ハーグ条約締結の動きに対して、以下のような要望書が2月19日提出されています。 ハーグ条約に対して理解していただきたく、参考まで転載します。
2013年2月19日
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
ハーグ条約締結の慎重な検討を求める要望書
私たちは、国際結婚で定住する移住(外国人)女性や子ども等の支援にたずさ わる民間団体、シェルター、労働組合、専門家等の全国ネットワーク組 織です。 各報道によると、安倍首相は、今月末にワシントンで行うオバマ米大統領との 首脳会談で、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めたハーグ条約 につい て、日本が近く締結する見通しであると表明する方針を固め、また、政府は3月 中旬に承認案などを国会に提出する方針である、とのことです。 ハーグ条約は、一方の親が、監護権を持つもう一方の親の同意なしに国境を越 えて子どもを移動、留置することを違法とし、残された親のいる国に子 を返還 することを原則義務づけています。しかしながら、私たちの経験によれば、国際 結婚等の破綻により子どもを連れて国境を越える女性たちの多く は、夫からの DVや子どもの虐待などのやむを得ない事情を抱え、逃げてきているケースです。 私たちは、このようなハーグ条約に日本が加盟した場 合、国際結婚等の女性と 子ども、とりわけ、DV被害女性や虐待を受けた子の利益を著しく損なう深刻な懸 念があると考えます。日本政府による条約の 締結について、条約の問題点を含 め、十分かつ慎重に検討されるよう、強く要望いたします。 私たちは、ハーグ条約が本来、子の最善の利益を目的とするならば、原則返還 とせず、子の返還か返還拒否か、どちらが子の利益より適合的かを審理 の対象 とすべきと考えます。現在検討されている国内関連法案についても、上記の観点 から、慎重なご検討をお願いいたします。 以上
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