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- 日時：2018年12月18日 (火) 12時03分
名前：宇治学舎
大切な内容ですので、同じスレに添付させていただきます。
平成２８年の荒川区「出産育児一時金」の支払いは304件、1億2700万円が支払われた。しかし、304件のうち168人が日本人で、残りの5割近くが外国人。 (10430)
日時：2018年11月13日 (火) 07時23分
名前：宇治学舎
平成２８年の荒川区「出産育児一時金」の支払いは304件、1億2700万円が支払われた。しかし、304件のうち168人が日本人で、残りの5割近くが外国人だそうです。驚きました。
これでええのでしょうか？
『日本国の終わりの始まり。（日本存亡の危機「この国を誰に守ってもらうのか？子孫を屠（ほふ）り、海外の方に頼り切ろうとする 卑しい発想をやめよ!!」）海外の人にも、ご先祖様にも、子孫にも失礼だ！！』 (24353)
日時：2018年11月13日 (火) 07時11分
名前：インターネット速報
『日本国の終わりの始まり。（日本存亡の危機「この国を誰に守ってもらうのか？子孫を屠（ほふ）り、海外の方に頼り切ろうとする 卑しい発想をやめよ!!」）海外の人にも、ご先祖様にも、子孫にも失礼だ！！』
https://blogs.yahoo.co.jp/panda41415151/16556199.html
2016年の荒川区での出産育児一時金の支払いは304件、1億2700万円が支払われた。しかし、304件のうち168人が日本人で、残りの5割近くが外国人と高い数字となっている。』
公称 年間１７万人の人工妊娠中絶。保険がきかないので、性質上、偽名で施術する女性も多いようで、実数が不明である。実数は３倍から５倍。多ければ出生数を超える１００万人以上と言われている。過去には「優生保護法」の生みの親と言われた太田典礼氏も「人工妊娠中絶の実態」は出生数を遙かに超えるといい、科学雑誌「ネーチャー」においても日本の妊娠中絶数は、使用薬剤から計算して「１００万人を遙かに超える」と推定している。
その内訳であるが、母体保護（３％）や犯罪（１％）、子供の異常（１％）による医療中絶などを入れても５％を超えない。驚くことに、９５％がなんと「親の都合」による堕胎である。そのうち、世界でも「異常（人でなし）」とさげすまれるのは「お金がないから子を殺す」という「経済理由の中絶」である。「母体保護法」（１４条：経済条項）削除が求められる理由である。このような、魔の「経済中絶」は日本だけである。
子を大量に殺して「少子化」と騒ぎ、海外の人に「働いて」もらい国を支えるという発想はいかがなものだろうか。労働力も当然「使い捨て」でなく、働いてもらうのならば、心を尽くして、福利厚生も考えなければならない。
シンガポールのように労働ビザでは「妊娠」した場合国外追放させるというような厳しい処遇は、日本はできないだろう。「使い捨て」はダメである。だからこそ、余計に慎重でなければならない。
確かに労働力は著しく足りない。経済も会社も社会もこのままでは破綻してしまう。しかし、無秩序で安易な、実質「大量移民」である「労働力としての」移住大量受け入れは多くの「亡国の危険」をはらんでいる。
元慶応大学講師の竹田恒泰氏はこのことを「経済中心であれば」その選択肢もあるのだろうが、文化を守る視座と国防という視座から考えるのならば、日本国の「終わりの始まり」であると評した。
たとえば・・
健康保険が狙われる…外国人受け入れで懸念される“穴だらけ”の実態 11/12(月) 18:30配信
東京・新大久保。ここは多くの外国人が働き、暮らす街だ。そこでこんなことを聞いてみた。
保険証を持っていますか？」
現在の法律では、日本に3か月以上滞在することで、外国人も健康保険に加入の義務が生じる。
パキスタン人・ネパール人…など、報道プライムサンデーの取材班が聞いたところ、ほとんどの外国人が自身の持つ健康保険証を見せてくれた。しかし先週、この外国人の健康保険の問題に焦点が当たった。
政府が来年4月から導入しようという「出入国管理法改正案」で、外国人労働者が多く日本に入って来た場合、健康保険制度を悪用されるのではないかという懸念があるのだ。
「友達が日本に来ていて、子供が病気になりました。誰か保険証を貸してくれる人は、いませんか？」
保険証の不正利用をしようとしたのだ。
20年以上日本に住む中国人男性は、こうした“なりすまし受診”はよくあるとした上で、「保険証を人に貸すというのは、相当昔からあることなんです。中国では、なにか病気があっても見つけてくれないのではないかという、医療に対する不信感がある。不正使用だという事を分かったうえで、“なりすまし受診”している」とその実情を語った。
医療の現場で、そのような“なりすまし受診”は見抜けないものなのだろうか？
埼玉県川口市にある芝園団地。住民総数およそ4900人の内、2600人余が外国人。大半は中国人で、リトルチャイナとしても知られている。この団地で、地域医療を担うのが芝園団地診療所だ。この日も、この診療所をかかりつけにする中国人患者が多く訪れていた。
診療所の担当者に話を聞くと“なりすまし受診“を現場で見抜くのは、やはり難しいという。
「我々のところでは分からない。なにしろ見た時に、書面上、カード上に出ているものしか分からないので、受付せざるを得ない」と悩んでいた。
と はいえ、日本に滞在する外国人が携帯を義務付けられる在留カードと見比べて、防止できないのだろうか？
「それを言うのだったら、『健康保険証の記載法』と『在留証明書の記載法』をまず統一してほしい。名前が漢字表記だったりローマ字表記だったりするんですよ、お一人でも」と、現実的にチェックすることは難しいという。
「無料で治療を！」日本の保険制度を狙ったツアーまで！？
日本の健康保険制度では、高額な医療を受けても、一定以上の負担については税金から支払われる“高額療養費制度”もあり、この制度を利用すれば、ノーベル賞で脚光を浴びた高額なオプジーボによる治療も、格安で受けられることになる。この制度を使って、中国人が日本で医療を受けるツアーまであるという。
旅行代理店のホームページの書き込みを見ると、
中国人が、日本で無料の治療を受ける方法があります
とあり、ここではさらにクイズ形式で、日本の健康保険を使い治療費を浮かす方法を指南していた。
Q.日本の医療制度を利用して、自己負担は3割に抑え、さらに高額療養費制度を利用し、毎月の医療費が9万円を超えたら、その分は日本政府に払ってもらう方法はないのでしょうか？
A.実はあります。教えてあげましょう。日本の健康保険制度を利用するのです。
取材班は、この旅行代理店とは連絡はついたものの、ツアー担当者には取り次いでもらえなかった。
出産育児一時金も標的に？
外国人による健康保険の不適切とも思える利用は、これだけではない。
東京荒川区で区議を務める小坂英二氏がある資料を見せてくれた。それは荒川区が1年間に支払った出産育児一時金の件数。出産育児一時金とは、出産時に支払われる補助金の事。国民健康保険では子供一人につき42万円が支払われ、保険証を持つ在日外国人も対象だ。
2016年の荒川区での出産育児一時金の支払いは304件、1億2700万円が支払われた。しかし、304件のうち168人が日本人で、残りの5割近くが外国人と高い数字となっている。
ここに大きな問題が潜んでいた。
小坂区議が問題視しているのが、外国人が海外で出産した場合の出産育児一時金の受け取りだ。国民健康保険制度では、海外で出産しても一時金は受給できる。荒川区では2016年は49件が海外で出産し、一時金を受け取った。国別で見ると、アメリカで1件。タイで1件、オーストラリアは2件、ベトナムは少し多く7件。
その中、突出している国が…“中国”だ。
実に63%を占めている。一体これの何が問題なのだろうか？小坂区議はこう語る。
「それはまさにブラックボックスで、本当に生んだのかということを、役所の窓口では全く調べようがない。ウソの証明書を出されたら、それを信じて42万円出すしかない」
別の自治体では、実際に出産一時金の不正受給が明るみに出て、逮捕されたケースもある。
日本の社会保障制度の穴。実は、この他にもある。
国民健康保険証と協会けんぽの保険証を見ると、どちらも写真がない。これが不正の温床となる理由の一つとなっているという指摘がある。
鎌田實（諏訪中央病院名誉院長）：
私の病院は地方の病院なのでこのようなことはあまりないです。しかし、緊急に外国人の方が運ばれて治療を受けるケースがあるのだが、そこで未収、お金を払ってもらえないというのは、日本全体の病院の3分の1で起きているということで、経営的に非常に困っているという実態があります。私は外国人労働者の導入についてはかなり積極的に賛成なんですけれども、日本の「国民皆保険制度」というのは世界でも類を見ない素晴らしい制度なんです。しかし、この制度も現在かなり土俵際に来ていて、外国人労働者受け入れ拡大を目指す出入国管理法改正案が、国会できちんと議論されずに通ってしまうとますます大きな問題になって、国民皆保険制度が崩壊してしまうきっかけになりかねない。きちっと議論しないと、悪用しようとする穴がありすぎます。
年金制度にも存在する“穴”
荻原博子（経済ジャーナリスト）：
年金は、10年日本にいれば外国人でも受給権が発生することになるんです。今は5年ですけど、来年4月から10年にしようとしています。何度か日本に来て10年満たせば、一生日本から年金を送り続けられることになるんです。例えば奥さんと子供を国に残して、海外から日本にやってきた方が、入国してすぐであったとしてもその方が亡くなると、子供が18歳になるまでずっと日本から遺族年金を仕送りしなければならない。そういったところを議論しないといけない。
パトリック・ハーラン：
以前から移民を受け入れているアメリカでは、財政負担をあまり気にしていません。健康体で働きに来ている外国人の労働者は、公的サービスで一番お金がかかる“教育”を、自分の国で受けて来ているから、自らの国が教育費を負担した後で来て、それから働きに来て税金を納めてくれる。収めた税金から公的サービスの受給額を引くと、差額が“収めた税金”の方が多い。例えばイギリスのロンドン大学（ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン）が行った研究では、2001年から2011年の間で移民が納めた税金の額から、公的サービスの額を引くと、10年ほどで3兆円以上の財政貢献があったんです。大前提の“日本に移民はいません”というのがおかしい
荻原博子：
日本は実は海外から働きに来ている人が128万人と、世界第4位の移民大国と言われています。ところがこの人たちを移民と認めていない。移民をどうするかという議論が全くされていないんです。「移民を受け入れるんだ」ということを大前提として、認定しないといけない。今は移民はいませんということになっていますからね。
佐々木恭子：
移民を受け入れるという大前提をきちんと認めないで、付け焼き刃で穴だけ塞いでも立ち行かなくなるのではないですか？
鎌田實：
立ち行かないですね。今の国会では政府がなんでも通せるから、法案成立後に省令で物事を解決していくというのは、あまりにも問題が大きすぎるからきちんともっと議論をしないといけません。制度に穴があるのを対処療法で塞いでいるだけでは根本的な問題の解決にはならない。外国人労働者を受け入れるのであれば、社会保障制度を根本から見直し、外国人が入ってくることを前提とした制度にしていく必要がある。さらに、日本が外国人にとって魅力のある「働きたくなる国」となるようにしていく必要もある。そのために何をなすべきか、国会ではこうした議論が望まれる。
一方、「帰って戴く」ための労働者であるという声もある。安倍首相の声である。私は安倍首相の支援者だが、亡国の移民政策、いくら、言葉を換えても、耳障りをよくしても、この安易な政策だけは、国家存亡の危機。文化の解体につながる事を確信し、断言する。
有本香（ジャーナリスト）：
技能実習生の方、昨年1年だけでも7000人以上（7089人）が行方不明となっている。今年もすでに4000人を超えているということです。データを取り始めてから合計3万人以上です。こういったことを聞くと、多くの方が不安に思うでしょう。それも含め、制度そのものが十分検討されていないのに、見切り発車しようとしているんじゃないかと思います。まずこの技能実習制度についてはどう思われますか？
岸田文雄（自民党政調会長）：
国際的にも、制度については議論や指摘がありました。外国人の技能実習生が大変厳しい環境の中で働いている、そういったことに対しての指摘がありました。昨年この制度について見直しを行い、待遇・環境についての改善を行って、制度自体の有り様の見直しを行った。行方不明となった技能実習生、その原因を考えますと、まずは待遇・環境の改善が必要だと考えました。また実態の把握をしっかりしないといけないと思います。今回の新しい制度はそれとは別ですが、今回の制度でも、実態の把握をしっかりやることが大切だと思います。
有本香：
技能実習生制度は悪名高く、実際は外国人の労働者を安価で確保するということで、これを是正することで新しい制度を作るというのは納得できるんです。しかし技能実習生制度は残るんですよね？私、安倍総理に直接伺いましたけど、総理も「期限で帰っていただくんだ」と言っていました。でも、国に帰す仕組みが今のシステムではありません。新たな組織を作ったら、期限で帰っていただく、そういうシステムができるのかどうか、そこがはっきりしていない。
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これでええのでしょうか？ (10431)
日時：2018年11月13日 (火) 07時31分
名前：宇治学舎
平成２８年の荒川区「出産育児一時金」の支払いは304件、1億2700万円が支払われた。しかし、304件のうち168人が日本人で、残りの5割近くが外国人だそうです。驚きました。
これでええのでしょうか？
一つの区で６０００万円以上の「出産育児一時金」が外国人に支払われた。驚くのはそれだけではありません。
日本人のご婦人は、その支援があることさえ知らずに、我が子を中絶している人もあるのです。
海外からは、それを目当てで「移住」「労働」「留学」しに来ている人たちが多くいるのにです。
もう一度この提言と、荒川区の「事例」を重ねて検証ください。
日本の危機とその乗り越える方策が見えてきます。
心ある政治家の皆さん。活動家。同志に声をかけてください。
いのちを守る親の会３つの提言！！（１）
「母子手帳」を持たない妊婦の
中絶を法律で禁止に!! 大熊良樹
日本を変える大きなアイデアがある。人工妊娠中絶に関して、６週で妊娠がわかっても施術が難しいので「７週」まで施術はしないことが多い。中絶はブラインド手術と言い直視による手術でなく「目をつむってやる手術」のようなものなので、危険が多くある。母胎を傷つけたり、小さい胎児の中絶は身体の一部が残り母胎に悪影響を及ぼすこともある。
１２週からは中期中絶といい、実質「出産」の形で「死産」させる。そういうこともあり、中絶の７割が「６週から１１週までの初期中絶」である。どちらもむごい事には変わりはない。
「母子手帳」は心音が確認される６週から１０週あたりに「妊娠証明書」を医師から手渡されて、保険センタ−などで手渡される。妊婦さんは此処で初めて「育児一時金（出産助成金）」や「１４枚の無料検診チケット」のことを知る。
現場で見ていて、「中絶を考えている妊婦さん」「中絶を迫られている妊婦さん」「思わぬ妊娠に戸惑っている妊婦さん」たち。ここらあたりで心を閉ざし「身動き取れなくなった妊婦さん」は周りから「堕ろせ」「堕ろせ」の大合唱を受けて、ノイローゼ状態で、相談もせず、相談もできずに、当然「母子手帳」を手渡されないから、出産するときに「育児一時金（出産助成金）」すなわち４２万円も助成金が出ることや、「１４枚の無料検診チケット」すなわち、検診代さえも殆どいらない事を教えられないまま、中絶してしまうことも多い。
余裕のある人など多くはないと思うが、それでも、借金をやりくりしながらでも、「助成金があるなら」がんばって産みたいと言う人は多いはずだ。反対する主人をなんとか、説得するとか、お願いするとか、相談できるという人も多いはずだ。
この「助成金」の話だけではないけれども、それでも、他の問題に加えて、出産のお金が殆ど出るなんて、なんと日本は手厚いのだろうと涙を流して喜ばれる妊婦さんも多いのが事実なのである。
双子なら８４万円。カイザー（帝王切開なら保険がきくので４２万支給されて、１３万くらいの費用でお産ができるから２９万円も余る。）お金が全てではないが、それでも「手厚い補助」がありますよと、知らせるだけで、多くの人が救われてゆく。
それに加えて、もう一つ。大事な事を思う。老人が１人でも居なくなれば大変な大騒ぎである。「山で遭難した」とか「山崩れで行方不明だ」とか言うことであれば警察官や自衛隊が出動する。１００人１０００人で捜索する。
しかし・・妊娠した子は「生まれました」と言う自己申告を「誤魔化せば」いのちを「人工妊娠中絶」という形で抹殺することもできるのである。「行方不明」になっても、誰も捜してもくれない。老人であれば、これは「殺人」「死体遺棄」事件である。
私は新しい御代に新しい提案をしたい。人を救い国を救うアイデアであるが、このアイデアにパテント(著作権)はない。どの政党に属するどの先生でもいい。愛と勇気のある方。誰か、この国の未来と、多くの赤ちゃんのいのちを救うために、国会で質問して戴きたい。
妊娠したら必ず医者に行き確認してもらうこと。妊娠確認が取れたらすぐに「母子健康手帳」をもらうこと。
それから、１００人に２人もいないけれど・・『医療的見地からの中絶も含めて、「母子手帳」がなければ絶対に中絶できないように法律で決めるべきである。』
そうすれば未受診はゼロになる。「母子手帳」の正式名称は「母子健康手帳」である。母子の健康を守るためには、妊婦さんには一人のもれなく、曖昧にせずに、母子手帳を完全に手渡す事。
逝く者の管理も曖昧にできないように生まれるものの管理も曖昧にしないことが「国の未来において」重要である。
現在「母子手帳」は６歳までの健康状態を記入できるが、実は、２０年(成人まで)分記載できる手帳もあるそうだ。
たとえ、自然流産の「死産」であってもお腹で生きた赤ちゃんの記録を書いてあげて欲しい。亡くなってしまってもその赤ちゃんに名前を付けて２０年くらいは、母子手帳に、供養の記録を付けてあげて欲しい。「亡き者」どころか、「無き者」にするのは、なんともやりきれないものである。
多くの人工妊娠中絶児は二度殺される。体を殺されて、初めからいなかった事にされる。この事はいのちの尊厳までを陵辱されることである。亡くなってしまってもその赤ちゃんに名前を付けて２０年くらいは、母子手帳に、供養の記録を付けてあげる行為。
それは、パス（PAＳＳ＝中絶後遺症）にも抜群の効果がある。人間は忘れているようでも全てを忘れては居ない。だからこそ、人を自分を欺いてはならないのである。
「母子手帳」を持たない妊婦の中絶を法律で禁止せよ!!
このことの法制化で、「助成金」や「子供のない夫婦への特別養子縁組」中絶しなくてもよい方法はいくらでもあるのだと言うことを100％伝えられる事になる。私たちはその時に向けて年間200万人に無料で配付する小冊子「妊娠読本」の原本作成も検討しています。現在は年間100万人という出産数ですが、おそらくは200万人の出産数にたち直ることでしょう。少子超高齢化。国家存亡の危機を乗り越える事ができるのです。
「妊婦さん」への「母子手帳」完全に手渡す。中絶を「母子手帳」を持つ妊婦以外には絶対に行えないようにする(違法行為)。その事で、まれにある「医師による違法行為」も殆どなくなり、いのちを守る私たちが伝えていることの多くを、妊婦さんにもれなく伝えられるのである。
現在中絶は１７万人というが、中絶は保険がきかないので実数がわからない数と言われている。推定で実数は５０万から80万人。多ければ100万人は居るだろう。もし100万人が中絶されていれば1日2000人以上が殺されていることになる。
このような大虐殺が日々行われているのならば、そのような国は心理学の「自己処罰」の概念でいえば亡国となるであろう。日本は、戦後、なんと1億３千万人の赤ちゃんを中絶でひねり殺している。奇しくも日本は1億２６００万人をピークに、急速な人口減少が加速し始めたという。
古事記の「いざなみ」「いざなぎ」のやりとりを思う。「1日に千人を絞り殺さむ」「それならば、1日に千五百の子を産ましめようぞ!!」
今から全身全霊で「少子化対策」に取り組まないと日本存亡の危機である。今だ。今しか無い。
いのちを守る親の会３つの提言！！（２）
中絶に「経済」を持ち込むのなら
保健師を介在させよ！！ 大熊良樹
日本の「母体保護法」「経済条項」は実はナチスの「邪魔な者は消して良い」という「排除の思想」の系譜を継承している。
中絶は、「母子手帳」を持っている妊婦にしか施術しない事が重要である（１回、育児一時金の話を聴いている）。そして、 中絶決定前に必ず「医師」だけでなく「保健師」（妊娠問題・経済問題に寄り添える人間の介在）の立ち会わせと「承認」を！！防犯で言うのならいわゆるいのちを守るための「二重ロック」である。
もし、わたしたちのような「救命のスペシャリスト」の研修を１回でいいので「保健師」さんが受講していれば（希望者があれば前年でも受講可能）、赤ちゃんの救命率は抜群に伸びることだろう。日本存亡の危機と言われる「少子超高齢化の問題」は１０年で克服の兆しが見え、２０年で克服されるだろう。戦後７０年のマイナスを埋めるのは相当本気でないと無理だ。子供を産むことができる女性の数自体が激減しているのだ。
日本の「母体保護法」「経済条項」の問題に帰ろう。医師が妊婦の「病気」や妊婦の「体調」を理由に、母体保護の観点から中絶手術をするというのならばあり得る話かも知れない。戦前、戦中も「医療中絶」というのはあり得た。
しかし「経済状況」を理由に「中絶」をするというのは全くもっておかしな話である。「母体保護法」には「経済条項」と言う項目があり、「経済の理由で堕胎ができる」という事になっているが、医師は「経済理由」など専門外の話であるのだから、「それはいけません」とか「どうこうしなさい」などといえる話ではない。
だったら、「思わぬ妊娠」や「都合の悪い妊娠」である場合、「経済的理由」という大義名分をつけて多くの人が大事な赤ちゃんを中絶してしまうのである。なんと惨（むご）いことであろうか。
それにしても「経済的理由」とうのは「時間的理由」と同じで、「あるといえばあるが、ないといえばない」のである。
かつて「NＨＫ」が「貧困特集」の番組を作ったが、多くの同情を集めた貧困女学生が、学費はないけれど、豪遊するお金はあったという暴露記事が出て、全国の同情した視聴者の口が、あんぐり開いたままだったとか・・。大きな話題になった。
まことに、笑うに笑えない話である。事は「命に関わる事柄」で、子を産むお金はないが、デイズ二ーランドの年間パスを買うお金はあるというお話。私は現で何度も聞いて、驚いたものである。中絶理由は「貧困」などではなく「娯楽過多方」による「借金」と言うのが実に多いのである。
例えば、車を買うのに２００万３００万のローンを組む。また、家を買うのに頭金５００万入れて、土地を担保に銀行で２０００万３００万円借りる。それなのに、なぜ、赤ちゃんを産むのに「４０万円」出せないのだろうか。
「車」や「家」などは代えがききます。 しかし、いのちだけは代えがきかないのです。あなたが殺されたら「あなたの人生に絶対に代わりがない」ように、その「お腹の赤ちゃん」には代わりが絶対にいないのである。 私の経験ではお母さんがいのちを掛けて「この子をどうなっても、私は守ります！！」 「いのちをかけてもいい。」こう言って守れなかった赤ちゃんは殆どありません。１０代後半の女性でもそうなのです。まして、お金などは、本気でしたら、どうにかなるものです。
助成金の話をします。
しかも・・以前は、自己負担の時代もあったけれど、今の日本はまことに手厚いのです。保険さえ入っていれば「４２万円」育児一時金と言う名前で出産助成金が出るのです。以前は、立替金が必要であったが、今は、必要ない。大きな声では言えないが、生活保護の女性にでも、出産費用に付けて「オムツ代」まで補助があるのである。これでも「経済的理由で出産できない」と言うのだろうか？
中絶したい人は、何にでも、経済的理由として理屈を付けるかも知れない。「子供を１人育てるのに３０００万かかるらしいでしょう。」「うちは、子供は２人で十分。６千万以上は無理。貧乏になっちゃうわ。」 ３人で９千万円よ。もしそれが事実なら、６人子供がいる私はどうなるのだろうか？
「いのちの中に経済があるので、経済の中にいのちがあるのではないのである。」ここを勘違いしてはいけない。それから「１人子供を育てると３千万円罹るというのは大きな嘘である。」 興味のある方は「いのちを守る親の会」の「唯物的養育費の嘘を斬る！！いのちは唯物論に嵌（はま）らず！！」を検索してお読み下さい。
実質「母体保護法」は「母体保護」と言う名目でありながら、ナチスの「優生思想」を引き継いでいるため、「時間がないから」と言うような意味で「今お金がないから」と言う理由で大事な命を絶ってしまうのである。保健師を介在させて、守れる赤ちゃんを守るべし。 お金といのちを天秤に掛けるような国は、滅ぶであろう。そういう人でも国でも会ってはならない。絶対に！！
いのちを守る親の会３つの提言！！（３）
「母体保護法」改正
「経済条項」削除を！！ 大熊良樹
「母体保護法」によると人工妊娠中絶の可能な妊婦として下記の条件を挙げています。
(第１４条 第1号) 妊娠の継続又は分娩が身体的又は《経済的理由により》母体の健康 を著しく害するおそれがあるもの｡
この「経済的理由」の拡大解釈により日本は世界から「堕胎天国」と言われるような国に成ってしまいました。「優生保護法」《世間の風評をそらすために一部改訂し名前だけ変えて「母体保護法」（平成8年）とした。》ができてから日本では中絶が爆発的に増えて「堕胎天国」とまで言われるようになりました。
それにしても、誰が「堕胎天国」だなどと言い始めたのでしょうか。子供は「一人でいい。」「少なく生んで豊かに暮らそう。」「２人以上は、知的レベルが低い。」などとさえ言われたと言います。「２人以上の子がいる家庭は、文化的生活ではない。」そして・・実は、「お金」のために堕胎される赤ちゃんにとっては「天国」どころか「堕胎地獄」ではないでしょうか。
この「母体保護法」の元である「優生保護法」は、大東亜戦争(戦後の呼称は、アメリカの主観に合わせて「太平洋戦争」と呼称)が終戦して３年後。昭和２３年にアメリカ占領下で制定されました(昭和２７年の春に占領解除)。
この禁断の人口調節法ともいえる“出産管理法”が「優生保護法」であり、元々「優生保護法」とは１８８３年(明治１６年)、「種の起源」で知れ知られるダーウインの従兄であるイギリスの科学者フランシス・ゴルトンが「優生学(eugenics）」という言葉を作り出したことに基く。当初は「積極優生」といい優良種の掛け合わせ(調節)を目的としたが、「消極優生」(劣勢の種を消してゆく・抹殺する)方向へと進んでいった。最初はナチスは自国内にて「F4計画」と称して「戦争の邪魔」になる「しょう害者」を大量に「抹殺」した。
「優生保護法」「母体保護法」は民族優生学やジェノサイド(民族殲滅思想)にも繋がる「排除」の思想であり、ナチスの優生思想（いのちに線引きをする考え方）を継承する思想ともいえる。
「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする」という一文に始まる同法は、女性自らの心身を守るという「産まない」権利と共に、障害者を否定する「産んではいけない」という強制とが二本立てで共存する特異なる法律であったが、生命軽視が多分に含まれており、大きく疑問視されている。現在の「母体保護法」も名前は耳障りはいいが、お腹の中の「生命軽視」が多分に含まれており問題視されている。
そのことに気付かない「いのちの危機への鈍感さ」が、現代の「社会的病み（闇）」の表象化ともいえる。不登校10万人。320万人以上の精神障害。2400万人の不眠症。600万人の睡眠薬依存症。2万人の自死（不明死は１７万人。遺書がないと不明に分類される。）を生んでいるのではないだろうか。喜びのない「貶め」の社会に人は「いのちを病む」のである。
実相（本来）の「いのち」は病まないが、現象世界（この世：映し世）に手て「病む」（映し身に現す）ことで「異常」や「危険」を悲鳴として現わしているのだ！！
三界は唯心の所現。この世は心の影（表象）である。
終戦直後は、貧困により、餓死者さえも出ようかという時代であった。一方、あれから７０年以上が経過している(平成３０年)。 マザーテレサが「中絶は胎内殺人である」といわれた言葉と共に(１)日本は豊かな国であると言われているが、(こころの)貧しい国である。(２)養子縁組制度を活用して、(殺さずに)赤ちゃんのいのちを守って欲しい。 という言葉を残しましたが、宗派や党派を超えて耳を傾け考えるべきであると思います。
現在(平成３０年)、出産時に育児助成金「４２万円」が出る日本。しかも病院に対する立て替え金もいらないのです。「母子手帳」をもらう時にそれ（育児助成金制度）がある事と、検診無料となる「１４枚のチケット」をいただけるのです。
日本は、まことに手厚い。「思わぬ中絶を考える人の殆どは、母子手帳をもらう前に、悩むので、残念なことに、『育児助成金の事実』を知らないで「出産するお金がない」などといい、中絶する人が多いのです。」さらには・・２割の方が「帝王切開」（カイザー）を受けるため（保険が効くので３割負担ですから）例え入院費が加算されて「６０万円」かかったとしても２０万円で済み。２０万円の助成金が余るのです。昔のような感覚での「経済難」で産めない人などは、現代では殆どありません。
全てではありませんが、よくあるのは「娯楽過多で大きな借金」（車、ブランド購入、贅沢、娯楽）が多い人です。「貧困」「貧困」と言いますが、「飢餓状態」で「失明」「短命」酷い場合「餓死」にいたる事を「危機的な飢餓・貧困」と言いますが、日本において、事実上は「栄養過多」により多くの「失明（糖尿病）」「短命（生活習慣病）」を生んでいます。ＮＨＫの「貧困特集」でやらせが発覚。学費はないが、豪遊をするお金は持っていた女学生だったという話がありました。
現行の「母体保護法」の経済条項(１４条)は、事実上「空文化」しており意味を成していません。「いのち」を「お金」と天秤にかける生命に対する「冒涜的」条文であります。
即時に、削除しなければ成りません。
そして「母胎に影響」する「経済問題」に関しては、「保健師」との協力体制を取る新立法をお願いします。
このことで「国家存亡の危機」である１番大きな問題、少子化は解決します。人のいのち、国のいのち。今こそ1番大事な時です。心ある方、ご協力を。取り返しのつかないことにならぬよう。全霊で「母体保護法」改正。経済条項削除の声をあげて下さい。全霊で宜しく（お願いします。
facebook 大熊 良樹
（URL https://www.facebook.com/yosikio） より
「いのちを守る親の会３つの提言！！」
補助資料「母体保護法」のその性質
「母体保護法」(特に経済条項)はナチスの優生思想の系譜を引く思想である。「堕胎推奨法」「日本滅亡推進法」である。即、改正せよ。 大熊良樹
(５年前(平成25年)の記事です。)
優生生思想とは何でしょうか？
また・・・・公称19万人といわれますが・・
「日本国内では実際には、年間に何人くらい中絶されているのでしょうか？」
私たちは、いのちをランク分けする 生命軽視の思想、「優生思想」に反対を表明します。なぜなら、全ての命は等しく、尊いからです。 貴重な資料を御紹介致します。
私たちが反対し続ける、優生保護法〔現：母体保護法〕の生みの親、太田典礼氏の発言（おおた てんれい)
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「中絶の届け出数が減少し始めたとよろこんでいるが、届け出数は実数の何分の一だといわれ、実数をつかむことは困難である。また中絶に対する世論がやかましくなるにつれて、指定医が届け出数に手心を加えているとも言われているから、いっそうあてにならない。
中絶件数は年々うなぎ上りになり、１００万をこえてきた。しかも、実数はすくなくともその２倍ないし３倍(２００〜３００万人)はあるだろうと、推測され、５倍(５００万人)はあるとする意見すら出るにいたった。いずれにしても、出生数をはるかに上回っている事には疑いない。」
(１９６７年(昭和４２年)４月「堕胎禁止と優生保護法」)
≪太田典礼≫太田 典礼（おおた てんれい（旧名：武夫）、1900年10月7日 - 1985年12月5日）は、京都府出身の産婦人科医。元衆議院議員（当選1回）。九州帝国大学医学部卒業。産児制限と安楽死を説き、子宮内避妊具である「太田リング」を考案した。
略歴
学生時代に、産児制限の推進者であるマーガレット・サンガーの思想を知り、以後避妊や人工妊娠中絶の運動を行ってゆく。1946年、第22回衆議院議員総選挙に日本共産党公認で京都全府区から立候補するが、落選。その後日本社会党に移籍し、1947年、第23回衆議院議員総選挙で京都2区から社会党公認で立候補し、当選。その後、加藤シヅエらとともに「優生保護法」（1948年施行、現・母体保護法）の制定に尽力した。その後労働者農民党に参加するが、1949年、第24回衆議院議員総選挙で落選。1962年、第6回参議院議員通常選挙に、京都府選挙区から無所属で立候補するが落選し、政界を引退した。
また、日本の安楽死運動の第一人者としても知られる。1976年1月には、植松正らとともに「安楽死協会」を発足させる。同年6月には「日本安楽死協会」と改称、初代理事長に就任する。
しかし、太田は老人について「ドライないい方をすれば、もはや社会的に活動もできず、何の役にも立たなくなって生きているのは、社会的罪悪であり、その報いが、孤独である、と私は思う。」と主張し、安楽死からさらに進めた自殺を提案したり、
安楽死を説く中で、障害者について「劣等遺伝による障害児の出生を防止することも怠ってはならない」「障害者も老人もいていいのかどうかは別として、こういう人がいることは事実です。しかし、できるだけ少なくするのが理想ではないでしょうか。」と主張した。
また、『週刊朝日』1972年10月27日号によれば、「植物人間は、人格のある人間だとは思ってません。無用の者は社会から消えるべきなんだ。 社会の幸福、文明の進歩のために努力している人と、発展に貢献できる能力を持った人だけが優先性を持っているのであって、重症障害者やコウコツの老人から〈われわれを大事にしろ〉などと言われては、たまったものではない」と放言した。
太田のこうした言動から、安楽死が老人など社会的弱者の切り捨てや、障害者の抹殺につながるとして非難が起こった。太田はこうした批判に対して見当違いと反発したが、1983年8月には団体名を「日本尊厳死協会」に変更した。
太田は「尊厳死」の用語を批判していたが、にもかかわらず「尊厳死」を採用したのは、「安楽死」が持つマイナスのイメージを払拭し、語感の良い「尊厳死」に変えることで世間の批判を和らげようとしたのが狙いと言われている。
晩年は体調を崩し療養生活を送る。1985年12月5日急逝。享年85。
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以上
生命の尊厳を何だと思っているのでしょうか。反面教師にしたいと思います。私たちは軽率な批判や人の名誉を棄損したくはありませんが・・・おそらくは、淋しい思いでお亡くなりになったのではないでしょうか。
保険適用でない中絶の実情は、偽名で施術されているケースもあり、実数は不確かです。出生数100万人。・・・もしかすると年間中絶数が公表されている〔19万人の〕5倍以上、100万人以上である可能性もあるのです。（年間中絶２０万人。科学雑誌ネーチャーでは 日本での中絶はゆうに１００万人以上と 発表されている。）
２０代で毎年のように妊娠と中絶を繰り返している女性や、３０代前半で、4人5人中絶しましたという女性の相談に対応したこともあります。このようなご婦人も、守りたい・・。「いのちの本当の尊さ」を知らぬがゆえの罪です。「いのちの尊さを、知る」事が大事です。
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