| 暮らしの邪魔する希望公約 ― 「身を切る改革」 … どの口が言うか (7790) |
- 日時：2017年10月07日 (土) 22時12分
名前：童子
遠藤健太郎オフィシャル より
国家権力 （立法・行政・司法） と報道権力 （新聞社・放送局・ネットニュース） が絶対にやってはいけないのが国民の自由な暮らしに介入することです。
そこを決して侵さず、守るための立法と行政、司法、報道でなければいけません。
それが分からない政治家ほど余計な政治活動にばかり執心します。
東京都の小池百合子知事率いる希望の党の公約は、とにかく 「ゼロ」 をつけるというキャッチーな手法をとったわけですが、既に新潟県の米山隆一知事に指摘された通り 「花粉症ゼロ」 といっても政治にできることはせいぜい新薬の開発助成ぐらいであり、わが国をはげ山だらけにするとでもいい出すならむしろすぐに制止しなければなりません。
また、「受動喫煙ゼロ」 に絡み、先に東京都議会で 「子供のいる家庭は絶対禁煙」 の条例を可決させてしまいましたが、これこそ国民の暮らしに介入する権力の悪そのものです。
「子供にたばこの煙を吸わせないほうがよいのだから」 というのは、家族の勝手であり、権力が法や条例に定めて国民に押しつけることではありません。
私がかねてより思うのは、家族や個人の自由を侵すのではない公共のための政治として、まずポイ捨ての厳罰化が先です。 これは、たばこの吸い殻は当然のこと、缶や瓶、ペットボトルなどのポイ捨ては、正確に申せば廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （廃棄物処理法） 違反に当たりますが、実際にはたとえ巡回中の警察官の前でポイ捨てをしても、ほとんど見逃されています。
これを （シンガポールなどと同様に対象を外国人観光客も含め） 徹底的に厳罰化 （十年以下の懲役または五十万円以下の罰金ぐらいにして必ず逮捕、起訴） せよ、というのです。
以前にも申したように科学的根拠をめぐって、実のところ 「議論は尽くされた」 などととてもいえない受動喫煙について、政治家が勝手に健康被害の一つと断定する暴走に加え、法や条例でそれを取り締まろうというのは、わが国土のためにすべきこともせず、政治家個人の思い込みで私たち国民を圧政で踏みつける手口そのものと指摘せずにはいられません。
大企業の内部留保に課税するかのような政策提言も、麻生太郎副首相兼財務相のいう通り 「二重課税」 である以前に、デフレーションからの脱却なくして内部留保の解放はないということを知らないのか、或いはデフレ脱却に自信がないので気づかないふりをしているのでしょう。 もうここまでくると私たち国民を莫迦にしているとしか思えません。
安倍晋三首相を引きずり降ろすためだけの戦いに乗った小池都知事の 「ユリノミクス」 なんぞ、まるで 「小便経済」 にしか聞こえませんし、エンジンから煙を吹いて止まっているアベノミクスを再稼働させて健全化するには、あまりにも邪魔なことばかりいい出したのが小池の希望なのです。
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01.原発ゼロ
02.隠ぺいゼロ
03.企業団体献金ゼロ
04.待機児童ゼロ
05.受動喫煙ゼロ
06.満員電車ゼロ
07.ペット殺処分ゼロ
08.フードロスゼロ
09.ブラック企業ゼロ
10.花粉症ゼロ
11.移動困難者ゼロ
12.電柱ゼロ
百田尚樹氏のベストセラーに 『永遠の0』 があるが、希望の党の12のゼロは 「永遠に達成できないゼロ」 だ
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