《谷口雅春先生に帰りましょう・第二》

 

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祈りと学びと行動とは三位一体 ー選択的夫婦別姓の導入の阻止を! (12883)
日時:2020年12月07日 (月) 23時19分
名前:立葵

合掌
かつて平成の大御代に選択的夫婦別姓の導入が提起されては、その都度谷口雅春先生の御教へによって救はれた同志の懸命の努力によって辛うじてその流れをくひとめて参りました。
(どの組織でといふ限定した意味ではなく、尊師の御教へを心の核とした方々が様々な場や形で、の意)

でも選択的夫婦別姓を推進する人々が次の機会を虎視眈眈と窺ってゐることへの危機感が常にありました。
その懸念が今目の前に再現して展開してゐます。
あらうことか自民党の女性議員の中にまで容認派が存在することは遺憾極まりありません。

目の前の国の危機に際して常に起ち上がったのが生長の家の信徒の大先達諸氏でした。
小さな一人の行動でもやがては岩をも穿つ力となることを信じて、今日も明日も一つでも阻止へ向けた働きかけをする日としたいです。

以下は多くの方に紹介をと呼びかけのあった、高橋史朗先生の「『夫婦別姓』と『少子化』は別問題だ」と題した国家基本問題研究所HPへの御寄稿文です。
再拝

https://jinf.jp/feedback/archives/33189

「選択的夫婦別姓」文言削除は後退ではない! 正しい言葉による報道を希ひて (12913)
日時:2020年12月15日 (火) 23時53分
名前:立葵

合掌
このたび、政府の第五次男女共同参画基本計画案から「選択的夫婦別姓」の文言を盛り込むことが回避されました。
自民党内の推進派と反対・慎重派との数が拮抗して議論の紛糾が度重なりましたが安堵してをります。

家族の絆を法の上からも守り抜くことこそが、御先祖様の恩、そして天皇陛下をいただく皇恩に感謝し奉る縦の生命のつながりの自覚と連綿たる継承の礎となると確信してをります。

しかしながら、この決定を伝へる主だったマスコミ報道は、選択的夫婦別姓の文言の明記を望んでゐたがための悔しさの滲み出た言葉遣ひの文章です。
「後退」の語の連発、選択的夫婦別姓反対派は前時代的な頑迷な考への人々だといふスタンスがわかりやすく伝はってきます。

尊師谷口雅春先生は、戦後の日本のマスコミは言論の自由とはかけ離れた、真に愛国の思ひを伝へる記事は載せない、或は放送させないといふ実態を指摘して憂慮してこられました。
(一例『私の日本憲法論』参照)

今回の選択的夫婦別姓に関する文言修正を巡る報道を以下に引用することを通して、私達一人一人が、本当は素晴しい今回の決定の実像を伝へる自らの言葉を培って表現してゆく責務を痛感してをります。
再拝

お断り:引用は孫引きです。
引用1
政府「選択的夫婦別姓」文言削除
自民反対派主張で大幅に表現後退
共同通信 2020/12/15 19:48

政府は 15 日、近く閣議決定する男女共同参画基本計画案から「選択的夫婦別姓」 との文言自体を削除することを決めた。同日開かれた自民党の会合で、削除された文案が了承されたため。計画案は反対派の主張で修正を繰り返し、導入に向けた表現は大幅に後退。一方、「家族の一体感を考慮」など保守層に配慮した文言が盛り込まれた。

基本計画は女性政策における今後 5 年間の指針となる。導入に前向きな表現が盛り込まれれば、法改正などの検討が進むと期待されていたが、選択的夫婦別姓との文言自体が消えたことで、議論が停滞することも予想される。政府は 18 日にも計画案を閣議決定する。


引用2
夫婦別姓の表現、自民が変更反対派の抵抗受け大幅後退
朝日新聞 12/15(火) 20:16

自民党は15 日、政府の第 5 次男女共同参画基本計画案の改定案を了承した。焦点となった選択的夫婦別姓に関する表現は、原案の「対応を進める」から「更なる検討を進める」に変更。反対派の抵抗で大幅な後退を迫られた。月内に閣議決定する見通しだ。

この日の党会合では、反対派議員らが示した案をもとに変更が加えられた案が示された。内閣府が 4 日に示した政府原案では「婚姻前の氏を使用することができる具体的な制度のあり方」について、政府が「必要な対応を進める」としていたが、「更なる検討を進める」になった。現行の第 4 次基本計画に近い書きぶりにとどまる方向となった。
第 4 次に入っていた「選択的夫婦別氏制度の導入」の文言も削られ、「夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方」というあいまいな文言を採用。「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ」という記述も加わった。

その一方で、第 5 次を策定するにあたって意見募集で寄せられた「実家の姓が絶えることを心配して結婚に踏み切れず少子化の一因となっている」などの意見や、「国際社会において、夫婦で同じ氏を法律で義務付けている国は、日本以外に見当たらない」との記述は、 反対派の指摘を受けて削除された。全体に、反対派に配慮したような修正が目立つ決着となった。



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