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失礼いたします。 以前からいろいろと議論もあります配偶者控除制度について、以下報道から。 ↓ http://www.sankei.com/economy/news/160906/ecn1609060028-n1.html ＞「専業主婦世帯などの所得税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しに向けた議論を再開する」 ＞「妻の年収が１０３万円以下なら夫の課税所得から３８万円を差し引く配偶者控除は、働く女性が増えた今の実態に合わず、女性の働き方を制限し働き手不足を助長していると指摘される」 皆様はご承知との存じますが、この「１０３万の壁」どうたらは、過去あちらフェミ側等が言い続けていた「女性の働く意欲貴会を奪う」とかということです。これは、単に税制度、税収だけの問題ではなく、専業主婦への考え方、地位等々に関係するものということです。以下はヒットした以前の内容からですが、 ↓ http://d.hatena.ne.jp/theternal/20141204/1417707076 ＞「自民党は、「家族の絆を深め、家庭基盤を充実させ、全員参加型社会の実現へ」と政策集でも謳っている。そういった理念や家族政策、少子化政策とも一貫した政策を期待したかったが」 ここの部分は同感です。 さらにもう一つ、同じサイト過去内容からですが、 ↓ http://d.hatena.ne.jp/theternal/20140811/1407742026 等。自分は、若い女性層の専業主婦志向は、仕方なく？だけなどではないと認識いたしますが、こうした現状もしっかりと踏まえ、議論すべきでしょう。 本件は、これからもまた、と存じます。 |
投稿者：落蹲
投稿日：2016年09月07日 (水) 08時39分
No.672
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配偶者控除の維持と年少扶養控除の復活を掲げて政権を取り戻したのに、女性の活躍推進の方が大切なのでしょうか。報道されている夫婦控除がどのような形になるのかわかりませんが、少子化を加速させるようなことがないようにお願いしたいと思います。控除を設けるのであれば、夫婦ではなく子育て世帯にこそ手厚い税制優遇が必要で、ドイツのように子どもがいる・いないで介護保険料に差を設ける等も必要ではないでしょうか。 | |
| 配偶者控除見直し 投稿者：ナポレオン・ソロ 投稿日：2016年09月07日 (水) 10時37分 No.673 | |
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>配偶者控除復活 私は、フェミニスト共が、その名と逆行して女性の権利を侵害し、努力を認めていない結果を出来させているのは、「仕事」を「男性がやって居る事」を既得権と見立てて、其の奪還を目指しているに過ぎない、一種の反動だからだと思います。 日本は古くから家族主義の社会です。 即ち、「家」と云うものを、精神的、物理的な憑代にして、祖父母、父母を中心に、兄弟・姉妹、子供、孫、曾孫・・と云った、世代層をひと括りにした生活共同体、社会の最小単位の家族として団結し、良い事も悪い事も受け止めて、一蓮托生で家をつないできたのです。 然るに、その中で女性は常に、メインの働き手であり且つ主人のジャーナルとして周知を行い、家の中秩序を支えるに、弱いモノを助け、強いモノを抑えて、家の機能を司って居ました。 それ故、財政的な事は、女性が差配を揮っていたのでしょう。 日曜日の6:15～NHKで、やって居た、天野博之の「うまい！」は、日本の農水産業を称楊し、且つ彼らの新たな試みを紹介しながら、現在の農業の問題点にも切り込み、且つブレイクスルーも提示していた優秀な番組でしたが、看ていて気が着いたのは、農水産業のメインには、男性が居ますが、周りで働いているのは、殆ど女性達、其れも主婦であると云う事実でした。 「働く女性を、支援する」フェミニスト達は、こういった、日本の農水産業のメインの働き手である、兼業主婦の味方になる様なことを、本当にやって居るのでしょうか？ 何処かの国立大でふんぞり返って居る女性教授は、一度でも「牡蠣のから掃除」や真夏の草取りをやった事が有るのか、労働が苦痛だけを齎すものではない事を知って居るのだろうか、其れが無ければ、80才を超えた老婆が、嬉々として田植えを、稲刈りを愉しみにしている気持ちはわかり様がないだろう。 一度訊いてみたい、「一体、貴方方の運動は誰の為にやって居るのですか？」と。 脱線しました。 この配偶者控除ですが、飽く迄対象は「勤め人」の筈です。 確かに、タックスペイヤーの大部分はこの「勤め人」でしょうが、其処だけに話を偏重すれば、日本の税制自体、第一次産業軽視と云う事になり、都会と地方の格差がさらに広がるように思います。 然も、都会で働いて居る人の生活の中身「＝給与を何に遣っているのか」は、地方の生活者のそれと、どんどん異なり始めているのでは無かろうか、其処への配慮がこの先必要になるのではないかと、思います。 本論に戻ります。 妊娠・出産と云う家庭にとっての一大事があり、その後も、保育と云う永い時間を要する、女性特有の「仕事」が有ります。 幾ら、自分がやりたい仕事だからと云っても、子育てを放棄してまで仕事を選択する人はあまりいますまい。 すると、此の配偶者控除を大きくするのは、女性の家庭回帰を助け、子育て支援をする働きをしますが、税収の面ではマイナス要素でしょう。 亦、古より人が家庭を営む目的の一つに、子を増やし個人の（家の）繁栄を図ろうとする目的があり、その状態を維持する為に労働は行われていると思いますが、納税を自身が社会に存在する為の資格維持のための経費、亦は、秩序と治安の行き届いた社会の維持費と考えれば、パートタイム的に家庭にいる時間を犠牲にして労働を行い、結果、余計に経費を納める事になるのは、甚だ不本意に感じる人が居てもおかしくありません。 そうは云っても、納税は国民の義務だからと、無理やり納得しているから、脱税や汚職に殊更腹が立つのだと思いますが。ｗｗ 其れより、「遍く税は徴収されねばならない」と云う事なら、固より、配偶者控除の意義とは何か？ と云う事になりそうです。 何故、例外を設けてあるのか、と云えば、其れは、ほぼ間違いなく、賃労働対象外になる家事労働を行っている主婦（夫）に対する思いやりと考える他は無いでしょう。 モゥ一つ、お題とはそれますが、近代社会を支える様々な部門の産業の営みから上がる税金を資として、社会を維持して行くシステムで、農水産業と云う社会の基本を支える食糧生産と云う仕事は、天候に左右され易く、風水害にも遭い易い、一度被害に遭うと回復するのに、百万単位のカネが要る、地味、重労働、所得不安定、ハイリスクでは、なり手がいないから、高齢化が進んで、遊休地が溢れ始めている。その重要度から言って、国家の大問題になりつつある。 こうした農水産業を他の、例えば、工業生産業などと等しく扱って良いモノか、と云う疑問は当然湧いてきます。 農水産業の実質的担い手は、女性なのですから、本来は、フェミニスト達は、此処で声を上げねば、真に女性の為に運動しているとは言えないと思いますがね。 | |
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投稿者：落蹲
投稿日：2016年09月07日 (水) 11時55分
No.674
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配偶者控除と直接は関係ないかもしれませんが、少子化問題について、 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 http://www.resilience-jp.org/ という団体が、安倍晋三国土強靱化推進本部長宛てに提出した 「緊急提言書２０１６」 http://www.resilience-jp.org/20160422143844/ の中に「均衡ある人口基盤の強靱化へ向けた対策検討ワーキンググループ」が取り纏めた「持続可能な家族・世代・地域を取り戻す」という提言がありますので、ご紹介したいと思います。 提言書では、 「均衡ある」とは、人口の年齢構成の不均衡（人口の逆ピラミッド化）と地理的分布の不均衡（東京一極集中）、およびその背景にある社会保障の世代間格差と子育てコストの世代内不平等を是正することを意味する。言い換えれば、世代の格差と不平等を是正して、年間１００万人出生数を維持しつつ国民の希望出生率１．８％を実現するとともに、東京への一極集中を解消して、総人口１億人を維持することである。 均衡ある人口基盤の強靱化を実現するためには、次世代再生産の基盤である家族と地域共同体を強靱化することが不可欠であるが、そのためには、福祉政策・労働政策に依拠した従来型の少子化対策―積極的な家族形成支援策を欠いた「少子化社会対策」―では不十分である。 として、不均衡な人口構造がどのような事態をもたらすのかについて、次のように説明しています（一部抜粋）。特に、これまでも男女共同参画等が家族の解体、少子化を加速させてきましたが、さらに、未婚・無子の方々の政治力が強まることに対する危機感を指摘しています。 ●不均衡な人口構造―逆ピラミッド化と一極集中 （国立社会保障・人口問題研究所のデータから２０４０年の人口ピラミッドを描いたものを資料として）･･････６０歳代後半の出っ張りは団塊ジュニア世代（１９７０年代前半生まれ）である。現在すでに４０歳代に突入したこの世代では、約３割の人びとが無子に終わることが確定的となった。一方、２０４０年の出生数は７０万人弱であり、現在の年間１００万人から３割減少する。･･････２０６０年には、出生数４８万人、総人口８６７０万人の細長い逆ピラミッド型の人口構成になる。･･････地方においては出生数の減少に若年人口の流出超過が加わるため、２０４０年よりもずっと早い時期に（あるいは現在すでに）逆ピラミッド型へと変化する。日本創生会議による「消滅可能性リスト」に掲げられた自治体がそうした地域である。･････ ●世代間格差と世代内不平等―団塊ジュニア世代の「老後破産」 ･･････平成生まれは、頭上にある巨大な高齢人口の老後を、年金、医療、介護、生活保護等の社会保障・社会福祉のかたちで負担しなければならない。２０４０年の高齢者のなかでも、無子化を進めた団塊ジュニア世代は人口規模が巨大なだけに「老後破産」する人口も巨大になると予想される。･･････（負担の重さが）「肩車」になってしまうのは、平成生まれの親たちが属する高齢世代に、未婚者・無子者が数多く存在するからであり、もし平成生まれが自分たちの親の老後の面倒だけを集中的にみることができれば、負担は大幅に軽減される。言い換えれば、平成生まれにとっては、親孝行の方が経済的に合理的である。･･････「子育ての重い負担を免れたおひとりさまたちの老後を、なぜウチの息子や娘が支えなければならないのか」「結婚しない自由・出産しない自由は認められるとしても、老後によそのウチの子の世話になる自由はあるのか」という疑問をもつ人びとが今後増加していくことだろう。･･････「社会保障と税の一体改革」からは、こうした子育てコストの圧倒的な不平等という視点が抜け落ちている。 ●少子化・人口減少の危機 ･･････未婚人口・無子人口の増大は、親や祖父母になった経験のない人口割合の増加を意味する。（マタニティハラスメントやベビーカーのトラブルを挙げ）これ以上の無子化・少子化は、社会のさまざまな場所において、子育てに対する細やかな配慮と共感を減少させ、性犯罪や連れ去り等の増加と相まって、子育て環境をいっそう悪化させることになる。と同時に、肥大化する未婚・無子の高齢者は政治力をますます強めて、資源・財源配分の世代間格差をさらに拡大させる可能性が高い。「おひとりさまシルバーデモクラシー」の出現は、逆ピラミッド化を不可逆的に加速させることになるであろう。･･････２０４０年の人口逆ピラミッドは、今後日本が脱出可能な少子化・人口減少の危機に陥ること、そして、こうした危機の中で、地球温暖化や地殻変動の活発化による災害の増加と、さらには東アジアをめぐる地政学的状況の悪化に対応していかなければならないことを示唆している。 ●１００万人出生数を維持するために何を為すべきか それゆえ、これ以上に出生数を減らさないことが、現代日本の抱えるあらゆる社会問題を解決するための必要条件になる。･･････ここで重要なことは、すでに４０歳以下の女性人口が完全に少子化世代に入れ替わったので、１００万人出生数を維持していけば、出生率は上昇を続けて、２０４０年代初頭には人口置換水準の近く―政府が期待する出生率１．８程度―を回復するということである。･･････ １００万人出生数を維持して、均衡ある人口基盤の強靱化を実現するためには、次世代再生産の基盤である家族と地域共同体を強靱化することが不可欠であるが、そのためには、福祉政策・労働政策に依拠した従来型の少子化対策―積極的な家族形成支援策を欠いた「少子化社会対策」―では不十分である。 ･･････定番の仕事と家庭の両立支援策やワークライフバランス（ＷＬＢ）政策は、家庭や職場の生活環境を改善するという点では必要不可欠な政策であるが、家族人口政策としては根本的な弱点がある。･･････女性が出産・育児期にもフルタイムの仕事を継続しながら育て上げられる子どもの数は、たとえほとんどすべての女性が出産したとしても、実際には平均２人を下回ってしまうという問題である。とくに女性の平均初婚年齢が３０歳を超えた今日では、加齢による妊孕力低下のために２人目を産みきることができない人びとが増加し、これが夫婦の完結出生児数（最終的な子ども数）の減少の主要因となっている。･･････仕事と家庭の両立に加えて、ＷＬＢにより自己実現をも追求するのであれば、平均的な体力の人びとにとっては、子ども１人がちょうどバランスがよいということになるであろう。･･････両政策とも「ライフコース選択の自由」や「家族の多様化」等のキーワードとともに語られることが多いが、実のところ、結婚しない自由と出産しない自由を保障できない政策なのである。 １００万人出生数を維持するためには、子ども数０人と１人は、子ども数３人と４人によって埋め合わされなければならない。結婚しない自由と出産しない自由を保障しつつ出生数を維持するために、まず為すべきことは、多子志向・家族志向の夫婦（とくに女性）に対して積極的な支援を行って彼らの希望を実現することである。社人研の「出生動向基本調査」（２０１０年）によれば、現在なお、理想の子ども数として３人以上を挙げる夫婦が全体の４５％を占めており、多子志向の夫婦は決して少数派ではない。また同調査では、３人以上の理想を実現できない理由として、７１％の夫婦が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と回答している。それゆえ、多子志向・家族志向の夫婦に対する支援は、より直接的な経済的支援が鍵となる。･･････ | |
| 投稿者：パタパタ 投稿日：2016年09月07日 (水) 23時09分 No.676 | |
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農業は、いくら立派に実がなっても、天候や獣害で台無しになることがありまして、余程「好き」「楽しい」という気持ちがないと務まらないものだと思います。 高い肥料代払って、農機具買ってみんなやっているんですよ。 ＞何処かの国立大 こいつら（あえてそう言います）何の為にいるんですかね。別に研究してもしなくても我々には何の関係もない、アカデミズムかなんか知りませんが。国立ってだけで下駄履かせてもらえる、そりゃあ「文科系はもう要らんのではないか」と言われて当然ですよ。 | |
| 投稿者：正論読者＠管理人 投稿日：2016年09月08日 (木) 06時44分 No.678 | |
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落蹲さん、ナポレオン・ソロ さん、バタバタさん、ありがとうございます。落蹲さん、旧板以来でややご無沙汰でございました＾＾、詳細にご紹介等含め、ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。 ＞配偶者控除の維持と年少扶養控除の復活を掲げて政権を取り戻したのに、 ＞子育て世帯にこそ手厚い税制優遇が必要で、ドイツのように子どもがいる・いないで介護保険料に差を設ける等も必要ではないでしょうか ご指摘の通り、そして↑にもありますように、いつの間にか公約から削除となり、、ということです。個人的には現安倍政権支持の立場ではございますが、この問題については、現在の動きをしっかり質していかなればならないと思います。さらにご指摘の通り、現実に子供さんのいる家庭・家計への支援こそが必要ということです。 ＞「均衡ある人口基盤の強靱化へ向けた対策検討ワーキンググループ」が取り纏めた「持続可能な家族・世代・地域を取り戻す」という提言がありますので、ご紹介したいと思います。 詳細に感謝です。先ずはこの中で、 ＞「結婚しない自由と出産しない自由を保障しつつ出生数を維持するために、まず為すべきことは、多子志向・家族志向の夫婦（とくに女性）に対して積極的な支援を行って彼らの希望を実現することである。社人研の「出生動向基本調査」（２０１０年）によれば、現在なお、理想の子ども数として３人以上を挙げる夫婦が全体の４５％を占めており、多子志向の夫婦は決して少数派ではない。また同調査では、３人以上の理想を実現できない理由として」 等がとても大切な内容のように思います。 ＞特に、これまでも男女共同参画等が家族の解体、少子化を加速させてきましたが、さらに、未婚・無子の方々の政治力が強まることに対する危機感を指摘しています。 ご指摘の通り、かつて～の「少子化対策」は▲フェミにお伺いをたて、家族解体を目論む勢力から言われてやっていた面があり、やはり家族という点から、発想、施策の転換が必要ということでしょう。３人以上の子供、の家庭には経済的、社会的な現実的支援をしっかり行うこと、多子家族志向の家計には様々な目に見えるメリットがある施策の推進が必要です。そして、これも以前から言われていることですが、家庭での育児保育を主体的に選択した夫婦、女性が不公平な結果とならないよう配慮することも大切です。あちらサヨクフェミ側からの「差別」宣伝への対応ということからも、「結婚しない自由と出産しない自由」等主張に注意しながら、多子志向選択の家計をしっかりサポートする体制、そして我国社会伝統である家族の維持を支援する施策が求められるということです。 戻りますが、 ＞日本は古くから家族主義の社会です。 即ち、「家」と云うものを、精神的、物理的な憑代にして、祖父母、父母を中心に、兄弟・姉妹、子供、孫、曾孫・・と云った、世代層をひと括りにした生活共同体、社会の最小単位の家族として団結 ＞それ故、財政的な事は、女性が差配を揮っていたのでしょう まさにご指摘の通り、我国の国柄であり、その家族は女性を中心にきりもり、実質的な運営であったということでありましょう。そうした、いわばきわまて自然にうまくいっていたシステム、「役割分担」等を、西欧白人社会思想を信奉して、破壊しようとしてきたのが、過激フェミであったわけです。 ＞固より、配偶者控除の意義とは何か？ と云う事になりそうです。 ＞ほぼ間違いなく、賃労働対象外になる家事労働を行っている主婦（夫）に対する思いやりと考える他は無いでしょう。 はい、そのように認識いたします。戦後～のいわゆる核家族化、サラリーマン家庭の増加を背景に、主婦の役割や貢献をきちんと評価しようとする考えに基づいてということでしょう。 ＞何処かの国立大でふんぞり返って居る女性教授は、一度でも「牡蠣のから掃除」や真夏の草取りをやった事が有るのか ＞何の為にいるんですかね。別に研究してもしなくても我々には何の関係もない、アカデミズムかなんか知りませんが 同感でございます。ご承知のように、「女性学」「ジェンダー～」とやらをぶちあげ、税金で美味しい思いを堪能してきたのが彼ら、ということでしょう。▲関連から天下って、また美味しく、、というところでしょうか。。そういえば先般の都知事選で、例の大沢氏や上野氏は、重大な女性への人権侵害疑惑の鳥越氏応援でした… 彼らの二枚舌や詭弁は今にはじまったことではありませんが、改めて、女性一般の味方でもなんでもない、ということで。 またコメントを、と存じます。 | |
| 投稿者：正論読者＠管理人 投稿日：2016年09月17日 (土) 06時19分 No.705 | |
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失礼いたします。ランキング上位サイトで、比較的最近この問題を取り上げていた内容について、ヒットしましたので、ご参考です。 ↓ http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post4410/ ＞配偶者控除の廃止が女性のためであるかのような報道は、多分にミスリードしているように思えてなりません これは同サイト主さんコメントの通りでありましょう。 ＞既に女性のいわゆる「活躍者」は、年収百三万円の壁など無視して納税していますし、一方でそれを避けるため、或いは家族との時間を残すために百三万円の壁がよい口実になっていたのも事実 以前の議論だったと思いますが、その「壁」上限を引き上げることで、「女性の活躍」には対応できるのでは、ということがありました。廃止が「女性の労働環境改善」などというのは、それこそ口実ということでしょう。 | |
| 投稿者：落蹲 投稿日：2016年09月21日 (水) 06時34分 No.712 | |
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ＮＨＫの報道によりますと、麻生副総理が次のように述べたそうです。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010688781000.html 麻生副総理兼財務大臣は１６日の閣議のあとの会見で、「妻が外で働かずに介護や子どもの世話など家事一切をしていることで、国全体として見れば老人ホームや保育園の経費は少なくなる。その労働の価値は大きい」と述べました。 さらに麻生副総理は、専業主婦の役割をどのように評価するかを巡ってはさまざまな考え方があり、長く議論されてきたことを指摘したうえで、「うかつな議論は危ない。価値観の話が入ってくるので簡単な話ではない」と述べ、政府税制調査会などで十分、議論していく考えを示しました。 配偶者控除については一昨年のそこまで言って委員会で安倍首相が次のように述べています。 http://kodomo-hakodate.at.webry.info/201405/article_1.html 「女性が働くことができる環境を作ることも大切だが、一方で、家庭を支えている女性の皆さんの価値は、いわば家族を支える価値というのは認めていく。これは自民党の基本に関わることだと私は考えています」 配偶者控除を見直すのであれば、控除や年金も含めて子育て家庭を支援する税制を検討して頂きたいと思います。 | |
| 投稿者：正論読者＠管理人 投稿日：2016年09月24日 (土) 06時26分 No.716 | |
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落蹲さん、ご紹介等ありがとうございます。 ＞その労働の価値は大きい」と述べました。 ＞、「うかつな議論は危ない。価値観の話が入ってくるので簡単な話ではない」と述べ、政府税制調査会などで十分、議論していく考えを この指摘の通り、単に「増えるから」ではない、価値観の問題ということです。↑にもありますように、いわば「役人側」からの増税目的宣伝をしっかり見極め、 ＞家庭を支えている女性の皆さんの価値は、いわば家族を支える価値というのは認めていく ここを議論の中心として進めるべきということでしょう。 ＞控除や年金も含めて子育て家庭を支援する税制を検討して頂きたいと思います。 ご指摘の通りかと存じます。 皆様、落蹲さんご紹介サイトで、詳細に経緯等アップされておられますので、ご覧ください。 ↓ http://kodomo-hakodate.at.webry.info/201608/article_1.html | |
| 上げればいいだけ 投稿者：mitsuo 投稿日：2016年09月25日 (日) 11時55分 No.717 | |
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「妻の年収が１０３万円以下なら夫の課税所得から３８万円を差し引く配偶者控除」 ２00万以下にすればいいだけ | |
| 投稿者：正論読者＠管理人 投稿日：2016年09月26日 (月) 06時11分 No.718 | |
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mitsuoさん、ありがとうございます。 ＞２00万以下にすればいいだけ 以前にも、むしろそうすべきという見解コメント等がありました。「女性がもっと働きたいのに躊躇する？」とか「壁」とかを言うのであれば、アップすればよいわけです。 | |
| 投稿者：パタパタ 投稿日：2016年09月30日 (金) 19時47分 No.729 | |
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「緊急提言書２０１６」 賛成ですが、ただ、 ＞平成生まれが自分たちの親の老後の面倒だけを集中的にみることができれば 私は身近に介護を見ていますが、これは空論でしょう。「結婚して子供がいたら老後は大丈夫」と言いたいのでしょうが、子供が先に亡くなる、配偶者が亡くなる、子供は遠方で世話は不可能、家で同居は難しい、 といった話は何回も聞いたことがあります。 家で世話できるのが理想ですが、この先老人ホームが益々必要になっていくのではないか。 この文を書いた人は実際に介護をしたことがあるのかどうか、施設に預けているのではないか等と勘ぐってしまいました。学者や役人の計算通りにいかないのが福祉の世界です。 | |
| 投稿者：正論読者＠管理人 投稿日：2016年10月01日 (土) 06時10分 No.730 | |
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パタパタさん、ありがとうございます。一点ですが、 ＞私は身近に介護を見ていますが、これは 自分も比較的身近に…でございますが、たしかに現状や現在での価値観、そして、そもそも（良いことですが）かつてよりもずっと長寿で、等々いろいろなことがあり、一言簡単にはいかないということでありましょう。 ＞家で世話できるのが理想ですが そうですね。。 | |
| 投稿者：落蹲 投稿日：2016年10月01日 (土) 08時28分 No.732 | |
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壁を引き上げる案が浮上してきました。配偶者控除の廃止を主張する理由として女性の働き方の制限を挙げていた人たちは、本音が個人主義だと思われるので、どう反応するのか注目です。 http://www.sankei.com/economy/news/160930/ecn1609300052-n1.html | |
| 投稿者：正論読者＠管理人 投稿日：2016年10月02日 (日) 06時27分 No.741 | |
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落蹲さん、ご紹介等ありがとうございます。 この内容で、 ＞「夫婦控除は中期的な課題と位置付け、当初は配偶者控除の年収要件を引き上げる案」 ＞「麻生太郎財務相は、家事やＰＴＡ活動に取り組む専業主婦を念頭に「配偶者の貢献を評価すべきだとの声もあり、家族のあり方に関する大きな話」と」 等、主婦の貢献を評価しつつ、女性の就労拡大ということに、ということで、 ＞本音が個人主義だと思われるので、どう反応するのか注目です。 まさにご指摘の通りかと存じます。あちら側がどのような反応となるか。 | |
| 投稿者：正論読者＠管理人 投稿日：2016年10月09日 (日) 05時54分 No.771 | |
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失礼いたします。落蹲さん、いろいろと感謝でございます。 既に報じられておりますように、今般の配偶者控除廃止は見送りとなるようです。以下、報道から一つご参考ですが、 ↓ http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100600676&g=eco ＞「１７年度改正では、パートタイムで働く女性の就労を促すため、妻の年収が１０３万円以下の場合に適用される配偶者控除の適用範囲拡大を検討する」 言われておりますように、年末年明け～の衆院解散への配慮等でありましょうが、どのみちまたこの問題は出てまいります。配偶者控除の意義が「女性総活躍」とかで無視されないよう、しっかりと注視、議論を進めるよう声をあげるべきでしょう。 | |