| 現行9条を破棄し、国軍・核武装を明記すれば、この１行だけで100兆円ほどの防衛・抑止効果が生まれる (14777) |
- 日時：2023年05月09日 (火) 08時27分
名前：アクエリアン
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３）５月３日（水曜日）
https://www.mag2.com/m/0001689840
「宮崎正弘の国際情勢解題」の読者の声欄に、非常に刺激的な投稿がありましたので、ご紹介させてもらいます。
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（読者の声７）憲法破棄。昭和22（1947）年5月3日に日本国憲法が施行されたことを記念して「祝日」と定められた。当時は、GHQ様が日本全土を占領・支配・運営し、報道・言論も厳しく統制されており、新憲法の生い立ち、正当性、などを批判する事も許されなかった。
米国は、中南米、中近東などの後進国において都合の良い「傀儡政権」を製造する技を使ってきたが、GHQの成功例が応用されているらしい。言うまでも無く、今日は「祝日」ではなく、外国によって日本の国体が改竄された悍ましい「忌日」として認識され、暫時的な改正ではなく、速やかに真の日本国憲法・全文を施行すべきである。
現行の憲法に従えば、その改正は極めて困難であり、現在の政治・選挙制度ではほぼ不可能であるが、上記の不当な戦時・占領下における歴史的事実を踏まえれば、これは憲法ではなく、敗戦後の主権の無い状態に置いて「強制的に矯正」された「不平等条約」と国際法上認められる。故に、政府はいつでも気軽に、これを全部、前文を含めて「破棄・無効宣言」することができる。耄碌する前に、バイデン氏は公に「これは、俺たちが書いた」と言っていた。支那、露、北朝鮮は、内政干渉して「絶対反対する」だろうが、他国は文句を言わず、「随分、待ちましたね。」
ガソリン車製造をEV生産に切り替えるには、多額の金と時間が掛かるが、新憲法を作るには、その気になれば、紙と鉛筆で、１週間で書ける、とGHQが76年前に証明した。例えば、現行9条を破棄し、国軍・核武装を明記すれば、この１行だけで100兆円ほどの防衛・抑止効果が生まれる。文科省を潰せば、未来の人材の価値が1000兆円ほど上がる。これは極めてコスパの高い「打出の小槌」的な「無から有」の魔法のMMT法律論とも言える。こんな美味い話は滅多に無い。忌日を本当の祝日にしませう。
（在米のKM生）
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この方も、的確にこの現行憲法の本質を見抜いておられます。
まさに、「不平等条約」としての国際条約。
この問題の根本的な解決法は、いかにして、国民がこの現行憲法の本質に気づくことができるか否か、にかかっています。
谷口雅春先生の憲法論の日本国民への啓蒙活動が、いかに大切であるか、生長の家政治連合という組織を止めても、思想運動としての日本国憲法無効論、帝国憲法復元改正論の啓蒙活動の継続が求められる所以です。
＜この『私の日本憲法論』は、敗戦による占領憲法の出現以来、将来の日本及び日本人の運命を思って深憂に堪えず、如何なる立場に立ってこの憲法を批判し、民族本来の正しい憲法を創出すべきかを三十有余年に亘って叫び続けた闘いの記録(ドキュメント)である。 私が時に応じ折りにふれて、各種の雑誌や単行本に、書き綴って訴えて来た論文や随想等を、我らの同志同憂の諸君が、時間をかけて精読し、これを分類して秩序をととのえ、周到に採録編纂されたものである。＞
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