| 北朝鮮に備えて憲法改正を急げ！ 改憲を躊躇すれば、反対派の 「思う壺」 (7315) |
- 日時：2017年08月10日 (木) 23時52分
名前：童子
産経新聞(2017/8/9) 【正論】
支持率低下は「改憲つぶし」を画策した共産、民進、左翼メディアが最大の原因だ 改憲を躊躇すれば、反対派の「思う壺」
国士舘大学特任教授・百地章
≪躊躇すれば反対派の「思う壺」だ≫
内閣支持率が急落し、自民党内から改憲慎重論が出始めた。
安倍晋三首相は「スケジュールありきではない」と述べ、今後は党内に任せる意向だ。高村正彦副総裁も 「自民党の改正案は、目標として秋の臨時国会で出せればいい」 としている。 ただ高村氏は 「目標を立てた以上はやめることはない」 とも述べ （産経新聞８月４日）、改憲に積極的だ。
もちろん、国民投票となれば高い支持率は不可欠だが、現在は発議に向け党内で改正案を作成している段階である。 改憲勢力が衆参両院で３分の２以上を占めている今をおいて憲法改正など考えられない以上、目標に向けて粛々と改憲草案の作成に取り組むべきだ。
支持率低下には、内閣自身にも原因がある。 しかし憲法改正の機運に危機感を抱いた共産党や民進党、左翼マスメディアなどが 「改憲つぶし」 のために、なりふり構わず連日、“安倍叩（たた）き” を行ってきたことが最大の原因であろう。
それ故、内閣の支持率低下を理由に改憲を躊躇（ちゅうちょ）すれば、反対派の 「思う壺（つぼ）」 であり、逡巡（しゅんじゅん）してはならない。
５月３日の安倍発言をきっかけに浮上したのが、９条１、２項には手を付けず、憲法に自衛隊の保持を明記する考え方である。 具体的には９条に３項を加える方法と、新たに 「９条の２」 という条文を書き加える方法がある。
もちろん、本来なら９条２項を改正して、自衛隊を軍隊と位置付けるべきである。しかしこれでは公明党の賛成が得られず、憲法改正の発議さえおぼつかない。 したがって一歩でも二歩でも前進するためには、できるところから憲法改正に着手するしかなかろう。
≪憲法明記で自衛隊の地位向上を≫
現在、筆者は以下のような改正案を考えている。
９条の２ 「前条〔９条〕の下に、わが国の平和と独立を守り、国際平和活動に協力するため、自衛隊を保持する。その組織及び権限等は、法律で定める」
これは自衛隊法の条文を参考にしており、国民投票に備えてできるだけ簡潔で分かりやすくした。
その狙いは、第１に 「自衛隊の保持」 を憲法に明記することで違憲論の余地を無くすことにある。
確かに国民の９割は自衛隊を支持しているが、共産党は違憲と主張、憲法学者の６割も同様である。 また国会の多数と内閣は合憲論だが、裁判所は正面からの 「合憲」 判断を避けており、地裁レベルでは違憲判決さえみられる。
こうした現状に鑑みれば、自衛隊の憲法明記で違憲論の余地を無くすことには、十分理由がある。
第２に 「自衛隊の保持」 と 「国を守る」 という 「目的」 を憲法に明記することにより、自衛隊に栄誉を、そして自衛官に自信と誇りを与え、社会的地位を高めることだ。 また自衛隊に関する教科書の曖昧な記述を改め 「合憲」 と明記できるようにする。
第３の狙いは、１項の冒頭に 「前条の下に」 という文言を加えることで、本条が 「９条の例外」 ではなく、あくまで「９条および９条解釈の枠内」での改正であることを明らかにすることにある。 というのは、現在でも自衛隊は 「憲法９条の下に」 設置されているからだ。 また、それを憲法上の存在に格上げするだけだから、もちろん９条とは矛盾しない。
次に、改正によって期待される 「効果」 だが、この改正案では、残念ながら、自衛隊の 「権限」 は現在と変わらない。 しかし、その 「地位」 は大きく向上する。
すなわち、まず、統合幕僚長をはじめ陸上・海上・航空幕僚長等を、天皇によって認証される 「認証官」 に格上げすることが期待できる。 また、自衛官の 「栄典」 「賞恤金（しょうじゅつきん）」 （犠牲者への功労金） 等の待遇改善および向上、外国駐在武官の地位の向上など、多くの場面でプラスの効果をもたらし、自衛官の士気を高めるであろう。
とりわけ、わが国を取り巻く厳しい環境の下、国家国民を守るために昼夜を問わず命懸けで任務遂行に当たっている自衛隊および自衛官に誇りを与え、その地位や待遇を改善・向上させることは、喫緊の課題である。
≪国の将来かけた戦いに勝利せよ≫
党内には 「３分の２からまず入るってやり方は、私の趣味じゃない」 といった意見もある （石破茂元防衛相。朝日新聞６月７日）。
しかし、憲法改正を明言し、現実に衆参両院で３分の２以上の発議可能な改憲勢力を実現したのは安倍首相であった。
つまり、平成２４年１２月の衆議院選挙で大勝し、翌２５年７月の参院選でも圧勝、安倍首相は戦後、誰も実現できなかった両院で３分の２以上の改憲勢力を確保することに成功した。 ２６年には宿題とされていた国民投票法の改正も成し遂げ、その後の衆参２回の国政選挙でも大勝して改憲勢力を維持し、今や念願久しき憲法改正の秋（とき）を迎えようとしているわけだ。
反対派は、今後もあらゆる手段を用いて改憲を阻止しようとするだろう。 しかしこの戦いに勝利できなければ、日本の将来はない。 （国士舘大特任教授 百地章 ももち あきら）
(引用終わり)
安倍首相が９条の1、2項に手を加えないことを批判する自称保守派が多いが、理想を言っていてはいつまで経っても憲法改正は実現できない。
岩盤規制にドリルで穴を開けるように、まず蟻の一穴を開けることだ。
この加憲によって自衛隊は違憲だという反日メディアや憲法学者や野党や地裁に一矢報いることが必要である。
国民の生命財産を守ることは日本国政府の責務であるということを国民は声を大にして主張しなければならない。
その責務の実行を妨害する勢力こそ 「反日勢力」 であり、結果的に北朝鮮、ひいては中国の工作員であると見做して良い。
政治家もメディアも国民も、森友問題、加計問題、PKO日報問題などと下らないことに時間を浪費している暇はないのである。
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