《谷口雅春先生に帰りましょう・第二》

ＴＰＰ、アメリカに従属する蓮舫民進党 (3965) 日時：2016年11月12日 (土) 10時08分 名前：童子 　TPP承認案と関連法案が衆院本会議で採決された。　民進党代表の蓮舫は、「強行的に採決された。　非常に憤りを覚えている」　というが、与党に加えて日本維新が賛成に回ったため、「強行採決」　とは言えなかったようだ。　そして、TPP破棄を唱えるトランプが次期米国大統領に選出されたことを引き合いに、こう語った。 　 　《昨日のトランプ新大統領選出の結果を受けて誰もが思うことは、ＴＰＰ自体は米国が批准しなければ発効しない仕組みになっている。　なぜわが国だけがこの批准を急ぐのか。　それに対する明快な説明がないまま、行き急いでいる姿勢は、なかなか理解ができない。》 　何故、政府与党はその状況を知りつつ、TPP批准を進めるのか。 　それはこれがバイ　（二国間）　の協定ではなく、他の参加国が存在するからだ。　国家間貿易のルール決定を進んで主導するという、TPP参加国に対する日本の立場表明なのだ。 　他の参加国は、日米の議会動向の様子見を決め込んでいるそうだ。　彼らは、日本の動向を注目しているのだ。　そのような状況で、日本が貿易ルールの決定に率先してコミットし、それを主導する姿勢を示せば、国際的な信頼は深まる。　TPPが流れたとしても、その次に来る貿易協定を主導する信頼を得られるのだ。 　大局的に物事を見ることができず、自民党のやることに何でも文句をつけたがる民進党には、このような考え方ができないのだろう。　そもそもTPPをぶち上げたのは、旧民主党の菅政権である。 　蓮舫はこうも語った 　《国会は税金で運営されている。　税金で運営されているのであれば、国益にかなう、国民が求める、最優先事項を審議すべきだ。　それは今、ＴＰＰではなく、長時間労働の是正ではないかと思っている。》 　民進党から　「税金を正しく使え、国益にかなう事項を議論せよ」　という意見が出て来るとは驚きである。 　およそ国益とは対極にある立ち位置にいるのが民進党ではないか。　国会審議をボイコットし、政局だけに明け暮れ、提案型を標榜しながら行うのは与党案に反対するだけ。　民進党が国会をサボったせいで無駄に消費された税金のことは、全く自覚していないようだ。 　 　《米大統領選でＴＰＰ反対を公言するドナルド・トランプ氏が勝利したことに触れ、「米国はどのような方向を見いだすのか。　その流れを見いだしてからでも、われわれの国会審議は遅くはないのではないか」　と述べた。》 　TPPの衆院採決が10日午後に決まったことを受け、当日午前の代議士会での蓮舫の弁である。 　この人物はやはり、二番でよいのだろう。　米国の顔色を伺いながら国の方向を決めるという主体性のなさ。　こういう人物らが安保法制等で「対米追随」を批判するのだから、支離滅裂も極まれりだ。 　蓮舫は衆院採決に先立ち、 　《新大統領に失礼に当たるのではないかと懸念している》 　と語った。 　対米追随、被占領意識という、戦後体制を丸ごと受け入れ、米国の属国であることを是とする思想ではないか。 注目投票をする(20)

ＴＰＰ (3966) 日時：2016年11月12日 (土) 18時51分 名前：童子 　覚えていますか、ＴＰＰ参加反対論でよくあったのは、「交渉したら米国の言うことを丸飲みにすることになる」、あるいは　「例外なき関税撤廃を押しつけられる」　というものでしたね。 　そうなりましたか？ 　いまでも左翼の人は大反対で、反原発・反基地に並んで反ＴＰＰをスローガンにしていますが、私からみれば硬直した政治的反対論です。 　ＴＰＰもオスプレイと一緒で、機体の安全性が問題なのではなく、オスプレイやＴＰＰを政争の具にしたいだけなのです。 　あくまでもＴＰＰは交渉事であって、そのつど変化するのです。 　安倍首相が任命した甘利氏は相手方のＵＳＴＲのフロマンからも激賞されるようなタフネゴシエーターでした。 　民主党に甘利氏のような人材がいますか？ 　２０１１年１月に、ＴＰＰをやると言いだしたのは菅直人首相でしたが、彼の内閣のメンツを見るとゾッとします。 　２０１４年４月にオバマが日本に来ましたが、当時のオバマは米議会の圧力に抗しきれず、自ら日本に出向いてサシで呑ませようとしました。 　内容的には、とうてい日本が呑めないような、無茶ぶりの　「高い玉」　だったと言われています。 　ここで安倍首相がみせた外交手腕はすごかったですね。 　尖閣を第５条の適用範囲とするという言質をとった上で、シラっとして　「わが国も国会決議があって譲れないのです」　と言い放ったのです。 　オバマが使った論理を逆手にとったわけです。 　さて、このように安全保障上のこととＴＰＰが絡むのは当然のことです。 　しかし、情勢が変化したのです 　ＴＰＰ交渉開始後になって、ＴＰＰに危機感を覚えた中国がＡＩＩＢを仕掛けてきました。 　中国主導の貿易ルールでアジア・太平洋圏の貿易を支配しようとしようというのが、その思惑です。 　今の南シナ海の人工島建設や、尖閣海域の緊張に見られるような、新冷戦が開始されたのです。 　ここで日米が主軸となったアジア・太平洋地域の広範な貿易ルール作りをすることは、端的に中国と対抗する自由貿易圏作りを意味します。 　これが軍事的政治的意味がないはずがありません。　いわば経済上の集団的自衛権と言ってもよいでしょう。 　これが、交渉参加した後に生まれた新たなＴＰＰの性格です。 　トランプが今になって脱退といっているのは、米国はＴＰＰ交渉が不調に終わったと認識し始めているからです。 　逆に、今、日本政府が米国の大統領選の動向を無視して批准を進めているのは、米国に　「ＴＰＰ交渉のやり直しはありえないですよ」　という外交メッセージです。 　おそらくこのあたりの機微は、オバマとの呼吸もあるような気もします。 　民進党蓮舫代表のように、「新大統領に対して失礼にあたるのではないかとも思い、懸念しているからＴＰＰ批准反対」　では、米国従属もいいところですね。 　旧民主党もそうでした。 　鳩山氏が日米同盟に打撃を与えたために米国の怒りを買うと、次の菅氏は一転して　「平成の開国」　とＴＰＰをぶち上げて、揉み手路線に転向してしまいました。 　しかも菅氏の　「鎖国」　の代表的なものを、農業だと考えていました。 　事実は、高関税農産物はコメ、コンニャク、落花生、麦、バター、砂糖ていどときわめて限られていて、農業の中核である野菜、果樹、鶏卵などは、ほぼゼロ関税でした。 　こんな知的レベルで　「開国」　なんかやられたら、たまったもんじゃありません。 　確固とした外交・経済政策がないために、こういう反米と従属を繰り返すのがあの人たちです。 　それはともかく、トランプがなれば、当然チャラにされる可能性が出ていますが、かならずしもそうとだけは言えない可能性もあります。 　思い出してほしいのですが、そもそもＴＰＰを提案したのは米国ですね。 　外交案件は、政権が替わってしまえば白紙になるという性格ではありません。 　それが出来るのは革命国家だけで、そんな国は国際社会で相手にされません。 　トランプもＴＰＰで交渉妥結した事実に制約を受けるのです。 　そんなもんは前の大統領が勝手にやったんだ、などと言えば、米国の威信は崩壊します。 　実際、世界最大の貿易国の米国にとって、ＴＰＰによるメリットは計り知れないのです。 　トランプが憂慮する米国の製造業にとっても、大きなチャンスとなり得ます。 　トランプがその辺が分からないような愚か者だとも思えません。 　当分は、ありとあらゆるチャンネルを使って、ＴＰＰのメリットを分からせねばなりません。 　それでもトランプが頑迷にノーなら、いっそう米国ぬきのＴＰＰ貿易圏を作ってしまって、そこから排除されることのデメリットをしっかりと味わってもらうのもひとつの手でしょう。 http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog

野田元首相が3年前にTPPの協議開始を決断し、今年7月の参院選で民進党は　「ＴＰＰなどの経済連携を推進する」　と政策集で書いていた (3967) 日時：2016年11月12日 (土) 23時48分 名前：童子 　【世界と日本の経済・社会を元気にする経済外交の推進】 ◦ 経済連携の積極的推進により、輸出・投資関連企業はもちろん、我が国の生活者、消費者に恵みをもたらします。　輸出と投資の拡大により国富を増幅すると同時に、相手国の経済発展と民生の向上に貢献します。 ◦ アジア太平洋自由貿易圏　（ＦＴＡＡＰ）　の実現をめざし、その道筋となっている環太平洋パートナーシップ　（ＴＰＰ)、日中韓ＦＴＡ、東アジア地域包括的経済連携　（ＲＣＥＰ）、日ＥＵ経済連携などの経済連携を推進します。 産経ニュース(2016/11/11) 　民進党・蓮舫代表　「トランプ氏に失礼」　でまたもブーメラン 　ＴＰＰ交渉参加の協議入り決断は旧民主党政権ではなかったか 　環太平洋戦略的経済連携協定　（ＴＰＰ）　承認案などをめぐり、米大統領選でＴＰＰ脱退を明言するトランプ氏が勝利したことを受け、民進党執行部から承認案の即時撤回を求めるような発言が相次いでいる。 　そもそもＴＰＰ交渉参加に向けた協議入りを決断したのは、平成２３年の旧民主党・野田佳彦内閣だ。　自由貿易体制を重視する本来の立場を忘れ、トランプ氏を安倍晋三政権の攻撃材料にするのは本末転倒でないか。 　蓮舫代表　「新大統領に対して失礼にあたるのではないかとも思い、懸念している」 　野田幹事長　「新しい大統領にケンカを売るような話にもなりかねない」 　蓮舫、野田両氏はトランプ氏が勝利した９日、承認案などの衆院採決を急ぐ政府・与党を批判した。 　民進党は　「今回の交渉で農産物重要５項目の聖域が守れなかった」　ことなどを理由に承認案に反対しているが、ＴＰＰの理念は否定しない立場。 　７月の参院選で発表した　「民進党政策集２０１６」　にも　「アジア太平洋自由貿易圏　（ＦＴＡＡＰ）　の実現をめざし、その道筋となっているＴＰＰなどの経済連携を推進します」　と明記している。 　トランプ氏はＴＰＰを　「米製造業の致命傷になる」　と批判するなど保護主義的な姿勢を示してきた。　民進党の考えるべき道は、ＴＰＰの理念まで消え去りかねない危機への対応であり、「トランプ氏に失礼」　などと肩を持つことではないはずだ。　（水内茂幸）