押し付けて、規制もして、しかし補助はしない

「殺処分ゼロ」聞こえの良い言葉です。
しかしその結果、どうなってしまっているか。

『（前略）
自治体は動物ボランティアに犬猫を引き取らないと殺すぞと脅し引き取らせる。あげく、ボランティアは多頭飼育崩壊となる。
（中略）

そんななか、本来ならば、殺処分ゼロを目指す国の意向のもと、ノーキルの自治体を底支えしている動物保護団体に、今回の数値規制を満たすだけのスタッフ派遣と飼育環境整備（ケージの広さや冷暖房の確保、家賃も含めて）を助成してもよいはずだが、国は第2種動物取扱業に規制だけをかけた。
（中略）

しかし、今回の法改正では、手当どころか、動物保護ボランティア団体が規制の対象とされた。

動物を商品として繁殖したり販売する第1種動物取扱業の規制と同様に。

シェルターを抱える第2種動物取扱業、つまり動物保護ボランティア団体が規制を受ける。ふだん行政や市民から丸投げされ、引き取って育てている動物保護団体が、ペット業者と同じように規制だけを受けることとなる。

高騰する光熱費の補助もない、施設貸し出しやドッグランの提供もない、動物看護士やトレーナーの派遣といった人的資源の提供もない、支援とか育成という観点はまるでなく、規制のみである。

寄付と会費のみで運営する団体が多いが、ただ、業者といっしょくたに「規制」のみである。
（後略）
』

CAPIN様の記事
「ボランティア団体を規制するより育成すべきだ」

↑どうぞしっかりお読みください。
（かわいそうな画像とかはありません）

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