《谷口雅春先生に帰りましょう・第二》

日本の人口減による国力衰頽と自然消滅をふせぐために、政府のパブリック・コメントに「サンプル」のような意見の投稿をお願いします。 (11924) 日時：2020年05月08日 (金) 02時43分 名前：日本の人口減による国力衰頽と自然消滅を憂える 現在、日本の新生児の数は年々減少して令和元年には八十七万人を割り、明治の統計開始から最少の数字となりました。 この傾向は一層加速するでしょう。このままいけば日本は自然消滅します。このような危機の現実を一体どれだけの日本人が認識しているのでしょうか。 最近、政府の「新しい少子化社会対策大綱案」が発表されましたが、残念ながら、多子世帯支援への効果的な給付を「検討」するにとどまっています。 ちょうど今、政府が「少子化社会対策大綱（案）」に対するパブリックコメントを募集しています。日本の自然消滅をふせぐために政府にご意見を送信してくださるようお願いします。（5月11日〆切です） 【作業】 政府の「意見提出フォーム」 https://form.cao.go.jp/shoushi/opinion-0061.html をクリックする。 　↓ 「ご意見」の欄に、下のサンプルを参考にしてご意見を記入する。サンプルをコピーペーストして一部修正すると簡単です。 　↓ 字数が1千字以内であることを確認して、氏名・年齢などを記入して、「内容確認画面へ進む」をクリックする。 　↓ 「送信する」をクリックして完了。 日本国と日本国民の将来のために是非ご協力を！！ 注目投票をする(22)

投稿サンプル１ (11925) 日時：2020年05月08日 (金) 02時46分 名前：日本の人口減による国力衰頽と自然消滅を憂える 減少する出生数による日本自然消滅をふせぐために今の政府に何より求められるのは、少子化克服への政府の「本気度」を示すインパクトのある政策です。とくに結婚や出産をためらっている若い男女の背中を押すような政策です。 （１）多子家庭を手厚く支援してください。特に第3子以降に一千万円の「親手当」を。 「親手当」は親の役割の公共性への支援です。自分の家族の再生産に子供は2人で充分であり、第3子以降を産み育てるということは「社会貢献」そのものだから、社会全体で報いるのは自然なことです。 1千万円と言っても、仮に18歳まで給付すれば年間約55万円。月額にすれば4万6千円強。これは非現実的な額ではありません。フランスは先進国では数少ない出生率2以上を回復した国ですが、日本の児童手当に当たる「家族手当」は第3子のいる低所得の家庭ならば月額5万円程度だと言われています。 この財源は過去十五年間の平均出生水準を前提にすると、現行の児童手当の約二倍強の四・七兆円です。これは旧民主党が行おうとした「子ども手当」よりも安い額です。また、「親手当」は親の負担や貢献に応じて傾斜給付ができて、高額所得者に対する所得制限も可能です。 （２）「結婚新生活支援事業」を拡充してください。 これはすでに行われている事業なので、実現可能性の面でもハードルが低いと思います。この事業は現在、夫婦共に婚姻日における年齢が34歳以下で、かつ世帯所得が340万円未満の新規に婚姻した世帯へ、1世帝当たり30万円を上限に補助するというもので、補助の対象は、住宅取得費用又は住宅賃借費用と、引越費用の二つに限定されています。 これを大幅に拡充して、金額を1世帯あたり上限100万円に増やし、また補助の対象も「住宅」と「引越」の費用に加えて、「家具や家電等の購入」と「結婚式・披露宴などの費用」を加えた四つに拡充します。 それと同時に、20代に対する結婚支援という趣旨を明確にするために、「夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下」の場合に限定する。その理由として、20代は経済的な基盤が整わずに結婚へ踏み切れない人も多いと推察されるため、それを支援するということです。今の日本社会では、非正規・低所得同士のカップルでは結婚を決断することが困難ですが、そのようなカップルでも結婚の希望を実現できるような支援が必要です。 （以上で995字）

投稿サンプル２ (11926) 日時：2020年05月08日 (金) 02時47分 名前：日本の人口減による国力衰頽と自然消滅を憂える 減少する出生数による日本自然消滅をふせぐために今の政府に何より求められるのは、少子化克服への政府の「本気度」を示すインパクトのある政策です。とりわけ結婚や出産をためらっている若い男女の背中を押すようなメッセージ性の強い政策です。 （１）経済界と連携して、従業員の家族形成支援策（所得と職場環境の改善）を推進してください。 若者でも結婚して子供を持つことができるようにするためには、政府が経済界と連携して、若者の「所得の増加」とともに「働き方」等の職場環境の改善に取り組むことが必要です。政策の理念は、企業が子供を自分たちの将来の労働力であると考えて、従業員が仕事と家庭を両立できるような環境を整えることです。 具体的に、先進国の中で比較的高い出生率を維持しているスウェーデンの場合、「連帯賃金」と言って、年功的な日本の賃金とは違って、社員が若いうちからある程度の給与を出します。それができない企業は退場するしかない。だから若い男女も安心して結婚や出産ができます。フランスでは企業が家族手当の財源の62％を拠出しています。もともとフランスの家族手当は企業から始まっていて、経済界がずっと支援してきたのです。政府はこのような企業文化を本気で誘導して下さい。 （２）「結婚新生活支援事業」を拡充してください。 これはすでに行われている事業なので、実現可能性の面でもハードルが低いと思います。この事業は現在、夫婦共に婚姻日における年齢が34歳以下で、かつ世帯所得が340万円未満の新規に婚姻した世帯へ、1世帝当たり30万円を上限に補助するというもので、補助の対象は、住宅取得費用又は住宅賃借費用と、引越費用の二つに限定されています。これを大幅に拡充して、金額を1世帯あたり上限100万円に増やし、また補助の対象も「住宅」と「引越」の費用に加えて、「家具や家電等の購入」と「結婚式・披露宴などの費用」を加えた四つに拡充します。 それと岡時に、20代に対する結婚支援という趣旨を明確にするために、「夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下」の場合に限定する。その理由として、20代は経済的な基盤が整わずに結婚へ踏み切れない人も多いと推察されるため、それを支援するということです。今の日本社会では、非正規・低所得同士のカップルでは結婚を決断することが困難ですが、そのようなカップルでも結婚の希望を実現できるような支援が必要です。 （以上で992字）