《谷口雅春先生に帰りましょう・第二》

（現在の米中の激しい動きに対して）日本の驚くべき呑気さよ！　7月25日の産経抄 (12440) 日時：2020年07月27日 (月) 22時26分 名前：コスモス 「新たな専制国家」。ポンペオ米国国務長官は23日の演説で中国をこう呼び、習近平国家主席を名指しで非難した。 　「破綻した全体主義思想を心から信じている」。自由主義陣営が団結し、不倶戴天の敵である中国共産党と対峙しようとの呼びかけである。米中関係は風雲急を告げる。 　実際、第5世代（5G）移動通信システムからの中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）排除を主張する米国に呼応する動きが、各国で出ている。英国に続き、フランスもファーウェイ排除に乗り出した。インドは6月、中国企業が提供する特定アプリを使用禁止とした。 　それに対し、日本の驚くべき呑気さよ。中国でウィグル人が迫害されようが、香港で自由が殺されようが、中国に投資し、現地で工場を稼働しようという企業が後を絶たない。下手をすると、欧米市場から締め出される羽目になるかもしれないというのに。 　今年3月、平成6年の松本サリン事件と7年の地下鉄サリン事件の解決に貢献し、旭日中綬章を受けた台湾出身の米コロラド州立大名誉教授、アンソニー・トゥーさんから新型コロナウイルスについて意見を聴く機会があった。トゥーさんは天然毒の世界的権威であり、生物兵器に詳しい。 　その中で、台湾のコロナ対策が迅速で徹底していた理由が興味深かった。トゥーさんによると、過去にSARS（重症急性呼吸器症候群）流行を経験したことへの台湾政府の反省もあるが、同時に中国が何か仕掛けて来ないかと常に警戒し、構えていたからだという。 　中国の危うさを意識し、攻撃にしろ事故にしろ、アンテナを張り巡らせていたことが、奏功した。一方、日本はコロナ禍が中国・武漢であることすら、もう忘れていないか。 ーーーーーーーー 　呑気さは経済界のみではなく、ある目的を持って放送されているテレビを観て、日々洗脳されている日本人は、いま日本に迫っている非常な危機に対しては何も知らされていないし、知ろうともしてないように見えます。谷口雅春先生いませば、なんとおっしゃるのであろうかと、私は日々本当に申し訳なく思っていおります。 注目投票をする(25)

財産権の不可侵という考えは、中国共産党にはないので、中国への進出は、生命の危険さえある事を覚悟すること (12442) 日時：2020年07月27日 (月) 23時56分 名前：コスモス https://www.facebook.com/yutaka777asaka/posts/335923854095165 ーーーーーーー 　　　朝香　豊 肖建華は中国を代表する大富豪だ。 　 江沢民派の資産管理を引き受け、明天集団という企業グループを作った。 　 香港を拠点にマネーロンダリングにも関わり、江沢民派の資産を海外に移すのに深く関わっていたと見られている。 　 江沢民の後ろ盾で総書記に上り詰めた習近平が、江沢民を裏切ったことから、習近平派と江沢民派に亀裂が走り、肖建華は習近平派から狙われることになった。 　 肖建華は香港の居住資格を獲得し、さらにはカナダ国籍も取得して身を守るようにしていた。 　 中国本土に戻れば何をされるかわからないが、香港であれば安全性はかなり高いはずだった。 　 だが彼は香港にいれば十分安全だと高をくくっていたわけではない。 　 一流ホテルのスイートルームを滞在用に貸し切っていたが、ホテルのセキュリティーだけでは安心できず、多くのボディーガードを雇って、自らの身を守っていた。 　 それでも2017年１月に、中国共産党は彼を拘束しにやってきたようだ。 　 彼は突然「失踪」し、その後は中国本土に囚われていると考えられている。 　 さて、彼が築いた明天集団には10の金融機関があり、そのうちの１つ「包商銀行」は昨年の５月に接収された。 　 そしてこのたび、残りの９つの金融機関が政府によって一気に接収された。 　 ９社の総資産は14兆円ほどだと推定されている。 　 この接収により、取締役会や株主総会は一切の効力を奪われ、中国共産党が送り込んだ経営陣が今後は運営することになった。 　 この事件の意味することは何か。 　 江沢民派に対する締め付けの強化であるのは当然だ。 　 だが、おそらく狙いは江沢民派だけではなく、海外に資産を逃がそうとする奴は許さないというメッセージも込められているだろう。 　 そして我々が見失っていけないのは、彼は純粋な中国人ではないという点だ。 　 彼はカナダ国籍を持つ人間でもあったのに、その資産を中国はいとも簡単に接収してしまった。 　 これは今後、中国や香港でビジネスを行う場合に、いつどんな難癖をつけられてその資産が接収されることになるかわからないことを意味する。 　 財産権の不可侵なんて考えは、中国共産党にはない。 　 さて、習近平は国内の富豪たちに香港投資を積極化させるように働きかけているようだ。 　 国家安全維持法の施行によって香港が安定化することを歓迎した流れにより、香港に安心して投資をするようになったという「ストーリー」をでっち上げたいのだろう。 　 ビジネスがやりにくくなり、不動産を手放して香港を離れたいと思っている人が多いはずのこの香港で、不動産価格が逆行高を見せているのだ。 　 この目先の値動きに騙されてはいけない。 　 アメリカは香港の特別扱いをやめ、中国本土と同じ扱いにした。 　 香港の特権はなくなったのだ。 　 しかも国家安全維持法は、中国人、香港人のみならず、世界中の人間を対象としている。 　 香港にいること自体が自分の身に危険を及ぼす。 　 財産のみならず、命さえどうなるかわからない。 　 肖建華は今や生きているのかどうかもわからない状態なのだ。 　 このリスクを、日本の政財界は軽視しないでもらいたい。 ーーーーーーー