> それならば、前夫に養育費を支払わせるように努力せよと私は責められなければならないでしょうか？
仲良く離婚する夫婦がどれくらいいるでしょうか。
いがみ合い、憎しみあう夫婦の方が圧倒的に多いのは当然です。
ところで国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約に日本は未批准です。
同条約加盟各国は、ある加盟国に居住している子どもが、親権者の権利を侵害する形で別の加盟国に連れていかれた場合、もしくはその国で監護されている場合、子どもを速やかに元の居住国に戻すことで合意しています。韓国と日本を除くOECD加盟国を含む75カ国がハーグ条約に加盟しています。
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20051206-51.html
これは加入してないのではなく、日本は子の福祉に関して強制力を持たない、離婚した親から強制的に養育費も取れない、離婚した後子どもが著しく教育養育程度が劣ってしまうことも容認しているような国なんかこの条約に入れてやれないよ、と言われているから未批准なのです。「加入しない」のではなく、「加入させてもらえない」という、とっても恥ずかしくて「先進国」なんて言えないような状態なのです。
現在の調停、離婚裁判制度では妻や子が安らかに穏やかに平和に生活を送るようにするよりも、どちらが悪いか延々に争いが続き、その間も妻子は生活費も滞る貧しい生活が続くことになります。
ひとりひとりが「養育費を下さい」と裁判所に訴えるよりも、別居の事実ができたら速やかに生活費が夫から妻へ送られる制度があればいいのです。
これは絵空事ではありません。あなたのお住まいになっている場所の議員さんに「そういう制度を作ってもらえませんか」とお願いすれば、良心的な議員さんならば心に留めてもらえるでしょう。幸い選挙も近いですし、同じ望みを持っている人たちが一斉に「お願い」を継続的にすれば、絶対に叶えられない事ではないです。法律や制度を作るのは何と言っても議員さんなんですから。
この件に関しては「Ｑ＆Ａモラル・ハラスメント」に東北大学の水野紀子先生が書いて下さっていますので、どうぞご一読下さい。
この「養育費は国からではなく配偶者から」の良い点はもうひとつあります。現在この児童福祉手当等の母子手当欲しさに偽装離婚する人がいます（やくざに多い）。
世の人たちが言う「母子家庭のくせに昼からファミレス」や「ヤンキーねえちゃんたちが子連れでパチンコ」の中には、手当を不正受給して遊び暮らしているケースがあります。
これが配偶者から税金のように養育費を取り立てそのお金が母子家庭に渡されるようになればこの不正受給はなくなります。
> もしくは、国に対して養育費の強制執行などをできるように働きかけをする活動をしなければならないでしょうか。
してほしいですね。ぜひしてください。
母子家庭の生活について、よくこの掲示板に書かれている北風さんが先頭に立ってしてくださいね！
> 私は、自分が福祉の世話になる必要がないくらいの収入を得ているならば、養育費はもらわなくてもいいと思っています。
> それができないから、私は福祉の世話になっている。
> 私は養育費の強制執行より、母子家庭の母の雇用安定を先にしていただきたいと思います。
> 養育費は、しょせん子どもが大きくなるまでの期間限定です。
> 自分の生活を守るためには、養育費より確実な収入が必要だと思います。
これは母子家庭だけでなく、雇用の問題ですね。男性でもリストラされて行き場のない人たちは沢山いますし、若年層でも本人の希望でなくフリーターなどの不安定な雇用を余儀なくされています。
母子家庭が優遇されなければならないのは、「子どもがひとりぼっちで家で待っていなくてもいいよう、小学生以下の子どもたちを持つ母親は長時間労働をしなくても、それなりの収入が得られるような職業を優先的に与えて欲しい」からです。そして安心して暮らせる住居も。
子どもが大きくなったら、そのお返しはその子が社会のために、国のためにするでしょう。ひとりになった母は母子家庭以外の人たちとフィフティで、同じように次の世代のために働くでしょう。
> 来年は受験生になるわが子に塾に通わせる余裕のない、母子家庭の母の独り言でした。
ウチの子が塾に通ったのは３年の後期からでしたが志望校に合格しました。
高校の合格不合格は、塾に行く行かないの問題ではないと思っています。
ふたりの子の高校受験を経験して、実感としてそう思います。
どんなに沢山家庭教師をつけ、高い塾に行かせても不合格な子もいれば、ひとりで学校に残って勉強を続け、進学校へ行った子も見てきましたから。
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