| 解散総選挙に 『大義』 が必要？ バカも休み休み言いなさい (7670) |
- 日時：2017年09月26日 (火) 11時07分
名前：童子
現代ビジネス(2017/9/22)
長 谷 川 幸 洋 (ジャーナリスト・東京新聞･中日新聞論説委員)
私の予測が的中した理由
安倍晋三首相が衆院解散・総選挙の意向を固めた。野党や左派系マスコミは 「森友、加計疑惑隠しだ」 「解散の大義がない」 などと一斉に反発している。 本音は 「敗色濃厚の選挙はしたくない」 だろう。 受けて立つ気概はないのか。
私は⇒先週のコラムで、9月臨時国会での冒頭解散を予想した。 末尾で首相の決断について 「いまは『いずれ、なんらかの展開があったときに分かる』としか申し上げられないのが、実に残念」 と書いたら、直後に解散報道が相次いだ。 自分で言うのもなんだが、まさに申し分のない展開である （笑）。
(中略)
なんでも直撃質問すればいいと思っている厚顔無恥の女性記者が話題になっているが、彼女はただの 「おバカ」 か 「ピエロ」 だ。 ときには直撃も大事だが、客観情勢から 「こうなる」 と分析するのも記者の仕事である。 私は主に後者を仕事のスタイルにしている。
先週のコラムで書いたように、各マスコミの世論調査で内閣支持率が急回復した半面、野党への期待は冷え切っていた。 民進党は山尾志桜里議員の不倫スキャンダルが尾を引く一方、離党の動きが止まらない。
小池百合子東京都知事の新党構想も進んでいない。
となれば、総理が解散したくなるのは当然である。 そこを書いただけだ。 日本のジャーナリズムには、なぜか私のようなスタイルの記者が少ない。 というか、ほとんどいない。 読者には、ぜひ今後ともご愛読をお願いする （笑）。
さて宣伝はこれくらいにして （笑）、本題に移ろう。
衆院解散に大義は必要なのか。 私は、とってつけたような大義名分は必要ないと思っている。 なぜかといえば、衆院解散とは本質的に与野党の権力闘争であるからだ。
政権与党はこれこれの国家戦略と理念、政策を掲げて国民に信を問う。 それに対して、野党も野党なりの国家戦略と理念、政策を掲げて戦う。 国民はそれを見たり聞いたりして、どちらに国の行く末を任せるのに適当か、判断を下す。 それが総選挙だ。
(中略)
加えて最近の野党はといえば、北朝鮮情勢の緊迫化などほったらかしで、ひたすら森友学園や加計学園問題で政権追及に精力を投入した。 国会はモリカケ問題に多くの時間を費やしたが、結局 「総理の関与」 を示す証拠は出てこなかった。
それどころか、加戸守行・元愛媛県知事が国会で 「加計学園を招いたのは私」 と決定的証言をしたにもかかわらず、NHKを含めて左派系マスコミは加戸証言を無視してほとんど報じなかった。 「偏向報道も極まれり」 である。 かくのごとく安倍政権と野党 （加えて左派系マスコミ） の対立は深まっている。
そうであれば、なおのこと、安倍政権と野党勢力のどちらが国の将来を担うのにふさわしいか、日本の平和と安全、繁栄が脅かされている戦後最大の重大局面で、解散・総選挙は国民の声を聞く最善の機会になる。
それこそが 「解散の大義」 にほかならない。
(中略)
こういうところに、何かと言えば格好をつけたがる左派の情けなさがにじみ出ている。 政権に解散の大義を求める前に、自らチャンスと受け止め、左派の大義を掲げて戦いに立つべきではないか。 それとも、もう左派の大義を掲げる勇気はないのか。
権力をめぐる戦いは勝つか負けるか、生きるか死ぬかである。 安倍政権は勝負に出た。 野党も性根を据えて戦いに臨むべきだ。 いまさら泣き言を言っている場合ではない。
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐
安倍首相が 「国難突破」解散 を宣言
安倍首相はまずアベノミクスの成功実績から話を始めた。
そして今後は教育無償化を含む人づくり革命をすると宣言。
2兆円規模の新たな政策を実施し大改革を成し遂げると述べた。
消費税は10%に引き上げて使い道を変更する。
国民の信を速やかに問うために28日に衆議院を解散すると宣言。
その直後・・・
「民主主義の原点である選挙が北朝鮮の脅かしによって左右されることがあってはならない」
と断言。
「むしろ私はこういう時期にこそ選挙を行うことによって、北朝鮮問題の対応について国民に問いたい」
|
|
