《谷口雅春先生に帰りましょう・第二》

冷静に世界を、特に米国を見据えた外交が大切　どの国も自国の利益が一番という冷徹な現実に目覚めないとーー (14247) 日時：2022年04月08日 (金) 16時26分 名前：コスモス 　一読に値すると思われる有益な論説に出会いましたので、ご紹介致します ------------ https://www.facebook.com/groups/911434332995599/?multi_permalinks=1186398552165841&hoisted_section_header_type=recently_seen バイデン政権は、日本を「東のウクライナ」として使う！･･･という嫌な感じを脳裏から排除することができません。バイデン政権は、 ①ウクライナに「ロシアと戦うことになった場合は、米国はウクライナを支援する」と囁きながら、ロシアを挑発させながら、 ②ロシアに対しては「ものすごい経済制裁をするぞ」と恫喝する振りをしながら、「米軍は出さない」というメッセージを送り、 ③いざ戦争になったら、「いくらでも武器は与えるから、１人になるまで戦え」と言って、核戦争になるという理由で参戦しない というスタンスを取ってきました。 同じ構図が日本に当てはまるとするならば、 ①日本に「ロシアと戦うことになった場合は、米国は日本を支援する」と囁きながら、ロシアを挑発させながら、 ②ロシアに対しては「ものすごい経済制裁をするぞ」と恫喝する振りをしながら、「米軍は出さない」というメッセージを送り、 ③いざ戦争になったら、「いくらでも武器は与えるから、１人になるまで戦え」と言って、核戦争になるという理由で参戦しない というスタンスを取る可能性があるという疑念が湧いてきます。 残念ながら、そういう「仮説」を立てて、実際に起こっていることを検証すると、案外「間違っていない」という結論が導き出せるので、結構怖いです。 まず、押さえておくべきなのは、「対ソ政策」から続く米国における「対ロシア政策」です。 冷戦時代においては、ジョージ・ケナンという戦略家が「ソ連封じ込み作戦」を立案し、実際に実行させて、冷戦における米国の優位を確実なものにしました。 そのジョージ・ケナンは、ソ連が崩壊し、冷戦における米国の勝利が確定したときからは、「NATOは東方に拡大すべきではない。特にウクライナは緩衝地帯として中立を保つべきだ。NATOがウクライナにまで拡大すれば、必ずロシアは暴発し、戦争が起こる」と指摘していたのです。 それに対して、真っ向から反対論を述べたのが、ブレジンスキーという戦略家でした。 ブレジンスキーは、ジョージ・ケナンとは異なり、NATOの東方拡大を支持します。そして、その意図は「ロシアは暴発しない」という読みではありませんでした。 「ロシアは暴発するだろう。暴発したら踏みにじって、民族ごとにロシアをバラバラにして、自由と民主主義の国にすればよい。それが米国の国益だ」と説いたのです。いわば、ロシアのユーゴスラビア化です。 冷戦を終焉に導いたレーガン政権は、ジョージ・ケナンの説を取り、当時のベーカー国務長官は「NATOは１インチも東方に拡大しない」と約束し、米国政府の局長クラスも各種の外交交渉の際に、ロシアに対して「NATOは拡大しないから心配するな」と言い続けてきました。 米国とロシアは互いに「NATOは東方拡大しない」という大前提のもとに、冷戦後の経済秩序は形成されてきたわけです。 ところが、クリントン政権は、その大前提を覆しました。ブレジンスキーを登用し、彼の戦略を採用したのです。 そして、「正式な条約になっていない約束は、口約束にすぎないから、守る必要はない」と言い放ちました。 「そんなことをしたら、米国の外交官の言うことを信じる国はいなくなる」などと反対した外交官もいましたが、クリントン大統領はNATOの東方拡大をドンドン推し進めました。ロシアが裏切られたと思うのは当たり前でしょう。 その後のブッシュJrとオバマの政権も、ブレジンスキーの戦略を踏襲しましたから、ロシアとの小競り合いは続き、戦火が起きました。 もし、オバマの後にヒラリーが大統領になっていたら、今回のウクライナ危機は4～5年前に勃発していたのかもしれません。 トランプは、賢明にも、米国にとっての最大の敵は中国であるという認識に立ち、中国とロシアを離反させるべきという外交戦略を展開します。 ブレジンスキーの戦略を支持する民主党陣営がロシアゲートを指摘し、「トランプはロシアと組んで、ヒラリーの当選を邪魔した」と喧伝して、米国とロシアが接近することを牽制し続けたことは記憶に新しいと思います（ロシアゲートがでっち上げであったことは、司直の手によって立証されました）。 しかし、トランプの後を継いだバイデン政権は、ウクライナにおけるクーデター（2014年のマイダン革命）を主導したビクトリア・ヌーランドを国務省のナンバーツーに戻しただけでなく、ロシア強硬派のブリンケンを国務長官に指名し、東欧の主要諸国にブリンケンの親族を大使として任命。 しかも、ブレジンスキーの息子をポーランド大使として派遣するというあからさまな「ブレジンスキーシフト」を敷きました。この時点で、プーチンに対して宣戦布告をしたのと同じです。 気になるのは、ロシアをすり潰す「ブレジンスキーシフト」が敷かれたその最中に、駐日大使として、剛腕のラーム・エマニュエル氏を送り込んできたことです。 従来、駐日大使というのは、以前のように日本が経済大国として米国を脅かしていた頃であればともかくとして、オバマ政権のときのキャロライン・ケネディ駐日大使のように、選挙資金の支援などの論功行賞で「無難に日本在留を楽しんでください」という人事が少なくありませんでした。 エマニュエル大使は、そういう雰囲気がないのです。 2019年7月に前任のハガティ駐日大使が退任してから、２年半近く空席であったことから見ても、バイデン政権が日本を軽視していたことは明らかです。 岸田首相に関しては、直接会う日米首脳会談のセッティング（歴代首相の一番大事な外交儀礼です）すら、なかなか行おうとしませんでした。 ところが、昨年末に任命されたエマニュエル氏は、1月21日に、オンライン形式で開催された日米首脳会談（岸田政権としては第1回目）において、バイデン大統領に同席し、たった2日後の1月23日に来日してから精力的に動き出します。 来日2週間後の2月7日には、北方領土に言及し、「はっきりと伝えたいことがあります。米国は北方領土問題で日本を支持しています」と明言。 ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まると、ロシア撤退に否定的だったユニクロの柳井社長を恫喝して撤退を決定させ（柳井社長とは面識なし）、3月2日には、米国大使館をウクライナ国旗の黄色と青にライトアップ。 3月26日には、岸田首相とともに広島を来訪し、岸田首相にロシアが核兵器を使うことを公に批判させました（広島に原爆を投下したのは米国なのですが）。 最近は、ロシアのガルージン駐日大使を挑発し、SNSで丁々発止の論戦を展開していて、日本人の関心を誘っています。 エマニュエル大使の着任時期や言動を見れば、彼の人事が「ブレジンスキーシフト」の一環であることは明らかです。 私には、彼に与えられた外交目的が「回復不能になるくらい日本とロシアを離反させること」にあるように思えてなりません。 ロシアと日本を敵対させて、ロシアの西側（ウクライナ）だけでなく、ロシアの東側でもブレジンスキー戦略を展開する布石を打つことが目的であるように見えます。 最近ロシアを挑発するような激しい発言を繰り返す保守系の自民党議員の背後には、エマニュエル大使の影がちらつきます。つまり米国は、日本に対して「情報戦」を仕掛けているのです。それは、日本をロシアに敵対させるための作戦だと言ってよいでしょう。 エマニュエル大使の思惑通り、日本とロシアの関係は日に日に悪化しています。ロシアの下院議員の中には「日本がロシアに敵対するのであれば、北海道に関するロシアの権益を思い出させてやる」と公言する勢力すら出てきました。 エマニュエル大使は、日本に過剰な経済制裁を決断させて、ロシアを挑発して、日本に対する経済制裁や軍事威嚇を実行させることを狙います。 それを見た日本人が激高して、対ロシア感情がさらに悪化し、庶民感情を無視できない岸田政権は、ロシア強硬路線に突き進んでいくという筋書きだと思われます。 中国から多額のカネをもらっているバイデン大統領は「中国に対してはレジームチェンジ（体制変更＝習近平の失脚）を求めない」という約束をしていますし、エマニュエル大使は、シカゴ市長時代に巨額の中国資本をシカゴに誘致していますから、中国との関係は悪くありません。 バイデン＝エマニュエルのラインは、表でどう言うかはともかくとして、心中では「中国は後回しで、まずはロシアだ」と決めているでしょう。 米議会の対策として、中国への強硬姿勢はちらつかせるものの、本気では対峙せず、ロシアを疲弊・窮乏・崩壊させ、最後にはユーゴスラビアのように民族ごとの小国家に分割してしまえと思っている節があります。 日本を唆してロシアに敵対させたいエマニュエル大使は、憲法を改正して9条の制約をなくすことを後押しするでしょうし、自衛力の強化という名目で大量の武器や装備を日本に買わせようとするでしょう。 その一方で、北海道の防衛のために「米空母を派遣してほしい」という日本からの要請に対しては、「中国の方が脅威が大きい」として、やんわりと拒絶しながら、ウクライナ危機のときのように、ロシアが侵攻しやすくなるように、わざと守備の構えを緩めるのかもしれません。 米国はそれくらいのことは、平気で実行する国です。 エマニュエル大使の口車に乗って、ロシアに対して勇ましい発言を繰り返す自民党の議員は、「有事の際に米軍に助けてもらうためには必要だ」と考えているかもしれませんし、エマニュエル大使は「日本が危なくなったら米国は支援する」と約束したかもしれませんが、米国はそんな約束は無視します。 そのときの情勢が米国の国益に合っていれば米軍を派遣するかもしれませんが、それほどでもないと思えば、ウクライナのように「武器はいくらでも売ってやるから、１人になるまで戦え」と突き放すかもしれません。 「NATOは１インチも東方に拡大しない」という約束を、「口約束だから」と言い放って、反故にした国なのです。 米国には「正義」も「信義」も「善意」ありません。あるのは「米国の国益」だけです。別に米国を批判しているのではありません。 どの国にとっても、一番重要なのは「その国の国益」だけというのが国際政治の冷たく厳しい現実だからです。表面上は「正義」も「信義」も「善意」もあるように見せながら、そのテーブルの下で「国益」を守り、伸長させ、拡大させるための手を打つのが外交です。 当たり前のことですが、日本は「日本の国益」を第一に考えるべきです。「日本の国益」にとって、ロシアと敵対し、ロシアと中国が密接な関係になることが望ましいか否かを真剣に検討すべきです。 エマニュエル大使がロシアへの挑発を指示してきたら、「わかった。言うとおりにするから、『他国が日本の領土を侵攻しようとしたら、いかなる状況においても米軍は必ず出動する』という正式な外交文書を日本政府と交わして、公表してくれ」と逆に迫るべきでしょう。 それが「日本の国益」を護る国会議員の仕事です。 失礼ながら、そういうことすらエマニュエル大使に言い返すことができずに、指示されるがままに、ロシアに対する挑発を続けている自民党の議員が少なからずいます。 普段「日本の国益が～」などと胸を張って大声で主張している方々だけに、背筋が寒くなるのを感じます。私も「現時点において、バイデン政権に協力するのは仕方ない」と思っています。 しかし、協力するのであれば、尖閣諸島や北海道に関する米軍の出動について、明確な文書を交わし、公表させるくらいの外交交渉を行うべきです。 米国に媚びるのではなく、米国に従うのであれば、従う際の条件を付けて、「日本の国益」を護るという気概を、是非、日本の国会議員や政府高官に望みたいと思っています。 ---------- 何故ロシアが急に日本を威嚇し始めたのかよく解らなかったのですが、これを読んで納得がいきました。日本は強く、賢くあらねばならないと改めて思いました。 注目投票をする(45)