| 国に対しても心の法則は働くと思います (10401) |
- 日時：2018年11月03日 (土) 14時06分
名前：コスモス
余りにも自己中だった中国は、宇宙の法則によって、遂に経済の破綻を招きつつあります。
この記事はその一つの観方であると思いますが、私にとっては非常に参考になりましたので、シェアさせて頂きました。
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https://www.facebook.com/shirou.kyoumen/posts/1752390994888199
『鍛冶俊樹の軍事ジャーナル』
【一帯一路の破綻】
2018/10/28
今回の安倍総理と習近平主席の北京における会談は、１９８９年のマルタ島における、ブッシュ、ゴルバチョフの米ソ首脳会談に匹敵する。
言う迄もなくこの米ソ会談は、米ソ冷戦の終結を宣言したものであり、米国が対ソ封じ込めから対ソ経済支援に転換した。
そして２年後の１９９１年にソ連は崩壊した。つまりマルタ島での米ソ会談はソ連の破産宣告に他ならず、ソ連経済が米国の管理下に置かれたのである。
同様に今回の日中会談は中国の拡大主義である一帯一路政策の破綻を宣言し、中国経済が日本の管理下に入った訳だ。
米中貿易戦争というと、あたかも米中の貿易を巡るもめ事の様に矮小化されてしまうが、実態は米国を中心とした世界各国による対中包囲である。
それは米ソ冷戦が実態としては米国を中心とした世界各国による対ソ封じ込めであったのと同様だ。
日中通貨スワップは、人民元暴落の予防措置だが、SDR入りした筈の通貨が大暴落の予兆に怯えている。
つまり世界通貨としてもはや信任されなくなり、日本円の権威にしがみつく形となった。
日本円が何故そんなに権威があるのかといえば、在日米軍により日本の安全が完璧に保障されているからに他ならない。
だからこそ、世界的な経済危機に際しては、日本円は値上がりをする。世界中が安全な通貨を求めるのである。
要するに人民元は在日米軍の軍門に下ったのだ。
日中第三国市場協力フォーラムは、日本の企業が一帯一路の破産管財人となる民事再生機構である。
民事再生とは、日本でもバブル崩壊後の金融危機でお馴染となったが、破綻した企業の切り売りである。つまり日本のハゲタカが中国の死肉をついばみに行った訳だ。
もちろん、こうした日中接近を米国が快く思う筈はないとの警戒論にも一理あるが、安倍総理がトランプの了解なしに動いているとは考えられない。むしろ日米が連携して中国の解体作業に乗り出したと見るべきであろう。
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《日本円が何故そんなに権威があるのかといえば、在日米軍により日本の安全が完璧に保障されているからに他ならない。
だからこそ、世界的な経済危機に際しては、日本円は値上がりをする。世界中が安全な通貨を求めるのである。》
在日米軍による安全保障が完璧であるかどうかは分かりませんが、大きな力になっているのは確かであると思います。
が、自国の安全は自分達で護るのが当然であり、その任に当たる自衛隊に対して、しっかりと憲法に明記して違憲の疑念の余地をなくして、国民の認識を明確なものにすること。
同時に自衛官の使命感と自尊心を養うと共に、国民の自衛官に対する感謝の心を養うことも大切ではないかと思います。
その為の改憲なので、大切な時を迎えていると思います。
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