みなさま、レスポンスありがとうございます。
犯罪被害者支援というのは行政の中ではレアな動きをします。行政は申請主義主義ですので、お役所に行った人しか受け付けません。たどりついて、何が必要かと話して、それが役所でできることだったら行う、これが役所の一般的な動きです。ただし、犯罪被害者支援は役所から出向き、支援をします。なぜなら犯罪被害はある日突然降ってくるものだからです。
5分前まで生きていた人が、今殺されて亡くなりましたというのが犯罪被害です。もし遺族だったら、ボーゼンとなりますよね。お父さんが殺されて警察がやってきて、マスコミもわんさかやってきてというときに、「お葬式は?」「お母さん倒れちゃった、赤ちゃんのお守りは誰がするの?誰がどこの病院に連れて行くの?」「家で殺されたから畳や壁が血だらけ。どうしたらいいの?」という、短期的な(長期的にもですが)ゴタゴタの最中、誰がこの面倒をみてくれるのかというときのためにできたのが犯罪被害者等支援です。
http://www8.cao.go.jp/hanzai/contents.html犯罪被害者基本法
http://www8.cao.go.jp/hanzai/kuwashiku/kihon/kihon.htmlちなみに川崎市のある神奈川県は条例も作っています。
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/18876.pdf22条 県は、県内において、犯罪等により死傷者が多数に上る事案その他の重大な事
案が発生した場合において、当該事案により被害を受けた者及びその家族又は遺族に
対し直ちに支援を行う必要があると認めるときは、民間支援団体その他の犯罪被害者
等支援に関係する団体及び市町村その他犯罪被害者等支援に関係する機関と協力して、
当該事案に対応するための支援の態勢を整え、当該事案の発生直後における情報の提
供、病院等への付添い、精神的な不安の軽減その他の必要な緊急支援を実施するもの
とする。
私はこれが適用されていると思っていました。「家も知らないんで」とお答えが返ってくるとは思いませんでした。
確かに役所といえども勝手に個人情報はとれないので、なんらかの形で相手側からアクセスしてもらうことが必要かもしれません。だったら子どもが通っている学校(市立でしょ?)の校長先生へ「支援したいので役所に連絡してくださいと伝えてください」と言えばいいだけの話です。学校は家にアクセスできるはずです。事件のあった家を役所がサポートするのに「ダメ」という校長先生がいるでしょうか。または警察に行って同様のことを言えばいい。
電話に出た川崎市犯罪被害者支援窓口の人はたぶん何かしようという気がないんだろうと思います。ただ、悪いのはこの方ではなく川崎市長でしょう。「県が作れってうるさいからとりあえず窓口作って、人置いとくか」という匂いがプンプンしました。ちなみに同じ神奈川でも横浜市の犯罪被害者対応はすばらしいと聞いたことがあります。
DVもそうですが、やる気のある自治体とない自治体の差が激しすぎる。では「我が市はやる気がないから県で指導して」と苦情電話をかけてもムダでしょう。おそらく県庁は「それは各自治体にまかせてるんで」という答えが返ってくると思います。「○○県はなっとらんから何とかして」と内閣府に言っても同様。ではどうしたらよいか。
市役所なら市会議員、区役所なら区議会議員に陳情することになるのかなと思います。
さて、PCのメンテナンスが終了したので後ほどアップロードします。