| 安倍一強、安倍政権は、しばしば朝日新聞などにそう批判される。 朝日新聞は「ためにする批判だ。 民主党政権を一方的に批判したか？」 櫻井 よしこ (5722) |
- 日時：2017年04月08日 (土) 20時38分
名前：童子
言うまでもなく民主主義を支える根幹に言論の自由、報道の自由があります。 メディアが時の政権を監視し、必要とあれば批判するのは当然です。 むしろメディアには政府に対する “チェック機能” の役目が期待されています。ただしそうした報道や批判は、あくまでも事実に基づいていなければなりません。
ところが朝日新聞などの安倍批判は往々にして 「ためにする批判」 でしかないと思います。
一例が今年1月22日付の社説です。 朝日新聞は安倍首相の施政方針演説についてこう書きました。
〈「意見の違いはあっても、真摯かつ建設的な議論をたたかわせ、結果を出していこう」 首相は演説で、民進党など野党にそう呼びかけた。 だが先の臨時国会での安倍政権のふるまいは違った。 （中略） 与党は採決強行を繰り返した〉 〈数の力で自らの案を押し通すやり方を 「建設的」 とは言わない〉
これだけを読むと、安倍政権がいかにも “独善的” だというふうに見えます。 しかし、野党のふるまいはどうだったでしょうか。
例えば安保法制の議論では、民進党をはじめとする野党の議員は、国会を出てデモの列に加わりました。 野党の議員たちは、「建設的な議論」 どころか立法府の役割を放棄したのです。
また、〈数の力〉 を否定することは多数決の否定であり、これでは民主主義は成り立ちません。
民主党政権時代、与党としての民主党は3年3か月の間に、衆参両院の委員会で24回も強行採決をしています。
朝日新聞がその時、安倍政権に対するのと同じように民主党を批判したでしょうか。 そうではなかったと思います。
朝日新聞は一方の非を棚に上げて、安倍政権に狙いを定めたかのように、そう思われても仕方がないほど、一方的に批判しているわけです。
米軍普天間飛行場の移設問題についても同日付の朝日新聞社説は、
〈沖縄の未来をつくる主人公は沖縄に住む人々だ。 その当たり前のことが、首相の演説からは抜け落ちている〉
と批判しました。 沖縄に辺野古移設への批判があるのはよくわかっています。 同時に、私は辺野古地区にも実際に行って取材しましたから、反対論ばかりではないことも知っています。 むしろ、久辺3区と呼ばれる地元では受け入れ派のほうが圧倒的に多いのです。
久辺3区という地元の中の地元の人たちは、米海兵隊と長年にわたって非常によい関係を築いてきました。 また、この人々は地政学上、沖縄が中国に席巻されてしまえば、沖縄だけでなく日本全体が危機に瀕することを理解しています。
普天間飛行場の移設はもちろん沖縄の問題ですが、日本全体の問題でもあるのです。 この社説にはこうした視点が完全に 〈抜け落ち〉 ています。
1月26日の社説では 〈財政再建 決意ばかりの無責任〉 と題して、安倍首相の国会答弁を糾弾しました。
〈首相は経済成長による税収増を強調するが、それだけでは達成はおよそ見通せない。 にもかかわらず、歳出の抑制・削減や、消費税を中心とする増税には及び腰である。 どうやって実現するのか、決意ばかりで具体的な説明はない。 あまりに無責任だ〉
財政再建は、民主主義国家においては極めて難しい課題です。 予算のどこかを削れば必ず反対が起きます。
日本経済は為替レートなど外的要因を受けて、経済成長の目標達成は思い通りにいきません。 アベノミクスによる成長は足踏みしているのは事実だと、私も思います。 それでも税収は増え、失業率が下がるなど、かつての民主党政権下の経済よりずっと好転しています。
朝日新聞はそうした改善された面は見ないかのように 〈歳出の抑制・削減や、消費税を中心とする増税には及び腰〉 と批判しています。
ということは、歳出の削減や増税をすべきと考えているのでしょうか。 であるなら、そういう主張も展開してほしいですね。 しかし、もし政府が歳出削減や増税を打ち出せば、また朝日は大きな批判を繰り広げるのでしょう。
SAPIO2017年5月号
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