《谷口雅春先生に帰りましょう・第二》

昨日（6月30日）「香港安全法」が成立し、直ちに実行に移されました　今後の香港と中国はどうなって行くのかを纏めました　その前にアメリカが今後中国に厳しく対処して行く事が判りました (12293) 日時：2020年06月30日 (火) 00時36分 名前：コスモス アメリカのロバート・オブライエン国家安全保障問題担当大統領補佐官は、中国共産党に対するアメリカの立ち位置を完全に変更する重大な発言を行った。 　 彼の発言の概要は以下の通り。 　 　 　2001年に中国をWTO（世界貿易機関）に招き入れた時には、広範囲な譲歩を行い、貿易上の特権を様々に中国に認めてやった。 　 中国の目に余る人権侵害を小さく扱い、アメリカ経済を骨抜きにする技術剽窃にも目をつぶった。 　 中国が豊かになり力をつけてくれば、国民の中から高まる民主主義を求める欲求に沿って中国共産党は自由化を進めていくだろうと、我々は考えていた。 　 こうした考えは、アメリカ人の生来の楽観性に基づくものでもあるし、ソ連に勝利した経験から来るものでもあった。 　 だが残念ながら、これは極めて甘い考えでしかなかった。 　 中華人民共和国に関して、アメリカが深く関与しなくてもそのうち変わっていくだろうと楽観的に見ていた日々は過ぎ去った。 　 トランプ大統領の指導力のもとで、中国共産党の行動がもたらす脅威、中国共産党が我々の大切な生活を脅かしてくる脅威に、アメリカはついに目覚めたのだ。 ————— 　 さて、５月末にトランプ大統領は、スパイ行為から香港の自由の破壊まであげつらいながら、中国政府を激しく攻撃した。 　 ６月に入ってからは、ポンペオ国務長官がコペンハーゲン民主主義サミットで、自由を取るか暴政を取るかの二者択一だとして、中国の脅威にヨーロッパがともに立ち上がることを求めた。 　 そして今回、オブライエン大統領補佐官がこのような発言を行った。 　 今後もトランプ政権の高官によるこのような発言は続いていくであろう。 　 そのたびにこうした発言はマスコミに取り上げられ、アメリカのみならず世界中の人たちが繰り返し触れることになる。 　 トランプ政権はこうする中で、中国に対する悪印象を徹底的に植え付けていき、世界の流れを変えていこうとしている。 　 それは11月の大統領選挙を意識した選挙キャンペーンの意味合いもあるが、今後の世界の流れをどう作っていくのかの明白な意思でもある。 　 もはやトランプ政権が対中戦略で引くことはありえないだろう。（以上） ーーーーーーー 　アメリカがこの様な強い決意の下、ヨーロッパを始め、世界の自由主義国が一致団結して中国と戦う事を求めています。 　翻って日本は、主に経済面から強いきずながあるために、なかなか腰が定まらないまま来たと思います。特に財界は中国がいつまでも豊かな経済発展を続けると見做して、同士の国会議員と共に皇室さえも利用しました。 　国会議員にしても、本当に信頼できる日本のために全力で働く議員は非常に少なく、与党であってさえも、反日的な発言や行動が見られます。 　野党においては言うまでもなく、中国や南北朝鮮出身の議員が非常に多く、堂々と反日的行動を続けています。 　しかし、この様な宣言が出た以上、もはやヌエ的な姿勢は許されなくなりました。同盟国として、歩調を合わせるしか選択肢はなくなりました。 　それはひとえに、共産主義というものが、人類の敵であることがはっきりしたからです。 　私は中国の現状と宇宙の法則を取り上げましたが、コロナやイナゴ、大洪水による世界的な大被害が起きている事を考えると、何か地球自体が、環境問題どころではなく、もっと大きな視点から、間違ったものを振り払おうとしているように見えるのです。 　それはあらゆる国、民族に適用されると思います。14億もの人口を有する共産中国は、凡ゆる面からみて、人類の為にならないどころか、もはや敵であると認定されたのだと思います。 　日本も同じく、政治、経済、マスコミが、中国の影響を大きく受けて歪んでいれば、同じく否応なしに戦うしかなくなるのだと思っています。それは軍事力というよりも、戦後のぬるま湯から立ち上がり、本当の日本と日本人を取り戻す戦いにほかなりません。 　獅子身中の虫たちを追い出して、日本国の実相顕現をやり抜く時が来たのだと思いますし、決して大げさではなく、地球と日本の神々の強い意志を感じます。 注目投票をする(25)

7月1日の産経新聞一面では「香港は死んだ」と。 (12305) 日時：2020年07月01日 (水) 14時07分 名前：コスモス 　　　　　　　　　　　　香港は死んだ 　2020年6月30日。目に見えない、中国の戦車部隊が静かに香港に進駐した。「香港国家安全維持法」という恐怖による香港統治の幕開けである。23年前の7月1日に始まった「一国二制度」の香港は死んだ。 　共産主義の中国本土と資本主義の香港の関係を、日本の外交官がこんなふうに表現したことがある。 　タライに水をためて、顔を沈める。耐えきれなくなったら、顔を上げて息を激しく喫う。水面下の息苦しさが中国本土で、一息つけるのが香港である、と。 　確かに中国本土から香港に入れば、尾行や盗聴の心配をしなくていい、ネットの規制もない、同じ中国ながら、ほっとできる空間が広がっていた。世界から人が集まり、国際金融センターとして機能できたのも、このためである。その自由が消えようとしている。 　香港が英国から中国に返還される前、中国共産党は香港市民をこうなだめた。 　「井戸の水は河の水を犯さず、河の水は井戸の水を犯さず」 　返還から５０年間、水が交わることはないから、安心しなさいー。それが今、香港国家安全維持法という濁流に香港がのみ込まれようとしているのだ。 　これまで自由に中国や香港政府を批判し風刺してきた香港の人々は口を閉ざし、仮面をかぶり始めた。政府は「一般市民に液影響はない」と繰り返すが、それを信じる人はいない。 　中国本土からは、国家安全当局の要因たちが香港にやって来る。習近平国家主席を批判しただけで、人民を逮捕して来たのが彼らだ。しかも国家安全維持法は、人権を保障した香港の法律よりも優先される。にらまれたら最後、逃れる手立てがない。 　６月４日、天安門事件の追悼集会を取材したときのこと。１９８９年、中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件の集会も、今年が最後になるかもしれない。違法集会にもかかわらず、数千人が集まった。 　１６歳の女子高生がいた。天安門事件について「戦車に男の人が立ちはだかる写真が印象に残っています」と話した後、こう言ったのだ。「今、香港人がその戦車の前に立とうとしているのだと思います。私はちょっと怖いけど・・・」 　怖くない人はいない。相手は見えない戦車だけに、どこから弾が飛んでくるか分からない。それでも、戦車に立ちはだかろうとする香港人たちは必ずいる。面従腹背の市民たちも、いつか仮面を脱ぎ捨てるときが来る。息の長い戦いになるだろう。国際社会もまた覚悟を迫られている。 　夜明け前が最も暗いー。最近自らにこう言い聞かせる香港人が多い。２０２０年６月３０日、香港は暗黒時代に入った。（香港　藤本欣也） ーーーーーーー

この香港の敗北をもたらした真の原因を見定め、脱中国で経済が回っていく青写真をしっかりと描かなければならない (12306) 日時：2020年07月01日 (水) 14時16分 名前：コスモス https://www.facebook.com/yutaka777asaka/posts/319091512445066 ーーーーーー 　香港国家安全法の成立は、香港を完全に変えてしまった。 　 政治団体「香港独立連盟」を率いてきた陳家駒氏はヨーロッパに出国した。 　 香港の完全な自治を主張する「香港城邦論」を出版した陳雲氏は、「社会運動からの脱退」を宣言し、「国家安全（維持）法は香港社会に安定をもたらす」として、事実上転向した。 　 黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏、周庭（アグネス・チョウ）氏らが率いてきた「香港衆志」（デモシスト）は、解体を決めた。 　 「学生動源」（スチューデントローカル）、「香港民族陣線」（ホンコンナショナルフロント）も、香港での活動を停止させた。 　 　その他の香港で民主活動に参加してきた多くの人たちも、活動に参加した痕跡をSNSから消したりしている人が多いようだ。 　 実に残念だが、香港は敗北したと言わざるをえない。 　 　その上で私たちは、この香港の敗北をもたらした真の原因を見定めなければならないと思う。 　 　それは我々が中国の強大化を許してきたことだ。 　 　中国は国際仲裁裁判所の判決を破って、南シナ海の軍事拠点化を進めてきた。 　 国際社会は「懸念」をし、「抗議」はしたが、結局はその存在を黙認してきたと言ってよい。 　 中国を国際取引から排除するような動きを、我々は示さなかった。 　 香港においても、中国は英中共同宣言に完全に違反し、中央政府から独立した香港の自治を認めない方向に舵を切った。 　 　もし今回も、我々が目先の経済的利益を優先して、中国を許すようなことがあったら、彼らはこの路線に自信を深めるであろう。 　 　 国際条約なんて守らなくても、世界は中国の行うことに反対できないのだと。 　 　今、アメリカが、中国のこの姿勢を変えせようと、真剣に動いている。 　 　我々もこの動きに参加すべきであろう。 　 　ただ、企業としては、脱中国に動いて、自分の会社が回っていくのかどうかは心配なはずだ。 　 道徳論や精神論だけで、今のあり方はおかしいから新たな路線に進むべきだと言われても、「はい、そのとおりですね」とはならないのが、現実だ。 　 　この点では企業だけではなく、国家も同じだ。 　 　だから、脱中国で経済が回っていく青写真を作っていくということが大切ではないかと考える。 　 　この脱中国経済圏に入ることで、繁栄が享受できるというしっかりとした青写真だ。 　 　それはかつて日本が構想した「自由と繁栄の弧」を、さらに進化させ、具体化させるということだ。 　 日本政府がこの点でリーダーシップを発揮することを期待したい。 　 （脱中国で経済が回っていく青写真をご覧ください） ーーーーーー

香港から海外投資家が去る〜経済の肺を失うことになる中国 (12307) 日時：2020年07月01日 (水) 14時41分 名前：コスモス 　https://news.1242.com/article/228047 　香港から海外投資家が去る〜経済の肺を失うことになる中国 　宮家）もし仮に中国経済が人間の体だとしたら、香港は肺です。中国経済に必要なのは人体なら酸素、経済に必要なのはお金、特に外貨です。しかも、中国の過去30年の発展を考えると、外国投資で発展して来ているのです。 　中国の外国投資はどこから来るかというと、香港からです。上海や北京にもグローバルな金融センターはあるけれど、そこには自由がないし、透明性も、ルールもない。危なくてお金を投資する気にならない。 　だけど香港には、アメリカによる特別措置があるから、ドルペッグ制だし、自由貿易ですからね。アメリカがいま中国に課している貿易の関税もありません。そして、ビザも実質的に必要がない。 　そうすると、アメリカの一部のような形で、中国国内で商売ができるということで、香港は中国経済にとって重要な役割を果たしています。現在、外国の投資の6割は香港から来ているという報道もありました。 　中国企業のアメリカでの上場が厳しくなる〜これからは金融での米中対立が始まる 　宮家）逆に中国の対外投資も、香港経由が多いと言われています。このように、香港は酸素をやり取りする肺の役割をして来たわけですね。 　もしこれがなくなると、外国の投資家の人たちは中国のどこで投資するのか…北京や上海には行きませんよ。もう1つ、大きく報道されてはいませんが、いまアメリカでは中国の企業が上場する場合、その基準が甘いので、透明性を高めて、より多くの情報を開示させようとしているのです。 　そうなると、実質的に中国の企業はニューヨーク等で資金調達ができなくなります。ということは、香港のような6割近い酸素を吸収する肺がなくなってしまい、北京や上海では皮膚呼吸しかできないわけだから、中国経済に全然酸素が足りなくなる。 　しかも、今度は外国に行って酸素を取り入れようとしても、それもできなくなってしまうのです。もちろん、アメリカも香港で多くの企業がビジネスをやって来た。特に金融業、ファンドもそうですが、それは今後、苦労することになると思います。 　しかし、トランプ政権には中国はけしからんと思っている人たちがいるので、そこはもう目を瞑らないというわけです。米中どちらも我慢比べになるのですが、中国も相当苦しいのではないかというのが、いまの私の仮説です。 　中国がどの程度厳しく国家安全法を施行するかにもよるだろうし、トランプ政権の対応次第では、状況はそこまで悪くはならないかも知れませんが、ここがせめぎ合いです。いままでは、モノの貿易の世界で喧嘩していたけれども、これからは金融の分野で喧嘩が始まるわけです。 ーーーーーー 　結局、唯物論一本やりで、人を苦しめ苛めても、我さえ良ければ良しという共産主義では、必ず行き詰る事は小学生でもわかる論理。国際社会が裁けなければ、天が裁くでしょうというのが今の中国だと思います。 　経済では、安倍総理も言っておられますが、中国抜きでも繁栄して行く青写真をしっかり創ることが大切だと思います。 　まさしく「人類光明化運動」が今こそ求められているのだと思います。顕幽相携えて、一歩一歩前進して行かなければならないと思っております。ありがとうございます。

「この危機感って、今の日本人の何パーセントが持っているのだろう」 (12308) 日時：2020年07月01日 (水) 14時55分 名前：コスモス 　https://www.facebook.com/yumi.morokuma.9/posts/1992883010845033 　武田恒泰 　今日の香港は、明日の台湾であり、明日の尖閣でもある。明後日は沖縄か。 　対岸の火事ではない。私たち日本人にとっても重大な危機と見なければならない。 　香港政府 国家安全法を施行

香港の国家安全維持法の中身がわかってきた　香港国家安全法の危険な中身！　我々も処罰対象に！ (12309) 日時：2020年07月01日 (水) 16時41分 名前：コスモス https://www.facebook.com/yutaka777asaka/posts/319332492420968 香港の国家安全維持法の中身がわかってきた。 　 想像以上に厳しい法律だ。 　 　同法が取締の対象とするのは、国家からの離脱、転覆行為、テロリズム、香港に介入する外国勢力との結託の４つだが、これに該当するとみなされた場合には、最低でも懲役３年、最高刑は無期懲役となる。 　 　中国中央政府と香港政府への憎悪を扇動する行為も同法の対象となるとされているので、中国政府批判どころか、香港政府批判もできないことになった。 　 　同法で有罪となった者は公職に立候補できないとされているから、気に入らない人物は一度逮捕して刑に服させれば、香港の公職には就けないことになる。 　 　中国中央政府は香港に新たな保安施設を設立し、独自の法執行官を配置し、これらは地元当局の管轄外となる。つまり、保安について中国中央政府が直接監督することになる。 　 　 同法の対象となる裁判事例の裁判官を任命するのは、香港の行政長官とする。これは行政の意思が司法に直接反映されることを意味する。しかも行政長官は事実上中央政府の傀儡であるから、中央政府の意向が香港司法を支配することになる。 　 　国家安全保障委員会の決定に対し、法的な異議申し立てはできない。つまり、明らかに不当だと思われる場合でも、抗議すら許さない。 　 　中国が「非常に深刻」とみなした事件の裁判は非公開で行うこともできる。 　 　外国の政府組織やマスコミの管理を強化する。 　 　香港住民ではない者が国外から同法に違反したとみなされる事例についても、処罰の対象となる。 　 　香港住民で香港外に居住する者ではなく、香港住民ではない者を取締対象にしているところがポイントだ。 　 　つまり日本人が日本から香港の人権状況などを非難するような情報発信をしても、それが処罰の対象となる。 　 　もちろん、私たちが日本国内にいる限りは手を下せないだろうが、香港に行くようなことは今後は控えなくてはならない。 　 　同法制定によっても「香港は今後も高度な自治を持ち続ける」と中国政府は主張していたが、それは完全に嘘だということが、改めてはっきりした。 　 　香港は秘密警察が支配する街になってしまった。 　 　 香港の悲劇をこれ以上拡散させないために、西側陣営が団結する必要がますますはっきりしてきたと言えるだろう。 ーーーーーーーー

アメリカでは上下両院で「香港自治法」が全会一致で通過し、トランプ大統領の署名によって成立した。　 (12379) 日時：2020年07月15日 (水) 19時55分 名前：コスモス 　https://www.facebook.com/yutaka777asaka/posts/328324378188446 ーーーーーー 英中共同声明によって保証されることになっていた香港の自由と自治を、中国は完全に否定する行動に出た。 　 これに対応して、アメリカでは上下両院で「香港自治法」が全会一致で通過し、トランプ大統領の署名によって成立した。 　 「香港自治法」には２段階の制裁がある。 　 第一段階としては、アメリカの国務省が香港の自由や自治を侵害した個人・団体を特定し、ドル資産の凍結などを行う。 　 つまり、こういう個人・団体が、銀行などに保有しているドル資産（預金など）を引き出したり、振り込みに利用したりすることができないようにするというものだ。 　 中国の最高指導部は「チャイナセブン」と呼ばれる７人によって構成されているが、この「チャイナセブン」の一人である韓正副首相も制裁対象になるのではないかと見られている。 　 というのは、韓正副首相は香港政策を担当する立場にあるからだ。 　 第二段階としては、こうした個人や団体と取引のある金融機関が制裁対象になる。 　 但し、制裁対象となる個人や団体が特定されてから１年の猶予が設けられているので、第二段階の制裁が発動されるとして、これはまだまだ先になる。 　 制裁項目は細かく分ければ８項目あるが、簡単に言えば、こうした金融機関が米ドルを扱うことができなくなるようにするというものだ。 　 中国の金融機関がドルの取り扱いができないということになれば、こうした金融機関を使うことで輸出入を行っている一般の企業のドル取引も不可能になる。 　 それだけではなく、中国の一帯一路構想などでも、ドルを使った融資や返済ができなくなる。 　 例えばパキスタンが中国から一帯一路で借りた資金をドルで返済しようとしても、ドルの送金ができないことになるわけだ。 　 ドル決済は日々アメリカの監督下で行われるので、パキスタンが中国に送金する場合でも、必ずアメリカのチェックが入った上で送金される形になる。 　 ただ、中国の４大銀行は、現在そのまま世界の４大銀行ともなっていて、これらの銀行を完全にドル経済圏から外せば、反作用は甚大だ。 　 仮に中国のドル取引が禁止され、中国との輸出入が事実上止まる状態になるとしたら、その混乱はとてつもなく大きくなるというのは理解できるだろう。 　 なので、制裁項目を８つに分け、細かく調整ができるようにしているとも言えるわけだ。 　 こうした制裁で中国に大打撃を与える決断は、トランプ大統領ならば必要を感じれば行えるだろうが、バイデン候補では難しいだろう。 　 こういう点でも、大統領選挙の行方は大いに気になるところだ。 ーーーーーーー