学教授が、7月5日に投稿したツイートがざわついている。
《「ファイヤーラジオ」の中でお話ししましたが、6月22日の「上田晋也のサタデージャーナル」で「山本太郎現象」を特集したいと連絡があり、VTR収録の日程を確保したのですが、その後、特集中止の連絡があり、直後に番組の打ち切りが発表されました。あれは何だったのか？》

[140] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年07月17日 (水) 11時05分

▼“局地バブル”終了…消費増税の影響は計り知れない
▼１０％への増税は、前回の８％に上ったときに比べてより深刻な影響をもたらしそう
▼スルガ銀行の事件などで不動産担保融資は下りにくくなっている
▼不動産市場には、さらに停滞感が広がるとみられる
▼今回はバズーカという手は使えないはずだ。金利はすでにゼロである
▼運用に困った一部の銀行は営業赤字に陥っている
▼景気は自律的に回復するしかない。おそらく３年以上はかかると見るべきだ

▼「消費増税」を機に潮目の変化も
▼「やはり10％という大台は心理的ハードルを高くする」

【マンション業界の秘密】“局地バブル”終了…消費増税の影響は計り知れない （1/2ページ） - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190715/ecn1907150001-n1.html
2019.7.15
　今回の１０％への増税は、前回の８％に上ったときに比べてより深刻な影響をもたらしそうである。
スルガ銀行の事件などで不動産担保融資は下りにくくなっている。マンションも含めた不動産市場には、さらに停滞感が広がるとみられる。
　しかし、今回はバズーカという手は使えないはずだ。金利はすでにゼロである。市場にはマネーがあまり過ぎている。運用に困った一部の銀行は営業赤字に陥っている。
　となると、景気は自律的に回復するしかない。おそらく３年以上はかかると見るべきだ。

高止まり続くマンション市場、「消費増税」を機に潮目の変化も | マネーポストWEB
https://www.moneypost.jp/558965
2019年7月16日 7:00
10月に予定されている消費増税は市場にどのような影響を与えるのだろうか。井出氏は「やはり10％という大台は心理的ハードルを高くする」と指摘する。
「昨年の後半ごろから実需が停滞しており、世帯収入が1500万円を超えていたパワーカップル層にも動きがない。住宅マーケット全体が勢いを失っているだけに、結果的に消費増税が販売価格を下げるバイアスとして働くのではないでしょうか」

--

レオパレスに理由報告を指示　国交相、改修遅れで　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47368840W9A710C1CR8000/
2019/7/16 13:10
レオパレス21の施工不良のアパートで、国土交通省が今夏前に完了を指示した物件の改修工事が遅れているのを受け、石井啓一国交相は16日の閣議後記者会見で、同社に遅延の理由と今後の改修方針を報告するよう要請したと明らかにした。石井国交相は「取り組みが遅れているのは誠に遺憾だ」と話した。
同社のこれまでの調査で、全体で約1万9千棟の施工不良が発覚している。天井部に延焼を防ぐ部材がなかったり、外壁に不具合が見つかったりしており、建築基準法違反の可能性がある。7月12日には消火栓などの設置不備があったと公表。消防法違反の可能性も出ている。

石井国交相、レオパレス改修遅れ「誠に遺憾」今月末までの遅れ理由報告を指示：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190716/ecn19071612030011-n1.html
2019.7.16 12:03
　石井啓一国土交通相は１６日の閣議後の記者会見で、賃貸アパート大手のレオパレス２１の施工不良問題への改修に向けた動きが遅れていることに対し、「現時点において取り組みが遅れていること誠に遺憾だ」と、同社を非難した。さらに、今月末までに「（改修に向けた）取り組みが遅れている理由、今後の改修などの実施方針を報告するよう指示した」と語った。
　国交省がレオパレス２１に対し、夏前までの全棟改修を指示した物件のうち、６月時点で小屋裏界壁の不備物件で改修済みは１割程度にとどまる。また、１０月までに全棟改修完了指示をした物件についても改修済みは２棟だけの状況で、１０月までの改修完了は現実的には達成が厳しい。

レオパレス、改修遅れの理由報告を指示 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/523684476485878881?c=39546741839462401
2019/7/16 11:14 (JST)
　石井啓一国土交通相は16日、アパートの施工不良が発覚したレオパレス21について、物件の改修が遅れていることを「誠に遺憾」とし、理由を報告するよう指示したと明らかにした。

--

型式認定違反生んだ集団誤信 | 日経 xTECH（クロステック）
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/na/18/00005/070300031/
2019/07/11 02:56
■大和ハウス工業の不適切物件は3975棟に倍増
不適切な柱や基礎を使用した建物が3975棟に増えた大和ハウス工業。外部調査委員会の最終報告書では、事業所と本社のコミュニケーション不足により制度の内容を周知徹底する仕組みがつくれなかったと指摘した。
　不適切な柱や基礎を使用した物件は2019年4月12日発表の2078棟から約2倍の3975棟に増えた。
　大和ハウス工業は6月18日、同社が設計・施工した戸建て住宅と賃貸共同住宅で、建築確認の審査が簡略化される「型式適合認定」に不適合の物件を新たに1885棟確認したと発表した。同日に大阪市内で会見した芳井敬一社長は、「精査が行き届かなかった」と陳謝した〔写真1〕。
　一連の問題は16年12月の内部通報で発覚。社内調査の結果、柱や基礎に不適切な部位があると分かり、19年3月に国土交通省に報告した。

[141] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年07月17日 (水) 16時50分

▼株価大暴落はすぐそこ？参院選・消費増税ほかブラックスワンを招く８つの出来事
▼消費増税ほか株価暴落のリスクを孕んだイベントが目白押し
▼「素晴らしい」のはトランプ大統領にとっての話で、むしり取られる日本は大きな打撃
▼農産物についてはTPPが歯止めにならないほど、日本が譲歩を余儀なく
▼選挙前に出ると安倍政権が選挙を戦えないほどのダメージが、選挙後の8月に提示される
▼幼児を持たない世帯やキャッシュレスになじまない人々にとっては、増税だけが残り、消費が圧迫
▼家計の「景況感」は下落傾向にあり、物価上昇を「懸念」
▼消費税増税は、持続的な圧迫要因になり、消費停滞を長引かせます

▼消費増税とキャッシュレス社会の先にある「人間採点」
▼１０月の消費増税が予定通りに実施されると、この究極の監視社会がほぼ完成するという現実
▼矛盾だらけの消費増税を許したら最後、人間の尊厳などというものは、根こそぎ奪われる

▼野党は代替財源として大企業や富裕層への課税強化を主張
▼消費税には低所得者ほど負担が増す逆進性という問題がある
▼とりわけ減税が進んだ法人税は、税負担の公平性を大きくゆがめている
▼企業の内部留保が増えるばかりで効果は感じられない
▼無駄な歳出を削り、大企業や富裕層に応分の負担を求める
▼大盤振る舞いをしないと景気が腰折れするなら、増税自体を見送るべきではないか
▼ポイント還元は仕組みが複雑。購買力のある高所得者に有利で、消費税の逆進性も増幅する

株価大暴落はすぐそこ？参院選・消費増税ほかブラックスワンを招く８つの出来事＝斎藤満 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/725047
2019年7月16日
消費増税ほか株価暴落のリスクを孕んだイベントが目白押しです。
■■絶好調の米国経済にも陰りが…世界同時株安のリスクはそこら中に
■ブラック・スワンの卵が8個
■その1：参院選の開票結果
■その2：米FOMCリスク
■その3：8月の日米通商協議結果の発表
すでにトランプ大統領から「素晴らしい結果が出る」と示唆されていますが、「素晴らしい」のはトランプ大統領にとっての話で、むしり取られる日本は大きな打撃となります。その内容が厳しくなることは想像に難くないのですが、市場がどこまで織り込めているのか。
恐らく、農産物についてはTPPが歯止めにならないほど、日本が譲歩を余儀なくされ、最大の黒字稼ぎである自動車は、大幅な輸出削減を「自発的に」提示させられることになり、米国で現地生産していない自動車メーカーや部品供給者が打撃を受けます。
選挙前に出ると安倍政権が選挙を戦えないほどのダメージが、選挙後の8月に提示されることになります。
■その4：4-6月のGDPがマイナスに
■その5：10月の消費税引き上げ
ほとんどの人はその恩恵にはあずかれず、幼児を持たない世帯やキャッシュレスになじまない人々にとっては、増税だけが残り、消費が圧迫されます。
実質賃金が今年になって5か月連続で減少し、内閣府の「消費動向調査」や、日銀の「生活意識に関するアンケート調査」をみても、家計の「景況感」は下落傾向にあり、物価上昇を「懸念」しています。
その中での消費税増税は、持続的な圧迫要因になり、消費停滞を長引かせます。
■その6：英国の合意なきEU離脱
■その7：不透明な米中通商摩擦
■その8：米国の景気後退

森永卓郎氏　経済危機の最中に消費増税断行で日経平均1万円割れも | マネーポストWEB
https://www.moneypost.jp/561188
2019年7月16日 20:00
　IMF（国際通貨基金）は、2019年の世界の実質経済成長率が3.0％まで下がる可能性があると発表している。リーマン・ショック後の2009年から5年間の平均成長率が3.3％だったことから考えれば、すでにリーマン・ショック並みの経済危機が到来しているといっていい。

消費増税とキャッシュレス社会の先にある「人間採点」｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258366
2019/07/17 06:00
現時点で私たちが考えておかなくてはならないのは、１０月の消費増税が予定通りに実施されると、この究極の監視社会がほぼ完成するという現実だ。政府は増税に伴う消費の冷え込み対策だとして、“ポイント還元”を打ち出している。ＱＲコードなどによるキャッシュレス決済が条件だから、“信用スコア”が一気に浸透するのは必定。多重債務者の増加や災害時の混乱など、重大なリスクの数々を無視してまでも政府がキャッシュレス化を強行したがるゆえんである。
もっと警戒心を持とう。矛盾だらけの消費増税を許したら最後、人間の尊厳などというものは、根こそぎ奪われると知るべきである。

選挙戦最後の日曜、消費税で論戦 野党「暮らし破壊」批判｜全国のニュース｜下野新聞 SOON(スーン)
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/194910
7/14 19:15
野党は「暮らしが壊される」（枝野幸男立憲民主党代表）と批判。
　枝野氏は神戸市の街頭演説で「皆さんの暮らしは良くなっているのか。経済、消費をこれ以上冷え込ませたらとんでもないことになる」と増税方針を非難した。
　国民民主党の玉木雄一郎代表は福岡市で、安倍政権が予算委員会の開催要求に応じず、老後資金２千万円問題の報告書受け取りを拒んだことなどを列挙。「都合の悪いことをなきものにしている。ルールを守る政治を取り戻す」と訴えた。
　共産党の志位和夫委員長は大阪市で、８％への引き上げ時の痛みが残っているとして「１０％は必ず止めよう」と呼び掛けた。
　社民党の又市征治党首は、富山県氷見市で公示後初めて演説。「消費税率を上げれば、生活は間違いなく悪化する」と警鐘を鳴らした。

＜２０１９参院選＞消費税と財政　負担のあり方論じたい：北海道新聞 どうしん電子版
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/324814
07/13 05:01
　野党は代替財源として大企業や富裕層への課税強化を主張する。
　上げるべきは果たして消費税なのか。与野党には税負担のあり方を一から見直す議論を求めたい。
　消費税には低所得者ほど負担が増す逆進性という問題がある。
　１０％への増税時に飲食料品を中心に軽減税率が導入されるが、本来なら税制全体を見直して負担を和らげるのが筋だ。
　とりわけ減税が進んだ法人税は、税負担の公平性を大きくゆがめているとの指摘も目立つ。
　与党は法人減税が設備投資や賃上げを通じて景気を盛り上げると言うが、企業の内部留保が増えるばかりで効果は感じられない。
　無駄な歳出を削り、大企業や富裕層に応分の負担を求める。野党の主張にはくむべき点もある。
　キャッシュレス決済のポイント還元などの対策費の総額２兆円超は、増税に伴う実質的な国民負担増に匹敵する。大盤振る舞いをしないと景気が腰折れするなら、増税自体を見送るべきではないか。
　しかも、ポイント還元は仕組みが複雑で混乱を招きかねない。購買力のある高所得者に有利で、消費税の逆進性も増幅する。

社説［［２０１９参院選］消費税増税］負担増前に将来像示せ | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/446114
2019年7月17日 10:13
　野党は大企業や富裕層への課税強化、行財政改革などで財源を確保すると訴える。
　沖縄タイムス社と朝日新聞社が選挙情勢と合わせて行った電話調査では、税率の引き上げに「反対」が５７％で、「賛成」の３１％を上回った。
低所得者に負担が重くなる逆進性の問題で反対は根強い。県民の所得は全国一低く、貧困率も全国平均を大きく上回り、逆進性の問題はより深刻だ。さらに、老後資金２千万円問題で明るみに出た年金など社会保障への不信が反対論を押し上げている。
　消費税の１０％の引き上げ後は所得税を抜いて最大の税目になる。法人税率は下がり続けている。
　消費税の引き上げについて、沖縄選挙区で事実上の一騎打ちを繰り広げる自民公認の安里繁信氏（４９）＝公明・維新推薦＝と「オール沖縄」勢力が推す高良鉄美氏（６５）の見解は分かれた。
高良氏は「県内で１世帯当たり４万円負担が増え、沖縄経済の打撃となる。低所得の人たちには２％の増税はとても大きい」と反対する。

本紙世論調査　消費増税反対５１．３％:静岡:中日新聞(CHUNICHI Web)
https://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20190717/CK2019071702000008.html
https://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20190717/images/PK2019071602100163_size0.jpg
2019年7月17日
　参院選静岡選挙区（改選数二）の世論調査で、本紙は「消費税率の１０％引き上げ」への賛否、老後資金が二千万円不足するとされる「金融庁報告書問題」を投票の参考材料にするか、の二点を有権者に聞いた。増税反対は過半数に達し、報告書問題への姿勢も約六割が重視すると回答した。
　十月の消費税率引き上げへの賛否は、賛成が全体の３７・１％、反対が５１・３％。
自営業・自由業（賛成３１・４％）や主婦（賛成３１％）は増税への抵抗感が際立った。

東京新聞:＜参院選＞９条改憲「必要ない」４９％・消費税「８％維持」３３％　東京選挙区　有権者調査:社会(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019071702000140.html
2019年7月17日 朝刊
　参院選を前に、本紙は東京都内の有権者を対象に、九条改憲と消費税率、原発の存続について世論調査を行った。憲法九条は「変える必要はない」が４９・７％と半数近くを占めた。十月予定の消費税増税は反対の声が強く、原発では将来的な脱原発を望む意見が多数を占めた。
　消費税率を１０％に引き上げる政府方針については、３２・４％が理解を示したものの、税率８％の維持を求める声が３３・１％とわずかに上回った。８％より引き下げを求める意見も１２・８％あり、増税への抵抗感を示す形となった。
　職業によっても傾向が違い、契約社員などの非正規労働者と主婦の層のおよそ四割が８％維持を支持し、１０％容認を上回った。

--

異端の理論「ＭＭＴ」に、保守もリベラルも熱くなる理由 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/208866
2019.7.17 5:10
■「反緊縮」のリベラル勢力と
■保守派が共鳴しあう構図
　リベラル勢力の中で積極財政への転換を求めて「反緊縮」の「薔薇マークキャンペーン」を立ち上げたのが、松尾匡立命館大学教授を中心にする学者や社会活動家のグループだ。
　薔薇マークは、労働者の尊厳を表すシンボルであると同時に「（お金を）ばら撒く」ともかけているという。
「人々の生活のために積極的な財政支出」を掲げる候補者に「薔薇マーク」を認定する活動を展開。参院選でも、立憲民主や国民民主、共産党などの36人を認定した（８日現在）。
「政府が社会保障や教育などに積極的に支出をすることで、雇用を拡大し経済を底上げする政策をすすめる候補者を可視化し、支援の輪を広げたい」と松尾教授は言う。
「反緊縮」の盛り上がりの底流には、90年代から世界を覆ってきた市場重視・「小さな政府」の新自由主義に対する反動がある。
　グローバル化やＩＴ化で失業や格差が拡大する中で、財政による雇用創出や所得再分配の役割が重要性を増した。
　だが、「新自由主義は、財政危機を口実に緊縮を進めたから、社会サービスが削減され、国民はひどい目にあった。本来ならリベラル勢力が対抗すべきだったが、中道路線で一緒になって緊縮を進めた。

東京新聞:ＭＭＴ提唱の米教授講演　「消費増税　適切でない」「財政赤字　脅威ではない」　:経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201907/CK2019071702000131.html
2019年7月17日 朝刊
「財政赤字は悪でも脅威でもない」ＭＭＴ提唱の米教授：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM7D4TN0M7DULFA01X.html
2019年7月16日23時05分
日本の巨額債務「問題なし」＝消費増税を批判−ＭＭＴ提唱者：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071601094&g=eco
2019年07月16日20時30分
「消費増税はいらない」世界注目の経済学者が来日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000159599.html
http://archive.is/KuA6P
2019/07/16 20:20
MMT提唱者ケルトン教授「中銀依存より財政政策」　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47393310W9A710C1EE8000/
2019/7/16 20:00
米教授、日本の消費増税を批判　財政赤字「恐怖ではない」 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/523812502263301217?c=39546741839462401
2019/7/16 19:43 (JST)
「財政赤字は悪でない」ＭＭＴ国際シンポ開催　Ｓ・ケルトン教授講演　　：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190716/ecn19071619340018-n1.html
2019.7.16 19:34
MMT提唱のケルトン教授「インフレ抑制不要なら消費増税は意味ない」 | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/07/mmt.php
2019年7月16日（火）17時45分
インフレ抑制不要なら、増税は経済的意味なさない＝ＭＭＴ提唱のケルトン教授 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-ctax-kelton-idJPKCN1UB0Q2
2019年7月16日 / 17:44

--

全文表示 | ええっ、消費増税を前に地方議員年金復活の動き？　「議員のなり手がいないから」と言うが... : J-CASTテレビウォッチ
https://www.j-cast.com/tv/2019/07/16362622.html?p=all
2019/7/16 10:58
■英独では議員報酬はなく、議会を夕方や休日に開く
海外の地方議員待遇は日本と大きく異なっている。イギリスやドイツでは地方議会は夕方や休日に開かれ、議員報酬は基本的に無く、月数万円の基礎手当がある程度。年金もイギリスは月１万７千円の上乗せ、ドイツは上乗せではない月額13万円だ。
菅野朋子（弁護士）「いろんな人の参加を考えるのであれば、（兼業の妨げとなる）議会の平日開会のほうが問題。年金で釣ろうというのはおかしい」

消費増税対応　「１０月」に不安が尽きぬ | 岩手日報 IWATE NIPPO
https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/7/17/60004
2019.07.17
　地方の小売店は主に、高齢者をはじめ現金主義の客を相手にしている。カードやスマートフォン決済を使いこなせない人が不利になる矛盾も解決されていない。

シンガポール、暗号通貨取引にかかる消費税廃止に向け立法が焦点 - The Nodist
https://jp.thenodist.com/articles/10208
2019.7.16

[142] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年07月18日 (木) 10時15分

▼れいわ新選組・難病ALS患者が当選確実で参議院が困惑　対応策を検討か
▼「れいわ新選組」は各紙、1議席から2議席、獲得すると予想されている
■ALS患者の対応を参院が秘密裏に議論
▼体は動かなくても頭脳明晰なふなご氏の当選が見えて
▼「当選確実と言われていますから、対応が協議されているのです」
▼ふなご氏の当選が正式に決まった段階で、参議院も対応を公にせざるをえなくなる

▼政見放送、動画サイトでも「激戦」　政党や政治団体で再生回数に差
▼政治団体「れいわ新選組」や自民党が多く再生される
▼れいわ新選組は、山本太郎代表による政見放送の再生回数が16日時点で約41万回
▼生活の苦しい若者や中年層がやがて高齢化するとして、「このままでは野垂れ死にです」
▼消費税の廃止や奨学金の徳政令などの政策を訴えており、ネット上では「ここまで真剣だとは…

れいわ新選組・難病ALS患者が当選確実で参議院が困惑　対応策を検討か - ニュースサイトしらべぇ
https://sirabee.com/2019/07/17/20162119652/
2019/07/17 10:20
山本太郎代表が率いるれいわ新選組は、比例代表の特定枠を活かしてALS患者と重度の身体障碍者を擁立。国会は対応を迫られることになる。
21日に投開票が行われる参議院選挙だが、この週末に新聞各紙は世論調査を行い、選挙情勢について報じた。4月10日に山本太郎参院議員が代表となって結成された「れいわ新選組」は各紙、1議席から2議席、獲得すると予想されている。
その結果を受けて、参議院が戸惑っている。
■ALS患者の対応を参院が秘密裏に議論
体は動かなくても頭脳明晰なふなご氏の当選が見えてきて、当惑しているのが参議院だという。全国紙の政治部記者は語る。
「今は、職員がふなごさんが当選した場合、どうやって受け入れるか、秘密裏に話し合われています。まだ、議員になったわけではないから、表だっては議論できない。しかし、当選確実と言われていますから、対応が協議されているのです」
投開票まであとわずか。ふなご氏の当選が正式に決まった段階で、参議院も対応を公にせざるをえなくなるだろう。

れいわ新選組の山本太郎代表、参院選は東京選挙区ではなく「比例区から出馬」へ - ニュースサイトしらべぇ
https://sirabee.com/2019/07/03/20162111218/
2019/07/03 05:00

政見放送、動画サイトでも「激戦」　政党や政治団体で再生回数に差　参院選 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190716/k00/00m/010/108000c
2019年7月16日 15時00分
　参院選で、動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップされた各党・政治団体の政見放送の再生回数に大きな差が生じている。議席のある党・政治団体を比べると、政治団体「れいわ新選組」や自民党が多く再生される一方で、他の政党は伸び悩んでいるようだ。
■れいわや自民が好調
　現有1議席のれいわ新選組は、山本太郎代表による政見放送の再生回数が16日時点で約41万回に上っている。生活の苦しい若者や中年層がやがて高齢化するとして、「このままでは野垂れ死にです」「死にたくなる社会から、生きていたい社会に」と呼びかける内容だ。
　そのうえで、消費税の廃止や奨学金の徳政令などの政策を訴えており、ネット上では「ここまで真剣だとは…

「テレビは企業側の奴隷」、山本太郎氏がマスコミを批判：データ・マックス　NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/30470
2019年07月17日 09:30
山本氏は、終盤、消費税の役割に言及した。全額社会保障の充実と安定に充てるとして導入された同税収8兆円のうち、これに充てられたのはわずか16％。並行して所得・法人の両税が引き下げられていることを指摘した。「その尻ぬぐいとして消費税が使われてることに対して、どうしてテレビで本当のことを言わないんだってことですよ」と述べると、「そうだ」の歓声と拍手が湧いた。

投票率引き上げで50兆円増税を阻止しよう：データ・マックス　NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/30456
2019年07月16日 15:52
国民生活に与える影響において消費税増税のインパクトは余りにも大きい。増税規模は今後の10年単位で考える必要がある。
　安倍内閣は増税対策を計上したと主張するが、その規模は2.3兆円である。この措置は1回限りなのだ。したがって10年単位で表示すると50兆円増税ということになる。
　その一方で、大企業に対しては巨大な減税が実行されてきた。消費税が導入された1989年度から2016年度までの27年間の税収推移を比較してみると、消費税増税の意味が一目瞭然になる。
役員には法外な高額報酬を提供している。残余の利益を積み上げたものが内部留保だが、その金額は446兆円にも達している。

れいわ新選組から当選者が一人でも出たら、やはり山本太郎が国会での討論に出るべきだろう
https://blogos.com/article/391823/
2019年07月17日 16:55
枝野氏の上を行く山本太郎の聴衆の心を掴む力
https://blogos.com/article/391529/
2019年07月16日 16:01

2019年参議院通常選挙を迎えて【14】（2票制の意義と山本太郎候補の立憲野党候補応援演説の効果）
https://blogos.com/article/391763/
2019年07月17日 17:24
２０１９年参議院通常選挙を迎えて【８】（２０１６年自民党本部「政策活動費」使途不明金１７億円超の内訳。参院通常選挙までに９・２億円超が使途不明） (1/2)
https://blogos.com/article/391476/
2019年07月16日 12:12

【東京】山本太郎の穴は誰が埋める？ “四つ巴”に新人参戦｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258453
2019/07/18 06:00
２０１９参院選・注目区ルポ：／７止　東京　「山本票」の行方焦点　１３年の６６万票、野党争奪 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190718/ddm/005/010/110000c
2019年7月18日　東京朝刊

れいわ新選組候補が公明党・山口代表にガチンコ勝負を挑んだ理由（伊藤 博敏） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65931
2019.07.18

【参院選】「れいわ新選組」街頭演説に登場・ＳＵＧＩＺＯの素顔を山本太郎氏が明かす | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1470978/
2019年07月13日 17時00分

【れいわ大阪発】 籠池夫妻「選挙区は辰巳コータロー、比例は山本太郎」
https://blogos.com/article/390627/
2019年07月11日 17:58

【更新】ブラック労働、生活苦に悩む人々はどの党に投票？政策比較　参院選2019(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20190716-00134428/
7/16(火) 11:49
２０１９年参院選(4)　国民、公明、共産、維新、諸派　どこに投票すべきか | クリスチャンプレス
https://www.christianpress.jp/2019-japanese-house-of-councillors-election-others/
2019年7月18日

[143] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年07月18日 (木) 12時00分

◆誰も指摘しない「消えるポイント」問題、「有効期限で失効」するという消費増税ポイント還元制度の欠陥
◆高額消費で大量のポイントが還元されても、不要な物に強制的に使わされるか「有効期限で失効」する問題
◆高齢者などがポイントを使おうとしたら「有効期限で失効」していて、「消えたポイント」騒動になるかも

◆野党は、複数区の情勢で余裕のある候補からボーダーの候補へ、票を分配する調整が出来ないのだろうか

▼山本太郎氏と石垣のりこ氏が消費税廃止で共闘〜仙台
▼山本太郎氏（44）が17日、立憲民主党公認で宮城選挙区から立候補する石垣のりこ（44）氏の応援
▼「消費税は要らないと言ってのけた。こんな粋な人に投票を」と支持を訴えた
▼枝野代表との街頭演説会で「消費税は要らないと思っています。よろしいでしょうか」
▼選挙の候補者用ビラにも「消費税なんか0でいい！」と明記する
▼宮城選挙区は、自民党現職の愛知治郎氏（50）と石垣氏が「激しい競り合い」。無党派層の4割が勝敗を左右
▼減税された法人税の穴埋めに使われ、個人消費を冷やすとともに中小零細企業を追い詰めてきたと指摘
▼「消費税は要らないと言ってのけた。こんな粋な人に投票してください」と呼び掛けた

山本太郎氏と石垣のりこ氏が消費税廃止で共闘〜仙台：データ・マックス　NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/30486
2019年07月18日 09:49
　「れいわ新選組」から参議院比例代表に立候補する山本太郎氏（44）が17日、立憲民主党公認で宮城選挙区から立候補する石垣のりこ（44）氏の応援に仙台市内に入り、「枝野（幸男）さんのグループにいながら消費税は要らないと言ってのけた。こんな粋な人に投票を」と支持を訴えた。
　石垣氏は5月1日、仙台市内で開いた枝野代表との街頭演説会で「消費税は要らないと思っています。よろしいでしょうか」と向けている。枝野氏は慌てて「上げない、上げない」と苦笑した。選挙の候補者用ビラにも「消費税なんか0でいい！」と明記する。
　改選数が2から1に減った宮城選挙区は、自民党現職の愛知治郎氏（50）と石垣氏が「激しい競り合い」と地元紙が伝える。無党派層の4割が勝敗を左右すると分析する。
　この日、山本氏は午後6時半からJR仙台駅前で開いた演説会で、20年以上続くデフレから脱却するために真っ先にやらなければならないこととして、消費税の廃止を挙げた。減税された法人税の穴埋めに使われ、個人消費を冷やすとともに中小零細企業を追い詰めてきたと指摘する。
　そのうえで、石垣氏に言及。「消費税凍結までしかいえなかった枝野さんのグループのなかにいながら、消費税は要らないと言ってのけた。こんな粋な人に投票してください」と呼び掛けた。

＜参院選宮城＞石垣氏と愛知氏激しく競る　屈指の注目区、当落行方は最終盤へ | 河北新報オンラインニュース
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190717_11022.html
https://storage.kahoku.co.jp/images/2019/07/17/20190717kho000000008000c/002_size3.jpg
2019年07月17日
野党統一候補の立憲民主党新人石垣のり子氏（４４）と、４選を目指す自民党現職愛知治郎氏（５０）が激しく競り合っている。無党派層の４割が態度を決めておらず、当落の行方は最終盤までもつれ込む見通し。両陣営が一歩も譲らない全国屈指の注目区になっている。
　石垣氏は立民、支援を受ける国民民主支持層の８割、共産、社民の支持層も９割程度を固めた。維新支持層の３割程度に浸透するほか、公明支持層の一部にも食い込む。無党派層の支持は３割強。
　１０、２０代の支持で愛知氏を上回る一方、３０、４０代は３割を割り込んでいる。５０、６０代の中年層では手堅く支持を集める。農林漁業や主婦層から一定の支持がある。

神戸新聞NEXT｜参院選2019｜兵庫ニュース｜加田、清水氏リード　高橋、安田氏競る　参院選兵庫選挙区
https://www.kobe-np.co.jp/news/senkyo/2019/sanin/news/201907/0012521181.shtml
時計2019/7/17 06:01
残る１議席を巡り、公明新人の高橋光男氏（４２）と立民新人の安田真理氏（４１）が激しく競っている。
　安田氏は、支持政党別で立民の７割弱、国民も７割弱、社民の４割弱から後押しを受ける。無党派層の１割に浸透するが、伸び悩んでいる。
　共産新人の金田峰生氏（５３）は、共産支持層の７割と社民支持層の３割超に食い込み追走する。

東京新聞:＜参院選＞改憲勢力、３分の２割れも　終盤情勢、投票先４割未定:政治(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201907/CK2019071702000142.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201907/images/PK2019071702100056_size0.jpg
2019年7月17日 朝刊
参院選、自公が改選過半数へ堅調　改憲勢力3分の2微妙、終盤情勢 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/523960272906749025?c=39546741839462401
2019/7/17 12:14 (JST)
東京新聞:＜参院選＞競る１人区　重点　自民緩み警戒　野党、比例票も注力:政治(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201907/CK2019071702000138.html
2019年7月17日 朝刊

--

カナダはなぜ消費税を引き下げることができたのか。カナダ人記者が指摘する、日本の財政問題に必要な視点 - 政治・国際 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2019/07/18/109335/
2019年07月18日
今年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げの是非が、参院選でも大きな争点のひとつになっている。
消費税そのものの廃止を訴える声まで、この問題に関する姿勢は政党によってさまざまだ。
根本的な問題は、日本では財政の話になると必ず、「消費税をどうするか」という非常に狭いところの話になってしまうことです。しかし、そもそも財政均衡は絶対に必要なのか、税収以外の国家の収入源についても、もっと考えるべきではないのか、もう少し柔軟に広い視点で考える必要があると思います。
法人税や企業の内部留保に対する課税など、さまざまな可能性を検討するべきではないでしょうか。私が以前働いていた「フィナンシャル・タイムズ」のエコノミストや、「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニストを務めるポール・クルーグマン教授は、日本の消費税率引き上げには懐疑的で、「ただでさえ伸び悩んでいる個人消費への課税強化は得策とは言えない」との見方を示しています。

【解説】日本に消費増税は不要？　ケルトンが提唱するMMTは1936年にさかのぼる | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/07/mmt1936.php
2019年7月17日（水）17時10分

争点に「社会保障」59% - 消費増税、賛否拮抗　県内有権者　本社世論調査／2019　参院選｜奈良新聞デジタル
https://www.nara-np.co.jp/news/20190717094656.html
2019.07.17

おでん100円、庶民の味「値上げせざるを得ない」　消費税10％、憂う店主 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/446197
2019年7月18日 05:00
１０月に予定される消費税率１０％への引き上げで、オーナーの柄崎隆広さん（３８）＝那覇市＝は消費の落ち込みを心配する。
　周りを見ても「利益が減ったり、つぶれたりする店も出てくるのでは」と懸念する。さらに、消費者が財布のひもを締め、客単価が下がることも想像に難くない。
　これまで選挙には必ず足を運んできた。「投票は国の政策に声を上げる唯一の方法。政策が自分に跳ね返ってくることを意識し、候補者を選びたい」
◆消費者心理
　年金生活を送る服部千弥子さん（８０）＝那覇市＝は増税したら出費を抑えると話す。「景気が減速したら、息子や孫みんなの生活が影響を受ける。増税しない方がいい」というのが本音だ。

[144] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年07月18日 (木) 17時55分

▼日銀が国債を大量購入しているため、金融機関が国債など従来の方法で収益を上げられなくなった
▼スルガ銀行はシェアハウスオーナーに対して多数の融資を実施
▼シェアハウス破綻後に預金通帳の額を改ざんするなど不正行為が発覚し、大問題となり株価も暴落
▼不動産市場にもそろそろ終わりの兆しが見えてきている
▼10月には消費税の10％増税が控えている。10月になったら一気に冷え込む可能性がある
▼東京五輪が終わればそれまで五輪特需で活況だった不動産市場が冷え込むことは想像に難くない
▼これまで数年間続いてきた高騰期が終わりこれから下落期に入る可能性が高い

▼レオパレス広報部長が暴行、セクハラで告発されていた
▼広報を取り仕切る幹部の一人で、時に自ら会見の司会進行をするT広報部長の名が“加害者”として記された
▼当時、国際事業統括部長だったT氏による暴行、暴言、パワハラ、セクハラ、アルハラの数々が詳細に
▼多くの男性部下に対しては、「死ね」「辞めろ」「臭い」「降格させるぞ」「ここ（ビル）から飛び降りろ」
▼「罵倒されながら臀部を二度蹴られる」「（飲食店で）飲酒中に革靴の爪先で脛部を蹴られる」
▼「ウイスキーボトルで頭を殴られる」などの暴行も記されている
▼宮尾文也社長は「（当時）制裁基準等の規定に基づいて賞罰委員会で（高野氏処分の）決定を下しました」
▼処分の翌年、T氏は社長室長および広報部長に抜擢されている

▼ゆうちょ銀・かんぽ生命で不適切販売発覚　背景に日本郵政と金融庁との“確執”
■日本郵政に圧力をかけ続け、不適切販売が露呈
▼参院選を控え、郵政票を頼みにする与党の意を汲んだ民営化委は、預入限度額を今年4月から倍の2600万円に

不動産プチバブルもそろそろ終わりの兆し
http://archive.is/0cCFR
2019年07月17日
不動産市場が活況なのは、超低金利政策が続きさらにアベノミクスで日銀が国債を大量購入しているため、金融機関が国債など従来の方法で収益を上げられなくなったことがある。その最たる例がスルガ銀行（銘柄コード：8358）で、スルガ銀行はシェアハウスオーナーに対して多数の融資を実施。しかしシェアハウス破綻後に預金通帳の額を改ざんするなど不正行為が発覚し、大問題となり株価も暴落した。
不動産市場にもそろそろ終わりの兆しが見えてきている。今年になってメディアが「マンションの売れ残り」というテーマの記事を出すことが多くなった。そして10月には消費税の10％増税が控えている。今はむしろ駆け込み需要で増税がなかった場合より不動産が売れているのかもしれないが、10月になったら一気に冷え込む可能性がある。
さらに来年には東京五輪が開催され、数週間後には終わる。東京五輪が終わればそれまで五輪特需で活況だった不動産市場が冷え込むことは想像に難くない。不動産価格はいつの世も高騰と下落を繰り返すが、これまで数年間続いてきた高騰期が終わりこれから下落期に入る可能性が高い。

レオパレス広報部長が暴行、セクハラで告発されていた | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/12857
2019/07/17 16:00
　いまだ底が見えない賃貸アパート大手のレオパレス21（本社＝東京・中野　以下レオパレス）の施工不良問題。そんな中、同社の広報を取り仕切る幹部の一人で、時に自ら会見の司会進行をするT広報部長の名が“加害者”として記された、9名のレオパレス社員による内部告発文書があることが「週刊文春」の取材で判明した（なお、T部長の名前は告発文書では実名）。告発文書には当時、国際事業統括部長だったT氏による暴行、暴言、パワハラ、セクハラ、アルハラの数々が詳細に記されている。
　女性にセクハラを繰り返す一方で、多くの男性部下に対しては、「死ね」「辞めろ」「臭い」「降格させるぞ」「ここ（ビル）から飛び降りろ」などの暴言や、「罵倒されながら臀部を二度蹴られる」「（飲食店で）飲酒中に革靴の爪先で脛部を蹴られる」「ウイスキーボトルで頭を殴られる」などの暴行も記されている。
　宮尾文也社長は「（当時）制裁基準等の規定に基づいて賞罰委員会で（高野氏処分の）決定を下しました」と答えた。ただ、処分の翌年、T氏は社長室長および広報部長に抜擢されている。
　7月18日発売の「週刊文春」では、T氏の暴行やセクハラの詳細、深山英世前社長との関係、T氏、深山前社長らに直撃した際の衝撃的なやり取りなどを詳報している。

--

ゆうちょ銀・かんぽ生命で不適切販売発覚　背景に日本郵政と金融庁との“確執” | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/12657
2019/07/09
■日本郵政に圧力をかけ続け、不適切販売が露呈
今夏の参院選を控え、郵政票を頼みにする与党の意を汲んだ民営化委は、預入限度額を今年4月から倍の2600万円に拡大。郵政族や総務官僚と気脈を通じ、古巣をはじめメガバンクへの対抗意識も燃やす長門氏が一旦は勝利した格好となった。
　これに対し、遠藤氏は長官就任後の昨年9月、18年事務年度の金融行政方針に、「ゆうちょ銀・かんぽ生命の経営方針の実現に向け、日本郵政のガバナンスの発揮状況についてモニタリングを行う」と、日本郵政グループのガバナンスに切り込む姿勢をあえて盛り込んだ。同時に、これまで数年に1回だった金融庁検査もメガバンクと同様に通年検査に移行。日本郵政に圧力をかけ続けた結果、露呈したのが、社内調査に基づく不適切販売の数々だった。

ゆうちょとかんぽの信用を地に落とした郵政首脳陣の「日和見経営」 | Close-Up Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/209038
2019.7.18 5:45

「高齢者の足が遠のく郵便局」かんぽ経営者の犯した罪 | ニッポン金融ウラの裏 | 浪川攻 | 毎日新聞「経済プレミア」
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20190716/biz/00m/020/001000c
2019年7月17日

かんぽ、社内に不適切販売の温床　保険料の二重徴収など多数発生：日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00254/
2019年7月17日

郵便局の重罪。自ら捨てた地域に寄り添う姿勢と、人としての信頼 - まぐまぐニュース！
https://www.mag2.com/p/news/406062
2019.07.16

かんぽ生命、高齢者だます非道な手口！　不適切契約９万件超…家族同席なしに販売、発覚後は局員口止め：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190716/ecn19071620000017-n1.html
2019.7.16 20:00
　保険料の二重払いや無保険など９万件超の不適切契約が発覚したかんぽ生命保険で、７０歳以上の高齢者に保険を勧誘する際、社内規定に反し、家族を同席させない事例が多発していたことが分かった。高齢者が１人でいる状況を狙い、契約内容を十分に理解させずに販売したことが不利益契約やトラブルにつながったとみられる。郵便局に対する高齢者の信頼を悪用したことは許されない。
　東京都内の高齢女性は、局員から契約書に「同席拒否」と書くよう指示されたという。高齢者が拒否すれば同席なしでも販売できる例外規定を悪用したとみられ、女性の長男が気付きトラブルとなった。
　悪質な販売手法などを告発する局員が続出するなか、日本郵便は今月１１日、局員が顧客情報や社内文書などを会員制交流サイト（ＳＮＳ）に書き込まないよう社内通達を出したが後の祭りだ。

「かんぽ生命」被害に気づかない高齢者も多いはず…不適切契約を見抜く2つのポイント - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00047250HDK
http://archive.is/XCyQi
2019年7月16日 火曜 午後0:30

かんぽ問題、「早急に報告を」石田総務相　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47387470W9A710C1EE8000/
2019/7/16 18:00
かんぽ問題、顧客への対応策「再報告を」　総務相が要求：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM7J3VW8M7JULFA00Q.html
2019年7月16日13時33分
石田総務相「第三者委調査など早急に報告を」　さらなる対応も検討　かんぽ生命の不適切販売で：イザ！
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190716/plt19071612070005-n1.html
2019.7.16 12:07

全契約調査開始　日本郵便　かんぽ生命不正で　「丸投げ姿勢」現場不満 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190716/k00/00m/040/301000c
2019年7月16日 20時55分

かんぽと日本郵便　全契約者の意向確認へ｜日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2019/07/15/06465876.html
http://archive.is/Asen7
2019年7月15日 16:37
かんぽ全契約者2600万人に意向確認へ　不適切ケースを洗い出し - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00420817CX
http://archive.is/EVBvf
2019年7月15日 月曜 午後1:23
かんぽ、営業自粛し契約２９００万件確認へ : 経済 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190714-OYT1T50179/
2019/07/15 00:15
かんぽ全契約者の意向確認へ 不満なら保険料返還も：ワールドビジネスサテライト：テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_181404
http://archive.is/7IGpM
7月15日（月）
かんぽ生命：不正販売　全顧客意向確認へ　郵便局員、訪問し聞き取り - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190715/ddm/002/020/074000c
2019年7月15日　東京朝刊
東京新聞:かんぽ２６００万人に意向確認　日本郵便通達　全顧客の保険契約:経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201907/CK2019071502000118.html
2019年7月15日 朝刊

かんぽ生命　８月末まで保険の営業を自粛｜日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2019/07/14/06465639.html
http://archive.is/d68hz
2019年7月14日 20:37

「かんぽ生命はイノッチに謝れ」　とばっちり心配するファンたち : J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2019/07/12362554.html?p=all
2019/7/12 21:00

かんぽ契約2年後に解約続発　局員の手当金返納逃れ？｜【西日本新聞ニュース】
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/526430/
2019/7/12 6:00

パートでためたお金「郵便局信じた母はだまし取られた」：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM7B46D5M7BULFA00K.html
2019年7月10日22時03分
　保険を売る郵便局員に契約者は不信の声をあげる。
　「母は郵便局を信頼し、言われるままに契約した。パートで苦労してためたお金をだまし取るような行為だ」。北海道内の５０代男性は、近くに住む８０代の母がかんぽの保険の乗り換えで不利益を受けたと訴える。

「不正を黙認」かんぽ不適切営業、失望する現場　乗り換え隠し契約が横行｜【西日本新聞ニュース】
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/524970/
2019/7/7 6:00

かんぽ不正契約問題 被害者が語る“郵便局員の押し売り実態” | 女性自身
https://jisin.jp/domestic/1753828/
2019/07/04 11:00
「私の姑も信頼していた郵便局員に騙され、一時は月に30万円以上もの保険料を、かんぽ生命に支払っていたことがありました。きっとほかにも被害者が大勢いるに違いないとは思っていたのですが、これほどの数とは……、ニュースを知って驚いています」と語るのは、東京都在住の40代主婦・A子さん。

かんぽ生命だけじゃない！　金融商品の営業トークにだまされないポイント (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2019070200062.html?page=1
2019.7.3 08:00

＜みなぶん＞強引な勧誘　裏に過剰ノルマ　かんぽ生命不適切販売　ＯＢ「民営化で利益のみ追求」：北海道新聞 どうしん電子版
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/321462/
07/03 05:00

無保険恐れ把握し勧誘か　かんぽ生命、販売マニュアル:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019062902000104.html
2019年6月29日　朝刊
かんぽ生命とゆうちょ銀、不適切販売　高齢者ら不利益:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019062502000071.html
2019年6月25日　朝刊

[145] 題名： 名前：peasnobbs2 投稿日：2019年07月19日 (金) 12時20分

■■消費税収の9割は法人税減税に化ける
▼消費税が10％に上げられた場合、日本経済に壊滅的な打撃となりかねない
▼存在感を高めているのが山本太郎参院議員が立ち上げた政党「れいわ新選組」
▼れいわ新選組が柱の政策として掲げるのが「消費税廃止」
▼『消費税廃止』しかないと思ってます。収入が少ない人ほど消費税の負担率は上がる
▼ダイヤモンドから紙おむつまで同じ税率なんて不公平と呼ばずになんと呼べばいいんですか
▼有権者に共感が広がっている最大の要素は「経済政策」、とりわけ「消費税廃止」
▼個人は可処分所得が大幅に増え、企業は負担が軽減される。結果、景気の好循環

■消費税収は「大企業のフトコロ」に消えていく
▼「消費税は廃止。最低でも5％に引き下げるべき」と強く訴えている
▼経済学者の菊池英博氏は「消費税を廃止することは可能です」と断言する
▼そもそも消費税による税収は私たち一般国民の生活のためになどほとんど使われてこなかった
▼消費税の累計282兆円に対して、法人税減税は累計255兆円。実に消費税収の9割が法人税の減税に

■日本の消費税、実は高い
▼消費税収のほとんどは法人税減税に充てられています
▼大企業には『租税特別措置による政策減税』などの税制優遇があり、実効税率は世界的に見てもかなり低く
▼大企業は近年、史上空前の利益を出していますが、経済の活性化にはまったく寄与していません
▼収益のほとんどは株の配当金、役員報酬、そして内部留保に回っています
▼安倍政権が国内の経済状況を無視して消費増税に踏み切る理由も「法人税の減税にあるのではないか」
▼事実としてこれほどまでに消費増税分が法人減税分に充てられてきている
▼財務省の発表によると、昨年度の日本の国税収入に占める消費税の割合は27.9％にも上る

■大企業優遇をやめ、法人税にも累進性を
▼欧州では消費税は『贅沢税』という意味合いが強く、生活必需品には課税しないのが基本
▼ドイツの学者「どうして日本人はそんなに高い消費税を課せられて黙っているんだ」
▼日本はすでに世界的に見ても「消費税負担の重い国」になっている
▼どのようにすれば「消費税廃止」が実現できるのだろうか
▼大企業優遇をやめ、法人税率の最高税率を引き上げると同時に累進性を導入するべき
▼所得税の累進性を高め、一律20％となっている証券税制をやめて、証券所得を総合所得に入れるべき
▼山本太郎氏が「消費税廃止」のための「財源」の根拠としているのも、それらの税制改革
▼消費税が導入される前は所得税と法人税で財源を確保していた

■「消費税廃止」で景気が好転する
▼法人税や所得税を引き上げれば消費税を廃止してもそれ以上の税収が得られるでしょう
▼消費税廃止自体が景気を好転させる『経済政策』としても機能します
▼「消費税廃止」を実現することはできる。財源もある。そもそも30年前までは存在しなかった
▼消費税が消費を冷え込ます大きな要素となっていることは明らか
▼もっと真剣に「消費税廃止」が議論されても良い

躍進するれいわ新選組、その公約「消費税廃止」がかなり現実的なワケ（小川 匡則） | マネー現代 | 講談社（1/5）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65929
2019.07.19
■■消費税収の9割は法人税減税に化ける
消費税が10％に上げられた場合、日本経済に壊滅的な打撃となりかねないことはすでに多くのエコノミストが指摘している。
ここへきて存在感を高めているのが山本太郎参院議員が立ち上げた政党「れいわ新選組」。そのれいわ新選組が柱の政策として掲げるのが「消費税廃止」だ。一見突拍子もない公約と思われるかもしれないが、じつは経済のプロの間では決して突飛な話ではないどころか、実現性の高い政策なのだという。選挙戦の最前線と消費税廃止の現実味について緊急レポートする――。
■山本太郎が叫んだ！
「私は『消費税廃止』しかないと思ってます。収入が少ない人ほど消費税の負担率は上がる。入ってくる収入のほとんどが消費に消える。負担率が上がるのは当たり前です。ダイヤモンドから紙おむつまで同じ税率なんて不公平と呼ばずになんと呼べばいいんですか」
7月12日夕方、品川駅港南口での演説会には3000人を超える人だかりができていた。ステージ上の山本太郎氏は冒頭から消費税廃止を訴えた。
山本氏は参院選公示前から連日全国各地でこうした街頭演説会をやっており、その各地で千人規模の聴衆を集めている。
有権者に共感が広がっている最大の要素は「経済政策」、とりわけ「消費税廃止」だろう。
今の消費税8％を一気に「ゼロ％」にすると、物価は強制的に大幅な下落を余儀なくされる。その一方、個人は可処分所得が大幅に増え、企業は負担が軽減される。結果、景気の好循環を招き、デフレからも脱却できるという論理である。

躍進するれいわ新選組、その公約「消費税廃止」がかなり現実的なワケ（小川 匡則） | マネー現代 | 講談社（2/5）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65929?page=2
https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/6/b/-/img_6bce01ee82fed4b9b58b92a5cc9e99c754654.jpg
■消費税収は「大企業のフトコロ」に消えていく
野党各党の公約は「消費増税の凍結」でまとまっているものの、「廃止」にも「減税」にも踏み込んでいない。
山本氏はそのような野党各党の姿勢を「生ぬるい」と批判し、現在の長引くデフレ不況を脱するためには「消費税は廃止。最低でも5％に引き下げるべき」と強く訴えている。
そんな「消費税廃止」については、一見突拍子もない政策に感じるは人は少なくないだろう。しかし、じつは消費税廃止という政策は決して絵空事ではなく、経済のプロのあいだでも実現性の高い政策として注目されているのである。
実際、『消費税は0％にできる』（ダイヤモンド社）の著書を持つ経済学者の菊池英博氏は「消費税を廃止することは可能です」と断言する。
そんな菊池氏によれば、そもそも消費税による税収は私たち一般国民の生活のためになどほとんど使われてこなかったという。
消費税の累計282兆円に対して、法人税減税は累計255兆円。実に消費税収の9割が法人税の減税に充てられてきたという衝撃的な事実が浮かび上がってくるのだ。

躍進するれいわ新選組、その公約「消費税廃止」がかなり現実的なワケ（小川 匡則） | マネー現代 | 講談社（3/5）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65929?page=3
https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/7/7/-/img_774c795f91668a8c0e589d44691b940778691.jpg
■日本の消費税、実は高い
「消費税収のほとんどは法人税減税に充てられています。これ以外にも大企業には『租税特別措置による政策減税』などの税制優遇があり、実効税率は世界的に見てもかなり低くなっています。その結果、大企業は近年、史上空前の利益を出していますが、経済の活性化にはまったく寄与していません。このデフレ不況下で設備投資を積極的にするわけもないからです。収益のほとんどは株の配当金、役員報酬、そして内部留保に回っています」
菊池氏は安倍政権が国内の経済状況を無視して消費増税に踏み切る理由も「法人税の減税にあるのではないか」と指摘する。
政府与党は「消費増税は社会保障の充実のため」と主張している。しかし、事実としてこれほどまでに消費増税分が法人減税分に充てられてきている以上、その説明には納得しがたいというわけだ。
−−日本の消費税率8％は欧州先進国に比べるとまだまだ低い。
これは消費増税推進派がよく使うセリフだ。実際にそのように刷り込まれ、「10％程度の消費税率は止むを得ない」と思い込んでいる人もいるようだ。しかし、実態は異なる。
財務省の発表によると、昨年度の日本の国税収入に占める消費税の割合は27.9％にも上る。これは消費税率の高い国々と比べても遜色がない。
消費税が10％になった場合、国税分は7.8%となり、欧州の中でも特に消費税割合の高いドイツ（国税の標準税率19％）よりも国税に占める消費税の比率が高まる見込みだ。どうして税率が倍以上の国々以上の負担になってしまうのか。

躍進するれいわ新選組、その公約「消費税廃止」がかなり現実的なワケ（小川 匡則） | マネー現代 | 講談社（4/5）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65929?page=4
■大企業優遇をやめ、法人税にも累進性を
「欧州では消費税は『贅沢税』という意味合いが強く、生活必需品には課税しないのが基本です。例えば、イギリスでは教育、医療はもちろん、映画・演劇・コンサートなどは非課税。食料品や出版物、交通運賃、医薬品、子供服などはゼロ税率です」
菊池氏はドイツの学者と懇談した際、「どうして日本人はそんなに高い消費税を課せられて黙っているんだ」と聞かれたことがあるという。日本はすでに世界的に見ても「消費税負担の重い国」になっているのだ。
それでは、どのようにすれば「消費税廃止」が実現できるのだろうか。
菊池氏は、税制の不平等を是正するべきだと説く。
「大企業優遇をやめ、法人税率の最高税率を引き上げると同時に累進性を導入するべきです。それから所得税の累進性を高め、一律20％となっている証券税制をやめて、証券所得を総合所得に入れるべきだ」
じつは山本太郎氏が「消費税廃止」のための「財源」の根拠としているのも、それらの税制改革である。
「消費税が導入される前は所得税と法人税で財源を確保していた。だから、消費税を止めるためには消費税導入前に戻ろうという話だ。下げてきた所得税の最高税率を上げる。また、分離課税をやめて総合課税にする。法人税にも累進性を導入する。儲かっているときには税率は高まるが、儲かっていないときには負担が低くなる。これが一番真っ当な取り方だと思います。
これらの税制改革をやれば、財源は29兆円担保できるという試算もある。ならば、消費税を廃止したとき、いくらくらいかかるかというと20兆円。お釣りがきます」

躍進するれいわ新選組、その公約「消費税廃止」がかなり現実的なワケ（小川 匡則） | マネー現代 | 講談社（5/5）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65929?page=5
■「消費税廃止」で景気が好転する
「法人税や所得税を引き上げれば消費税を廃止してもそれ以上の税収が得られるでしょう。もちろん、消費税廃止自体が景気を好転させる『経済政策』としても機能します」
「消費税廃止」を実現することはできる。財源もある。そもそも30年前までは存在しなかった税なのだ。
消費税が消費を冷え込ます大きな要素となっていることは明らかだ。その処方箋として、もっと真剣に「消費税廃止」が議論されても良いのかもしれない。

消費税2%アップで負担は25％増 安倍首相は野田氏との約束も改ざんか
https://blogos.com/article/391796/
https://static.blogos.com/media/img/226647/ref_l.jpg
毒蝮三太夫 2019年07月19日 08:54
■税収60兆円の内訳が変わった
1990年度と2018年度、税収の内訳に注目だって？
1990年度からの約30年で、所得税と法人税が合わせて12.2兆円下がってる。その一方で、消費税が13兆円増えてる・・・。ほほう、つまり所得税と法人税が減った分、そっくり消費税が上がったって話か。
ちなみに1990年度の所得税は最高税率70％で、2018年度が45％。法人税は1990年度が37.5％で、2018年度が23.2％か。どっちもずいぶん下がってるね。
野党は「金持ち優遇」「大企業優遇」って批難してるっていう構図だな。
しかし、そのシワ寄せが消費税にすげ変わったってことになると、ちょっと問題だな。小泉純一郎さんと竹中平蔵さんが「痛みをともなう改革」なんて言ってさ、その結果「痛み」を受けたのは消費税の負担を受けやすいとされる普通の庶民ってことか？　結局、デフレやら不景気やらの「痛み」は高所得者よりも、中所得者や低所得者に片寄ったってことか？
■消費税が「1.25倍」になるという現実
消費税ってのはどうも好きになれないね。まあ、消費税が好きな人なんていないだろうけどさ。あのね、消費税って1989年に導入されたろ。それ以来、3％、5％、8％って、細かく上げてるだろ。あの上げ方がイヤらしいんだよ。まるで国民をでっかい電気イスに乗せてさ、政府閣や財務省が電流を流すツマミを回してさ、「3％は大丈夫そうだな」「5％はちょっとビリビリきてるようだな」「8％は痛そうな顔だけどまだ耐えてるぞ」「よし、このまま少しずつ上げて、どこまで耐えられるかやってみるか・・・次の目盛りは10％だ」なんてさ、国民がどれぐらいまでビリビリに耐えられるのか実験してるみたいだもん。
あのね、8％から10％になるってことは、現在の負担が1.25倍になるってことだろ。増加する割合を正確に表現したら25％アップなんだよ。ほら、プロ野球選手だって年俸が1億円から1.5億円にアップしたら1.5倍で50％アップって言うだろ。どうだい、25％アップって聞いたら大きいだろ。
だからさ、消費税増税に関して「2％アップ」って言い方は詐欺に近いよ。「2％だけ上げさせてください」なんて、耳ざわりのいい、もっともらしい言い方してる奴は腹の中でペロッと舌出してるよ。これ、誠実に説明するなら「消費税を8％から10％に引き上げます。2％のアップですが、割合で言えば1.25倍です。これまで払っていた消費税が1.25倍、25％のアップになります」って言わないと。もしそう言ってる政治家がいたら正直者だよ。一票入れちゃうよ。

次は15％!? 安倍首相“10年間10％”は信用できない | 女性自身
https://jisin.jp/domestic/1757086/
2019/07/17 06:00
われわれの生活に壊滅的なダメージを与えるという消費増税。わが国の首相は“今後10年10％より上がらない”と話すが……。
憤るのは、京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。
「すでに安倍政権になってから1世帯当たりの年間の平均所得は実質値で40万円も減少しました。10月の消費増税は、さらなる所得の落ち込みを招くでしょう」（藤井さん・以下同）
財務省はかねてから、“御用学者”や恣意的な統計データを使い、日本の消費税率は低いと喧伝してきた。消費税10％は通過点にすぎないと財務省は考えている。
消費税10％による不況が起きても、財務省はこの原因を消費増税のせいではなく、“世界経済の落ち込み”など、別の要因に転嫁する可能性が高い。
「財務省は、今度は15％と言いだすでしょう。だから、“10％ならいいや”などと考えてはいけません」
4日、自民党と連立を組む公明党の山口那津男代表は、10年後に在任しているということを安倍首相自身が否定していたとして、「責任ある発言として受け止め切れない部分もある」と、10年以内のさらなる増税への含みを見せた。
10年増税がないのなら、2％分の増税くらい……。そう思った瞬間、地獄の扉が開くのだ。

庶民の暮らし完全破壊する安倍消費税増税：データ・マックス　NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/30500
2019年07月18日 16:26
　最大の打撃を受けるのは所得の少ない国民だ。可処分所得が200万円の国民は消費性向が100％に近い。所得のすべてを消費に回す。高額所得者の場合、消費性向は著しく低い。可処分所得の1割程度しか消費に回さないことも多い。
　可処分所得が200万円の国民が200万円消費すると18万円程度が消費税でむしり取られてしまう。1カ月分の給料以上が税金でむしり取られる。
　可処分所得が10億円の国民が1億円消費する際の消費税負担額の所得に対する比率は0.9％にとどまる。消費税税度は極めて不公平な税制なのだ。
　　力の余っている人に多めの負担をしてもらい、社会としてすべての社会の構成員の生存権を保障する。これが財政の所得再分配機能である。
　この基本を破壊するのが消費税である。年収が200万円の個人から年間17万円もの税金をむしり取るのは憲法が保障する生存権の規定に反する違憲行為である。必要経費を差し引いた課税所得がマイナスの国民から17万円もの税金をむしり取る施策を強行しているのが安倍自公政権である。

現実味おびる「アベ大不況」 冷夏に消費増税という愚策｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/258445
2019/07/18 06:00
　タダでさえ景気悪化が懸念されるが、過去と異なるのは、今年は１０月に安倍政権が旗を振る「消費税１０％」への引き上げが予定されていることだ。通常であれば、７〜９月期は増税前の駆け込み需要が期待される。ところが、その時期に景気後退期に突入するのだから、増税後の景気がますます冷え込むのは間違いない。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「このまま冷夏が続けば、おそらく７〜９月期のＧＤＰはマイナス、１０〜１２月期も増税の影響でマイナスになるでしょう。２期連続でマイナスとなれば、安倍政権がどんなに数字をごまかしても世界的に見て景気後退に入ったと判断される。景気後退が予想されているにもかかわらず、それでも消費増税に踏み切るのは愚の骨頂と言わざるを得ない。日本経済が沈没しかねません」
　いよいよ「アベ大不況」が現実味を帯びてきた。

年金や消費増税も中途半端、参院選の争点がスッキリしない理由 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/209148
2019.7.19 5:10
　経済政策で消費税の廃止にまで踏み込み、法人税制の累進化等の税制改革のみならず、インフレ率目標に達するまでの国債発行による歳出拡大を前面に押し出しているのは、かの山本太郎氏率いる政治団体「れいわ新選組」ぐらいである。
　タブーがなく、経済政策について真にしがらみのない彼らは、今回の参院選の台風の目ともいわれている。実際、「れいわ新選組」の街頭活動には日を追うごとに聴衆の数が増えている。
　しかも、運動員も、左翼活動家崩れやかつての学生運動の闘士、ヒッピー崩れなどではなく（もちろんその手もゼロではないと思うが）、ごく普通の若者たちが中心である。ステルス票ともいわれる「れいわ新選組」票が、野党が中途半端で煮え切らないままであれば、そうした野党票を食うことになるかもしれない。

政治のモヤモヤすくい取る「れいわ新選組」　消費税廃止掲げるが… - 毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190718/k00/00m/010/157000c
2019年7月18日 16時00分
メディアもあまり報じないけど、やっぱり気になる。山本太郎さん率いる政治団体「れいわ新選組」である。既存政党が幅を利かす中、報道各社の情勢調査を見ると、孤軍奮闘しているらしい。

--

▼石垣のり子氏、立候補時の決意や持論の消費税撤廃を表明した際の思い

＜参院選宮城＞法改正で自前映像持ち込み可に　政見放送、らしさ前面 | 河北新報オンラインニュース
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190719_11010.html
2019年07月19日
宮城選挙区（改選数１）では自民現職の愛知治郎氏（５０）、野党統一候補で立憲民主党新人の石垣のり子氏（４４）の両陣営が独自の映像を制作し、有権者に支持を訴える。
　石垣氏の政見放送はポスターやＰＲ冊子でも使用する決めぜりふ「新しい人じゃ駄目ですか」の問い掛けからスタート。「しがらみや忖度（そんたく）と無縁」と新人らしさを前面に押し出す。
　立候補時の決意や持論の消費税撤廃を表明した際の思いを、ラジオ局で培った落ち着いた語り口で表現。ピアノの伴奏が流れる中、年金不安や震災復興などの課題を並べ、「壁を越えていく」と宣言する。
　映像は夜の仙台駅周辺から始まり、石垣氏の笑顔でで締めくくる。陣営幹部は「テーマは『宮城の夜明け』。暗いムードが覆う社会を変え、笑って迎えたいとの思いを込めた。候補者の熱意を感じてほしい」と呼び掛ける。

東京新聞:＜参院選＞候補者へ　本紙アンケート　「消費増税」三者三様の立場:栃木(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201907/CK2019071802000167.html
2019年7月18日
消費税率１０％への引き上げに、自民現職の高橋克法さん（６１）は「賛成」、立憲民主新人の加藤千穂さん（４３）は「反対」、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」新人の町田紀光さん（４０）は「どちらとも言えない」と答えた。
　引き上げに反対の加藤さんは「逆進性が高く、低所得者の家計をより直撃する」と指摘し、景気を冷え込ませると主張。与党が掲げる景気対策を念頭に「キャッシュレスという一部の人だけに対する還元分が大きいことも公平性から問題」と批判した。

憲法改正か　消費増税中止か　与野党、対決の構図 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190718/k00/00m/010/175000c
2019年7月19日 06時01分
野党の立憲民主、国民民主、日本維新の会は、消費税を上げれば、みんながモノを買わなくなり、景気が悪くなってますます生活が苦しくなるとして反対しています。共産と社民は、増税せずに大企業や大金持ちにもっと税金を払ってもらえばいいとしています。

東京新聞:＜参院選＞争点の現場から（上）消費増税　「家計ノート」見つめ、ため息:埼玉(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201907/CK2019071802000153.html
2019年7月18日
　消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性の問題があり、長らく増税論議の課題とされてきた。
「生活品の増税は庶民にはやはり負担。代わりにぜいたく品の税率を上げるとかしてほしい」。
　消費税の逆進性は、さらに立場の弱い貧困層や生活保護受給者にとって死活問題だ。さいたま市内で貧困支援に取り組むＮＰＯ法人ほっとプラスの平田真基（まさき）事務局長によると、今のところ増税に向けた生活相談などはほとんどないが、「低所得者ほど影響が大きいだけに十月以降は確実に相談が増える」と予測する。

夏休みの消費、過去最低に　老後備え貯蓄意識高まる：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190719/ecn19071910190012-n1.html
2019.7.19 10:19