《谷口雅春先生に帰りましょう・第二》

有権者はより良い候補者を選ぶ権利だけでなく、大きな責任がある。どんな分野であろうと、有権者=審査員は「正しい知識」を持たなければ、正しいジャッジなど出来ない。国が危ない今こそ、有権者はしっかりと情報を集めて勉強しなければならないと痛感します (9232) 日時：2018年04月16日 (月) 14時55分 名前：コスモス 　合掌　有難うございます。今日の石平太郎さんのツィート欄に、次のツィートがありました。 　Ricky Elwood 　安倍政権が倒れる事は「ダメな日本」がそのまま温存される事を意味します。今安倍総理を非難する人々は全て「ダメな日本を残せ」と言っています。岩盤規制の突破、電波利権の改革、文科省教育の見直し、憲法改正、官僚支配の打破等々全て日本に必要な事ばかりです。それをやめろと叫んでいるのが奴等。 CatNA 今、安倍政権が倒されてしまったら、憲法改正は不可能になり、電波利権も官僚の特権も温存されてしまう。日本を貶める学者たちは、反日活動に科研費を使い放題。北朝鮮の核ミサイルは既成事実化され、日本人は北の核に怯えながら、経済協力に金を吸い取られまくることになる。 　として、その研究費が紹介されていました。下記の通りです。 　https://pbs.twimg.com/media/Da2bEOhVMAAL-Gn.jpg 　さらにマスコミは安倍内閣の支持率がさらに下がったと、繰り返しています。この先どうなって行くのか、不安とイライラが募る中、下記のブログに、今の国会内の状態の分析が載っていました。 　https://ttensan.exblog.jp/26667010/ ーーーーーーー 　　前略 　さて、マスゴミお得意の臨時支持率調査の結果がほとんど一斉に出て来ました。 かつて麻生内閣の時はデイリー支持率調査状態になっていて 毎日必ずどこかしらの社が支持率調査を行ったとかで 「また支持率が下がった！麻生は今すぐ解散しろ！」 とマスゴミが扇動していました。 このブログで繰り返し書いていますが、 自民党政権にトドメを刺したのはマスゴミではなく、 マスゴミの煽りに乗っかって俺が総理になるんだと自民党を割りに行ったり、 自分だけは良い子なんですよアピールしようと 時の内閣の悪口を繰り返す石破茂のような連中と、 便乗して党内権力争いという10年遅れた政局モデルを仕掛けた古賀誠などのゴミクズでした。 これによって自民支持層から票が逃げる事でトドメを刺されたのです。 どこでどういう調査を行ったか全く不明な調査によって 「首相に相応しい人No.1は・・・・渡辺喜美！」 「首相に相応しい人No.1は・・・・舛添要一！」 など、その時その時で煽てれば簡単に木に登るバカを 「ふさわしい人」と持ち上げる事で 自民党内での内紛や分裂を起こさせようとするのがマスゴミのやり方です。 で、まさにそういうニュースが予定通り入って来ました。 【次期自民総裁にふさわしいのは石破元幹事長】 　共同通信の世論調査によると、9月の自民党総裁選に関し、誰が次期総裁にふさわしいかを聞くと、石破茂元幹事長26.6％でトップだった。小泉進次郎筆頭副幹事長25.2％、安倍晋三首相18.3％と続いた。 (2018/4/15 共同通信) 自民党内での石破茂の評判は大変悪いものになっています。 仕事もろくにせず政権の足を引っ張るだけで、 繰り返し政権を後ろから攻撃してきた事がだんだんと知れ渡ってきているからでしょう。 石破派の連中は 「人としての筋や道理をわきまえていない」 そういう連中だと言っていいでしょう。 わかりやすいのは平沢勝栄です。 谷垣禎一を罠にはめて石原伸晃を総理総裁にしようとした 森喜朗、山崎拓、古賀誠らの動きに山崎派の一員として乗るなどしました。 けれどその軽さからいまだ大臣職を得ることができないままで、 その後も古賀誠らの策謀に乗りつづけました。 一方で古賀誠を岸田文雄が干して実権を少しずつ失わせて行く事で 岸田派として派閥固めが進み、 お仲間の古賀誠が実質的に力を失うと、 手を組んで在野のままで権力を握ろうとしていた山崎拓が山崎派の領袖を引退、 石原伸晃による石原派となりました。 山崎派の方は谷垣禎一を陥れた裏切りの時に 実質的に派閥の番頭となっていた甘利明が筋の通らない行為に 安倍晋三支持を明確にして離脱することで力を失っていましたが、 石原伸晃が派閥会長となることでさらに力を失ったため、 平沢勝栄は石原派では大臣になれないと考えたのか次は石破だと石破派へ入りました。 しかしながら、平沢勝栄の読みどおりに安倍が引き摺り下ろされる事は無く、 むしろ喜々として背中から撃つ事だけを繰り返す石破茂によって 石破派に対しての党内の白けムードが広がっている状態です。 また、麻生副総理は繰り返し裏切り行為をしてきた石破茂を全く信用していません。 党内最大派閥の清和会は安倍首相の出身派閥ですし、 党内2番手の派閥にまで成長した麻生派は 派閥会長の麻生が過去の裏切りの数々から絶対に石破を許さない立場です。 そして岸田派は政権禅譲の流れの中で、 これまでも支持率が下がったぞとマスゴミが党内闘争を煽っても 派閥会長の岸田がしっかりと抑えてきました。 また、二階派は安倍首相との協調体制を明確にしています。 石破茂が次期総裁選の為に石原派と提携を進めていますが、 自民党内で30人程度集めたところで、 党内の250人ほどが安倍支持でまとまっている状況を崩すのは無理でしょう。 ましてや石破茂に寝技ができるはずがなく、 人望のない彼が逆転できる余地はまずありません。 では自民党を割ることができるかと言えば 石破派で石破茂にくっついて自民を出て行くような人はいないでしょう。 冷静に党内情勢を見渡せば石破茂が提携先に出来る派閥は竹下派だけです。 その竹下派だって石破派と手を組んで倒閣の動きを露骨に取れば 干される事は間違いないでしょう。 党内の２／３が結束しているのに 党内で評判が特に悪い石破でなんとかできるはずがなく 下手な事をすれば一緒にされかねないわけですから、 竹下派も石破派とはそれなりの距離を取ることになるでしょう。 ですのでマスゴミが煽ったところで 村上誠一郎、石破茂、後藤田正純、船田元など、 とっくに終わってるいつものメンツがテレビカメラにむかってピーピー言うだけでしょう。 マスゴミが首相案件という言葉だけ一人歩きさせていますが、 書いたのは愛媛県の職員で 当人は柳瀬秘書官本人に4/2に直接会ってのか、 直接会ってこの言葉を聞いたのかどうかについて言葉を濁しています。 各省庁など関係各所に説明に行くときに 首相案件だと強調したほうが話を持って行きやすいと考えて この言葉にした可能性をブログ主は考えています。 そもそも、官僚が総理という正式な言い方をせずに「首相案件だ」 なんて言うとはとても思えませんし。 それに「首相案件」とは国家戦略特区のことであると 愛媛県知事がはっきりと説明したように 首相による口利きだのということではなく 首相を議長に置いて一丸となって進める国家戦略特区によって 文科省などの抵抗勢力を突破していくものであるので 首相の名前を使うのはむしろ当然の話なのです。 ・首相案件がー 　→国家戦略特区で霞ヶ関の抵抗を主要の名前を使って 　　突き崩す制度なんで不思議でもなんでもないですが？ ・日報がまた見つかった！ 　→機密文書の扱いがザルすぎるという話ですね。 　　省内における文書管理の改善と徹底をさせるのが筋でしょう。 ・文書改竄がー 　→昨年２月１７日の総理答弁よりも前に改竄が行われており、 　　佐川元長官の答弁に合わせる形で勝手に財務省内で書き換えされていただけ。 　　むしろ簡単に書き換えをやってしまう財務省に対してペナルティが必要でしょう。 ・口裏合わせがー 　→財務省が佐川長官の答弁の辻褄合わせに籠池に話を持ちかけたものですね。 　　嘘を嘘で取り繕うとする財務省のダメさがよく現れています。 　　財務省の権限を削った方がいいかもしれませんね。 どの話も 「首相や大臣が権力を私的に利用した」 なんてこととは全く縁の無い話です。 むしろ霞ヶ関やら市ヶ谷の連中がいかにぬるい仕事をしていたかということで 制度の修正と管理体制の見直しをしろって話でしかありません。 安倍内閣ではそうした方向で話を進めようとしていますが、 野党はというと「安倍は辞めろ！」と言うだけです。 問題を悪用するだけで問題を解決する気は全くない事がはっきりしています。 存在そのものが税金の無駄です。 ーーーーーーーーー 　日報については、今朝の産経新聞に、 　【日報公開で自衛官に危機　　行政文書扱い　世界の非常識】 　と題して、その問題点が書かれています。読んでその通りだと思いました。 　とにかく安倍内閣を潰す事だけしか考えていない野党と与党内の一部の人々は、日本国と日本国民の敵と見做してよいと思います。　再拝 注目投票をする(24)

よくわかる民進党の国会対策 (9234) 日時：2018年04月17日 (火) 18時21分 名前：コスモス 民進党の皆さんの議員としての行動がよく解りました。保守の皆さんにも賛成して貰えるスローガンを掲げて票を得たわけですが、 　現在、希望の党も民主党に戻ることになりました。何でもタイトルを変えれば新しいものになると信じているようですが、さすがに有権者も呆れているのではないでしょうか。 　以下をご覧になり、テレビだけを信じている人々に拡散して頂ければ有難く存じます。少し長いですが、読み易いのでよろしくお願い致します。　合掌 　https://ttensan.exblog.jp/26669431/ ーーーーーーーー よくわかる民進党の国会対策。 野党時代 質問通告をまともに出さずに重箱の隅をつつく質問を繰り返す。 　↓ 事前通告がないので正確な情報がないので断言するわけにいかないと答弁すると 「大臣ですらこの程度ですよ！こんなのが政権握っていていいんですか！」 とテレビカメラ目線で決め台詞。 与党時代 ・政治の勉強を全くしていないので質問に答えられない民主党政権。 　菅直人「そうだ！全部官僚にカンペ作らせればいいんだ！」 　　↓ 菅直人総理、会見を開いて 「質問通告は２日前の昼までに出していただくようにしてください。」 　　↓ 野党の自民党はこれを遵守するも 与党の民主党議員が質問通告を相変わらず直前に出していた。 なお、自民党議員からのピンポイントで都合の悪い質問については 国会審議直前に 「質問通告もらってませんでしたよね」 と白々しい嘘を官僚から質問者に伝えさせるという方法を使って 「質問通告がないので答えられない」 と、嘘の答弁でごまかすという暴挙を菅直人が実行していました。 再び野党になってから・・・ ・質問通告が当日朝に出るのが当たり前で直前（30分前）なども当たり前に。 　　↓ 政府側「質問通告が無いので詳細はお答えいたしかねます」 　　↓ 「ふざけるな！こっちはちゃんと質問通告してるぞ！」 （※ただし通告は30分前に出したもの） 答弁書を作成するために各省庁の担当者は 民進党系だけ異常に出すのが遅い質問通告を待ち続け、 運が良ければ夜中に出てくるので徹夜で作業しますが 運が悪ければ朝まで出て来ませんので一晩待ち続けて無駄になる というオチがまっています。 それだけではなく連日民進党系お得意の「なんちゃら調査チーム」 とやらに呼び出されて無理難題を押しつけられ 言われた通りに資料を作っても民進党系の連中は読まずに また次の無理難題をふっかけてくるという有様です。 当然ながら残業時間もあり得ないほど増えますし、 体力の無い人なら肉体とともに精神まで病んでいくことになるでしょう。 連合というのは労働貴族の為に組合員から搾取して金を集めるのが目的の組織ですが、 民進党系はこれを基盤にしているので、 労働者のことなどまったく考えずにいるのはある意味当然なのかもしれません。 今年の春闘を前に安倍内閣は財界側に３％のベアを要求しました。 労使馴れ合いで労働貴族の立場を守る事だけを続けて来た連合は 今まで政府の賃上げ要求を否定してきました。 ところが組合員などからも白い目で見られ始めたためか、 今年は渋々１％のベアを目指すと言い出しました。 連合なんて存在そのものが労働者の足を引っ張るだけになってしまっています。 今年賃上げ動向はというと、 【賃上げ20年ぶり高水準2.4％　人材確保へ脱・横並び 】 　日本経済新聞社が15日まとめた2018年の賃金動向調査（１次集計、４月３日時点）で、平均の賃上げ率は2.41％と1998年以来20年ぶりの高い水準となった。 大手製造業が主導して相場を形作る従来のモデルが崩れ、人手不足への危機感から賃上げに動いた陸運や小売りなどが押し上げた。 人材獲得競争が激しくなる中、初任給やシニアの待遇を改善するなど横並びの賃金体系を改革する動きが産業界全体に広がってきた。 〜以下有料記事のため省略〜 (2018/4/16 日経新聞) ２０年ぶりの賃上げ率が実現されました。 経済はいろいろな要因から成り立つので一つだけが原因ではありませんが、 この２０年間ずっと賃金は低いまま抑えられてきたわけです。 いかに経済が不健全な状態を維持され続けてきたかわかります。 そうした経済政策を主導してきたのは財務省です。 改めて財務省の罪深さがわかります。 本来であれば労働者の立場から 民進党はこうした財務省のやり方にノーを突き付けなければならない立場なのですが、 そもそもが全く勉強しない旧社会党のなれの果てなので 政策で戦う事ができません。 また、経済状況が良くなったら国民の不満が高まらないので 反日勢力による革命政権樹立が難しくなります。 ゆえに真っ当な政策など出したことがありません。 労働者の代表面してきた連合と連合を基盤としているあの連中こそ労働者の敵です。 小沢一郎はよくわかっていたので 国民の生活を人質に取ることが第一という政策方針をアピールし、 国会ではひたすら審議を妨害する遅滞戦術を取りました。 そしてマスゴミの全面的なバックアップがあったため 民主党政権が出来たわけですが、 結果は皆様ご承知のとおり最低最悪と言える内容でした。 それどころか消費税増税のために小沢一郎を追い出すという 内ゲバまでやってくれました。 消費税増税は必要無いと断言していたくせに 政権を取ったら消費税増税しか考えなかったのですから いかに民主党が嘘つきだったかわかります。 一方で民主党系議員の多くは実力で政権交代に至ったと思い込んでいます。 そのため、 「国会をひたすら停滞させて国政の邪魔をする」＝政治活動 という間違った認識を持っています。 現在は完全に国会審議を妨害することだけに特化しています。 そして国会でまともな審議が行われない状態が続いていることを 産経くらいしか報じていません。 【停滞国会、世界と隔たり　働き方法案の審議も厳しく】 　学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）や自衛隊の海外派遣部隊の日報問題などの不祥事が相次ぎ、国会で野党が攻勢を強めている。 国会は安倍晋三政権が成立を目指す働き方改革関連法案などの審議が控えるが、法案とは関係のない問題で審議日程が見通せず、与党は難局の打開に頭を悩ませている。 　「森友・加計学園は大事な課題だが、それだけをやっていては世界の情勢についていけない」 　自民党の森山裕国対委員長は１５日、鹿児島県中種子町の講演でこう訴え、米英仏によるシリア攻撃など緊迫化する国際情勢と国会論戦の隔たりを嘆いた。 　一方で森山氏は、加計学園の獣医学部新設をめぐる柳瀬唯夫元首相秘書官の国会招致に前向きな姿勢も示した。 背景には、柳瀬氏が「首相案件」と発言したとする愛媛県職員らの文書と同じ内容のメモが１３日に農林水産省で見つかったことが分かり、与党内でも説明責任を求める声が強まったことがある。 国会の混乱を収束させ、働き方改革関連法案などの審議に注力したい考えだ。 　働き方法案の審議入りは想定から１カ月遅れ、５月上旬にずれ込みそうだ。 法案を扱う衆院厚生労働委員会では、東京労働局が実施した野村不動産への特別指導に関する問題や、東京労働局長による報道機関への「是正勧告」発言などを受け、先に審議入りした別の法案が滞っている。 　ただ、野党は柳瀬氏について参考人招致ではなく証人喚問を強く求めている。 立憲民主党の長妻昭代表代行は１５日も「偽証罪に問える証人喚問しかない」と記者団に語った。野党が働き方法案の審議入りの「人質」として、証人喚問を迫る可能性もある。 ６月２０日の会期末まで残り１カ月半。働き方法案の審議は衆参で少なくとも３週間ずつ必要と見込まれており、日程は極めて厳しい。 今月下旬からの大型連休を控え、森山氏は「このままでは連休中日（５月１、２日）も審議日程を入れざるを得ない」と周囲に漏らすほど危機感を募らせている。（田中一世） (2018/4/16 産経新聞) なお、民進党系の連中は毎年５月の連休については審議拒否をしています。 「世間は連休なはずだから国会審議を開くのはおかしい」 という理由です。 ですので今年もゴールデンウイークの谷間の平日のところに 審議を入れようとしたらゴネまくることでしょう。 モリカケなんて１年以上もごちゃごちゃ難癖を付けてきて ひたすら国会審議を無駄遣いしていますが、 はっきり解ったことが一つだけあります。 安倍首相が想像以上にクリーンだということです。 マスゴミが散々喚き廻ったところで、 安倍首相にはスキャンダルが出て来ません。 全て証拠なしの言い掛かりだけです。 暴力団との交際、在日との密接な関係など 民主党政権のときは不祥事がゴロゴロと出て来ていましたが、 マスゴミは総辞職しろだの今すぐ辞めろだのと言った事はありません。 マスゴミがマルチスタンダードなのは今に始まった事ではありませんが、 改めてこの差はきちんと認識されておくべきでしょう。 あ、そうそう、嫌韓が増えないように 日本のマスゴミは報道しない自由なども駆使してきましたが、 政府は現実に合わせて韓国の評価をきちっと修正してきています。 【日本、「韓国は最も重要な隣国」表現を削除】 日本外務省が最近、ホームページに掲載した韓国についての記述で、「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を削除したことが１５日、確認された。 外務省は最近、ホームページに掲載した「二国間関係」で、韓国について特に修飾なく「日韓間には困難な問題があるが、これらを適切にマネージし、様々な分野で協力を進め、日韓関係を未来志向で前に進めていくことが重要」とだけ記述した。 外務省北東アジア課が作成したこの記述は２ヵ月ごとに修正されるが、日本政府の公式見解を対内外に知らせる公式的な意味がある。 外務省が韓国の修飾表現（「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」）を削除したのは、今年１月の安倍晋三首相の施政演説と軌道が一致する。 安倍首相は２０１６年と２０１７年の施政演説で、「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と述べたが、今年は特に修飾なく「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と今までの両国間の国際約束、相互信頼の蓄積の上に未来志向的に新たな時代の協力関係を深めていく」とだけ述べた。 これに対して、文大統領が１５年の韓日の慰安婦合意の過程を検証し、「誤った合意」と規定したことに対する不快感が反映されたという分析が出ている。 安倍首相は就任後の１３年と１４年には、韓国を「基本的な価値や利益を共有する最も重要な隣国」と述べた。 当時、外務省のホームページの記述にも、「基本的な価値や利益を共有する」という表現が含まれていた。 しかし、韓日関係が悪化し、加藤達也・前産経新聞ソウル支局長が韓国検察によって起訴されると、安倍首相は１５年の施政演説で、韓国を「最も重要な隣国」とだけ表現した。 外務省もこれに従って記述した。 １５年末に慰安婦合意がなされ、加藤氏が無罪判決を受けた後、１６年から外務省のホームページは「戦略的利益を共有する」という修飾を使い始めた。 しかし今度は「最も重要な隣国」という表現まですべて削除された。 日本は最近、北朝鮮問題などと関連して韓米日３国協力を強調してきた。そのような状況で韓日関係を格下げる措置を取ったことで、少なからぬ外交的論議が予想される。 (2018/4/16　東亜日報) 河野外務大臣は岸田前外務大臣よりもはっきり言うタイプの大臣なので こういうところの動きもしっかり取っているようです。 今の韓国を見れば明らかに北朝鮮の手下となっていて、 中共と露骨に繋がっているので実質的に敵扱いしておくべきなのですが、 そこまでは表立って書くわけにはいかないのでこうしたところに留めているのでしょう。 東アジア情勢を考えたら 国会で無駄な審議にひたすら総理や閣僚が縛り付けられ続ける事は 国益の損失でしかありません。 民進党系の連中は北朝鮮を守る為にも意図的に審議妨害をしている者と、 審議妨害することが政治活動だと勘違いしているものの両方いるのでしょうが、 テレビは民進党系のやっている愚かな行為について苦言を呈する事はありません。 なので改めて私達が情報を拡散し続けるしかありません。 ーーーーーーー