| 「100%民間会社に実効支配されているアメリカ合衆国」と題するこの文章は事実です。どのようにして株式会社にされたかが詳しく書かれていますので、ご参考までに取り上げました。 (14535) |
- 日時：2022年10月28日 (金) 15時31分
名前：コスモス
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100%民間会社に実効支配されているアメリカ合衆国
１９１３年１２月、クリスマスを控え、そわそわと慌ただしい最中、こっそりと、ひとつの法律案がアメリカ議会を通過し、ウッドロー・ウィルソン大統領が署名して法律となりました。
この法律は、実質「中央銀行設立法」でしたが、議会に提出されたときは、二人の議員の名前を付けた「グラス・オーウェン法」という名称でした。
この法律に基づき、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）というＵＳＡ（アメリカ合衆国）の中央銀行が設立されました。
FRBは私企業であり、アメリカの法律の適用を受けない、独立した敷地にあります。
新設されたＦＲＢは、政府機関ではなく、100%民間の株式会社です。
ＵＳＡ政府は、一株も所持していません。
つまり、政府・議会・大統領からの管理・統制は、何一つできないし、会計監査もありません。
内国歳入庁（IRS）は国際通貨基金（IMF）による外国の民間企業で、連邦準備制度理事会（FRB）の民間「機関」です。
その主な目的は、アメリカ国民に税金を払わせ、善良な小さな奴隷にすることにあります。
「株式会社アメリカ合衆国」の誕生です。
こんな民間会社がＵＳＡドルの通貨発行権を握ってしまったのです。
日本の円の通貨発行権は、日本の中央銀行である株式会社日本銀行にあり、その株６０％を日本の財務省が持っています。
ですから、今のところ、日本政府の管理下にあります。
ここで、ＦＲＢの実態を見てみます。
１、ＵＳＡ財務省は、ＦＲＢからの指示でＵＳＡドル紙幣を印刷します。
２、このドル紙幣の所有権は、ＦＲＢにあります。
３、ＦＲＢは、このドル紙幣で、財務省発行のＵＳＡ国債を購入します。
４、当国債の利息は、ＵＳＡ国民が払う連邦所得税で賄われます。
５、一方、国家予算（歳出）の支払いのため、ＵＳＡ政府は、ドル紙幣を利子付きでＦＲＢから借ります。この利息もＵＳＡ国民が払う連邦所得税で賄われます。
つまり、ＵＳＡ政府は「株式会社アメリカ合衆国」の奴隷に過ぎません。
これは「犯罪」です。
ＦＲＢは、準備金など無く、元手ゼロで、巨万の富を「合法的」に取得しています。
「取得」ではなく「収奪」していると言ったほうが適切です。
もう一度、１から５まで、熟読してください。
仮にも、現在、ＵＳＡドルは世界の基軸通貨です。
ＦＲＢは、世界最大・最高の犯罪組織です。
合衆国連邦憲法の第一章第八条五項には、
「合衆国議会は貨幣発行権、貨幣価値決定権ならびに外国貨幣の価値決定権を有する」との規定があります。
まさに連邦憲法違反です。
ＩＲＳ（アメリカ内国歳入庁）が徴収している連邦所得税も連邦憲法違反です。
実際、裁判で「ＦＲＢは、連邦憲法違反である」と勝訴したＵＳＡ国民が数多くいて、この人たちは連邦所得税の支払いが免除されています。
その後、１９７１年「ニクソン・ショック」で、ＵＳＡドルは、「金」に換えることができなくなりました。
つまり、ＦＲＢは「金」から開放され、何の束縛もなくなり、ＵＳＡドル紙幣を「自社の利益目的」で自由に印刷させることができます。
ＵＳＡの「財政赤字」の構造的理由がここにあります。
斉藤は、ＦＲＢの株主を「国際金融資本」と呼んでいます。
「国際金融資本」の代理人が、この法律案を秘密裏に企画・作成し、提出の際、ふたりの議員の名を被せただけです。
まさに「国際金融資本」はＵＳＡ国家を収奪、支配し、世界を統治しています。
事実、ＵＳＡ大統領は
「国際金融資本」のセールスマンのメッセンジャーボーイで、株式会社アメリカ合衆国の4年間限定の契約社員に過ぎません、
自分で自由に選ぶことが出来るのは、トイレに行くときだけです。
1835年、アメリカのアンドリュー・ジャクソン大統領は、国際銀行家に対する蔑視を次のように宣言しました。
「君たちは毒蛇の巣だ。永遠の神によって、私はあなた方を根絶やしにするつもりだ。もし国民が我が国の貨幣と銀行制度の不正を理解しさえすれば、朝までに革命が起こるだろう」。
その後、ジャクソン大統領の暗殺未遂事件が起こりました。（失敗に終わった）ジャクソンは副大統領のマーティン・ヴァン・ビューレンにこう言っています。
「ヴァン・ビューレン、銀行が私を殺そうとしている」
これは、その後数十年にわたりホワイトハウスそのものを苦しめることになる陰謀のパターンの始まりでした。
リンカーンもケネディも、銀行家を排除しようとしたために殺害されました。
歴代のＵＳＡ大統領は「国際金融資本」の傀儡であり、１９１３年当時の大統領・ウィルソンも同様で「国際金融資本」から資金提供を受けていた操り人形に過ぎません。
彼は、死を前にして、次のように言い残しています。
「私は、一番不幸な人間だ、知らず知らずの間に自国を破壊してしまった」
実際のところ「一番不幸」なのは「ＵＳＡ国民」です。
このように、ひとつの法律が、国を変え、世界を変えることが出来ます。
立法府の議員が「知らない」ところで、勿論、国民も知らないところで、 国を売り、国民の財産・健康を失う法律が成立、施行されています。
私たちは「刹那的な快楽」に溺れるよう、マスコミを通して、絶えず「国際金融資本」から洗脳を受けています。
その結果「資本の論理」に蹂躙され、本質的・根源的な問題に盲目となり「物事を正常に判断する力」を失っています。
国際金融資本に実効支配されているアメリカ合衆国は、最大にして唯一のテロ国家であり、最貧国であり、最も野蛮な国で、大統領選挙さえ、満足に運営することが出来ません。
北朝鮮も国際金融資本に実効支配されています。
地球上のすべての国々に融資をしているメガバンクは、世界銀行とIMFの2つです。
前者はロスチャイルド家を頂点とする世界のトップ銀行家たちが共同所有しており、後者はロスチャイルド家だけが私的に所有しているものです。
この二つのメガバンクは「発展途上国」に融資を行い、そのほとんど返済不可能な利子を利用して、本当の富である土地や貴金属を手にしています。
輩の計画の重要な部分は、秘密裏に所有する企業を通じて、その国の天然資源（石油や ガスなど）を搾取し、それを精製して同じ国に売り、莫大な利益を得ることにあります。
しかし、これらの企業が最適に活動するためには、しっかりとしたインフラが必要であり、いわゆる "発展途上国 "には通常それが欠けています。
そこで銀行家たちは、返済がほとんど不可能な融資を行う前に、その資金のほとんどが、ご想像のとおりインフラに投資されることを確認するのです。
この「交渉」は、いわゆる「エコノミック・ヒットマン」によって行われます。
彼らは、自国を売り渡す立場にある人々に多額の報酬を与えたり（つまり賄賂）、死の恐怖を与えることによって成功に導きます。
ナポレオン戦争以来、戦争当事者に資金を提供することがいかに有益であるかを発見して、ずっとそうしてきたのです。
1849年、マイヤー・アムシェルの妻ガトル・シュナッパーはこう言いました。
「私の息子たちが戦争を望まなければ、戦争は起こらないだろう」
だから、世界は今も戦争をしているのです。
ロスチャイルド家とその寄生虫銀行家の血統にとっては、とても、とても儲かることだからです。
私たちがお金を使い続ける限り、世界は決して平和を知ることはないでしょう。
アメリカ合衆国が外国から支配された企業であることを知るのは、多くの人にとってショッキングなことです。
もともとの名前はバージニア会社で、イギリス王室が所有していました。（女王と間違えてはいけません。女王は主に儀礼的な役割しか果たしていません）
英国王室は、この会社をバチカンに寄贈し、バチカンは、その搾取権を王室に戻しました。
アメリカ大統領がCEOに任命され、彼らのビジネスはイギリス王室とバチカンのためにお金を稼ぐこととなり、彼らは毎年利益の分け前を取るのです。
英国王室は、ロンドン・シティと呼ばれる677エーカーの独立主権国家から、密かに世界を支配しています。
このもう一つの王室は、イングランド銀行を筆頭とする12の銀行からなる委員会で構成されています。
イングランド銀行を支配しているのはロスチャイルド家です。
1815年、ネイサン・メイヤーは次のような発言を残しています。
「私は、太陽が沈まない帝国を支配するために、どんな操り人形がイギリスの王座に就こうが気にしない。英国の貨幣供給を支配する者が大英帝国を支配するのであり、私が英国の貨幣供給を支配するのだ」
ロスチャイルド家は、まさに権力のピラミッドの頂点にいるのです。
輩は、新世界秩序と世界戦略の完全支配の背後にいるのです。
欧州連合とユーロの背後にあり、北米連合とアメロの構想の背後にいます。
輩は、世界の全てのシークレットサービスを支配しており、輩の私兵がNATOなのです。
紛争・危機を作り出し商売するのが国際金融資本です。
躍らされはいけません。
各国間での危機はありません。
商売上の必要あって戦争となっています。
覚醒しましょう。
日本独立の氣概を持ちましょう。
アメリカ合衆国よりも先に、日本が独立しましょう。
先ずは、日本はロシアと無条件で平和条約を締結します。
朝鮮戦争を終結させ、
当事者が平和条約を結ぶよう支援します。
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最後の3行については私にはよく解りませんが、合衆国を株式会社にする為に何が行われて来たかはよく理解できたので取り上げました。アメリカのみならず、世界中がこの犯罪によって長年苦しめられて来たわけですね。
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