| 三宅博氏の急逝に接して思う 限りなく左翼化して行くＮＨＫは解体すべきだと思います (5976) |
- 日時：2017年04月26日 (水) 01時05分
名前：コスモス
私達が知っておかなければならない事と思いますので、ここにコピーさせて頂きました。
三宅博氏のご冥福をお祈り申し上げます。
http://bbs5.sekkaku.net/bbs/daityouwa/&mode=res&log=6675
急逝 ＮＨＫと戦った 三宅 博氏 （日本維新・次世代 ／ ６７） (17273)
日時：2017年04月26日 (水) 00時18分
名前：射手座
八尾市議から衆議院議員（日本維新 → 次世代）そして 保守の会顧問 を勤められた 三宅博氏の訃報が入った
産経新聞以外では報道されなかったようだが・・・
拉致問題、ＮＨＫと戦った三宅氏 その国会質疑を文字で
●平成25年12月3日、衆議院総務委員会において、
三宅博議員（当時は「日本維新の会」、現在は「次世代の党」）は、ＮＨＫに対して、「ＮＨＫの中には相当数外国籍の職員さんがいらっしゃる。その国別、あるいは人数をお答え頂きたい。」と迫った！
三宅議員
NHK職員の人件費について驚くべき数字がある。
海上保安庁とNHKの人件費の比較したもの 海上保安庁の職員は１万２６３６人。
海上保安庁の全予算（H２４年）は、１７３２億円。
１万２６３６人の海上保安庁の全予算は、人件費だけではなく、船の建造費などあらゆる経費が１７３２億円の中に含まれている。
ところが、NHKの職員数は、１万０３５４人。
NHKは人件費だけで１８１９億円。
海上保安庁は１万２千人で全ての装備を含めて全予算が１７３２億円。
NHKは１万０３５４人の人件費だけで１８１９億円。
NHKは２割近く少ない人数の人件費だけで、海上保安庁の全予算を上回っている。
こんな事が果たして許されて良いのかどうかと思う。
NHKの１人当たりの給与費は１１９０万円
NHKのその他厚生費や退職手当などを含めた１人当たりの人件費は１７５３万円
国家公務員の１人当たりの給与費は６５１万円（NHKの約半分）
国家公務員のその他厚生費や退職手当などを含めた１人当たりの人件費は８８０万円（NHKの約半分）
三宅議員
次にNHKに勤務している外国人職員数の国別人数をお聞きしたい。
ＮＨＫの中には相当数外国籍の職員さんがいらっしゃると思いますけど、その国別、あるいは人数をですね、ちょっとお答え頂きたいと思います。
日本放送協会専務理事・吉国浩二
ご質問ですけど、あのー、ＮＨＫではですね採用に際しましてはですね
あくまでその、公共放送を支える人材という意味でですね、人物本位の採用を行っておりまして、国籍を問題にしてるという事はございません。
外国籍の職員につきましては、採用時に在留資格の確認などのために国籍を個別に確認しておりますけれども、その後帰化するとかそういう事情もありますのでですね、国別に正確に把握しておりません。
申し訳ないんですけども、今ちょっと今お答えできないということであります。
三宅議員
把握してない事ないでしょう！
どこの企業でも団体でもそのぐらい把握してるし、答えられるはずですよ！
この委員会、なんと心得ているんですか？！
三宅議員
次に、NHKと中国との関係についてお聞きしたい。
NHKは中国のCCTVと非常に仲が良い関係にあり、NHKの社屋内にCCTVがある。
NHKは中国のCCTVに大量の情報や映像を提供している。
中国のCCTVに自衛隊防衛レーダーサイトの詳細な取材映像を提供している。
尖閣諸島の空から撮影した映像なども中国に対して提供している。
それに対して、自衛隊が以前「やめてください」と申し入れても、NHKは無視をしてきたということです。
NHKがやっていることは、スパイ行為に加担している。
ひょとすると、外患誘致罪にも該当する。
日本放送協会専務理事・石田研一
各国と報道協定をしており、CCTVもその一環として提携してます。
三宅議員
受信料を払っていない多くの視聴者の方々は、何もお金が勿体ないからというだけではないのではないか。
それよりもNHKの放送内容、あるいは体質、高賃金への抗議の意味も込めて払っていない方が多いのではないかと思う。
また、NHKに対して受信料を払うことが日本の国益を害するという意識を持っている方も多いと思う。
日本の国のためにも受信料を払うべきでないというお考えの方が多いと思います。
１人当たり人件費１８００万円くらいをもらっていると、これ犯罪に等しい。
ここまで腐敗、堕落したNHKというのは、もう解体するしかない。 それが日本のためである。
●平成26年(2014年)2月21日衆議院総務委員会
NHKの公共放送のあり方についてとことん追及します。
最後のあたりの 「そば屋に行って天ぷらそば定食頼んで、出てきたのが中国の毒餃子だったらお金払えないだろ！ 今のNHKはそれと一緒だ！」 これは名ゼリフですｗ
反日偏向報道の実態について。
三宅氏
｢反日偏向報道の実態についてお話しさせて頂きます。この本をちょっと紹介したいんですけど、『これでも公共放送かNHK! ― 君たちに受信料徴収の資格などない』 って言ってですね、神奈川大学の小山和伸さんと言う教授が先日上梓された本なんですけど、この中にNHKのとんでもない反日偏向報道、或いは捏造報道、こういったものがずーっと羅列されているんですね。
これね、NHK問題に関心ある方は是非ともこれを読まれたら『えっ！』と目から鱗。あの良いと思ってたNHKがこんな事してたんかという風に思われると思いますよ。
その具体的事例につきまして、一つは 『51年目の真実』 っていう番組なんですけど、平成8年の5月20日に放送されました。これはね、軍が慰安婦の募集について強制的にやったという風な事を放送の中で言ったんですけど、事実は全く違うんですよ。悪質な女衒と言いますか、業者が不法な行為をして慰安婦を集めてる。
これを止めさせなあかんとして指導した。止めさそうとしてそういう風な文書を出したのに、その中から適当に継ぎ接ぎしてですね。軍が関与したと。強制的に慰安婦を募集するって言うふうに。極めて悪質な番組内容をやってしまったんですね。」
三宅氏
｢次にですね、『女性国際戦犯法廷』 で、これも前に紹介させて頂きましたけれど、これは平成13年の1月30日に放送された番組で、この女性国際戦犯法廷。被告は誰かと言うと、昭和天皇陛下なんですね。
昭和天皇陛下、まあ色々ありますけれど、強姦による罪でこの法廷はですね、最終的には死刑というような判決を宣告したんですけど、これとんでもない反日集団の茶番劇なんですね。
これをNHKは大々的に報道した。しかもNHK上げてこれを宣伝したんですよ?7時のニュースであるとか、おはよう日本であるとかですね、その他のニュースを持って一ヶ月以上前から、今度こういう放送があるんですよという風な放送をしたんですね。これもうとんでもない番組であります。」
三宅氏
｢次にですね、今度は 『JAPANデビュー』 ですね。これは平成21年の5月3日。これは台湾の方々をロンドンの博覧会に人間動物園として連れてった。見せ物にしたって言うんですけど、そうじゃないと。これはあくまでも文化を紹介するという意味でやったんですね。
それから申し忘れましたけれど、さっきの女性国際戦犯法廷。これ単にNHKはこれを紹介したのみならず、これトンデモ反日集団と連携してこの番組を作ったんですね。
その証拠にこの法廷集会の運営委員に名を連ねていた池田恵理子なる人物は、何とNHKエンタープライズ21のプロデューサーであると。NHKのプロデューサーが反日集団と一緒になってこんな番組を作ったんですよ?これ。どう思うんですか。これ。事実でしょう? 嘘と思うんであれば仰って下さいね。｣
「それから今お話をしておりました『JAPANデビュー』ですね。こういう風な台湾の方々に非常にその。‥しかもね、その何て言うんですかね、報道姿勢。そのものに非常に問題があってですね、後で編集して悪意に満ちた番組を作ったという許し難い部分があります。
こういう風な偏向反日報道、捏造報道をずっとし続けている。で、また反対に保守系の方の色んな動きについては全く報道しないんですね。
平成7年の4000人デモ。これは戦後50年の謝罪決議に抗議する4000人デモを報道しなかった。或いは5年ほど前なんですけど、中国大使館に対しての抗議デモ。これ警察発表で5800人。これも全く報道しなかった。あまりにも偏った報道をずっとし続けてきているんですね。」
三宅氏
｢どうも有り難うございました。大臣も深い問題意識を持たれて、このような意見になったと思います。
で、先程来放送法についてですね、ずっと論議されておりますが、NHKがずっと過去放送法に対して違反してきたと言うふうに私は思うんですね。
もう一度、紹介しますけど、放送法の第四条ですね。放送法の第四条。何が書かれているか。放送事業者は国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならないと。
そして第一項です。 公安及び善良な風俗を害しないこと。 NHK、これ害してると思いますよ?
それから二番。政治的に公平であること。これ不公平だと思いますよ? 私はNHKがね。
それから三番。報道は事実をまげないですること。平気でまげてやってるんですよ。さっき言いましたようにね。
それから四番。意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
意見が対立している。片っ方の方の、保守系の方の動きについては全く報道しない。この放送法の第四条。全てに違反してると思います。
で、放送法の第十五条。日本放送協会ですね。公共の福祉のためにってなってるんですね。
『あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行う』となってるんですけど、ここにも違反しているという風に私は思っております。まあこういう事をずっと長年に渡って、最近はね、特により酷くなってきているように思うんですね。
以前ね、どちらかと言いますと左翼の方々と言いますかね、反日の方々はですね、国旗国歌の放送を番組終了時にやっていましたよね。あの時に、それがいかんって言ってずっと不払いをされてきたんですな。一時期あれが中止されたと。もうNHKが自立した編集の元に全然やってないという風に思います。
それから受信契約、受信料についてですね、これも色んな学説がありすぎるんですね。言ってみれば慶応大学の平野裕之先生とか、東海大学の谷江先生なんかは受信料については訓示規定だと。だからお願いするんだと。強制的に取るのは間違いだという風な事を仰ってる。それは色々と裁判にもなっていますよね。
で、朝日新聞の本田勝一記者って、これ有名でしょう? 慰安婦問題であるとかですね、言ってみれば反日記者なんですけど、彼はNHKの受信料払ってないんですね。
それは何故かと言うとね、彼はNHK受信料拒否の論理という本を上梓してるんですね。えーと思いましたね。
NHKと本田記者っていうのは仲間内かなと思ったらそうでもないんかなという風な(場内爆笑)私は思いが致しました。まあこういう風な事をずっとやってきたと言う事なんですね。
で、放送法の六十四条ですね。 この部分についてはですね、もう一度国会で論議をしていかなくてはならないんじゃないかなと。
で、NHKは放送料のことについてですね、『これは特殊な負担金なんですよ』という言い方してるんですよね。我々からしたらこれ税と一緒でしょ? と言ったら、いやこれ特殊な負担金なんですという風にNHKの方は反論してるんですね。
じゃあ何故税と特殊な負担金は違うかと言いますと、税であるならばもっと厳格な方の規定というものが必要になってくるんですね。
所が特殊な負担金と言う事でNHKはずっとこれを逃げてるんじゃないかなと言うふうに思いますけど、これやっぱりね今みたいな形で見たくないのに、NHKの番組なんか見ていないと。にもかかわらず受信料を払わされると。或いはNHKの報道内容がけしからんと言って、こんなとてもじゃないけど払いたくないと仰ってる、こういった方も払わざるを得ない｡
これは憲法の第十九条、思想及び良心の自由はこれを侵してはならないという憲法に違反してるんじゃないかなと｡これまさにこの論点が今NHKの受信料の裁判でずーっとこれが主張されているんですね。
で、これはもう一度言いますけど、わかりやすい例で言いますとね、私がお腹空いて蕎麦屋に行って天ぷら蕎麦定食を注文したと。出て来たのが中国の毒餃子やったと。(場内爆笑)これで金払う人いないでしょう?
NHKの受信料もそうなんですよ。あまねく良質で良い放送を期待してるにも関わらずですよ?言うたらとんでもない反日偏向番組がずーっとし続けられている。だからNHKに対して受信料は払いたくないという事を言ってるんですね。
まあこれも前回言いました。私の結論ですね。
NHKは本当に日本と日本人の敵だと。今のあの放送内容からしますと、旧国鉄と一緒。自浄機能、自己回復能力がないんです。ここまで腐敗したNHKというのはですね、解体するしかない。それが日本のためである。
その具体的な方向姿についてこれからも国会の叡智を絞ってやっていかなくてはならないと言う事を申し上げて私の質問と致します。｣
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