| 外務省は「アフリカ・ホームタウン」事業の廃止を検討している。大変よいこと。その予算を「消費税率引き下げ」の財源に廻せ。財務省も「財源がない」とは言えない。 (15735) |
- 日時：2025年09月19日 (金) 18時20分
名前：読売屋かわらばん
これも知人の情報屋からの紹介情報。
外務省は「アフリカ・ホームタウン」事業の廃止を検討している。大変よいこと。その予算を「消費税率引き下げ」の財源に廻せ。財務省も「財源がない」とは言えない。
https://x.com/hikarugensan/statu...
毎日新聞の今月１６日の記事
https://mainichi.jp/articles/20250...
によれば、外務省は「アフリカ・ホームタウン」事業の廃止を検討しているとのこと。
これは日本の土地と文化を守るために大変よいことである。
当然のことだが、この事業にあてるはずだった予算を全額「消費税率の引き下げ」に廻すべきだ。財務省や外務省は「そのような財源はない」などと言えないはず。
もし財務省や外務省が「そのような財源はない」と言うならば、ＪＡＩＣＡ（国際協力機構）は裏で財務省と結託した外務省と財界関係者と国連IMO（国際移住機関）に体よく利用されただけだった・・・ということになる。
ＪＡＩＣＡの代表者たちが今回の騒動の責任をまぬがれることはできない。そのようなことは絶対にあってはならぬ。しかし今日まで何十年も地道に汗水たらして開発途上国の発展のために尽くしてきたＪＩＣＡ職員たちは「日本の誇り」と言ってもよいほどの人達ばかりである。
今回の騒動で悪人にされたＪＡＩＣＡ職員の方々が気の毒でならない。
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