《谷口雅春先生に帰りましょう・第二》

自民、単独過半数も視野・・・今夏の参院選が改憲に大きく影響。 (18) 日時：2016年01月02日 (土) 20時20分 名前：皇国情報網 　第２４回参院選が今夏行われる。 時事通信の調べでは、１２１の改選議席に対し、２日現在で２４９人が立候補を準備。前回２０１３年に大勝した自民党は２７年ぶりの単独過半数も視野に入れるのに対し、民主党は野党共闘を通じて「自民１強」に歯止めをかけたい考え。 選挙権年齢引き下げに伴い初めて投票に参加する１８、１９歳の動向も注目を集めている。 　参院選は、選挙権年齢「１８歳以上」を定めた改正公職選挙法が適用可能となる「６月２３日公示、７月１０日投票」以降の日程となる見通し。 今回、定数是正により憲政史上初めて「鳥取・島根」と「徳島・高知」がそれぞれ合区され、選挙区は４７から４５に減少。宮城、新潟、長野の定数が各１減り、改選数１の「１人区」は前回の３１から３２に増える。 一方、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡は１ずつ増え、「複数区」のうち改選数３以上の選挙区は６から９となる。 自民党の非改選議席は６５で、改選５０議席に７上乗せすれば単独過半数（１２２議席）となる。候補者の擁立作業は順調に進み、唯一、未定の三重も近く内定する見通し。 改選数３以上の選挙区のうち、北海道と千葉で２議席獲得を狙い、東京、神奈川でも２人目の擁立を模索している。公明党は選挙区７人、比例代表６人の計１３人全員の当選が目標だ。 　 前回、結党以来最低の１７議席（選挙区１０、比例７）だった民主党は、勝敗を左右する１人区で野党候補が競合し、自民党を利するのを避けるのが基本戦略。 これまで１人区に民主党系の無所属８人を擁立し、このうち熊本では野党各党が推す「野党統一候補」を実現させた。ただ、全体としては擁立作業は遅れ気味で、１人区は無所属を含めても１２が未定だ。 　 共産党は、候補を取り下げた熊本を除き、４２選挙区で既に公認を決定。野党統一候補の実現に向け、今後も積極的に取り下げに応じる構えだ。 　 おおさか維新の会と維新の党は、分裂騒ぎの影響で公認はゼロ。おおさかは年明けに公募を行い、近畿の２府４県とその他の複数区を中心に候補を立てたい考え。維新も複数区への擁立を模索する。社民党は選挙区２人、比例２人の計４人を公認。元気、日本のこころ、生活、改革の野党各党はいずれも公認を決めていない。　 ［時事通信社］ 1月2日（土）14時34分 http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0102/jj_160102_6355921453.html 注目投票をする(10)

くすぶるダブル選の可能性。政局が一気に緊迫することも。 (19) 日時：2016年01月02日 (土) 20時25分 名前：皇国情報網 　２０１６年の政局は、最大の政治決戦となる夏の参院選をにらみ、与野党が４日召集の通常国会を舞台に激しい攻防を繰り広げる展開となる。 安倍晋三首相が参院選に勝利して長期政権への足場固めを狙うのに対し、民主党は野党共闘を進めて反転攻勢をうかがう。首相が参院選に合わせて衆院解散・総選挙に踏み切るとの臆測もくすぶり、政局が一気に緊迫する可能性もはらむ。 「築城３年、落城１日」。首相は１日付の年頭所感でこう自戒した。長い時間をかけて築き上げたものも、瓦解（がかい）するときはあっという間という意味で、緊張感を持って政権運営に当たる決意を示したものだ。 昨年９月、国論を二分した安全保障関連法を成立させたことで落ち込んだ内閣支持率は安定軌道を回復し、「安倍１強」に変化は見られない。だが、首相が１８年までの党総裁任期を全うし、政権を担い続けるには、参院選勝利は欠かせない。 このため、通常国会で１５年度補正予算案の早期成立、１６年度予算案の年度内成立を果たし、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を成功させ、これらを成果として万全の態勢で選挙になだれ込む—というのが首相の基本戦略だ。 これに対し民主党などは、１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率に必要な１兆円規模の財源が確定していないことを問題視。１５年度補正に盛り込まれた低所得高齢者向けの１人３万円の臨時給付金も「選挙目当てのばらまき」と批判を強める構えだ。農家などに痛みを強いる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）も、野党にとっては格好の追及材料だ。 今年前半の重要選挙の影響も見逃せない。米軍普天間飛行場の地元で移設問題が争点となる沖縄県宜野湾市長選が２４日に迫り、県内移設反対派が勝利すれば安倍政権には痛手となる。 衆院北海道５区補選（４月２４日投開票）では、議席を死守したい自民党に対し、民主党など野党が統一候補擁立を模索、参院選の行方を占う総力戦となる。 ◇ダブルなら違憲状態も こうした中、与野党が注視するのが衆参ダブル選の可能性。世論の反発や景気の落ち込みが予想される消費税増税後の衆院解散を避けるなら、夏の参院選との同時実施が安倍政権にとって「得策」（自民党幹部）との見方からだ。 通常国会会期末の６月１日に解散すれば、公職選挙法の規定により、７月１０日の同日選が可能となる。 ただ、首相にとってハードルがないわけではない。最高裁が昨年１１月の判決で「違憲状態」と指摘した１４年衆院選の「１票の格差」是正が間に合いそうにないことだ。 衆院の第三者機関は１４日、格差是正を含む選挙制度改革案を大島理森議長に答申、与野党協議がスタートするが、各党の利害が絡んで難航は避けられない。 そこで自民党内では、首相に解散へのフリーハンドを持たせるため、 (1)２月に公表される１５年の国勢調査速報値を基に選挙区割りをやり直す１票の格差の「緊急是正」で当座をしのぐ (2)制度改革を盛り込んだ関連法案の成立まではこぎ着け、司法に対し「国会の努力」をアピールする—案が取り沙汰されている。 改革道半ばで衆院を解散すれば野党の反発は必至で、世論の批判も招きかねない。それでもダブル選への臆測が消えないのは、首相が１４年１１月の電撃解散で与党を圧勝に導いた抜き難い記憶があるためだ。与野党は夏に向け、首相の胸の内をあれこれ忖度（そんたく）することになりそうだ。　 時事通信1月1日（金）0時16分 http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0101/jj_160101_3771782405.html