《谷口雅春先生に帰りましょう・第二》

 

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憲法記念日に寄せて 「平和憲法」はこうして作られた  (14282)
日時:2022年05月03日 (火) 15時46分
名前:コスモス

 https://www.facebook.com/groups/311820423106781?multi_permalinks=1072344830387666&hoisted_section_header_type=recently_seen

 黒木安馬


 憲法記念日・・・(@_@;)!

日本支配を始めたGHQは米国が過去に占領したキューバやフィリピンでやった統治方式に倣った。


それはまず、その国の憲法を作ることだ。
それによって誰がその国の真の支配者かを教え込むのだ。


マッカーサーは幣原喜重郎首相に自作の新憲法法案を手渡し、昭和21年 2月22日の閣議で受け入れを認めさせた。


マーク・ゲインの「ニッポン日記」には「その日はジョージ・ワシント ンの誕生日に当たる」とある。


ワシントンは子供のころ斧で桜の木を切り倒した。
粗暴な子だった。
マッカーサーは桜の国、日本を切り倒す新憲法をその日に認めさせたことに嗜虐的な喜びを感じていたのだろう。


ただ草案は帝国議会で審議される。
それをパスしないと新憲法発布とはならないが、日本はキューバとかとは大違いで、昨日まで五大国の一つだった。教育も高い。脅しやカネで屈するようには見えない。


彼は帝国議会議員を総取り換えすることにした。


骨のありそうな者は戦争協力者という曖昧な基準で任を解いていった。
世に言う公職追放だ。


それで東久邇宮も緒方竹虎、石橋湛山もクビにした。


財界では植村甲午郎、東急の五島慶太、西部の堤康次郎を追放し、ついでにレーダーの父、八木秀治や菊池寛など名のある者21万人を蟄居させた。


結果、衆院の8割が追放され、GHQはその穴を埋める作業に入った。
加藤シヅエはその一人で、「GHQの将軍がいらっしゃって」立候補を頼まれたと自伝にある。


シヅエは「女性も性を楽しむ権利がある」と主張するマーガレット・サンガーに傾倒して弟子入りし、帰国後は中絶と「悪い遺伝子を断つ断種」を普及させる運動を続けていた。


女ヒットラーは当選後、GHQに協力して日本の人口を減らす家族計画の旗振りをやった。


GHQは獄中にあった共産党の徳田球一らを見つけて出獄させた。
延安にいた野坂参三も呼び寄せて立候補させた。
初の女性の立候補も多く立てたが、この中には柄沢とし子ら共産党員がちりばめられていた。


ただ宮本顕治は小畑達夫に濃硫酸を浴びせるなど拷問して殺した罪で服役中だったので候補からは外された。


そんな連中を集めるとGHQはそんな連中でも当選できるよう最大14人区を置くなど選挙区を弄(いじ)るゲリマンダー方式を取った。


かくて昭和21年4月、衆院選挙が行われ、GHQ推薦組は全員当選した。
民主選挙というよりは我が国の選挙史上、例のない不正選挙だった。


貴族院も同じ。


公職追放で大方の人士を追い出したうえで、例えば後に吉田茂に「曲学阿世の徒」と罵られた南原繁ら親米派が新たに勅撰された。
中に憲法学者の宮沢俊義がいた。


彼は天皇発議を装ったマッカーサー草案が出ると、その欺瞞を追及することもなくすぐ草案に賛意を表明した。
おまけに八月革命説を持ち出した。


誰も気づかなかったけれど実は「ポツダム宣言を受諾したときに主権は天皇から国民に移っていた」と言うのだ。


GHQは宮沢の転向を歓迎し、その褒章として貴族院議員にしてやった。
そういう議員連中が新憲法の審議をやって通過成立させた。


マッカーサーは新憲法を明治節に公布した。
新日本の礎を築かれた明治天皇の誕生日に、日本を滅ぼす米国製憲法を公布する。
彼らしい嗜虐趣味溢れる決定だった。


それから今年で76年。


その間、米国製憲法を持たせられたキューバではカストロがそれを破棄し、もう3回も新憲法を作っている。


フィリピンはルーズベルトが押し付けた憲法を1973年に捨てた。


パナマも「運河用地を米国に与える」とした憲法を1972年に破棄した。


日本は不正に作られ、不正に選ばれた者が成立させた憲法をまだ「いい憲法だ」と護り続けている。

ーーーーーー

 大聖師谷口雅春先生も追放されましたね。誠に知れば知るほど酷い憲法もどき、屈辱に満ちたシロモノでした。

 今年こそ何とかしなければならないと思います。


日本国憲法草案作成者が証言、自国防衛も日本にさせまいとしていたアメリカ (14294)
日時:2022年05月11日 (水) 00時38分
名前:コスモス

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70016?fbclid=IwAR334fy9Qa1JedCEjYVHTqvsBiM8uGR3iBi-PaWQlDWPYAJcufZr8_haPdY


    アメリカ製の日本国憲法の致命的な欠陥とは


(古森 義久:日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)


 5月3日は憲法記念日だった。1947年(昭和22年)5月3日に日本国憲法が施行されたことを記念する日である。この日の前後は憲法をめぐる論議が一段と高まる。だがこの憲法がアメリカの占領軍によっていかに作られたか、いかに不自然で欠陥に満ちているか、への言及は少ない。


 私には日本国憲法草案作成の実務責任者だったチャールズ・ケーディス氏に直接に会って、その作成の実情を詳しく聞いた体験がある。


その憲法案がきわめて異様な状況下に拙速かつ粗雑に書かれ、しかも戦後の日本の独立国家としての基本的な権利をも抑えるという意図だったことを詳細に聞いた。


憲法作成のアメリカ側の当事者に直接、話を聞いた日本人はいまやきわめて少ないだろう。憲法記念日を機に、アメリカ側当事者が明かしたその異様さを改めて報告しよう。



GHQの民政局が草案を作成


 日本国憲法はアメリカ占領軍司令部により1946年2月に作成された。その草案はそっくりそのまま日本政府に渡され、国会を経て、日本国憲法となった。


 当時の日本の占領統治者は「連合国軍」と公式には呼ばれたが、実際には米軍だった。その総司令部(GHQ)も米軍の最高司令官、つまりダグラス・マッカーサー元帥の指揮下にあった。


 GHQは終戦からまだ半年のその時期に急遽、日本の憲法案を作成した。「急遽」というのはマッカーサー司令官は当初、日本の新憲法を日本側に自主的に書かせることを指示していたが、その草案ができあがったのをみて、不満足と断じ、急にアメリカ側が作るという決断を下したからだった。


              つづく


日本国憲法草案作成者が証言、自国防衛も日本にさせまいとしていたアメリカ 2 (14295)
日時:2022年05月11日 (水) 00時48分
名前:コスモス


 草案の実際の作成はGHQの民政局に下命された。民政局の局長はコートニー・ホイットニー米陸軍准将だった。そのすぐ下の次長が陸軍大佐のチャールズ・ケーディス氏だったのである。



 ケーディス氏を責任者とする憲法起草班がすぐ組織された。法務体験者を中心とする二十数人の米軍将校たちが主体だった。


 日本人は1人もいなかった。憲法起草班は1946年2月3日からの10日間ほどで一気に草案を書きあげた。作業の場所は皇居に近い第一生命ビルだった。


 憲法起草班ではケーディス陸軍大佐、マイロ・ラウエル陸軍中佐、アルフレッド・ハッシー海軍中佐の3人が憲法前文を書いた。


 憲法全体でほぼ各章ごとに8つの小委員会を作り、法務経験のあるアメリカ軍人がそれぞれの小委員会の責任者となり執筆した。第9条のある第2章はケーディス大佐自身が書いたという。


 ケーディス氏は1906年、ニューヨーク生まれ、コーネル大学卒業後にハーバード大学法科大学院を修了して、1931年にはすでにアメリカの弁護士となっていた。


 連邦政府の法律専門官として働く間に第2次大戦が起きて、陸軍に入った。陸軍参謀本部に勤務後、フランス戦線に従軍した。


 そして1945年8月の日本の降伏後すぐに東京に赴任して、GHQ勤務となったわけだ。日本憲法起草当時すでに39歳、法務一般でも十分に経験を積んだ法律家ではあった。



              つづく


日本国憲法草案作成者が証言、自国防衛も日本にさせまいとしていたアメリカ 3 (14296)
日時:2022年05月11日 (水) 00時55分
名前:コスモス


 「もう守秘義務はないから」とインタビューに応じたケーディス氏


  ケーディス氏は日本には1949年まで滞在した。帰国後は軍務を離れ、弁護士に戻った。戦前にも働いたことのあるニューヨークのウォール街の「ホーキンズ・デラフィールド・ウッド法律事務所」にまた弁護士として加わった。その後の職務では税務、証券、財政などの案件を扱ってきたという。


 私が彼にインタビューしたのは1981年4月だった。彼は75歳となっていたが、週に2度ほど出勤して、実務をこなしているとのことだった。


 ケーディス氏は礼儀正しい白髪の紳士だった。日本国憲法作成に関する往時の資料までを用意して、私を丁寧に迎えてくれた。



 当時の私はアメリカの研究機関「カーネギー国際平和財団」の上級研究員として日米安全保障関係についての調査や研究にあたっていた。ケーディス氏のインタビューもその研究活動の一環だった。


 ケーディス氏とのインタビューは4時間近くに及んだ。氏は憲法起草の作業をよく覚えていて、こちらの質問に「もう守秘義務はないから」とごく率直に答えてくれた。


 この一問一答の英文記録を私は保管し、現在にいたっている。これまでその日本語訳を総合月刊雑誌の『月刊現代』(講談社刊)と自著の単行本『憲法が日本を亡ぼす』(海竜社刊)とで発表した。


              つづく


日本国憲法草案作成者が証言、自国防衛も日本にさせまいとしていたアメリカ 4 (14297)
日時:2022年05月11日 (水) 01時01分
名前:コスモス


   ケーディス氏があえて削除した記述


 なぜ憲法作成の経緯や結果が異様だったのか。ケーディス氏の言葉の再現により特徴づけてみよう。原記録どおりに質疑応答の形とする。

古森「ではケーディスさん、あなた自身の考えでは、憲法第9条の目的というのは、なんだったのでしょう。アメリカ側は第9条の規定を作ることで、一体なにを成しとげようとしたのでしょうか」


ケーディス氏「日本を永久に非武装のままにおくことです。ただ自国保存の権利は留保しておく」


 以上の言葉による「永久の非武装」というのは、文字どおりに解釈すれば、どの独立国家にも必須の基本条件となる自衛の能力の保持や権利を認めないということになる。


 そしてケーディス氏はその「日本の永久の非武装」の前段として、さらに衝撃的な証言をしたのだった。


              つづく


日本国憲法草案作成者が証言、自国防衛も日本にさせまいとしていたアメリカ 5 (14298)
日時:2022年05月11日 (水) 01時09分
名前:コスモス

 ケーディス氏らは日本国憲法案を作成するにあたって大幅な自己裁量が認められていたが、この点だけは必ず盛り込むようにという数項目の指示があった。


 この指示は簡潔な用紙に書かれていた。ケーディス氏はこの用紙を直属の上官の民政局長ホイットニー将軍から受け取った。だが原文はマッカーサー司令官が口述筆記させたようだったという。


 以後、「マッカーサー・ノート」として歴史に残る指示だった。その点についてケーディス氏は私の質問に答えて、以下のように答えた。
 

 「その指示には私の記憶では『日本は自国の防衛のためでさえも戦争を放棄する』という趣旨の記述がありました。この点については私は道理に合わないと思いました。すべての国は自己保存のための固有の自衛の権利を持っているからです」


 「だから私は第9条の草案を書くとき、その部分をあえて削除しました。私自身がその『自衛のための戦争をも否定』という部分をあえて落としたことをはっきり覚えています。そのことについて後からホイットニー将軍から『君はその部分を草案に含めなかったではないか』と問われました」



「私は『その部分は現実的ではなかったので削除したのです』と答え、『一国が外国から侵略を受けてもなお自国を防衛できないと主張はできないでしょう』と説きました。ホイットニー将軍は結局、私の言い分に同調しました。マッカーサー元帥もそれを承認しました」


 戦後の日本国民の多数が金科玉条のように保った日本国憲法はこんなふうに作られていたのだ。


               つづく

   

日本国憲法草案作成者が証言、自国防衛も日本にさせまいとしていたアメリカ 6 (14299)
日時:2022年05月11日 (水) 01時36分
名前:コスモス

 しかもアメリカ側の意図は日本を「永久に非武装に」しておくことだった。


 本来は「自国防衛の権利」さえも否定することがアメリカ側の意図だった。


 だがその非武装という大前提の下でその権利だけは否定しないでおくという措置が、ケーディス氏のほぼ一存でとられたのである。


 そもそも独立国家が自衛の権利も曖昧なまま、そして自衛の能力も持たないまま、「永久に非武装」というのでは、欠陥国家となる。国家自体の存続のための自衛をしてはならない、というのでは、その趣旨をうたう憲法は致命的な欠陥を有することとなる。


     単なる被占領地域だった当時の日本


 当時のアメリカが日本の非武装を求めたのは、ごく自然だろう。そのつい半年前まで日本の強大な軍事力はアメリカを悩ませ続けたからだ。軍事強国の日本はもう二度と登場させない、というアメリカの決意だったといえよう。


 だが日本にとっては、こんな憲法が真の独立国家の要件を満たすはずがない。そんな異様な条件下で作成された日本国憲法の内容はその当初から主権国家の日本にとっての極端な異様さを持っているのである。


 もっともこの憲法が作成されたときの日本は主権国家でも独立国家でもなかった。単なる被占領地域だったのだ。


こうした日本憲法の歴史的な異様さは現在の憲法論議でも正面から指摘されるべきだろう。



[筆者プロフィール] 古森 義久(こもり・よしひさ)


 1963年、慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。1972年から南ベトナムのサイゴン特派員。1975年、サイゴン支局長。1976年、ワシントン特派員。1981年、米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。1983年、毎日新聞東京本社政治編集委員。1987年、毎日新聞を退社し、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを歴任。現在、JFSS顧問。産経新聞ワシントン駐在客員特派員。麗澤大学特別教授。

 著書に、『危うし!日本の命運』『憲法が日本を亡ぼす』『なにがおかしいのか?朝日新聞』『米中対決の真実』『2014年の「米中」を読む(共著)』(海竜社)、『モンスターと化した韓国の奈落』『朝日新聞は日本の「宝」である』『オバマ大統領と日本の沈没』『自滅する中国 反撃する日本(共著)』(ビジネス社)、『いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ』(幻冬舎新書)、『「無法」中国との戦い方』『「中国の正体」を暴く』(小学館101新書)、『中・韓「反日ロビー」の実像』『迫りくる「米中新冷戦」』『トランプは中国の膨張を許さない!』(PHP 研究所)等多数。

◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム(JFSS)」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。

もっと知りたい!続けてお読みください
日本人が知った現実、「戦争反対」を叫んでも侵略者は攻めてくる

ーーーーーーー

 アメリカは日本に対する恐怖から「手足をもがれた日本、自衛さえも許されない日本」にしたかったとしか思えません。
 幸いケーディス氏の判断で、そこが削除されたから良かったものの、単なるイエスマンであったならば、日本9条どころか、およそ軍と名のつくものがゼロの永久占領「国」とも言えない、永久に占領軍の支配下にある単なる「被占領地」になるしかなかったのです。

 このような憲法の悲惨な成り立ちは、イロハのイとして、全日本人に繰り返し教える必要があったし、今こそあるべきではないかと思います。

 そうすれば、日本にとって観世音菩薩であるウクライナが、「世界はこの様に平和などにほど遠いものなのだよ。日本よ、目を覚ませ!」教えてくれている事が、「自分の国は自分たちで守るしかないのだ」と腹の底から知ることになると思うのです。


                     完




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