《谷口雅春先生に帰りましょう・第二》

米中貿易戦争の行方について　米国タカ派のインタビューから (10993) 日時：2019年05月23日 (木) 12時53分 名前：コスモス 　 　合掌　有難うございます。 　江崎道朗氏が「米中貿易戦争の一つの見通しとして、これは読んでおいた方がいいと思います。」 　と述べておられますので、ご紹介させて頂きました。 https://www.newshonyaku.com/11411/?fbclid=IwAR3Q_GzgW1QStp4jIm_3lH7ovYmmTgNOJC1DucN2_IOAdOIxUBRGXMFzE7c ーーーーーーー 　【米中貿易戦争：インタビュー】スティーブ・バノン：中国との貿易協定よりもファーウェイを抹殺することの方が重要だと述べた 　米中貿易戦争の行方はどうなるのでしょうか。 日本にとっての影響はどうなるのでしょうか。 サウスチャイナモーニングポストが、トランプ政権のかつてのチーフ・ストラジスト、スティーブ・バノン氏のインタビューを発信していましたので紹介します。 共産国である今の中国では、情報が封鎖されていると考えている人が多いと思いますが、 このインタビューは、 西側諸国の人達が思っているほど情報が封鎖されていないという事例ではないでしょうか。 今のバノン氏にどれほどの力があるかどうかは分かりませんが、米国のタカ派の意見を象徴しています。 興味深いインタビューですので、ぜひご覧ください。 　・欧米市場から大手電気通信業界を追い出すことは、貿易協定より 「10倍重要」 である。 ・トランプ大統領の元ストラテジストは、すべての中国企業を資本市場から排除する計画で、そこにとどまるつもりはないと述べている。 ホワイトハウスの元チーフ・ストラテジスト、スティーブ・バノン氏によると、欧米からファーウェイを追い出すことは、中国との貿易協定よりも「10倍重要」だという。 同氏はまた、中国企業を米国資本市場から締め出すことに全力を尽くすと述べた。 中国に対する「全面戦争」を強く主張するバノン氏のこの発言は、トランプ米大統領がファーウェイを事実上、米国市場から締め出し、重要部品の供給を停止する大統領令に署名した数日後にでたものだ。 「これは西側諸国にとって国家安全保障上の大きな問題である」とバノンはサウス・チャイナモーニング・ポストとの電話インタビューで語った。 「大統領令は、貿易協定から手を引くより10倍も重要だ。それ[ファーウェイ]は、米国だけでなく世界にとっても、国家安全保障上の大きな脅威である。我々は、それを封鎖するつもりだ」 バノン氏は、ファーウェイ製品の具体的なセキュリティ・リスクについては言及しなかった。中国のIT企業は、米国の主張に公然と異議を唱えており、ドイツなどの主要な西欧諸国も、米国の主張を裏付ける確かな証拠は今のところないと述べている。 米国でのファーウェイ禁止は、資本市場とIT業界に衝撃を与えた。 米国に本社を置く地政学的リスク及びビジネスアドバイザリー企業を持つクランプトングループのジュデ・ブランシェット氏は、ファーウェイ装備に対するセキュリティ上の懸念で、ワシントンは「幅広い合意」があったが、大統領の命令は「破壊的影響と経済的影響」のため市場を驚かせたと述べた。 「我々は、複雑なグローバル・サプライ・チェーンにおいて、認識されているセキュリティ・リスクを防御するための動きが急激に、そして度々不正確に削減される未知の領域に入っている」とブランシェット氏。 しかしバノン氏は、ファーウェイは西側市場から完全に撤退する必要があると強く主張しており、トランプ大統領は、昨年7月に別の中国の通信機器メーカーZTEに対して同様の制裁措置を解除する際に「失敗」したことを示唆している。 米国は、イランに対する米国の制裁に違反したという理由で、ZTE禁止を課していた。しかし、トランプ氏の働きかけにより、ZTEに対する制限は、中国企業が将来の事業のためのいくつかの契約条件に合意した後に解除された。 「貿易交渉の初期の段階で、彼（トランプ大統領）はZTEに免責を与えたが、私は、これは失敗だったと思う」とバノン氏は語った。 2017年8月にトランプ大統領によって解任されたバノン氏も、中国企業を米国資本市場から締め出すことを求めている。 「我々が次に行う事は、すべてのIPO（訳注：新規公開株 ）を停止し、中国共産党に資金を提供している米国のすべての年金基金と保険会社を廃止することだ」と同氏は述べた。 「この抜本的改革を（彼らは同意する）まで、中国企業の資本市場へのアクセスを制限する大きな動きがウォール街に見られるだろう」 バノン氏は今年三月、 Committee on the Present Dange（CPD）（訳注：冷戦時代の現在の危険に関する委員会)が中国を標的に復活させた。 CPDは、米国における共産主義の影響に対する防波堤として1950年初頭に設立され、アイゼンハワー政権に主要メンバーが招集されて解散したが、冷戦期のソ連に対抗するため、1976年に米国の外交政策タカ派によって改革された。 これ以上の詳細は明らかにしなかったが、バノン氏は「ホワイトハウス高官との毎日の中国に関する会談」と述べた。トランプ大統領と定期的に会うのかという質問に、右翼ポピュリストは、「いいえ、話をする必要があれば弁護士を通す」と答えた。 しかし同氏は、この数カ月前にニューヨークタイムズとポリティコが報じた、「トランプ氏は『スティーブがとても好きだった』と述べたことを挙げた。 「私がトランプ大統領に最も近かったことはよく知られている」とバノン氏は言う。「私はこれ（中国）については、トランプ大統領よりもずっと右側にいる。そして、私はそれを誇りに思っている。（私は）超タカ派だ」 同氏は、中国との「経済戦争」の目的は、中国に抜本的な改革を実施させることだ、と述べた。 「すぐに解決するとは思えない。これは非常に長く困難なプロセスの始まりだ」と同氏は述べた。 「私はこれに人生を捧げた。これが、私が四六時中やっていることだ。米国がやりとげる圧力は容赦ないだろう。我々は黙ってはいない」 ーーーーーーーーー 注目投票をする(16)

アメリカの保守派の政治家ニュート・ギングリッチ氏がニューズウィーク誌に中国脅威論を寄稿  (10994) 日時：2019年05月23日 (木) 15時23分 名前：美しき日本の再建 生長の家「本流復活」について考える(続したらば版）に、関連記事がありますので、転載させてもらいます。 ニュート・ギングリッチ氏といえば、アメリカの代表的な保守派の政治家で、歴史研究者としても知られていて、近々、「Trump Versus China: America’s Greatest Challenge」という本を出版の予定だそうです。 関連動画 スティーブバノン北海道講演会 https://www.youtube.com/watch?v=P2wdwZxk17o コメント数が凄い 【Front Japan 桜】米中貿易・知財権戦争の激化 / 戦ってでも守りたいものはないのですか？[桜R1/5/21] https://www.youtube.com/watch?v=4gcj6lQAL34 関連ツイート 門田隆将‏ @KadotaRyusho https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1131369941083480064 中国の暴走が止まらない。ファーウェイの孟晩舟がカナダで逮捕されると、中国でカナダ人が逮捕され、死刑判決を受けた。あり得ないスパイ容疑で逮捕された邦人にも重罪判決が相次ぐ。普遍的価値たる人権を踏みにじる怖さに国際社会は息を呑む。それでも恩を仇で返す中国を目指す日本企業には恐れ入る。 門田隆将‏ @KadotaRyusho https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1131406680581763072 72年の日中国交正常化から続く「日中友好絶対主義」が政財官界とマスコミに未だに深く浸透し、一種の宗教にまで化しているのを痛感する。文化大革命時、日本の記者の中で産経の柴田穂特派員だけが文革の真実を伝え、国外追放第一号となった。今も産経だけは中国に怯まない。その姿勢を全てが学ぶべき。 ＿＿＿＿＿＿＿ アメリカの保守派の政治家ニュート・ギングリッチ氏がニューズウィーク誌に中国脅威論を寄稿 (12970) 日時：2019年05月12日 (日) 10時18分 名前：アクエリアン Newt Gingrich Says He (and We) Were Wrong about China: It's More Dangerous Than We Wanted to Believe By Newt Gingrich On 4/29/19 at 4:15 PM EDT https://www.newsweek.com/china-newt-gingrich-xi-jinping-5g-technology-dangerous-myths-fantasy-1408874 For years, we have watched America’s manufacturing sector slowly migrate east. And right now we are watching China (through the giant telecom company Huawei) attempt to dominate the worldwide deployment of 5G technology. Very soon, we could be operating in a world in which the internet as we know it is maintained and controlled by a totalitarian Communist country. （まもなく、われわれは中国共産党が支配するインターネットの世界で働くようになるかもしれない） Our strategies are failing because they are based not on reality but on two key myths. Decades ago, we—and I include myself—sold ourselves a fantasy version of China. The real thing is far more formidable and dangerous than we wanted to believe. I will explore this new reality in a book I’m writing called Trump Versus China: America’s Greatest Challenge. （われわれの側の戦略はリアリティーではなく二つの神話に基づいていたために失敗している） Part of our misreading was based on our own arrogance and wishful thinking and part on a deliberate Chinese strategy of deception, a policy of showing us a face that looked pleasant, reasonable and nonthreatening. (読み間違いの一つはわれわれの傲慢さと希望的観測であり、もう一つは中国側の巧妙な騙し戦略にやられたことである) The Chinese Communist Party is radically different from any American concept of a political party. Since its founding in 1921, it has been a Leninist party, and since the collapse of the Soviet Union, Americans have forgotten what Leninism is and why it is so dangerous. (中国共産党というのはアメリカの政党とは根本的に異なっているのである。１９２１年に作られて以来、一貫してレーニン主義の党であり、ソ連が崩壊してから、アメリカ人はレーニン主義の本質、そしてそれがいかに危険かということを忘れてしまった) Lenin was one of the most dedicated and hardened revolutionaries in history. He took the intellectual doctrine of Marxism and turned it into a blueprint for a totalitarian police state, in which the party was dominated by one supreme leader and in which terror and torture were daily instruments of policy. Stalin perfected Lenin’s system (and the Nazis and others borrowed many of his ideas), but the founding mastermind was Lenin. (レーニンは歴史上最も献身的で冷酷な革命家の一人であった。マルクス主義を、最高幹部の指導による全体主義の警察国家への青写真に変えて、恐怖と拷問が日常的な道具となる政策を実践した。スターリンはレーニン主義を完成させたが、あくまでも黒幕はレーニンだということ) Americans must remember that every time they negotiate with China, they are negotiating with a Leninist state that is under centralized control, has a ruthless willingness to lie to outsiders and is constantly purging itself of dissenters. Every senior Chinese leader who has advocated opening up the system in any significant way has found himself isolated. Several have ended up under house arrest for life. It was this focus on centralized control in the Leninist model that made the violent suppression of the 1989 demonstrations in Tiananmen Square almost inevitable. (アメリカは中国と交渉するときは常にレーニン主義の国家と交渉しているのだということを忘れてはならない。外部の人間に対しては騙すことに躊躇せず、常に国内の反対者を粛清するのだということを。中国共産党のシステムを解放的に改革しようとするリーダーは常に失脚する。１９８９年の天安門事件は中国はレーニン主義の全体主義国家であるということを象徴的に示している。) First Steps Toward a Realistic China Policy Before we can fix our approach to China we must change our view of China. We must accept that the Chinese have a deep commitment to being Chinese—not Western—and to keeping their society a Leninist one. They have no interest in American-style openness or in political evolution away from their current system. (中国との交渉のやり方を修正するまえに、まずは、中国に対する認識を改めなければならない。中国人は中華民族という概念に深くコミットしており、かつ、レーニン主義を堅持していく意思を持っている政権だということを認めなければならない。彼らはアメリカのような開放的な社会という考え方には全く興味を持っておらず、現在の全体主義のシステムを変えていく意思は全く持っていない。) We must also recognize that with 1.4 billion people, China will inevitably be a major global competitor. Anyone who thinks China can remain a regional power is blind to what is already happening. The Chinese need for minerals, energy, food and other commodities requires a global trading and investment system. The Belt and Road Initiative, which involves Chinese infrastructure investments around the world, will inevitably lead to extensions of Chinese power across the planet. (われわれは１４億人の中国と必ず、どちらが世界を引っ張っていく存在になるのか、覇権を争っていかなければならないということを認識しなければならない。中国は世界の覇権などを求めておらずリージョナルパワーに留まっている政権だと信じている人は現在起こっていることを無視している。) Recent history supports fears of Chinese assertiveness. China, for instance, has long laid claim to most of the South China Sea. In pursuit of this, it has begun building artificial islands. In the absence of a major confrontation, there is a real likelihood that China will use this tactic to dramatically expand its size. This perfectly fits the Sun Tzu model of success without fighting. (現在起こっていることは中国の世界覇権の意思を証明している。南シナ海のほとんどすべてを自国の領海だと主張して、その野望実現のために、南シナ海に人工島を作りそこに軍事施設を建設している。実際の戦闘なしに勝つという孫子の兵法を実践している) Similarly, China is also poised to defeat the West if America does not prevent it from controlling 5G technology. That would be the largest economic and strategic defeat we’ve suffered in generations. If our leaders don’t rise to the occasion, we could quickly find ourselves in a Chinese-dominant world. Then, the differences in our two civilizations would become painfully clear. (もしアメリカが中国の５Gのテクノロジーの独占支配を阻止できなければ中国は西欧に勝つことができると考えている。もしこのことが起これば数世代にわたる歴史上最も大きな経済的、戦略的敗北になる。もしわれわれのリーダーが今、立ち上がらなければ、われわれは近い将来中国の支配する世界で生きなければならないだろう。そのときには、二つの文明の違いはどんなものか、明確になるだろう)

衝撃のスティーブ・バノン独占インタビューが香港有力紙に掲載 (10997) 日時：2019年05月23日 (木) 21時20分 名前：美しき日本の再建 西村幸祐‏ @kohyu1952 https://twitter.com/kohyu1952/status/1131457760464293888 ファーウェイを殺す事は貿易交渉より重要 衝撃のスティーブ・バノン独占インタビューが香港有力紙に掲載。物騒な見出しが華為を巡る米中戦争の本質。欧米市場からの通信大手追放は取引よりも10倍重要でトランプの元主席戦略官はシナの全ての企業を資本市場から除外すると明言 西村幸祐‏ @kohyu1952 https://twitter.com/kohyu1952/status/1131458731714048001 西村幸祐さんが西村幸祐をリツイートしました そこで立ち止まるつもりはないとバノンはインタビューの最後に付け加えた。中国共産党という財閥が経営する企業の排除を宣言したわけだ。つまり、僕が前から言っているように、昨年のペンス副大統領がハドソン研究所で行った講演の内容のように、米国は中国共産党体制の転換に着手し始めたということだ ペンス米副大統領 対中方針演説 2018字幕あり https://www.youtube.com/watch?v=KvwACCxz1GM 世界に衝撃！ほぼ宣戦布告！？ペンス副大統領、本気の反中演説を徹底解説！の前編｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」 https://www.youtube.com/watch?v=kP_-eTJisAc 中国へ宣戦布告！「衝撃のペンス副大統領演説」2019年世界情勢が大きく変わる。 https://www.youtube.com/watch?v=5XQuM2-1Sno

「美しき日本の再建」さま　有難うございます (11001) 日時：2019年05月24日 (金) 11時50分 名前：コスモス 　合掌　有難うございます。 　色々と有益な情報をお寄せ下さり、有難うございます。 　これからよく読ませて頂こうと思っております。 　「2019年世界情勢が大きく変わる」とありますように、今までのような武力ではない方法で、アメリカは共産中国を打倒し、改革しようとしているのですね。日本も少しずつ中国離れが始まると思いますが、 　これが成功すれば、否応なく、日本そのものも変わらざるを得なくなると思っています。そろそろメディアが真面になる事が大切で、そうなれば国民の覚醒も早くなると思っています。感謝合掌

サイバー空間のみならず宇宙空間でも熾烈な戦いが行なわれている (11005) 日時：2019年05月24日 (金) 21時07分 名前：美しき日本の再建 コスモス様、いつもありがとうございます。 スティーブバノンさんについては、今年三月に来日して、日本のいろいろなテレビ局に出演されて、さかんに中国の脅威にたいして警鐘を鳴らしていたので、それから興味を持ち、いろいろネット上で情報を集めています。 ギングリッチさんの 「もしアメリカが中国の５Gのテクノロジーの独占支配を阻止できなければ中国は西欧に勝つことができると考えている。もしこのことが起これば数世代にわたる歴史上最も大きな経済的、戦略的敗北になる。もしわれわれのリーダーが今、立ち上がらなければ、われわれは近い将来中国の支配する世界で生きなければならないだろう。そのときには、二つの文明の違いはどんなものか、明確になるだろう。」 というアメリカ人に対する警告は、日本人も自分の問題として深刻に受け止めなければならない言葉だと思います。 昨日のＢＳの報道１９３０という番組では、ランド研究所が三月に行なったシミュレーションで、アメリカと中国、ロシアの同盟軍とが本格的な戦争を行なった場合、アメリカが最終的に負けてしまうという結果が出たことを報道していました。 それほど、中国の宇宙空間での軍事力の強化が物凄い勢いで行なわれているのだそうです。 森本敏さんは、この解説で宇宙空間を制するものは、すべてを制してしまうのだ、と語っておられて、この宇宙空間で負けてしまえば、地上でどんなにあがいてもダメなのだということです。 https://www.bs-tbs.co.jp/houdou1930/archives/index.html サイバー空間のみならず、宇宙においても、熾烈な闘争が行なわれている。 それが、現代の「無制限戦争の時代」なのでしょう。

宇宙空間での勝者が地球全体の勝者になる (11007) 日時：2019年05月26日 (日) 11時17分 名前：美しき日本の再建 CNN Student News - March 1, 2018 | War in Space: The Next Battlefield | CNN 10 https://www.youtube.com/watch?v=ixj-ihqGXaI CNNが「War in Space: The Next Battlefield」という番組を放送していました。 必見だと思います。 War In Space - The Next Battlefield - CNN https://www.youtube.com/watch?v=j-ZBLFhb_lg それにしても、こういう動画を見て痛感することは、日本の防衛論議というのは、現在の状況を全く無視した、憲法九条をめぐる神学論争に終始した、亡国論議だ、ということです。 まさに、国会での防衛論議は、「喜劇」というしかないですな。嗚呼！！