《谷口雅春先生に帰りましょう・第二》

『改憲、沖縄から議論発信を』　　八重山日報 (8013) 日時：2017年10月28日 (土) 14時18分 名前：童子 八重山日報10月27日 　憲法改正の議論が現実味を帯びてきた。　衆院選で、安倍政権下での憲法改正に賛同する与党や希望の党、日本維新の会などの改憲勢力が、憲法改正の発議に必要な衆院定数の３分の２以上を獲得したためだ。 　沖縄は米軍基地問題や尖閣諸島問題に悩まされ、日本の安全保障が抱える矛盾を体現している。　沖縄の視点から、憲法９条改正に向けた潮流を起こしていく好機だ。 　残念ながら沖縄では、９条をめぐる論議が活発化しているとは言えない。　むしろ９条改正は　「平和憲法」　の破壊につながるとの誤解が横行しているのではないか。 　一部の政治家やメディアが言うような　「戦争のできる国」　を目指す乱暴な改憲論議は存在しない。そうではなく、沖縄に象徴される安全保障体制のひずみを解決するための知恵こそ改憲である。 　言うまでもなく９条は、戦争放棄と戦力の不保持を定めている。　そのため日米安保条約に基づき、日本を他国の侵略から守る役割は実質的に在日米軍が担い、自衛隊は補完勢力でしかなかった。 　しかし、在日米軍専用施設の70％が集中する沖縄では、米軍絡みの事件・事故が絶えない。　しかも日米地位協定によって日本側の捜査権は制限され、日本人に比べ米軍が優遇されるという不条理な状況が続く。 　日米同盟が日本の平和と安全に貢献してきたことは事実だが、他国に自国を防衛してもらう　「いびつ」　な体制のツケを、戦後一貫して沖縄県民が支払わされてきたのである。 　９条改正によって自衛隊を憲法に明記し、自国を守る戦力として位置付ける。　米国だけに頼らない安全保障体制を目指す。 　それが米軍の整理縮小を進める上で画期的な第一歩になる。　県民が将来、米軍基地負担のくびきから逃れたいと願うならば、改憲は最終的に避けて通れない道だ。 　９条の理念を　「実行」　し、沖縄を　「非武装地帯」　とするよう求める声も県内では根強い。　翁長雄志知事も　「沖縄を平和の緩衝地帯にしたい」　と強調している。 　しかし歴史を振り返れば、沖縄戦だけでなく、近世には薩摩侵攻の被害もある。　沖縄が繰り返し戦禍に踏みにじられてきたのはなぜか。 　備えが無力であれば、犠牲になるのは結局、住民であることを歴史の教訓は示している。 　改憲に強く反対している外国が中国だ。中国外務省の耿爽　（こう・そう）　副報道局長は23日の記者会見で、改憲勢力が国会発議に必要な衆院３分の２の議席を確保したことに関し　「日本が平和発展の道を引き続き歩むことを望む」　と述べ、９条改正の動きを牽制　（けんせい）　した。 　中国は石垣市の行政区域である尖閣諸島周辺海域への公船派遣を継続し、沖縄に対する領土的野心を公言している唯一の国でもある。 　現憲法のほうが中国にとって都合がいいということだろう。　その意味で改憲は遅まきながら、中国に対し、尖閣への手出しを控えるよう求める強力なメッセージになるはずだ。 　ただ改憲のプロセスは、日本の軍事的台頭を警戒する中国や韓国の理解を得る努力と並行して行うべきである。　改憲はあくまでも国内問題だが、中韓の対応によっては国際問題に発展する恐れもあるからだ。 　恒久平和をどう実現するか。９条のあり方を今一度考え直すことで、実行可能な道筋をつけたい。 試読のお申込み/　https://www.yaeyama-nippo.com/ 注目投票をする(24)

「改憲国会」にさせた国民感情を見誤ってはならない (8014) 日時：2017年10月28日 (土) 17時48分 名前：関東の信者 童子様、貴重な情報を教えていただき、感謝いたします。 驚きました。沖縄から、このような正論が発信されるなど、考えてもいませんでした。 まさに、「八重山日報」が抱く現実感こそ、今回の選挙で、国民が国会を「改憲国会」にさせた最大の理由と思います。 護憲派は現実感が欠落しているのです。彼らは、今後必死になって、護憲、改憲という従来の論争に引き戻そうとするでしょう。 曰く「立憲主義に基づき憲法を守れ」、曰く「日本会議など改憲派による憲法改悪を許すな」、曰く「九条改正は米軍に都合がいいだけ。自主防衛ではない」…… 実に愚かと言うほかありません。 改憲派の自分が言うのも忸怩たるものがありますが、今般の高まる改憲志向は、改憲派による成果とは言えないと思います。 すなわち、「日本会議などの改憲派」とは一線を画するところから、改憲志向が高まっていると考えるべきでしょう。 それは、「八重山日報」が抱く現実感です。今の憲法のままで本当に日本は大丈夫なのか、という疑問です。 もっと言えば、日本は、日本人は、自分自身の生命に危機感を抱いているという、生命に対する切迫感です。 はっきり言えば、護憲派、改憲派などどうでもいいことなのです。本当に日本を守ってくれるのは誰なのか、これに明確な答えを出さない限り、国民の不安感は消えないと言うべきでしょう。 日本は実に重大な時期を迎えていると思います。 護憲、改憲などという呑気な論争を繰り返しているときではありません。どのように憲法を変えれば、我国を安全に、安定させることができるか、この回答を一刻も早く提示することが求められていると思います。 これができない政党、マスコミは、国家、国民に対して無責任と言うべきです。 「八重山日報」は、それに答えようとしていると思います。 童子様に改めて御礼申し上げます。