《谷口雅春先生に帰りましょう・第二》

経済学者の田中秀臣氏 TBSの誤報をTwitterで批判　「悪の結社かなにか？」 (6928) 日時：2017年07月10日 (月) 17時13分 名前：童子 2017年7月10日 15時28分 トピックニュース 経済学者の田中秀臣氏が9日、自身のTwitterでTBSの誤報について厳しく非難した。 田中氏が言及したのは、6日に放送された情報ワイド番組　「ひるおび!」　（TBS系）　の誤報訂正だ。 3日放送の同番組で、「小池百合子東京都知事が昨年8月の就任挨拶において自民党の川井重勇氏との握手を拒否された」　と放送。　ところが川井氏は握手を拒んでおらず、拒んだとされたのは小池氏との写真撮影であった。 田中氏はTwitterで握手していた事実は編集によって隠した　「デタラメ報道」　だと批判した。　続けて　「マスコミの多くがそれに便乗し、自民党都議の悪印象を広め、それが世論調査でも自民党都議選敗北の要因に。　TBSは悪の結社かなにか？」　と持論を展開した。 TBSのワイドショーが、小池知事と自民党都議が握手を拒否というニュースを映像とともに流したが、実は握手はしていたのを前後を編集していたデタラメ報道。　やがてマスコミの多くがそれに便乗し、自民党都議の悪印象を広め、それが世論調査でも自民党都議選敗北の要因に。　TBSは悪の結社かなにか？ — 田中秀臣 (@hidetomitanaka) 2017年7月9日 さらに田中氏は、今回の出来事について　「民主主義の根幹を揺さぶる大きな出来事」　だと問題視。　オウム真理教事件をめぐるTBSの過去の不祥事をあげ、「まったく反省していない」　「今回も明白な恣意性」　と痛烈に批判した。 TBSのワイドショー　「ひるおび」　では、都議選終了後に謝罪をしたらしいが、民主主義の根幹を揺さぶる大きな出来事だ。　編集した人間たちは確実にわかってたわけだ。　TBSはオウム真理教事件でも映像を意図的に加工して世論の猛批判を浴びたが、まったく反省していない。　というか今回も明白な恣意性。　 https://t.co/9x2Y5g2oyo — 田中秀臣 (@hidetomitanaka) 2017年7月9日 注目投票をする(15)

悪魔を造るＴＢＳ　『ひるおび』　のフェイクニュース  (6930) 日時：2017年07月10日 (月) 22時22分 名前：童子 TBS【ひるおび】が捏造した小池都知事と川井都議会議長の握手拒否映像　→　泉放送制作のフェイクニュース制作手法 マスメディア報道のメソドロジー　2017-07-04 　http://ameblo.jp/kazue-fgeewara/entry-12289607732.html 議選の翌日である2017年7月3日、「ひるおび」　は都議選の結果について話題にしました。 司会者の恵俊彰氏から都議選の結果に対する見解を質問されたコメンテイターの三雲孝江氏は次のように回答しました。 三雲孝江氏 　　やっぱり初登庁の時のあのイメージの悪かった方達がみんな落ちたというか、あのイメージのまんまちょっと来ちゃったんだなと。 恵俊彰氏 　　「写真撮らない」って方、落ちちゃったんでしょ。 三雲孝江氏 　　落ちました。はい。 このやり取りで出演者が取り上げているのは、2016年8月2日に東京都庁に初登庁した小池百合子東京都知事が、川井重勇東京都議会議長に対して知事就任の挨拶に出向いたときに、マスメディアからリクエストされた写真撮影を川井議長が断ったという事案です。 この当時、ワイドショーはこの他愛もないやり取りの映像を異常なまで何度も繰り返し、川井議長を悪魔化すると同時に小池都知事を東京都庁という伏魔殿にたった一人で切り込んだヒロインであるかのように演出しました。 三雲氏の見解は、「都知事との写真撮影を拒否すると、イメージが悪い人間として認定されて都議選に落選する」　という理不尽な原理に共感する恐ろしいものであるかと思います。 ただ、これは個人の見解であるので表現の自由に守られる発言であると考えます。　問題はこの後に展開されたこの件に関連する次のやり取りです。 アナウンサー 　　中心人物となるべき人が落選しているんですね。それがこちら中野区の川井都議会議長。　まぁ、この川井議長なんですけれども、去年8月小池知事就任あいさつで握手拒否もあったということなんですけれども、それをごらんいただきましょうか。 ここで画面に映ったのが、都庁内において川井議長に歩み寄る小池都知事の姿です。　体の後ろに手を組む川井議長に対して、小池都知事は手を差し出したところで画面が切り替わり、小池都知事はひきつった笑顔を見せながら差し出した手を元に戻しました。 すなわち画面を見る限り、小池都知事は握手を拒否されているように見えます。　そして報道陣が　「記念撮影などを・・・」　というリクエストを出すと川井議長は「あなたの要望に応える必要はないんだから」と回答し、記念撮影なしに小池都知事が戻っていく映像が映し出されます。 恵俊彰氏 　　ね～、三雲さん、これ印象的でしたもんね。 三雲孝江氏 　　ね～、握手くらいすればいいじゃないね～。　ご挨拶なんだからね。しっぺ返しですね。 （中略） 恵俊彰氏 　　それがやっぱ伊藤さんまだ続いてたんですね。　この熱が。 伊藤惇夫氏 　　だからやっぱり頭の黒いネズミたちが落っこったということですね。 以上のトークは川井議長が小池都知事の握手を拒否したということが前提で進められたものです。 印象で都議会選挙が行われることには大きな問題があるかと思いますが、この一連の報道における最大の問題は何かといえば、映し出された映像とは異なり、実際にはこのとき川井議長と小池都知事は丁寧に会釈をかわしながらしっかりと握手していたのです。 　　（写真）

あふれるフェイク、真実はどこ？　　「報道しない自由」の壁　 (6932) 日時：2017年07月10日 (月) 23時53分 名前：童子 　共同通信　2017/7/7 　https://this.kiji.is/255951668345882107c=39546741839462401 「フェイク（偽）ニュース」　「ポスト・トゥルース　（真実後）」といった言葉が叫ばれている。 大方のメディアの予測に反しトランプ氏が勝利した昨年の米大統領選のころから使われ出した。 日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指摘され、大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。　「事実（ファクト）」、　「真実」　はどこにあるのか。 ▽二つの沖縄 　6月中旬、スイス・ジュネーブで開催されていた国連人権理事会で、 沖縄の反米軍基地運動に関して、2人の日本人が正反対の主張を行った。 　14日、「沖縄の真実を伝える会」代表でネットニュースのキャスターを務める我那覇真子さん（27）は　「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」　とスピーチ。 翌日は「沖縄平和運動センター」　の山城博治議長（64）が　「日本政府は　（反基地活動を行っている）　市民を弾圧し暴力的に排除」　していると訴えた。 　 どちらが本当なのか。　我那覇さんの主張は、ネットや一部の新聞が伝えたがごく少数。　大半のメディアは山城議長の訴えに紙面を割いた。 沖縄の基地問題に関する報道では、反対派の立場により軸足を置くというのが、既存メディアのスタンスとなっていることは否めない。 ▽情報操作 反基地の抗議活動が一部で過激になっている面があるのは事実だ。　警察庁は、反基地運動に過激派が入り込んでいることを確認しており、公務執行妨害などで数十人の逮捕者が出ている。 ネットでは、山城議長とされる人物らが　「抗議」　と称し沖縄防衛局職員を暴力的に扱う映像が出回っている。 ネットが普及する以前、大手メディアが伝えたことが　「真実」　として流通する時代が長く続いた。　しかし我那覇さんは　「主流メディアは、自分たちの立場に不都合なことは報道しない」　と話し、「報道しない自由」　と呼ばれる問題を指摘。 「でも、今は個人がリアルタイムで、生の情報を発信し対抗できる。　情報操作はもう通用しない」　と言い切った。 　 ▽違和感 　13日には、デービッド・ケイ国連特別報告者が日本の言論と表現の自由に関して演説。 同氏は、日本の報道が特定秘密保護法などの影響で萎縮している可能性に言及、沖縄の反基地デモの規制についても問題視した。 衆院議員の長尾敬氏　（自民党）＝54＝　は有志議員数人と共に、ケイ氏が6月上旬に来日した際に一時間半近くにわたって面会、特定秘密保護法の詳細や沖縄の法執行の現状などを説明した。 ケイ氏は、日本は言論・表現の自由が高いレベルで保障されていると評価していたという。 　しかし国連では厳しい日本批判。 長尾氏は　「私への発言と報告書の文章のあまりの乖離に強い違和感を覚える」　と話した。 　 面談の中では、ケイ氏は沖縄に行ったことがないことも判明。　長尾氏は　「地調査をしていないなんて。　どなたかの意見をそのまま書いたということでしょう」　とケイ氏の調査手法に疑問を呈した。 ある特定勢力が、特別報告者に自分たちの意見を吹き込み、国連で発表させる。　その　「実績」　を国内に増幅して伝え、自分たちの活動を展開する　―。 長尾氏は背後にこうした構図があるのではとの疑念を抱く。「ある意味、ケイ氏ら特別報告者は利用されている」。 ▽取捨選択 　6月下旬、東京・千代田区で　「ファクトチェック・イニシアティブ」発足の記者会見が開かれた。　発起人で事務局を運営する日本報道検証機構の楊井人文代表（37）は「ファクトチェックをジャーナリズムの重要な役割と位置づけ推進し、誤った情報が広がるのを防ぐ」　と趣旨を語った。 ただ、我那覇さんが指摘する　「報道しない自由」　への対処にはなかなか踏み込めない。　楊井氏は　「偏った情報の取捨選択により全体像がゆがめられるケースがあることを、われわれは経験上知っている」　としつつ　「どこまでが　（各メディアの）　編集権の自由で、どこからが逸脱か。　非常に難しい問題で　（線引きは）　慎重に検討しなければならない」　と述べるにとどめた。 ▽危険 　ケイ氏の懸念をよそにメディアの政府批判は旺盛だ。 それより最近は、立場を問わずメディア各社の報道内容が一方向に傾き　「事実報道」　なのか　「主張」な　のかがあいまいになっている、との指摘がネットなどを中心に増えている。 地元住民として反基地活動の実態を訴えたいとジュネーブを訪れた沖縄県東村の民宿経営者、依田啓示さん（43）は　「きっちり半分ずつでなくてもいい。　賛否両論を伝え、読者・視聴者が判断できる報道をしてほしい」　と注文。 「（批判に耳を傾けず自説を一方的に押しつける）　トランプ氏のような指導者が出てきた責任の一端は、そうした報道をしてこなかったメディアにもある。沖縄の報道を見ていると、日本にも同じような危険があると感じる」　と話した。 （共同通信　＝　松村圭）