| 北朝鮮――【日本が描くべき「大戦略」は…中国が支配する全域の自由民主化だ】 (8124) |
- 日時：2017年11月10日 (金) 14時33分
名前：コスモス
http://www.sankei.com/column/news/171110/clm1711100004-n1.html
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日本が描くべき「大戦略」は…中国が支配する全域の自由民主化だ
福井県立大学教授・島田洋一
安倍晋三首相とトランプ米大統領がきわめて親密な関係にある最大の理由は、首相が北朝鮮の脅威に対し、関係国中で唯一、「すべての選択肢がテーブルの上にあるというトランプ大統領の立場を一貫して支持する」、すなわち軍事決着を含めて支持するとの立場を明確にしてきたことにある。
北の核ミサイルの脅威は、今や米国の中枢部に壊滅的被害を与えうる段階に達しつつある。それゆえここでの態度如何（いかん）が、米国が他との関係の深度を測る最重要の物差しとなっている。
≪韓国を敵の「内通者」とみる米国≫
韓国の文在寅大統領は、１１月１日の施政方針演説で、「いかなる場合でも朝鮮半島で武力衝突があってはならない」「韓国の事前同意のない軍事的行動はあり得ない」と力説した。トランプ政権への明確な牽制（けんせい）と反抗である。
辞任の噂が絶えないティラーソン米国務長官の後任に名前が挙がるボルトン元国連大使は、「いかなる同盟国にも拒否権は与えてはならない。軍事行動に出る場合、韓国への被害を抑えるため、米軍は最大限の努力をする。しかし米大統領の任務は、あくまで米国民の安全確保にある。スーザン・ライス氏（オバマ前大統領の安全保障担当補佐官）は暴虐な独裁者の核ミサイルの脅威の下でも生きていけると言うが、私はその生き方を拒否する」と強調している。
文在寅氏の発言は、機微な情報は韓国に教えない、軍事オプション発動もぎりぎりまで知らせない－という行動を米側に取らせるだけだろう。そもそも米側は、筋金入りの親北活動家として知られる任鍾晢大統領秘書室長らを北の内通者とみており、むしろ敵に偽情報を仕込む通路として韓国政府を利用しようとするかもしれない。
≪説得力のない中国の「北擁護論」≫
中国とロシアも、アメリカの軍事行動は認められないとする。９月の国連安保理による対北制裁も、石油全面禁輸案は両国の反対で通らず、従来と同量の原油は輸出できることとなった。骨抜きである。
トランプ大統領は、１１月８日の韓国国会での演説で中国とロシアを名指しし、安保理決議に関わりなく「全ての国は北とのあらゆる貿易とテクノロジーを断つべきだ」と要求した。中露、とりわけ北の貿易の９割を占める中国がどこまで応じるかがカギになる。
制裁の効果は、端的に、今後北が長距離ミサイルの発射実験をどの程度成功させるかで測られることになろう。失敗が続けば「制裁で目的達成可能か、もう少し様子を見よう」となり、逆にロサンゼルスやニューヨークを越える飛距離を出せる結果となれば、軍事オプション発動の流れとなろう。
中国についてはよく、北京が北の現体制崩壊を望まないのは、（１）難民の大量流入を恐れるため（２）統一韓国のもと米軍が中朝国境まで進出してくる事態を阻止するため－といった解説がなされる。
このうち（１）は中国発のプロパガンダと見なければならない。難民対処が難題となるのは、人権重視の自由主義国の場合に限られる。中国政府なら、何のためらいもなく露骨な力で難民をせき止めるだろう。
現に国連難民条約に違反して、脱北者を強制送還し続けている。
（２）については、むしろ米側から中国が北の体制転換に協力するなら、米軍の北進どころか南からも撤退可能とのメッセージがさまざまなルートで発せられている。
保守強硬派の代表格ボルトン氏も、在韓米軍は釜山に橋頭堡（きょうとうほ）を残すのみで十分と主張してきた。
興味深いことに、そのボルトン氏は、台湾については逆に米台軍事関係の強化を説く。この相違はどこから生まれるのか。
≪自由と安全保障の要はどこか≫
宮廷クーデター（最も望ましいシナリオ）や米軍の攻撃で北の体制が崩壊した後、韓国が統一を目指す行動を起こさない場合、トランプ政権が、核とミサイルの完全廃棄を条件に中国の傀儡（かいらい）政権樹立を容認する可能性が高い。
その結果、中国軍が北の港を利用しても日本、台湾、フィリピンと連なる線で蓋をすれば、自由に太平洋に出られない状況に変わりはない。
一方、台湾併合となれば、ファシズム体制による自由主義体制の蹂躙（じゅうりん）であることに加え、中国海軍は台湾を拠点に自由に太平洋に出られることになる。南シナ海の北東出入り口も中国に完全に押さえられる。
要するにアメリカにとって、自由で独立した台湾は戦略的に緊要だが、朝鮮半島北部は展開次第で一旦「捨て石」としうる。米中関係はこの認識を基礎に動いていくことになろう。
では日本はどうすべきか。まずは日米連携を軸に金正恩政権の打倒に集中すべきである。ポスト金正恩の構図も描かずに倒すのはどうかと「慎重論」を唱える向きもあるが、どんな構図を描いても、拉致被害者救出に自衛隊すら出せない日本に実現する力はない。
日本が長期的に東アジアにおいて描くべき「大戦略」は中国が支配する全域の自由民主化だろう。その実現に主体的に関わるには、憲法改正を含む日本自身の変革が必要となる。（福井県立大学教授・島田洋一 しまだよういち）
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