| 【引用】 子供の幸せを奪う同性カップルの「里親」などもってのほか！ (6506) |
- 日時：2017年06月02日 (金) 21時49分
名前：皇国情報網
子供の幸せを奪う同性カップルの「里親」などもってのほか！
小坂実（日本政策研究センター研究部長）
今年４月、「男性カップル 里親に」という新聞の見出しを見て驚愕（きょうがく）した。
虐待などで親と一緒に暮らせない子供を育てる「養育里親」に、なんと大阪市が３０代と４０代の男性カップルを認定したというのである。
４月６日付の東京新聞はこう報じている。
「２人は２月から、市側に委託された十代の男の子を預かっている。厚生労働省は『同性カップルを認定した事例はない』としており、全国初とみられる。
社会が多様化する中、市は２人の里親制度への理解、経済的な安定など生活状況を詳細に調査した上で認定した。
自治体によっては、同性カップルを男女の結婚に相当する関係と認める動きもあるが、里親は夫婦や個人が認定されており、同性カップルに対し慎重な意見もある」
吉村洋文大阪市長は、「ＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルでは子育てができないのか。僕はそうは思わない。子どもの意思確認もした」とツイートし、市の判断の正当性をアピールした。
だが、同市の判断には深刻な懸念を抱かざるを得ない。
というのも、同性カップルの里親認定には、「子供の福祉」の面で重大な疑問が拭えないからだ。
論より証拠、同性婚が容認された米国では、同性カップルに育てられることが、子供に及ぼすさまざまな問題が専門家らの調査を通して指摘されている。
例えば、テキサス大オースティン校のマーク・レグニラス准教授による１８～３９歳の男女約３千人の調査だ。
同性愛者の親に育てられた人は、結婚した男女の親に育てられた人に比べて、経済的、社会的、精神的問題を抱えている割合が高いことが分かった。
米カトリック大のポール・サリンズ教授が発表した研究結果では、４～１７歳の同性カップルの子供は異性の親の子供に比べ、情緒・発達面で問題を抱える割合が２倍前後高いことが判明した（以上は森田清策・早川俊行編著『揺らぐ「結婚」』による）。
実際、同性愛などについての書き込みがあるブログ「ジャックの談話室」には、父母が揃った家庭に生まれ、両親の離婚後に同性カップル（レズビアン）の家庭で育つことになり、成人してから男性と結婚して子供を持った米国人女性たちの、次のような切実な証言も紹介されている。
「結婚して子供を持ってはじめて父親の役割がいかに重要であるか、また母親としての私の存在がいかにかけがえのないものであるかよく分かりました」
「初めて子供とその男親を持ったことは私にとって美しい、畏敬の念に打たれる経験でした。子供には父親と母親の両方が必要であるという信念がますます強まりました」
もちろん、これらの調査が今度の大阪市の事例に当てはまるということではない。
ただ、こうした公開された知見がある以上、いかに里親が足りなかったとしても、同性カップルを里親に認定するのは、子供の福祉の観点から言って、甚だ軽率と考えざるを得ない。
養育里親は、１８歳未満の子供を一時的に夫婦や個人が養育する児童福祉法上の制度で、里親認定の基準は、運営主体の都道府県や政令都市によって異なる。
東京都は、同性カップルが里親になれない基準を設けているが、他の自治体には同性カップルを除外する規定はないと報道されている（４月１６日付毎日新聞）。
だが、以上のような知見を踏まえれば、それは同性カップルを容認しているからではなく、そもそも同性カップルを想定していないからだと考えるのが妥当であろう。
とはいえ、問題はそれだけではない。
同性カップルの里親認定の先には、同性カップルの特別養子縁組への参入、さらに同性婚の合法化が見据えられていることも指摘したい。
今回の大阪市の認定の背後には、一般社団法人「レインボーフォスターケア」の活動があったと言われている。
事実、同団体の藤めぐみ代表理事はネットメディアBuzzFeedNewsで、最初に区長がＬＧＢＴ施策に熱心だった淀川区に足を運んだことや、次に大阪市こども相談センター職員と２時間激論を交わしたことなど、実に興味深い「舞台裏」を語っている（「同性カップルの里親」はこうやって誕生した。立役者が語った「舞台裏」）。
見過ごせないのは、同団体の活動方針だ。
同団体のホームページには、
１ 国や自治体に対して、里親・養親の候補として積極的にLGBTを受け入れるよう働きかけます。
とあるが、それに続いて、次のような方針が掲げられている。
２ 国に対して、特別養子縁組の養親に同性カップルが含まれるよう働きかけます。
３ 養子縁組あっせん団体に向けて、養親の候補としてLGBTを受け入れられるよう提案・連携をします。
要は、同性カップルの里親認定の先には、特別養子縁組の「養親」に道を開くという明確な目標があるわけだ。
これは法律上の「同性カップル家族」を作ることを意味しており、同性カップルの里親認定とは比較にならない重大かつ深刻な意味を持つ。
先に触れたように、養育里親が１８歳未満の子供を一時的に養育する制度であるのに対して、特別養子縁組は、養親との間に実の親子と同様の親子関係を成立させる民法上の制度だ。
そのため民法第８１７条の３は、特別養子縁組については、「養親となる者は、配偶者のある者でなければならない」と定めている。この「配偶者」は、法的には「婚姻関係」にあるものに限られており、夫婦共同縁組が原則とされる。
つまり養育里親とは違い、特別養子縁組は法律上の親子関係を創設するものであり、結婚が条件となる。
しかし、日本には同性婚の制度がないので、現状では同性カップルは特別養子縁組の養親にはなれない。
同性カップルが特別養子縁組の養親となるには、民法第８１７条を改正するか、あるいは同性婚を合法化しなければならないわけだ。
いずれにしても、仮に同性カップルが特別養子縁組の養親になれるようになれば、法律に基づく「同性カップル家族」が誕生することとなる。
これは「裏口からの同性婚」の容認ともいえ、そうなれば同性婚の合法化に向けた動きが加速するのは明らかだと思われる。
こう考えると、同性カップルの里親認定は、特別養子縁組の議論に進むための「呼び水」でもあり、同性カップルの特別養子縁組への参入は、同性婚合法化への「呼び水」と言うこともできるわけである。
「子供の意思確認もした」などと言って、同性カップルへの養育里親を認定した大阪市の判断の「危うさ」は明らかではなかろうか。
ちなみに、筆者は同性婚の合法化には反対である。
同性婚の合法化によって、子供や社会の利益のための制度としての結婚は本質的な変質を余儀なくされるからだ。
長崎大の池谷和子准教授が指摘しているように、
同性婚は結婚の定義から「子供の福祉」という視点を完全に抜き去ることで、一夫一婦制や貞操義務を弱め、親が生まれてくる子供を取捨選択する傾向を強め、男女の結婚や血縁に基づく家族の良さを強調できなくなるなど、結婚や家族の制度に重大な影響を及ぼすことが危惧される（月刊『正論』２７年１２月号）。
今回の大阪市の動きが、同性婚の合法化―つまり、結婚と家族という「子供の福祉」と「社会の持続可能性」を支える最も重要な社会制度の解体へ向けた「アリの一穴」とならないことを願うばかりである。
http://ironna.jp/article/6701
|
|
