| 外国人土地法と退位について (6123) |
- 日時：2017年05月03日 (水) 14時50分
名前：縹
合掌 ありがとうございます
外国人土地法について少し分かりましたのでご報告させて戴きます。
我が国はWTO(世界貿易機関)に加盟しているために、土地購入規制が「外国人だから」という理由で売却を阻止できませんので、WTOからの脱退が必要らしいです。
故中川昭一氏が提唱していた日本版エクソン・フロリオ条項の制定
https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/invest_02.html
外資取得の北海道森林、５倍の５０９ヘクタール 読売新聞 5/3(水) 10:08配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00050032-yom-bus_all
北海道は、２０１６年に海外資本が取得した道内の森林が、前年比約５倍の５０９ヘクタールだったと発表した。
水源地を保護する目的で買い主の報告などを義務付けた「水資源保全地域」に該当するケースはなかったという。
取得した面積が最も大きかったのは、シンガポール企業が赤井川村に取得した２２１ヘクタール。次いで香港の法人が月形町に１２５ヘクタール、韓国の企業が千歳市に４３ヘクタールを購入した。
取得件数では、前年比約３倍の３０件となった。内訳は倶知安町が１１件、ニセコ町１０件、留寿都村１件などで、ニセコ地域に集中している。３０件のうち、法人が１３件、個人１２件、外国資本が５０％を占める「外資系企業」が５件を取得した。
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http://www.sankei.com/premium/news/160510/prm1605100006-n1.html
投票は日本人のほか、「１８歳以上の永住外国人で、引き続き３カ月以上本町に住所を有し、かつ投票資格者名簿への登録を申請した者」とし、外国人にも投票を認めている。
「私の集落では、日本人と結婚した中国人が発言力を強め、われわれの意見に耳を貸さないで強気で押してくる。もし、常設型住民投票条例が制定されたらと、想像しただけでも背筋が凍る」
日本国憲法
第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
『国際派日本人養成講座』からの転載です。
日本国憲法に埋め込まれたソ連の「仕掛け」
日本国憲法には、ソ連の秘密工作によって「日本国民の意識」の「深部からの革命」を狙った「仕掛け」が埋め込まれている。
■１．暴かれたソ連の秘密工作
第二次大戦前後に、米国内に潜んだソ連工作員たちが本国とやりとりした秘密通信を、アメリカ陸軍省情報部が傍受して解読した記録がある。それが「ヴェノナ文書」として公開され、ソ連の工作員たちがどんな暗躍をしていたのかが明らかにされつつある。
その研究の結果、ソ連の工作員が実は日本国憲法制定においても影響を及ぼしていることが判明してきた。
日本国憲法は、米占領軍が１週間程度で原案を作った事がすでに明らかになっている[a] いかにも翻訳調のこなれない文面、米国憲法などからの引き写しと共に、「米国製」という出自が、日本国憲法の権威を大きく毀損しているが、その上、ソ連の秘密工作まであったというのである。
ソ連はロシア帝室を滅ぼして共産革命を果たしたことから、日本でも皇室制度を敵視し、ＧＨＱを通じて、特に天皇条項に容喙（ようかい）した。その結果、日本国憲法にどのような「仕掛け」が埋め込まれたのか、を史実から見ていこう。
■２．「天皇制＝専制政治」プロパガンダの原作者
1937年２月、アメリカ共産党の下部組織として創設された「アメリカ中国人民友の会」の機関紙として『アメラシア』が創刊された。「アメリカ」と「ユーラシア」を合体させたこの雑誌名自体が、アメリカをソ連に一体化させる意図を表しているようだ。
この『アメラシア』誌上において、ノースウェスタン大学政治学部長であったケネス・コールグローブ教授は、次のように「天皇制」廃止を主張した。
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もしも天皇が、（政府・国会と軍部という）二重政治体制とともに存置されるならば、再び軍国主義の脅威が生じるだけであり、またもや次の大戦を招来することになろう。[1,p205]
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後にソ連スパイの容疑で逮捕された同誌の編集委員ケイト・ミッチェル女史も、次のように主張している。
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多くの日本間題研究者は、日本における天皇制存置は政治上の民主主義の発展と相容れないものであり、今日、日本の政策を支配している侵略的帝国主義的野心の再現を必然的にもたらすことになると信じている。[1,p205]
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この二つの論文は、コミンテルンの1932年テーゼの次の史観をベースにしている。
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日本において1868年（JOG注: 明治元年)以後に成立した絶対君主制は、その政策は幾多の変化を見たにもかかわらず、無制限の権力をその掌中に維持し、勤労階級に対する抑圧および専横支配のための官僚機構を間断なく作り上げてきた。[1,p214]
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絶対専制政治を行ってきたロシア皇帝のイメージを、史実も無視して日本皇室に投影したものである。今日でも、「天皇制＝専制政治」という図式は左翼プロパガンダとして存命しているが、その原作者はソ連だったのである。
この史観に基づいたコールグローブ教授とミッチェル女史の論文を参照して、アメリカ政府の天皇に関する方針を検討するように国務省極東課に要請したのが、国務省顧問だったＳ・ホーンベック博士だった。
当時、ホーンベック博士を補佐していたのが、アルジャー・ヒスだった。ヒスは後に、ルーズベルト大統領の側近ともなったが、ヴェノナ文書によってソ連のスパイであることが判明している。
こうしてソ連はコミンテルン史観に基づいてアメリカの対日政策をねじ曲げ、日本の共産革命を近づけようと工作したのである。
■３．「天皇制廃止を奨励支持」
ソ連の工作は成功した。戦後の昭和２０(1945)年１１月、米国務省は日本の憲法改正の基本方針を明記した「日本の統治体制の改革」という秘密文書を作成した。この文書では、改憲を通じて「日本人が、天皇制を廃止するか、あるいはより民主主義的な方向にそれを改革することを奨励支持しなければならない」としていた。
この文書は、翌年１月７日、アメリカ政府の方針として正式決定され、これに基づいてマッカーサーは、ＧＨＱ民政局に対して、日本国憲法改正草案の作成を指示した。
憲法に関しては素人ばかりの民政局が僅か１週間で英文の「総司令部案」を完成させると、ＧＨＱは２月１３日に次のように日本政府を脅した。「前年１２月に創設された極東委員会においてソ連は天皇制廃止を主張している。『総司令部案』に基いて憲法改正がなされないならば、天皇の身柄の保障をすることはできない」と。
■４．「人民ノ主権意思」か「日本国民至高ノ総意」か
この脅しに、日本政府はやむなく、総司令部案を翻訳して日本政府案の作成する作業を始めた。しかし、その際に、英文の総司令部案を直訳するのではなく、問題条文はできるだけ削除、ないしは、日本政府の望む方向に解釈できるようにした。
たとえば、第一条の：
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皇帝ハ国家ノ象徴ニシテ又人民ノ続一ノ象徴タルへシ彼ハ其ノ地位ヲ人民ノ主権意思ヨリ承ケ之ヲ他ノ如何ナル源泉ヨリモ承ケス
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については、「人民ノ主権意思」を「日本国民至高ノ総意」と書き換え、「之ヲ他ノ如何ナル源泉ヨリモ承ケス」を削除した。
そもそも皇室制度は日本の長い歴史の中で代々の国民が支えてきたものであり、その伝統が権威の源泉となってきたというのが、実態である。「人民の主権意思」だけで決められるとしたら、その伝統を無視して、ソ連型の投票を行い、「天皇制廃止」が賛成多数だった、と言われれば、それまでとなってしまう。
■５．「人民」か「国民」か、「象徴」か「元首」か
第１４条にも「人民ハ其ノ政府及皇位ノ終局的決定者ナリ」とあった。条文通り読めば、「日本国籍を持った国民」に限らず、在住外国人も含めた「人民」が、国会議員の選出や皇位の決定もできることになってしまう。
この条文は当時の吉田茂外相（後の総理大臣）が問題視し、ホイットニー民生局長に直接、談判した。その結果、「人民ハ其ノ政府及皇位ノ終局的決定者ナリ」は削除され、公務員の選定の権利は「国民」にあるとした。
「人民」では、日本国籍を持たない在住外国人も含む、と解釈される恐れがある。現在でも在住外国人の「地方参政権」を主張する一派があるが、それが「国政参政権」に及んでないのは、その権利が「国民」にある、と明記されているからだ。
したがって「人民」が「皇位ノ終局的決定者ナリ」のままでは、在住外国人が「天皇制廃止」を叫ぶ「権利」を残してしまったろう。吉田外相の談判は、危うい所でその芽を摘んだのである。
さらに、白洲次郎・中央連絡事務局次長[b]と外務省の萩原徹条約局長がホイットニー民政局長と会談し、
1) 条約の締結に際して戦前と同じく天皇が署名をして御璽を押す「御名御璽」を慣行として続けることと、
2) 天皇の国事行為を規定する第七条に「八 批准及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること」を追加すること
を認めさせた。条約への署名や外交文書の認証、外国の賓客の接遇を通じて、外国からも天皇は引き続き日本の元首として認められるようになった。現在でも、一部の憲法学者は「天皇は象徴にすぎない」などと主張したが、これらの条項がなければ、こんな言いがかりが、もっと大手を振ってまかり通っただろう。
■６．日本国民の意識の「深部からの革命」
日本政府は日本語で作成した草案をＧＨＱに提出したが、民政局次長のチャールズ・ケーディス陸軍大佐は「総司令部案」とは異なっているのに気がつき、政府との間で押し問答を続けた。
その間に、ソ連は極東委員会で「天皇制否定論」を主張し、新憲法で「天皇制を廃止するか、または天皇制をより民主的な方向で改革する」ことをＧＨＱに要求した。
それに呼応するかの如く動き出したのが、ＧＨＱ民政局特別補佐官であったトーマス・ビッソンであった。ビッソンは著名なアジア問題の専門家であったが、ヴェノナ文書でソ連のスパイであった事が確認されている。
ビッソンの魂胆は、共産党員が乗っ取ったシンクタンク「太平洋問題調査会」[d]の機関紙に発表した次の一文から明らかである。
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日本国民が天皇にそむき、天皇を退位させるならば、その行為は賞賛され、支持されなければならない。・・・
「そのような方針は連合国がとりうるものではない。なぜならば、それはきわめて微妙な問題であり、天皇崇拝は、日本国民の意識の中にあまりにも深く根をおろしているからだ」という主張もあろう。
こういった反対論に対する答として言えば、だれひとり、一日とか一ヵ月かのうちに、あるいは米国軍政府の命令によって成果を挙げることは期待していない。深部からの革命による以外には、一夜にして成果をもたらすことはできないであろう。[1,p220]
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ビッソンは、日本国民の意識の「深部からの革命」を長期間かけた進める道を目指していたのである。
■７．「国民に主権がある」という語句を入れるように
ビッソンは２人の仲間とともに、ホイットニー民生局長に対して「意法草案の日本文と英文の相違」と題する覚書を提出し、次のような要請を行った。
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帝国憲法改正案の第一条は、英文では明らかに「天皇の地位は人民の主権的意思より生ずる」と述べている。しかし、日本語では「天皇の地位は、日本国民の至高の総意に基く」となっていて、「主権」は「至高」に変えられてしまっている。
第四条では、天皇は「政治に関する権能を有しない」と述べている。しかし日本語訳によれば、天皇は国務に関する権能を行使できることになっている。
よって、日本人民の自由に表明された意思に基づく真に民主的な政府への道を切り開くよう、条文が改正されることが絶対に必要だ。[1,p216]
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これを承けて、民政局のケーディス大佐は、日本側に対して「国民に主権がある」という語句を入れるように、と圧力をかけた。
それに同調するかのように、衆議院でも、日本共産党の野坂参三衆議院議員が「主権」と書くよう強く要求した。おそらくソ連・コミンテルンからの指示で、ビッソンがＧＨＱに働きかけ、同時に野坂参三が国会で要求したのだろう。
最終的に日本政府は「至高」をとりやめて「主権」を採用し、第一条は「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」となった。
あわせて、天皇が「憲法の定める国務」に関して「権能」を有すると解釈できた第四条も、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と書き換えさせられた。
■８．「戦前は天皇主権、戦後は国民主権」！？
ソ連の工作の結果、日本国憲法に「国民主権」の原則が書き込まれた。左翼陣営からは、それをテコとして「戦前は天皇主権、戦後は国民主権」などと喧伝されるようになった。コミンテルンの「天皇制＝専制政治」史観そのものである。
しかし「天皇主権」などと言える歴史事実があったろうか。たとえば、大東亜戦争終結の御聖断は、最高戦争指導者会議が３対３で決着がつかないため、鈴木貫太郎首相が「この上は、まことに異例でおそれ多いことでございますが、御聖断を拝しまして、本会議の結論といたしたいと存じます」と言って、昭和天皇の意見を求めたものだった。[d]
大東亜戦争での降伏決定という近代日本で最重要の国家的意思決定においてすら、天皇が意見を述べること自体が「異例で恐れ多いこと」だった。「天皇主権」などという言い分がいかに史実を無視したものか、この一点だけでも明らかである。
そもそも「主権」という概念自体が、国王と人民が権力を争ってきた西洋史の所産である。特にロシア革命で帝政を打倒したソ連の共産主義者が、将来、日本にも共産革命を起こす「時限爆弾」として、この言葉を日本国憲法に埋め込んだのである。
我が国は有史以来、天皇がひたすらに国民の安寧を祈り、実際の政治を司る者がその大御心を実現する事を理想としてきた。終戦の御聖断はその政治伝統が国家を救ったものだった。「天皇主権」などという幻想で史実を覆ったら、その実像が見えなくなってしまう。
日本国憲法には、ソ連の秘密工作によって「日本国民の意識」の「深部からの革命」を狙った「仕掛け」がなされているのである。（文責：伊勢雅臣）http://blog.jog-net.jp/201604/article_7.html
＞ 日本国民が天皇にそむき、天皇を退位させるならば、その行為は賞賛され、支持されなければならない。・・・
以下のような警鐘も
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/05/01/173652
「天皇陛下の“ご譲位”に関する皇室典範特例法の骨子」が、4月27日に発表された。
一読して驚くべきことは、天皇制度廃止の共産党革命用語「退位」が用いられ、今後、天皇に対して「退位」を強制して天皇制度廃止を実現する共産日本への道が国会決議で可能となる。
日本の皇統二千年史に“譲位と受禅による践祚”の先例は幾多もあるが、「退位」などという珍妙なものは一度もない。
「退位」という悪意あるコミンテルン用語は、1945年夏、大東亜戦争での日本の大敗北に伴い、昭和天皇を戦犯として絞首刑にせんものと企んだ、共産主義イデオロギーを狂信する血塗られた学者や新聞・雑誌からどっと流れ出た共産革命用語。
このように、1945〜7年における新語「退位」の使用が、日本史を通して嚆矢である。天皇制度の存続と昭和天皇の聖性護持を固く決意していたマッカーサー元帥やGHQの方が、これには腰を抜かした。
「退位」の二字は、フランス革命のルイ十六世ギロチン処刑やロシア革命のニコライ二世銃殺に至るジャコバン党やソヴィエト共産党の暴力革命の経緯から模倣して、昭和天皇処刑への第一歩として考案された暴力革命の言語である。だが、日本人の造語による“悪魔の奇語”「退位」という二文字は、その後、共産党系の憲法学者の専用語にとどまり、一般の日本人が目にすることはなかった。
が、2016年7月から新聞やテレビが、二文字魔語「退位」を洪水のような量で執拗に流し続け、高村正彦や茂木敏充などの自民党国会議員ですらことごとく、この共産党革命語「退位」に洗脳されてしまった。
それは自民党政治家や一般国民の頭の中から、正しい言葉「譲位」の方が煙のごとくに消えてしまった事に他ならない。よくよく考えれば、歴史に一定以上の知見が無い者にとって、「譲位」「受禅」「践祚」の三語は戦後七十年間、一度も教育されたことがなく、日常語ではないから、奇天烈な共産革命語「退位」が、簡単に刷り込まされたのである。
抹殺された、皇統護持に不可欠な“機関”「皇太子（＝皇太弟）」と、東宮大夫/東宮侍従長
「天皇陛下の“ご譲位”に関する皇室典範特例法の骨子」の驚愕する犯意露わな言語・語彙の操作は、「退位」だけではない。皇室にとっての重要な正語「譲位」を消しさったように、“言語つぶし logocide ”が満載となっている。
まず、皇室典範が定める“機関”である「皇太子」の三文字が消えている。当然、皇太子/皇太孫/皇太弟を指す「東宮」の二文字が消え、当然「東宮職」も消滅している。代わりに珍語「皇嗣職」「皇嗣大夫」等が、造語された（注1）。
この抹殺された言葉の中で、最悪のものは、法案名から「陛下」の二文字が削除されたことであろう。なぜなら、「陛下」があれば、この特例法が今上陛下に関わる特例であることを示す。しかし、この決定的なキーワード「陛下」を削ると、この特例法が一般化して、将来の天皇に対して「退位」を迫る天皇制廃止に悪用されることは火を見るより明らかな事。
そして、この「陛下」を削ることと同趣旨で、天皇制廃止の切り札としての「退位」をさらに先例化すべく、皇室典範の附則に「特例として天皇の退位について定める」を挿入することになった。全く必要性のない、この附則挿入と法案名からの「陛下」の二文字削除をわざわざするということは、天皇制廃止の他意がない限り、万が一にもあり得ない。
以下省略
・・・今思い出したのですが、某国キョウサントウの手法は、王位継承者自らの意思で退位したように見せかけて断絶を図るものだと頑張れ産経新聞で読んだ事があります。ご本人が仰り始めたときは要注意なのかも知れません。
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