| 9条新提案 「本九条は自衛権の発動を妨げない」 １２・２５ 青山繁晴 「虎ノ門ニュース」 (8567) |
- 日時：2017年12月26日 (火) 23時58分
名前：童子
■12/25放送 DHCシアター「真相深入り！虎ノ門ニュース」
（★）オープニング 【憲法改正推進本部で新提案】
先週水曜日に自由民主党本部の9階で、憲法改正推進本部が開かれた。
この9階の901は一番広い部屋なんですけど、そこをぎっしり議員が埋めて、つまり出席が多くて。 ここに 「憲法改正に対する論点取りまとめ」 と書いてるとおり…、中は報道で出てるんですけど、憲法9条以外に教育の問題とか、あるいは選挙のあり方、緊急事態、そういうこともあるんですが、一番最初に9条が来ていてですね。
要は安倍総理が突如提案なさった、9条の第2項をそのままにして、自衛隊の明記だけを行うという加憲案ですね、それに沿った案と、それからかつて自由民主党が、これ僕が議員になる前ですけども、まとめた憲法改正案は、9条2項が削除されてるので、それで今まで議論してきて、とりあえず年内は両論併記、両方とも書くという形で説明されたんです。
それに対して、私、不肖ながら、新提案というのをいたしました。
オールドメディアには、産経新聞も含めて一切無視されました。 でも実際はこの憲法改正推進本部で、突然、僕も根回しとか一切しませんので、発案したんですけど、なんと5人ですね、議員から賛成と。 で、青山提案とはっきりおっしゃって、賛成ですと言われたんですね。
で、同じ案で僕入れて6人の人が意見まとまったっていうのは、やっぱり大きなことだと思うんですけれど、それをオールドメディアがなぜ無視したかってことも含めてですね、今日はそれきちんと、新提案の中身も、それから狙いも、お話ししようと思ってます。
で、これは実際に憲法改正に結びつくのに実現する案だと思ったから提案したんですけど、そのことは年明けから、これは僕1人だけではなくて賛成の方もすでに出ましたから、いろんな方と協議して、現実に前に進めようと、優先的にやろうと思ってます。
（１）9条への自衛隊明記で2案 自民党
（２）戦力不保持削除を否定 公明幹部 9条改憲案で
（３）細野氏「発議18年が一番」6月までに希望改憲案
あえて3つ続けて読んでもらったんですけれども、これ簡単に整理するとですね、もうお分かりだと思いますけど…。 これからの話っていうのは9条に絞ってお話しします。
憲法改正はそれだけじゃないし、僕は全体を変えるべきだという考えですけども、まず9条に今日は絞ってお話しします。
で、今の3つのニュースをひとまとめにして言うと、自由民主党はとりあえず、9条2項を安倍さんと同じように残してしまう案と、本来、党が決めた2項を削除するっていう案を、2つ出したんですよね。
でも自公連立の連立パートナーの公明党は、その両論併記を明確に否定しましたよね。 つまりこの2項が残ってないと、受け入れられないと。
で、2項を残す安倍案でも、党内では賛否両論あると、公明党は言ってるわけですよね。
で、皆さんご存知のとおり、これ今、9条が出てますけど、憲法96条に、総議員の、つまり病気で休んでる人とかも含めて、とにかく総議員の3分の2以上の賛成がないと、憲法改正がそもそも発議 （ほつぎ） できない。
「はつぎ」 と読む場合もありますけど、正しくは 「ほつぎ」 だと僕は考えてます。 その発議は、もう一回言いますと、国会内のすごく多数の賛成がないとできないってことですよね。
で、さらに国民投票に必ずかけないといけないので、日本の改正条項の96条がハードルが高いのは間違いないです。 これ両方揃ってますから。 よく、高くないんだとか、いろいろ言う人いますけど、いや、高いです、現実に。
もう一回言いますが、国会の中の圧倒的多数と、国民の過半数が必要っていうのはハードル高いです。
ということは憲法改正しようと思ったら、必ずそのハードル超えなきゃいけないので、まず、僕は自公連立が必ずしも良いと思ってませんけども、しかし現実に連立組んでる相手の公明党が、2項削除したらやらないと言ってるんであれば、これは当然、現実に憲法変えるんならば、考えに入れなきゃいけないです。
それから、一方この細野さんの発言ですけれども、希望の党は今、世論調査で支持率が1％だったりして、影響力は極めて少ないけれども、しかしこういうことといわば関係なく、国会の中でたとえば自由民主党が最終的にまとめた憲法改正案の3分の2の賛成が必要なので、もちろんこの発言は意味がある。
さらに （細野氏は） 来年やるって言ってるわけですよね。 再来年になってしまうと、陛下のご譲位があったり、他の重大案件が出てくるから、来年が勝負なんだと、来年と言ってもあと数日ですけども。
新年が勝負であって、そのためにはこの野党の一角としての、改憲案をまとめるとまで言ってるわけですね。
だから、実質、憲法改正に絶対反対と、とにかく中身関係なく改正そのものに反対だと…、これ意味不明なんですけど、人間の作った憲法ですから、中身関係なく反対ってのは、まるで宗教と同じで、宗教に対して失礼なんですよね、これ。
だから非常に奇怪なことではあるけれども、中身に反対と言ってるのは、立憲民主党と社民党と共産党と、そういう人々を中心とした所だけになるわけですよね。
憲法改正が1日も早く行われないと、拉致事件の解決も、実は1日憲法改正が遅れたら、1年遅れると思った方がいいぐらいなんですよね。
憲法が改正されれば、自衛隊は救出に行くことができますから。 自衛隊に戦争しろと言ってるなじゃなくて、自衛隊が救出に行くと言った瞬間に、北朝鮮は、今の日本を舐めきった態度を変えますから。 彼らはリアリストなので。
話し合って話し合って駄目だったらもっと話し合いましょうと言ってるから、いつまでも何にも応じないのであって。
したがってもう1日っていうか、1分1秒も早く9条を改正して、だから9条に今日も話を絞るのであって。
改正して自衛隊が救出に行けるとなったら、拉致被害者の帰還についての交渉に初めて北朝鮮は応じるんであって、こんな分かりやすいことがなぜ、揉め事の対象になるのか、極めて理解に苦しむわけですね。 が、それが国会の現実なので。
この憲法改正推進本部の年内の会議が開かれるってことが分かった段階で、僕自身も覚悟を決めまして。 自分の主張が全部通ると思うのが、国会議員になってることじゃないので、必要な妥協はしなきゃいけない。
しかし、おかしな妥協はしちゃいけない。 全部を総合してよく考えて、この憲法改正推進本部で以下のように発言したんです。
まずですね、こういう様子もお知りになりたいと思うので…
4番目か5番目ぐらいに僕は当てられて発言したんですが、冒頭申し上げたのは、不肖私は、今まで安倍案に反対してきましたと。 今も反対ですと。 9条の2項をそのままにするのは反対ですと。
しかしそれを踏まえて、今日はあえて新提案をいたしますと言ったんです。 で、自分の発言だから欲目で言ってるんじゃなくて、ある意味、自由民主党の懐の深さにちょっと感心したのはですね、すごい緊張感が流れました。
新提案と言った瞬間に。 普通に私語をしてる人もいるし、ちょっとざわざわした雰囲気なんですけど、それがもうピタッと止まってですね。 もうひとつ感心したのは、ペンを出して紙に書く構えをした人がけっこうたくさんいらしてですね。
へえーと思いつつ申し上げたのは、新提案というのはこれです。
「本九条は、自衛権の発動を妨げない。」
これだけです。
非常に短いものです。 だからこれを第3項として、ここに加えましょうと。
（居島一平：ああ〜……）
だから僕の案も、実は妥協して加憲案なんですよね。 加憲案だけどポイントはいくつかあってですね。 まず1項、2項って言ってないですね。
というのは、この第9条の1項は、いいことになってるけれども、前から申し上げてるとおり、武力の行使だけじゃなくて、武力による威嚇も駄目だと書いてあって。
そうすると抑止力はどうやって発揮するかというと、ま、広く言えば、武力を示すことによって、もしも日本国民を拉致したり、あるいは尖閣を侵したり、竹島や北方領土を奪ったりすると、武力によって守ることもあり得ますと、自衛権を発動することもあり得ますという意味で、たとえば観艦式とか観閲式もやってるわけです、ものすごい国税、国民の税金をいただいてですね。
だから本当は第1項も、パリ不戦条約と似て非なるものだと僕は考えています。
それでよく憲法学者が言うのは、「国際紛争を解決する手段としては」 と書いてあるんだから云々とおっしゃるんですが、これ自衛権の発動であっても、相手の国から見たら必ず国際紛争に見えるわけですよね。 あるいは国連の場でもそうですよね。 だから、したがってそんなものは言い訳にならないと僕は考えています。
で、第2項の冒頭に、前項の目的を達するためという一言があって。
で、これは1946年、昭和21年の8月に、当時日本政府にあった憲法改正小委員会の委員長であった芦田だんという方がですね、これを入れたんです。
これは芦田修正と言っててですね。 これが入ったので、この第2項に、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」 とあっても、自衛隊は大丈夫なんだっていう話になってるわけですね。
で、それどうしてそういう話に、僕の言い方で言うと、なってしまうかというと、「前項の目的を達するため」 って何も言ってないですけど、これを多くの憲法学者や、あるいは自由民主党のこれまでの解釈でもですね、1項が否定してるのは侵略戦争だと。
だから侵略戦争をしないって目的のためだけにこういうこと書いてあるんだから、侵略しない自衛権は大丈夫ってことになってるんですけど、これやっぱり、今日ご覧になってる方々も、今日寒い中、ベルギーから来て下さった方々（ギャラリー）も、子供の頃のことをお考えいただくとですね、これ普通に真っ直ぐな気持ちで読めばですよ、「前項の目的」 っていうのはこれ何もかも駄目って書いてあるわけですよね。
前から申し上げているとおり日本国憲法は103条もあって、日本国民をどうやって守るかは1字も書いてなくて、駄目、駄目、ばっかりなんですよ。
ネガティブなことばっかりですから、だから全部否定するんだから、陸海空軍だけじゃなくて、その他の戦力も持つことができない、それから主権国家にとって一番大事な交戦権も、これを捨ててしまうと、読むのが普通ですよね。
だから芦田均さんの、芦田委員長、後の総理の意図は、今、芦田修正として言われてるものでしょうが、それは占領軍の巨大な圧力のもとで、こういう何も説明しない文言しか入れられなかった。 芦田さん自身もこれについて解説したことがありませんね。 後に総理になってるわけですけどね。
で、そういう現状を踏まえるとですね、僕はここに、本九条は、全体が、自衛権の発動を妨げないとした瞬間にですね、つまり、はっきり自衛権ってことが明記されると、武力による威嚇も武力の行使も、陸海空軍その他の戦力の保持も、国の交戦権も、自衛権の範囲内であれば、全て認められるわけですよね。
で、同時に、自衛権を逸脱するような、侵略行為その他は、これ逆にはっきり禁止されるわけですよね。
で、この提案した時にですね、もう説明ほとんどしなかったんです。
説明しませんでした。 なぜかというと、さっき場内の絵を描いたひとつの目的も、これだけたくさんの議員が来ると。 だからみんなに発言してもらわなきゃいけないので。
はっきり言うと、話の長い人が多いんですよ。 お気持ちは分かるけれども、やっぱりみんなに発言の機会を与えるために、その後に日程、ほぼ全員控えてるので、時間が限られてるので、だから説明はしなかったんです。
が、大事なこと、これだけは言わないといけないと思って、時間を取っちゃいけないけど一点だけ補足させて下さいと、申し上げたのは、これ （自衛権の箇所） は、自衛隊であってはいけないんですと。 だから安倍総理の加憲案には反対なんですよ、依然として。
なぜかというとですね、主権国家は国軍を保持できるのが、国際法の定めなんですよ。
国連憲章もそれを前提にして、国軍によって国際平和を維持しなさいということが義務づけられていて、本当は空軍という言葉も明記されていて、空軍の待機部隊を持ちなさいって書いてある。
なぜかというと、どんな遠くで紛争が起きても、加盟国は義務としてその空軍力をすぐ派遣できなきゃいけないからと。 だから明確に国際法、これはいろんな法や慣習の、ま、いわば集めたものですけど、国連憲章はその最たるもので、主権国家は国軍を持つというのが、権利であると同時に義務としても、国際社会に貢献するんだったら、平和を築くんだったら、国軍を持ちなさいってことが、義務としてもあるわけですよ。
自由民主党の会合ではもっと短く言いましたよ。 でも、国軍を持つべきなんですと。
自衛隊は軍法がないので、つまり、本当は憲法変えたらそのあとで、自衛隊法や、あるいは防衛省設置法の改正を行って、軍法ないしは軍法会議を設置することやらなきゃいけない。
そうでないと、たとえば拉致被害者救出に行って、朝鮮人民軍が攻撃してきて、自衛隊は拉致被害者を救出するためにだけ、つまり北朝鮮を侵略する意図はゼロですから、拉致被害者を救出するためにだけ必要な反撃を行って、その結果、たとえば、朝鮮人民軍の兵士が亡くなったり、あるいは最悪の場合は朝鮮人民軍の攻撃や、もっともっと最悪の場合は流れ弾で、拉致被害者の方に害が及ぶこともあり得ますから。
その時に軍法がないと、普通の裁判で、刑法と刑事訴訟法で、殺人罪や傷害罪で裁かれることになるんですよ。
これを僕は国会議員になってから、防衛省と改めて根幹を議論したんですけど、防衛省の内局、つまり制服組でない方々は、青山さんの懸念はあたらない、今の法体系でも、防衛出動を閣議決定したら、自衛隊はオールマイティだと。
自衛隊はオールマイティ？ オールマイティと言われた状態で、たとえば人が死んだ時に防衛省の幹部はどういう責任取るんですか？ 取れるはずがありませんよね。
必ず刑法によって裁かれることがあり得て、そして現実の裁判官というのは、たとえば原発の訴訟でも明らかになってくるように、あるいはそれ以外の裁判でも時々出てくるように、特定の政治的傾向を持った方、はっきり言うと左に傾いた方たくさんいらっしゃいますから。
それはそうですよ、小学校からずっと僕たちは左に傾いた話を教わってるわけですよ。 で、その受験勉強で一番成績が良くて、司法試験でも一番良くてって人が裁判官になるんですから。 裁判官の個人攻撃してるんじゃなくて、そういう傾向になるのは当然なんですよ。
じゃあこういう裁判になった時に、自衛官が、なんと拉致被害者救出したのに殺人罪に問われることもあり得るわけですよ。 したがって自衛隊のままであっちゃいけないんですよ、本来。
したがって自衛隊と憲法に書いてしまうと、2段階説とか3段階説とか言うけれども、明治憲法も一字一句改正できなかった私たちの体質を考えると、さっきの国会の現実や、あるいは、もう早く改正しないといけないっていう現実を全部考えるのと同じように、私たちの歴史的な体質考えると、次から次へと柔軟に変えられることは、実は全く非現実的な願望なんですよ。
いったん自衛隊っていうことを憲法、たとえば9条3項に明記してしまうと、それで固定されてしまって、憲法は変えたけれどもまさしく安倍総理がおっしゃってるとおり、任務、が変わらないと。
本当は任務が変わらないと話にならないわけですよ。 だから安倍総理とはっきり意見は違います、僕は。
自衛隊の任務が変わって拉致被害者を救出できるようになって、そしたら2度と拉致事件も起きないんですよ。 それが安全保障なんですよ、安全を保障するってそういうことですから。
だから自衛権という言葉を使うのが大事で、自衛隊を盛り込んじゃいけないってことを申したんです。
僕は本当にもうすごく短く言って、それで終わったんですけど、そのあと、閣僚経験者で国際法学者の猪口邦子議員が、僕のところに寄ってこられて、「青山さん一点だけ教えて。何で 『発動』 なの。 『行使』 の方がいいんじゃないの」 と。
本当は 「行使」 でもいいんですよ。 いいけども、これもいろんな説があるから、一概には言えないけど、僕の理解では、少なくとも現時点の理解では、「発動」 の方が広いんですよ。
「発動」 の中にはたとえば法的権限の行使とか、法的措置の行使もこの 「発動」 の中に含まれるから、「発動」 としとけば、自衛権を行使するために、長年自衛隊を養って、あるいは国軍を養って、税金を使うことも認められるけど、これ 「行使」 にしてしまったら、その行使する瞬間だけ認められて、準備行為は駄目だとか、また馬鹿げた議論が、日本国には馬鹿げた議論が山のように出てきてるんですから、あり得るんで、僕は 「発動」 にすべきだと思います。
でもたとえば、これをやがて法制局とも詰めて、「行使」 にしても、それは大きな問題ではないです。 「自衛権の発動を妨げない」 っていうとですね、何が現実に起きるかというと、さっき言ったとおり憲法9条のおかしな問題っていうのは一瞬で消え去るだけじゃなくてですね、これ反対できないんですよ。
自衛権の発動に反対するんですか？ ね。 それでも妙なことを言うでしょうが、基本的に反対できないんですよ。 だからメディアは無視したんです。
なぜか。憲法改正が実現するからですよ。 これ実現します。 これを国会の中に持ち出せばですね。
個人の意見を言ってると思われるでしょうが、いや、実はその場で5人の方がもうすでに賛成された上に、僕はそのあと党内を、今までの5日間、回って歩きました。 見事に、1人の反対もいないんですよ。
っていうか、こういう言い方は偉そうですけど、目が覚めたとか、あるいは、こういう手段があったんだと気が付いたっておっしゃる方は、多いです。 それからもちろん名前は今、申せませんけど、野党の中にもいます。
で、ですね、たとえば朝日新聞の翌日の紙面は、この憲法改正推進本部でこういう発言があったってことをですね、幹部の発言だけじゃなくて、中堅若手の発言まで珍しく延々と引用したんですよ。
それだけ引用しときながら、僕を含めて6人の方が、これ （青山案） について発言してるんですよね、全部賛成で。
それは猪口邦子さんだけではなくて、たとえば自衛官出身の宇都さんという非常に誠実な議員も賛成されたんですが、宇都さんは自衛権の話は私は前から言ってたって話もおっしゃってて、それは、ま、はっきり言うと誰が言い出したかはいいんであって、ま、明確な案として僕は出したわけですね。
それで、賛成なさった方々、ま、猪口さんは一番問題ないと思いますけど、いちおうメディアが （憲法改正推進本部の会合の部屋から外に） 出たあとの場ですから、宇都さん含めて5人というふうに留めておきます。
たとえばもう一人付け加えると、産経新聞政治部長までなさった、北村経夫（つねお）さんていう議員も賛成されてですね。 ま、そういう方々含めて5人ですね。
で、もう一回朝日新聞の話に戻すと、事細かに1回しか出なかった意見を紹介してるのに、6人から出た話を紹介しないっていうのはですね、もう一回言いますが、この案は憲法改正を実現させるんで、それは朝日新聞としては、憲法改正させないことが、いまや安倍内閣を倒すと同時に、っていうか安倍内閣を倒したいってずっとモリカケであれ何でやれやってきたのは、来年もその仕掛けをまた朝日、仕込んでますけれども、似たようなことをですね。
それは、ま、安倍憎しもあるんでしょうが、嫌いだっていうのも、たぶん感情的なものも残念ながらあると思いますけれども、根幹は憲法改正する奴はみんな敵だと、いう考え方ですよね。 だから現実的に動かせる案が出てくると、大変困るんですよね。
で、産経新聞の報道ぶりはですね、僕は多少びっくりしたのは、こう揉めて揉めて終わったと。 両論併記のままで、分裂したままで、何の糸口もなかったってニュアンスで書いてる。 それ事実に反しますね、産経新聞の方々。
少なくともあの場で、僕を入れて6人が1つの案に賛成してるんですから。 だから、全く揉めただけで言い合っただけで終わったっていう記事は、これ意図的な記事としか思えないんですよ。
で、産経新聞も、僕は朝日新聞と同様に、ここはおかしいといつも指摘してるから、それがお気に召さないんでしょうか。 でもおかしな報道だと僕は思いますね。 で、NHKとか民放とか、そういうオールドメディアは、あえて言うともちろん無視です。
（居島一平：報道しない自由ですね）
で、ひとつの、その無視の理由は、これメディアをいったん出して議論しつつも、あと、ブリーフィングって行われるんですよね、幹部によって。
そのブリーフィングで僕の提案が出てこなかったからということはあると。 たぶんですけどね。 ブリーフィング聞いてませんけど、側聞するところでは、たぶん出なかったということあるんですが、壁耳で聞いてますから、6人も発言してれば必ず聞こえます。
例によって森友・加計と同じように、メディアが今まで報道してきたことにとって都合の悪いことがあると、なかったことにするんですよね。
なかったことシリーズは今後も続いていくと思いますし、僕の発言は特になかったことにする。 特に圧力をかける。 外国の勢力と結びついた日本の方もいらっしゃって、多額のお金まで投じて、中傷誹謗行為やってるっていうのはもうばれてますから。 だからはっきり言うと、ま、屁でもないですよ。
【視聴者メール： 9条3項に 「自衛権の発動を妨げない」 と明記したら、それをもって自衛隊はネガティブリストで動けるようになるのでしょうか】
当然、9条が変われば、今までの9条をもとにしてる自衛隊法や防衛省設置法という根幹の法改正が行われなきゃいけません。
あるいは新法作って、それらの法を包含してもいいですが、具体的な法改正の際に、諸国と同じようにこれだけはしてはいけないというネガティブリストに基づく法体系にして、さっき言った軍法を設置するということを法に明記すればいいので。
当然、憲法だけ変えるというのは全く意味がありませんから、その下にぶら下がってる法律を改正するってことですから、自衛隊のあり方は根幹から変わります。
あるいは、もっと正確に言うと、変えることができます。 だからよけいに憲法改正を早くしないと、そのあと法改正の仕事も膨大なエネルギーを要しますから。
まず入口を開けないといけないんです。
【視聴者メール： 「自衛権の発動を妨げない」 に反対する人は、日本国を守らないと言っているに等しい。 国防軍にしてくれないと困るんだよ…というのが現役パイロットの本音ではありますが、1日も早くまともな憲法に生まれ変わるよう、急がば回れなのでしょうか （パイロットの母さん）】
憲法改正推進本部があった日の夕方、ちょうどニッポン放送 「ザ・ボイス」 があって、憲法改正推進本部でのお話をしたところ、番組へのツイッターとかメールとかファックスとか、それから僕のブログへの書き込み、ものすごくたくさん来まして、これ公平に言って、999対1ぐらいです （999が賛成意見）。
残り1は僕に意見する人ですから、こんなよけいなことしないでさっさと2項を削除しろと。 できるならしますよ。
じゃああなたしてみて下さいって正直言いたくなるんですよ。 これいつまで話し合いだけするんですか？ 拉致被害者の救出と同じですよ、できることをやらなきゃ。
でも自衛隊の明記とか、そういうことはしちゃいけないんですよ。 だからギリギリのところでやらないと。
ブログへの書き込みもたくさんいただいてますが、賛成した方だけの書き込みを公開してるんじゃないかと、またすぐそういう、はっきり言って邪（よこしま）なことを言ってくる人がいるんですが、いつも同じような人です。
そんなことしてません。 実際に賛成が999ぐらいあって、残りの1ぐらい、疑問点をお書きになってる方もそのまま公開してます。 つまり誰もが賛成しやすい案というふうに考えてます。
（居島一平： 今年一番忘れない青山さんのお言葉の、「戦後最大の利権、日本国憲法」 っていう言葉が、本当に突き刺さって、忘れられないですが）
（★）トラ撮り！ コーナー
「対馬」書き換えの問題
先週（12/18放送分）申し上げたAGU （アメリカ物理学地球連合） の学会で、JOGMEC （石油天然ガス・金属鉱物資源機構） という元石油公団、要するに経産省所管の独立行政法人ですけど、ま、平たく言うと、国の研究機関ですよね。
そこがAGUでたくさん費用も使って発表してるんですが、前に申しあげたとおり、日本海の竹島近くの海盆、海の盆地、に、対馬海盆というのがある。
これを、2005年に海上保安庁が気が付いたのは、韓国がたとえばこの対馬海盆を勝手にやめて、ウルルンという朝鮮名にする。 それから他の日本名の所も全部勝手に変える。 そして名前の付いてない所も勝手に付ける。
これ全部、日本の排他的経済水域の中でやってるので、海上保安庁がこれに気が付いて、大問題だということを問題提起して、そして海上保安庁の2つの調査船、明洋と海洋を出して、改めて調査して、排他的経済水域の日本の海底の中の国益をちゃんと守ろうとしたわけですよ。
そしたら、これを止めてしまった勢力があって、それは何かというと、自由民主党の小泉政権です。 小泉政権の正体です、これが。
で、その時の外務事務次官だった谷内正太郎さん、今、NSCの事務局長ですけど、韓国に行って、こっちの方から行って、韓国と妥協したのは、日本はこういう海洋調査をやめると。 その代わり、韓国はもう勝手にこういうことしないと。 名前を変えるようなことしないと。
つまり国際委員会に、国際機関に働きかけするのをやめると、なったわけですよ。
ところがそのあと韓国は実際何をしたかというと…。
『韓国による竹島周辺の我が国の排他的経済水域における我が国の同意のない調査活動』。
これこないだ12月に外務省がまとめたもの。 これ見ていただくと、2005年のあとも韓国は勝手に日本の排他的経済水域の中にこういう調査船を入れて、調査してるわけですよ。
意味お分かりになりますよね？
日本は小泉政権が、海上保安庁の正当な調査を、いわば阻止したんですよね。 でも韓国は実際は、合意したと言いながら、これやってるわけですよね。
その結果、なんと日本の、旧石油公団、現JOGMECの発表に、ウルルン海盆と出てたわけですよ。 この 「Tsushima」 の裏に 「ウルルン」 があるわけですよ。 剥がすわけにいかないから剥がしてないだけであって。
そしてこの写真はですね、僕が撮ったんじゃなくて、実はAGUの関係者がお撮りになったんですよ。 で、これよく聞いて下さいね。
AGUのこういう発表は、写真に撮って、中身が分かるように出してはいけません。 中国がそれ勝手にやってて大問題なんですよね。
だから先週ここで出さなかった、あるいは自民党部会で出さなかったのは、これ切り取るためです。 これだと何の発表か全く分かりませんね。
発表の中身は分からない、で、なおかつ、AGUは招集権限を持ってる人がかなりいらっしゃるんですけど、そのお一人に了解を得て、今日出した。
もう一回言いますが、発表内容は全く分かりません、但しここに「gas hydrate」 ってあるように、メタハイの関連もあるってことは分かっていただいて、そしてこういう不当なことであっても、とにかく勝手に剥がすわけにはいかないから、剥がさないで撮ってるんで、この下は 「ウルルン」 なんですよ。
それは確認してます。
で、しかも、これ1個じゃないんですよ。 大量に行われていて、アブストラクトと言って、こういう発表以外にAGUに提出する発表の中身があるんですが、それも全部こうなってたんです。
それでこちらが問題提起して、自民党の部会で話したりして、経産省大慌てですよ。僕の所に寄ってこられて、徹底的に原因究明しますと。
今日、これから午後に僕の所に経産省がやって来られるんですけども。
調べた結果を持ってですね。
でも、いずれにしても単なるミスじゃなくて、他でもたくさん見られるんで、もう明らかにウルルン海盆ということを、日本の政府の内部でやってるわけですよ。 その発端が実は小泉政権の妥協にあったってことも、今、申しておきます。
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