| 中国は新型コロナウイルスに関して、「世界は中国に感謝すべきだ」と公言。中国はWHOだけでなく「国連の上級幹部職」を続々と手中に収めている。 (11771) |
- 日時：2020年04月03日 (金) 20時43分
名前：一愛国者
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、ＷＨＯの“中国寄りの対応”を批判し、テドロス事務局長に辞任を求める声が高まっている。一方で、いまやWHOに限らず、国連全体に中国の息がかかりつつある。
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長に対して辞任を要求する署名運動がインターネット上で活発化している。米国の署名サイト「Change.org」で2月に始まった署名活動は、3月30日の時点で賛同者が66万人を超えて、なお急増中だ。
同サイトの趣旨を要約すれば、テドロスWHO事務局長は世界的に感染が危惧されていた新型コロナウイルスを、1月23日に「時期尚早」だとして緊急事態宣言を見送ったために、今、制御不能に陥らせて世界中が恐怖している。
これはテドロス氏が事態を過少評価したために、感染拡大を防げなかったことが原因のひとつである。
また、中国政府の感染者数をそのまま発表しつづけ、中国の政治的妨害で台湾がWHOに参加できないことも辞任要求の理由に挙げている。（1月30日の緊急会議で、多数の国々が「伝染病対策に空白地帯を作るべきではない」と主張し、2月11日・12日の会合に台湾はオブサーバーとして加えられた）。
つまり、公平であるべき国連組織のリーダーとしてテドロス氏は相応しくないと、世界の人々が「ノー」を突きつけた格好だ。
中国・武漢から発生した新型コロナウイルスがパンデミックと化す中で、テドロス事務局長が度々中国政府を称賛してきたことは周知の事実である。その背景には、テドロス氏の出身地エチオピアが、中国から巨額の投資を受けていることがあるとされる。
3月、中国はコロナウイルスを巡る世界貢献として、WHOなどに約21億円を寄付することを申し出る一方、「世界は中国に感謝すべきだ」と、理解不能な論理を展開してはばからない。
【ＷＨＯ以外にも「中国の圧力」】
だが、中国寄りの姿勢はWHOに限ったことではない。
国連の複数の機関で中国寄り、または中国に押し切られる格好で法案や決議が流れる事態が発生し、とりわけ人権保護などを促進する国際協調が損なわれつつある。それは中国が国連に「カネ」と「ヒト」を大量投入して、急速に発言権を増しているからにほかならない。
習近平政権になった2012年以降、中国は国連への拠出金を大幅に増やし、2018年12月、日本を追い抜いて、アメリカに次ぐ第2位になった。
それと同時に、中国の元高級官僚を次々に国連へ送り込み、国連の政策に中国の政策を強引に反映させるようになった。しかも、中国にとって不都合な議題があがると、あの手この手で個別取引をもちかけ、参加国へのプロジェクトの融資を申し出たり、逆に融資をやめると恫喝したりするのである。
例えば、2019年11月、国連の人権理事会（UNHRC、本部はジュネーブ）で、イギリスのピアース国連大使は、100万人ものイスラム教徒が新疆ウイグル自治区の収容施設で虐待されているとして中国の人権侵害を非難し、国連監視団が現地調査を実施するよう声明を発表した。
アメリカなど22ヵ国が賛同・署名したのに対し、中国は「新疆での活動はテロとの戦いである」と強く反発して、イスラム国家である中東諸国などに反対署名を求めた。
その際、中国代表はオーストリア代表に対し、「イギリスの声明に署名すれば、オーストリアが北京の大使館移転で希望している土地を入手できなくなる」と恫喝したとされる。
それでもオーストリアは署名したが、同じく署名したアルバニアは、同国と中国との国交樹立70周年を記念して北京で行われる予定だった祝賀イベントを中止された。
激しい論戦の末に共同声明が採択された日、イギリスのアレン国連次席大使は安堵し、「今回は、多くの国が（中国の）強い圧力にさらされた。だが、我々は自分たちが信じる価値と人権のために立ち上がらねばならない」と、ツイートしたという。
（以下省略）
クーリエジャポン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200403-00000003-courrier-cn
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